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徹底活用!Q&A小規模宅地特例のポイント

編著者名
高橋安志/著
判型
A5・230ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5107684-00-000
ISBNコード
978-4-324-09159-3
発行年月
2010/09
販売価格
2,409 円(税込み)

内容




小規模宅地特例は、相続によって取得した宅地等の財産について、最大で80%の評価減を認めるなど、相続税負担を大幅に減らすことができる制度です。
しかし、“特例中の特例”といわれるだけに、適用判断を誤ると過重な相続税負担が発生し、税理士は損害賠償を請求される恐れもあります。

平成22年度税制改正で、小規模宅地特例は厳格化・明確化の観点から見直され、課税の強化が図られていることから、改正内容の理解が必須になっています。

そうしたニーズに応え、実務で迷いがちな同制度適用のための110のポイントを精選し、平易に解説したのが本書です。

平成22年度税制改正を踏まえた具体的な設例に基づく解説により、実務に利用できるノウハウが満載です。
複雑で難解な小規模宅地特例の適用関係を、コンパクトにまとめた決定版。
巻末には、制度を正しく理解するために必須の法律、政省令、通達を掲載しています。



目次


●問答編
 1 特例のあらまし
  相続税における小規模宅地等の特例の概要/平成22年度の税制改正の概要/申告期限までの継続要件の厳格化(改正点・1)/被相続人が共有で所有していた宅地等を取得した場合の対象面積/ほか

 2 特例の適用要件
  特例の適用を受けることができる人/特例の対象となる宅地等/平成6年の改正における駐車場業等の取扱い/外国にある宅地等の取扱い/分割前に相続人等が死亡した場合/継続要件の意義/ほか

 3 特例適用宅地等
  被相続人等の事業用宅地等の範囲/事業用建物等の建築中に相続が開始した場合/一部が空室となっている場合/第三者所有の建物に被相続人が居住していた場合/郵便局舎の事業用宅地等の範囲/ほか

 4 80(50)%減額対象となる宅地等
  特定事業用宅地等とは/申告期限までに転業又は廃業があった場合/相続人等が「やむを得ない事情」により事業主となれない場合/俗称「家なき子」の意義/被相続人と同居していた親族の範囲/病気等で病院に入院していた場合/同一敷地上に居住用建物が2つある場合/役員の社宅の敷地の取扱い/ほか

 5 その他
  時価評価した宅地等についての適用/売買契約中に相続が開始した場合の宅地等についての適用/「生計を一」と「同居」との違い/特例を適用した宅地等を物納する場合の収納価額/ほか

●添付書類等編

●法令・通達編


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著者紹介(肩書は発刊当時、敬称略)
 高橋安志…たかはし・やすし/税理士、税理士法人安心資産税会計代表社員

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