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自治体経営改革シリーズ 第2巻 外郭団体・公営企業の改革

編著者名
宮脇淳/編集代表  蛯子准吏/編著
判型
A5
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
3100499-01-002
ISBNコード
978-4-324-08652-0
発行年月
2009/05
販売価格
2,571 円(税込み)

内容



地域経済の低迷・地方交付税の減少により、自治体の歳入は大幅に削減しています。
反面、高齢化の進展・雇用の悪化等により、自治体財政への需要は、ますます増加するでしょう。
このような状況下で自治体がサービスを提供し続けるためには、
自治体財政を健全化することが必須です。
そのためには何をしたらよいのかが具体的にわかるものとして、本シリーズを刊行します。

なお、財政健全化法の施行により、普通会計はもちろんのこと、
公営企業・第三セクター等の自治体が関与する団体すべての経営状態が浮き彫りになり、
議員・監査委員の自治体財政への責任も重くなっていきます。
自治体職員・議員・監査委員等々、すべての皆様にご覧いただきたいシリーズです。

シリーズ第2巻である本書では、財政健全化法の施行により最重要ポイントとなる
外郭団体・公営企業の経営の健全化について、
現在抱えている問題点・課題を明らかにしたうえで、改革の方向性とその具体的な方策を解説。
外郭団体・公営企業の何が問題なのか、何をしたらよいのかがわかる巻です。

目次


  1 外郭団体・地方公営企業のいま
    ・外郭団体の現状
    ・地方公営企業の現状
    ・外郭団体・地方公営企業の問題点と課題

  2 外郭団体改革・公営企業改革の動向と推進方策
    ・改革に向けた地方自治体の動向――事例分析 札幌市の出資団体改革
    ・改革実現のための枠組みと推進方法
    
  3 事業別の改革のポイント
    ・病院事業の問題点と改革のポイント
    ・公営地下鉄事業
    ・水道事業

  4 今後の公的な企業活動のあり方と地方自治体の役割
    ・「選択と集中」への政策転換を
    ・公的な企業活動をとりまく環境の整理
    ・公共セクターと民間セクターの役割の再検証
    ・公共財の価値の最大化に向けた公的な企業活動の今後のあり方



 編著者等紹介(肩書は発刊当時、敬称略)
  宮脇淳…みやわき・あつし/北海道大学公共政策大学院教授





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