行政・自治
逐条解説 国民保護法
5,657円（税込み）
「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」に基づき、
国や地方公共団体、指定公共機関等は、国民保護計画をつくるとともに、
有事において住民の避難誘導を行わなければなりません。
本書は、全２００条に及ぶ条文数の多い法律である国民保護法の正確な理解のために、
法律所管課のメンバーの執筆により逐条解説を行うものです。
国民保護法の各条文に同法施行令を織り交ぜながら、趣旨・解説・運用を付した、
国・地方公共団体はもちろん、指定公共機関には必備の書。
巻末には、武力攻撃事態対処法及び同法施行令・指定公共機関公示を収録しています。
目次
１ 総則
２ 住民の避難に関する措置
３ 避難住民等の救援に関する措置
４ 武力攻撃災害への対処に関する措置
５ 国民生活の安定に関する措置等
６ 復旧、備蓄その他の措置
７ 財政上の措置等
８ 緊急対処事態に対処するための措置
９ 雑則
１０ 罰則
１１ 事態対処法の一部改正
附則 事態対処法／
事態対処法施行令／
事態対処法第２条第６号に規定する指定公共機関
