季刊　自治体法務研究　2020年春号　特集：自治体と法曹有資格者の連携

　近年、多様化・複雑化する住民ニーズに対応して自治体における行政需要は拡大・高度化しており、また、地方分権改革により自治体の法的権限も拡大する中、自治体における政策法務がその重要性を増している。これら、自治体を取り巻く法務環境が大きく変化する中、従前のような顧問弁護士や非常勤の外部弁護士という形態だけではなく、職員にとってより身近な法律相談先の需要の高まりもあり、自治体内部で活躍する法律専門家として弁護士を任期付職員として活用する自治体が増える等、自治体が法曹有資格者との連携を図る新たな動きが見られるようになってきている。
　そこで本特集では、これら任用の在り方の多様化など近時の動向を踏まえつつ、これからの自治体において法曹有資格者が果たす役割について考察する。


◆自治体で働く法曹有資格者の現状と課題
　／首都大学東京法学部教授　大杉　覚

◆自治体における外部法務人材の活用と内部法務人材の育成
　／鹿児島大学法文学部教授　宇那木　正寛

◆受入れ側から見た法曹有資格者採用の成果と採用準備の一例
　／町田市総務部法制課長　重田　淳

◆中小規模自治体における法曹有資格者の活用
　―地方の法律事務所の挑戦
　／楠井法律事務所　弁護士　楠井　嘉行

◆小規模自治体における法曹有資格者の活用について
　／全国町村会総務部　法務支援室長・弁護士　西ヶ谷　尚人


〔自治体の取組事例〕
　①法務分野
　【千葉県流山市】流山市政策法務室の取組
　【東京都江戸川区】自治体法務の充実と常勤弁護士の果たす役割
　【神奈川県横浜市】横浜市における法曹有資格者等の取組
　②福祉分野
　【福岡県福岡市】自治体において法曹有資格者が果たす役割について―福岡市の取組事例から
　③教育分野
　【兵庫県明石市】教育分野における法曹有資格者の活用について
　④税務分野
　【三重県松阪市】松阪市における法曹有資格者の取組事例について


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【トピックス】
●デジタル手続法の解説
　／内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室主査（併）総務省行政管理局
　　行政情報システム企画課総括係長　佐々　祐太

●「地域福利増進事業ガイドライン」の解説
　／国土交通省土地・建設産業局企画課


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【CLOSE　UP　先進・ユニーク条例】
●【兵庫県神戸市】神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例
●【千葉県市川市】市川市民が安全で安心して快適に生活することができる
　　　　　　　　　カラス被害の防止等に関する条例（カラス被害防止条例）
●【東京都】高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】
○重要判例に学ぶ地方自治の知識
固定資産税等の過大賦課決定と国家賠償法との関係
　／松崎　勝（弁護士）

○地方自治判例情報
　／要旨・伊東　健次


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【連載】
○議会運営Ｑ＆Ａ（47）
　／全国市議会議長会調査広報部副部長　本橋　謙治

○行政通知の読み方・使い方（19）
地方自治法施行令等の一部を改正する政令の公布及び施行について
　／総務省自治行政局行政課　陸川　諭

○外国人と地方自治（終）
外国人の受入れ―人材の受入れを可能とする地方自治　まとめ
　／弁護士　手塚　和彰

○自治体職員のための政策法務入門（35）～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～
・代執行費用の範囲
　／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

○現役職員が語る　実践･自治体法務のポイント（14）
・金銭執行
　／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　加登屋　毅

○自治体法務の自主研究会レポート（36）
　／北区政策課題研究会

○自治体法務Ｑ＆Ａ

○巻頭言
・地方分権と地方創生のあいだ
　／中央大学法学部教授　礒崎　初仁

○オピニオン（60）
・「方法の時代」における政策法務の重要性
　／高松市長　大西　秀人

○十任十色　「居眠り」
　／新戸　拓