月刊 判例地方自治 2019年11月号 (通巻451号)

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編著者名
地方自治判例研究会/編集
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-19-110
ISBNコード
発行年月
2019/10
販売価格
1,320 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

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連載・記事


○はんれい最前線
 地方税法に基づく審査の申出、求めている審査事項は何か慎重に解釈を
  弁護士 馬橋隆紀/さいたま市 幸田 宏

○自治体法務の風を読む
 第56回 公務員が個人責任を負うとき
  沼田市市民部収納課 霜垣慎治

○地方自治の現場から
 公営住宅管理の社会的課題を解決するための条例改正
  西宮市元住宅部住宅管理課事務調整チーム長 松山 亨

○新行政不服審査法下における審理の実務
 第11回 審査庁業務の実際
  横浜市総務局法制課行政不服審査担当係長 佐々木一臣

○市町村アカデミー・コーナー
 文化施設の活用革新と行政の役割①
  帝塚山大学名誉教授 中川幾郎

○法律相談
 遺言書に基づく寄附を受ける場合の注意点
  弁護士 秋山一弘

○条例ナビ
  倶知安町宿泊税条例

○訴訟情報
 土地改良区の農業用水路について、改良区は排他的に水を使う権利はあるが、第三者の水路への排水を禁止することはできない――最高裁判決ほか


判決紹介

<自治一般>
◎救急活動記録票情報公開請求控訴事件・高槻市
 救急活動記録票を公開しない旨の決定を受けた被控訴人が、非公開決定の取消しを求めた訴訟において、原判決がその一部について公開を命じたところ、控訴審が、原判決が公開を命じた部分のうち「搬送先」、「統計」及び「転送」に係る情報が記載された部分について原判決を取り消し、原審のその余の判断を維持した事例
 〔大阪高令和元年5月16日判決〕

<財  政>
○市の大学誘致事業に関する住民訴訟事件・成田市
成田市の大学誘致事業に関する財務会計上の行為等についての住民訴訟において、住民の請求がいずれも棄却された事例
 〔千葉地平成30年10月16日判決〕

<税  務>
○不動産取得税賦課決定等に関する損害賠償請求事件・鳥取県・湯梨浜町
所有する家屋の不動産取得税及び固定資産税の各賦課決定が、損耗の程度に応ずる減点補正率を不当に高く設定して算出された家屋の価格に基づく違法なものであると主張して、家屋の所有者が損害賠償を求めた訴訟において、家屋の価格の評価に誤りは認められないとして請求が棄却された事例
 〔大阪地平成30年12月6日判決〕

<労  働>
◎公務外災害認定処分取消請求控訴事件・埼玉県
教員として市立小学校に勤務していた亡Aが心膜中皮腫にり患して死亡したことにつき、長年にわたり、勤務先であった校舎の建材として使用されていた石綿粉じんにばく露したことに起因するものとはいえないして、公務外災害と認定した処分行政庁の処分を取り消した一審判決が、控訴審において取り消された事例
 〔東京高平成30年8月29日判決〕

<都市計画>
◎土地開発行為不同意処分取消請求控訴事件・山梨県富士河口湖町
1 富士河口湖町土地開発行為等の適正化に関する条例に基づく町長の開発行為をしようとする者に対する開発行為の同意の可否の決定及び通知は、行政事件訴訟法3条2項の処分に該当する。
2 富士河口湖町土地開発行為等の適正化に関する条例に基づく開発行為をしようとする者の町長に対する開発行為計画の協議に係る同意の申請につき、町長のなした隣接地等利害関係者の同意が得られていないことを理由とする不同意の決定及び通知が適法であるとされた事例
 〔東京高平成30年10月3日判決〕

<警  察>
○運転免許取消処分取消等請求事件・大阪府
1 危険運転致死傷等の違反行為を理由とする運転免許を取り消す処分が適法であるとされた事例
2 危険運転致死傷等の違反行為を理由とする運転免許の欠格期間を6年間と指定する処分のうち5年間を超えて運転免許の欠格期間を指定する部分につき違法であるとされた事例
 〔大阪地平成30年11月8日判決〕


判決概要紹介

<議  会>
○虚偽指示による決算書作成及び市議会答弁における名誉毀損損害賠償請求事件・松阪市
 〔津地平成30年5月10日判決〕

<税  務>
◎第二次納税義務者に対する告知処分取消、不当利得返還請求控訴事件・三重地方税管理回収機構
 〔名古屋高平成30年10月25日判決〕

<警  察>
○個人情報保護条例に係る照会書等の返戻行為に関する損害賠償請求事件・大阪府
 〔大阪地平成30年8月9日判決〕


図書分類

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