行政・自治
月刊 税 2019年7月号 特集：課税保
3,080円（税込み）
特集：課税保留の実際と適法性
いわゆる「課税保留」の取扱いの適法性と解決への道筋
／瀧 康暢
Ⅰ 「課税保留」事案の取扱いの現状
Ⅱ 課税保留の定義
Ⅲ 課税保留が違法であることの法令上の根拠
Ⅳ 課税保留が違法であることの実質的な根拠
Ⅴ 課税保留事案につき法令に基づく適法な処理方法
Ⅵ 費用倒れが予想される場合の対処
Ⅶ 課税保留事案につき条例による課税免除の可否
軽自動車税の課税保留の必要性・適法性の検討と具体的な基準
／山本 真理子
１ 軽自動車税の概要
２ 軽自動車税の課税保留とは
３ 課税保留の必要性とその具体的事案
４ 軽自動車の課税保留の基準
５ 軽自動車税の課税保留が許されると考える根拠
６ 軽自動車税の課税保留の問題点・課題
巻頭言 税制鳥瞰図
納税環境と地方税に関する納税協力費
／横山直子
税の動向
地方税関係
ふるさと納税、新制度開始／ノウハウ提供へ新会社設立／宿泊税ダブル導入へ／「ワンオンゴルフ」で利用税半額／市税納付にスマホ決済
国税関係
電子商取引専門調査チームを拡充して、暗号資産や新分野に対応／改正の影響を受けて配偶者控除は大幅減、配偶者特別控除は大幅増／自宅等から電子申告は542.5万人、初めてのスマホ申告は36.6万人
ここが知りたい 最新税務Ｑ＆Ａ
住民税関係
個人住民税の調整控除
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）
固定資産税（評価）関係
建築基準法による接道規制
／鈴木 康隆
徴収関係
平成29年1月～12月の徴収関係裁判例（国税）の概要②
／地方税徴収問題研究会
国税関係Ⅰ―法人税
移転価格税制に係るグループ内役務提供の対価設定(5％マークアップの必要性）58
／田中章介・田淵正信（監修）・佐和 周・松本知之（執筆）
国税関係Ⅱ―相続税・所得税
相続開始後に受取った未収家賃や未支給年金等の取扱い
／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）
一から学ぶ 租税徴収手続の理論・実務
第58回 連帯納付義務
／中山裕嗣
新連載
転ばぬ先の智慧～徴収カウンセリング室～
／阿部のり子・坂本 孝
ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第11回 平成28年12月19日最高裁判決
不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件
／小西 敦
キーワードで読み解く地方企業課税
第16回 地方消費税（その2）
／吉川宏延
税法基本判例を再読する
第52回 消費税法の違憲性
／税法基本判例研究会
実務論文 一般農地の評価②
―状況類似地区の区分と標準田又は標準畑の選定方法
／山本一清
ものがたり 平成地方税制史
第88話 社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
第142回 財産の換価(27)
／古郡 寛
地方税制温故知新
第93回 固定資産税における非課税の沿革（上）
／石田和之
連載コラム
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