月刊 税 2019年7月号 特集:課税保留の実際と適法性

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
ぎょうせい/編
判型
A5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05517-07
図書コード
7113001-19-070
ISBNコード
発行年月
2019/07
販売価格
3,080 円(税込み)

内容

特集:課税保留の実際と適法性

いわゆる「課税保留」の取扱いの適法性と解決への道筋
/瀧 康暢

Ⅰ 「課税保留」事案の取扱いの現状

Ⅱ 課税保留の定義 

Ⅲ 課税保留が違法であることの法令上の根拠  

Ⅳ 課税保留が違法であることの実質的な根拠 

Ⅴ 課税保留事案につき法令に基づく適法な処理方法 

Ⅵ 費用倒れが予想される場合の対処 

Ⅶ 課税保留事案につき条例による課税免除の可否 

軽自動車税の課税保留の必要性・適法性の検討と具体的な基準
/山本 真理子 

 1 軽自動車税の概要

 2 軽自動車税の課税保留とは 

 3 課税保留の必要性とその具体的事案 

 4 軽自動車の課税保留の基準 

  5 軽自動車税の課税保留が許されると考える根拠 

  6 軽自動車税の課税保留の問題点・課題 


巻頭言 税制鳥瞰図


納税環境と地方税に関する納税協力費
/横山直子

税の動向

地方税関係 
 ふるさと納税、新制度開始/ノウハウ提供へ新会社設立/宿泊税ダブル導入へ/「ワンオンゴルフ」で利用税半額/市税納付にスマホ決済

国税関係 
 電子商取引専門調査チームを拡充して、暗号資産や新分野に対応/改正の影響を受けて配偶者控除は大幅減、配偶者特別控除は大幅増/自宅等から電子申告は542.5万人、初めてのスマホ申告は36.6万人


ここが知りたい 最新税務Q&A


住民税関係 
個人住民税の調整控除 
/山口一雄(監修)・住民税研究会(執筆) 

固定資産税(評価)関係 
建築基準法による接道規制
/鈴木 康隆

徴収関係 
平成29年1月~12月の徴収関係裁判例(国税)の概要② 
/地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―法人税 
移転価格税制に係るグループ内役務提供の対価設定(5%マークアップの必要性)58
/田中章介・田淵正信(監修)・佐和 周・松本知之(執筆) 

国税関係Ⅱ―相続税・所得税 
相続開始後に受取った未収家賃や未支給年金等の取扱い
/田中章介・田淵正信(監修)・藤中秀幸(執筆) 

一から学ぶ  租税徴収手続の理論・実務
第58回 連帯納付義務
/中山裕嗣

新連載
転ばぬ先の智慧~徴収カウンセリング室~
/阿部のり子・坂本 孝

ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第11回 平成28年12月19日最高裁判決 
不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件
/小西 敦

キーワードで読み解く地方企業課税
第16回 地方消費税(その2)
/吉川宏延

税法基本判例を再読する
第52回 消費税法の違憲性
/税法基本判例研究会 

実務論文 一般農地の評価②
―状況類似地区の区分と標準田又は標準畑の選定方法
/山本一清

ものがたり  平成地方税制史
第88話 社会保障制度改革と地方消費税
/浅利満継

Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
第142回 財産の換価(27)
/古郡 寛

地方税制温故知新
第93回 固定資産税における非課税の沿革(上)
/石田和之 


連載コラム


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別冊付録

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