税務・経営
月刊 税理 2019年7月臨時増刊号 令
4,278円（税込み）
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◆第１編◆改正国税関係法令詳解
◇改正点早わかりガイド
国税通則法関係
国税徴収法関係
所得税法等関係
租税特別措置法（所得税）等関係
法人税法関係
租税特別措置法（法人税）関係
相続税法関係
租税特別措置法（相続税・贈与税）関係
消費税法等関係
酒税法等関係
自動車重量税法等関係
◇改正国税通則法等
■経済取引の多様化等に伴う納税環境の整備（情報照会手続の整備）〔官公署等へ協力を求める措置の整備／特定事業者等へ報告を求める措置の創設］
■番号が付された証券口座情報の効率的な利用の促進（加入者情報の管理制度等の創設）
■電子帳簿保存及びスキャナ保存制度の見直し
■行政手続オンライン化法の改正に伴う国税徴収法等の整備
■その他の納税環境整備関係の改正
◇改正所得税法等・租税特別措置法等（所得税関係）
■所得税法等（所得税の確定申告及び源泉徴収関係）の改正〔確定申告書の添付書類に関する改正／確定申告書等の記載事項に関する改正／公的年金等に係る源泉徴収の改正 他〕
■金融・証券税制関係〔信託財産に係る利子等の課税の特例の改正〕
■その他〔仮想通貨の売買におけるその取得価額の計算方法の明確化に伴う改正 他〕
■租税特別措置法等 住宅・土地税制関係〔住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度等の改正 他〕
■金融・証券税制関係〔特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等の改正（改正後：特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等） 他〕
◇改正法人税法等
組織再編税制／役員給与の損金不算入／ 仮想通貨／ 社会医療法人に対する税制上の措置 他
◇改正租税特別措置法等（法人税関係）
■税額控除等関係〔中小企業者等の法人税率の特例（連結：中小企業者等である連結法人の法人税率の特例）／試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度（研究開発税制） 他〕
■特別償却関係〔特定設備等の特別償却制度 他〕
■準備金等関係〔新事業開拓事業者投資損失準備金制度 他〕
■土地税制関係〔土地の譲渡等がある場合の特別税率 他〕
■その他の特別措置関係〔特定の医療法人の法人税率の特例（連結：特定の医療法人である連結親法人の法人税率の特例 他〕
◇改正相続税法・租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）
■相続税法の改正〔民法（相続法）の改正に伴う見直し 他〕
■租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正〔個人の事業用資産についての納税猶予制度の創設／小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し／直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の改正 他〕
◇改正消費税法等
金地金等の密輸に対応するための仕入税額控除制度の見直し／外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し 他
◆第２編◆改正地方税関係法令詳解
◇改正点早わかりガイド
総則関係
道府県税関係
市町村税関係
固定資産税関係
不動産取得税関係
◇改正地方税法（総則関係）
◇改正地方税法（道府県税関係）
◇改正地方税法（市町村税関係）
◇改正地方税法（固定資産税・都市計画税・不動産取得税関係）
