月刊 税理 2019年6月号 特集:特例適用に欠かせない!! 関与先の継続管理チェックポイント

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編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05624-06
図書コード
7114001-19-060
ISBNコード
発行年月
2019/05
販売価格
2,037 円(税込み)

内容

Webセミナー


特集:特例適用に欠かせない!! 関与先の継続管理チェックポイント


 関与先の特例適用事案等、過去の申告内容の把握・管理を怠ったために、特例の適用要件――例えば2度目の特例適用の否認や納税猶予特例の適用除外――を満たせず、税務否認、ひいては税賠トラブルに発展する場合がある。そのため、関与先の過去の申告内容等の継続管理は重要であり、専門家として怠ってはならないことである。そこで本特集では、関与先の事案に対する継続管理という視点からアプローチし、特例等の概要と継続管理上の留意点をはじめ、税務トラブルを起こさないための防止策等を検討する。

税法律関係の実質主義と関与先の継続管理/久留米大学名誉教授 図子 善信 

居住用・事業用資産の買換え特例/千葉商科大学会計大学院客員教授・税理士 与良 秀雄

事業承継税制(非上場株式に係る納税猶予)/税理士 守田 啓一

医業継続に係る納税猶予と認定医療法人制度/税理士 坂田  茂

農地等に係る納税猶予/税理士 今仲  清

相続時精算課税/税理士 梶野 研二

措置法40条・70条の非課税特例/税理士 脇坂 誠也

個人版事業承継税制/税理士 奥田 周年

継続管理を上手に進めるための事務所管理/税理士 笹岡 宏保



【巻頭論文】

地方税における本来の改革
――法人事業税の「偏在是正」を超えて――/立教大学経済学部教授 池上 岳彦


 「地方法人課税の偏在是正」措置は,これまで数度にわたって行われてきた。その方法は総じて,法人事業税なり法人住民税なりにおいて見られる偏在分を国税化し,それを地方譲与税に転換する,もしくは地方交付税の原資に算入するというものである。これは,地方税の応益原則に反するのか。あるいは「税源」と「税の行き先」を乖離させ,「歳入の自治」を狭めた措置なのか。筆者はこの疑問に真摯に向き合い,検証し,偏在是正措置を超えて求められる本来の地方税改革のあり方を提言する。


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【実 務】
法人税実務 判明した通達改正案にみる定期保険及び第三分野保険の保険料の税務取扱い
 /税理士 追中 徳久

法人税実務 
取引価格の合理的な変更と「寄附金」課税
         ――東京地裁平成26年1月24日判決を題材に
 /税理士 中尾 隼大

利益計画
 ドラッグストアのモデル利益計画
 /中小企業診断士 田中 勇司


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所得税法上の所得区分等の在り方
[第6回]退職所得の見直し/中央大学商学部教授 酒井 克彦

会社法改正をめぐる論点

[第6回]株式交付制度の新設/日本大学商学部専任講師 金澤 大祐

難問事例
 
[第55回]  法人からの利益供与と、受益者の課税関係―一時所得と雑所得の区分―
 /税理士 山田 俊一

立法趣旨から探る税務のポイント

[第46回]国外財産調書に係る加算税加重措置の適用範囲/西南学院大学法学部准教授 倉見 智亮

中小企業法講話

[第12回]株式買取請求権に基づく株式買取価格決定と非流動性ディスカウントの可否
 /日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント

[第10回]「第1章 納税義務者 第1節 個人事業者の納税義務」関係
 /消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例

[第3回]減価償却資産の取得の時期 ―香月堂事件―
 /明治学院大学法学部教授 渡辺  充

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財産評価のキーポイント
[第135回] 土壌汚染地としての減価要因(ガソリンスタンドの敷地又はその隣接地であることによる市場性減退に伴う減価相当額及び地下タンク撤去費用相当額の控除)をしんしゃくすることの可否が争点とされた事例
 /税理士 笹岡 宏保 

企業再生・虎の巻
 
[第6回] 遊休資産調査で経営資源を捻出
/中小企業診断士 野﨑 芳信

月間ダイジェスト
[平成31年4月]

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【コラム・連載】
深層を斬る 
第108回 明治維新から151年
 /青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資 

税理士業務のヒヤリハット
 
第66回 申告が必要なの!? 海外からのインターネットを通じた購入
 /ABC税務研究会 税理士 佐藤 直子

判決インフォメーション

 /TAINS編集室 税理士 岩崎宇多子

仮想通貨を知る 

第15回 仮想通貨の会計(2)
 /税理士 中尾 隼大 

判例からみる税法解釈
 
第6回 退職手当等の源泉徴収
―名古屋地裁平成29年9月21日判決・裁判所HP(下)
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣 

租税手続法講座 

第18回 税務調査の事前通(5)~通知事項②(対象物件,納税義務者・担当職員の氏名等)
 /香川大学法学部教授 青木  丈 

要件事実
 
第42回 裁判官は劣化しているのか
 /仙台高等裁判所判事 岡口 基一 

税金クイズ どっちが正解?

 /税理士 守田 啓一
 /税理士 岡﨑 和雄 



●政界裏話
第15回 「ポスト安倍」に菅氏急浮上
 /政治ジャーナリスト 浅見  亮
政界舞台裏


会社法エッセンス
第12回 清算人の特別清算申立義務
 /日本大学専任講師・弁護士 金澤 大祐

税務調査のための事実認定入門 

第29回 税務調査手続4~実地の調査~
 /渋谷法律事務所 弁護士 吉田 正毅 

税理士さんのカウンセリング室 

第30回 マシュマロテストに学ぶ経営戦略
 /税理士・心理カウンセラー 冨永 英里 

国際税務基礎用語集
 
外国子会社合算税制―― 部分対象外国関係会社,キャッシュ・ボックス,ブラック・リスト国
 /前明治大学大学院教授 川田  剛 

美味しいお酒の法と政策 

第15回 ワイン史における新世界とは何か
 /明治学院大学法学部教授 渡部  純

歴史に問われた起業家たちの胆力 

第39回 東急王国を築いた“電鉄王”—―五島慶太
 /作家・歴史家 加来 耕三 

税務キャッチ・アップ

e―Tax 又は光ディスク等による支払調書の提出義務
 /右山研究グループ 税理士 樋之口 毅 
個人事業税課税について
 /右山研究グループ 税理士 塩島 好文

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別冊付録
◆消費税の軽減税率・転嫁対策―関与先の疑問に答える周辺知識―

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