税務・経営
旬刊 速報税理 2024年4月21日号
847円(税込み)
京都府(256万9400人)は、府内経済団体と行政が緊密に連携し、オール京都体制で府内中小企業の人材不足対策に取り組むため、「京都府中小企業人材確保推進機構」を設立した。
同機構は、府商工会議所連合会、府商工会連合会、府中小企業団体中央会、京都経営者協会、京都経済同友会、京都工業会、京都府、京都労働局、京都市、府市長会、府町村会で構成。
新卒学生を中心とした若年層の人材確保、中高年齢者、女性、留学生など多様な人材の確保、中小企業における従業員の定着支援、職場環境の改善などを協議する。
(月刊「ガバナンス」2018年5月号・DATA BANK2018より抜粋)