税務・経営
旬刊 速報税理 2024年4月21日号
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行政・自治
仮設団地を集約化【熊本県 益城町】
熊本県益城町（３万３１００人）は、１６年４月の熊本地震を受けて建設された町内１８か所の仮設団地を集約化する。仮設団地の入居率は、２月末現在で５７・４％となっており、１９年度中に災害公営住宅６７１戸が整備されると、約２０％まで減少すると見込まれている。入居者が減少すると、相互の見守りや団地内のコミュニティが弱体化し、空き巣やごみの不法投棄などの問題の発生が危惧されることから、入居者の安心・安全な住環境を保つため、仮設住宅を集約することにした。
今後、集約の方針に関する入居者説明会を開き、夏ごろに集約スケジュールを公表し、来年の６月ごろから入居状況などを参考に集約を開始することにしている。
（月刊「ガバナンス」２０１９年６月号・DATA BANK２０１９より抜粋）
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