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最先端で活躍する気鋭の弁護士・弁理士・公認会計士・税理士に学者や国際機関の実務家が解説する待望の“仮想通貨の実務書”/ぎょうせいオンライン


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本書の特色

 LGBTの人々が働きやすい職場環境をつくることは、いまや企業として喫緊の課題となっています。そこで、当社では職場で働く皆様がLGBTについて知っておくべき知識をコンパクトにまとめた小冊子を作成いたします。社内の研修用テキストとして最適です!
 また、さらに詳しく解説した単行本も発刊いたします。こちらは、LGBTに対応した人事労務 関係の規程サンプル集付きで、実務に役立つ内容となっています。  
 ご希望の方には、詳しい資料を無料で差し上げておりますので「資料請求」ボタンからお申込みください!


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『LGBTはやわかりガイド』目次(※内容は一部変更になることがあります)

  LGBTの基礎知識
+  ケーススタディ

・トランスジェンダーであったことによる内定取消
Q 履歴書の性別欄で「男」に〇を付けていた人物を営業職で採用内定としたところ、その内定者が、内定後になって、「自分はトランスジェンダーであり、戸籍上は男性だが中身は女性なので、理解を頂きたい」として、女性の話し言葉を使い、女性的な服装をするようになりました。内定を取り消すことはできるでしょうか。

・外見を理由とする配置転換は無効?
Q 営業職の男性社員が、最近、髪型と服装を女性的に変更し、女装したような外見になっています。理由を確認したところ、「性同一性障害で、自らを女性と認識しているため」とのことでした。取引先が違和感を持つと思われるので、事務職に配置転換したいと思うのですが、問題ありませんか。

・同性パートナーへの家族手当・社宅制度適用申請
Q ある社員から、「同性パートナーがいるので、家族手当を支給して欲しい。また、同性パートナーと一緒に社宅に住みたい」との申出がありました。どのように対応すべきでしょうか。

・自認する性別にそった名前の使用申出
Q ある女性社員から、「自分は性同一性障害であり、今後は、下の名前については現在の女性名ではなく男性的な名で生活していきたい。会社内で自分を取り扱う際も、その男性的な名に変更してもらいたい」との申出を受けました。家庭裁判所から名の変更に関する許可を得ていないとのことですので、裁判所で正式に認められたら会社でも対応するということで問題ないでしょうか。

・同性愛を疑う発言はハラスメント?
Q ある女性社員より、担当上司から「まだ結婚しないの? まさかレズ?」という趣旨の発言を事あるごとに受けたことによりうつ病を発症したとの訴えがありました。職場では公表していないものの実際レズビアンであるとのことで、担当上司の発言は大変なストレスだったようです。一方、担当上司としては悪気はなかったとのことでした。会社としてどう対処すればよいでしょうか。

・自認する性別に基づくトイレ・更衣室の利用申出
Q 性同一性障害の診断書はあるものの性別適合手術は受けていない社員(生物学的には男性で自認する性別は女性)が、性同一性障害であることを社内でカミングアウトした上で、「これからは女性用のトイレ・更衣室を使用したい」と申し出てきました。他の女性社員が困惑するので応じられないと答えてよいでしょうか。

・アウティングによる会社の責任は?
Q ある社員からレズビアンであることをカミングアウトされた上司が、その社員の承諾なく、そのことを他の社員に話してしまいました。会社として何らかの責任が生じますか。

・社内に相談窓口を設けるにあたって
Q セクシュアル・マイノリティである社員にとって働きやすい職場づくりのために、個別的な相談に対応する窓口を設けたいと思っています。どのように進めればよいでしょうか。

 



監修者のご紹介


弁護士 寺原 真希子(弁護士法人東京表参道法律事務所共同パートナー)

 2000年司法修習(52期)修了、弁護士登録(東京弁護士会)。日本弁護士連合会「LGBTの権利に関するプロジェクトチーム」メンバー。東京弁護士会「性の平等に関する委員会」委員(2015年度委員長)。『セクシュアル・マイノリティの法律相談』(ぎょうせい、2016年刊行)監修。その他、セクシュアル・マイノリティ(LGBT)に関する著作・論文、研修講師経験多数あり。


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