平成23年版防衛白書の刊行によせて

本年の白書は、政権交代後2度目の刊行となります。今日のわが国をとりまく安全保障環境が目まぐるしく変化している中で、本年の白書の対象期間においても、防衛省・自衛隊をめぐって、国内外で大きな節目となる事象が多く見られました。

まずは、3月11日に発生した東日本大震災です。わが国観測史上最大規模の地震は、未曾有の被害をもたらしました。防衛省・自衛隊は、被災者の方々の救援活動や、原子力災害への対応などに当たるため、昼夜を問わず、全力で活動しました。
自衛隊の駐屯地や基地も地震による被害を受けましたが、そのような中でも、菅内閣総理大臣の指示を受け、速やかに10万人の態勢を確立して対応に当たったことは、被災者のみならず、多くの国民のみなさまの安全・安心につながったものと自負しております。今ほど国民のみなさまと防衛省・自衛隊の距離が近づいたことはありません。菅総理からも、「自衛隊の最高司令官として、本当に惜しみのない自衛官の皆さんの活動に対して、誇りに思うとともに、一人ひとりの隊員に対して心から感謝を申し上げたい」との言葉をいただきました。これは私にとっても大変名誉なことです。

次に、新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)・中期防衛力整備計画(中期防)の策定です。昨年12月、新たな政権のもとで初めて防衛大綱および中期防を策定しました。政権交代後、1年の猶予をいただき、防衛省においても政務三役のもとで精力的な検討を行うとともに、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書も検討材料としながら、関係閣僚が活発に議論し、現実的な政策を練り上げることができたと思います。
新たな防衛大綱では、現下の安全保障環境を踏まえ、防衛力の運用に焦点を当てた「動的防衛力」という考え方を新たに打ち出し、実効的な抑止と対処を確保するとともにアジア太平洋地域の安定およびグローバルな安全保障環境の改善に取り組むこととしています。「動的防衛力」の実現を目指し、新たな中期防のもと、自衛隊全体にわたる装備、人員、編成などの抜本的な見直しを行うため、防衛省・自衛隊では「防衛力の実効性向上のための構造改革」の検討を推進しています。

さらに、6月には私も訪米し、日米の外務・防衛当局間で4年ぶりとなる「2＋2」会合を行い、日米間の安全保障上の課題を包括的に議論し、新たな共通戦略目標を発表するとともに、安全保障・防衛協力、在日米軍再編、震災対応など幅広い分野において、これまでの具体的な進展および今後の方向性をお示ししました。民主党政権のもとで「2+2」が開かれたことにより、わが国の政治勢力の80%以上が日米同盟にコミットしているという点において、大変意義深いものでありました。今後、今回の共同発表に盛り込まれた協力項目を進め、日米同盟がさまざまな事態に対してより有効に機能するとともに、アジア太平洋地域や国際社会において、さらに積極的な役割を果たすことなどにより、日米同盟がこれからの半世紀においてもさまざまな課題に常に新たな活力を持って取り組んでいけるように努めていきます。

わが国周辺地域に目を向けると、北朝鮮の核・ミサイル問題は、依然として予断を許さない状況にあり、韓国延坪島に対する砲撃事件などにより、朝鮮半島の緊張が高まりました。また、中国については、軍事力の広範かつ急速な近代化を進めるとともに、わが国周辺海域において活動を拡大・活発化させており、ロシアの軍事活動も引き続き活発化の傾向にあります。

その一方で、アジア太平洋地域では、昨年10月に初めて拡大ASEAN国防相会議が行われるなど、地域の安全保障環境の安定化に向けた取組がより具体的なものとなりつつあります。また、国際社会の平和と安定がわが国の平和と安全に密接に結びついているとの認識のもと、引き続きカリブ海のハイチやゴラン高原などでPKOを行っています。さらに、アフリカのソマリア沖・アデン湾では、海上輸送の安全確保のため護衛艦とP-3C哨戒機が引き続き活動しています。グローバルな安全保障課題としては、新たに海洋、宇宙、サイバー空間の安定利用に対する危険も指摘されており、防衛省としては、これから新たな課題に対応するためのさまざまな国際協力に積極的に取り組んでいきます。

こうした中、本年の防衛白書では、東日本大震災への対応について、現場で任務に当たった隊員の声を取り入れながら幅広く紹介するよう心がけました。また、新しい防衛大綱・中期防の策定後、初めての白書であることから、それらの内容について、防衛大綱の変遷をたどりながら詳しく紹介するのはもちろんのこと、防衛省・自衛隊が行っているさまざまな取組について、新防衛大綱や新中期防で整理された考え方に即して説明するよう努めました。

国の防衛は、国民のみなさまの信頼と支持なくしては成り立ちません。この防衛白書が、一人でも多くの国民のみなさまに読まれ、わが国の防衛に対する理解を深めていただく一助となることを切に希望しています。

東日本大震災は、東北地方の沿岸部を中心に壊滅的な被害を及ぼした。防衛省・自衛隊は、災統合任務部隊を編成し、最大時には10万人を越える態勢で、被災者の安全および生活の安定を確保すべく総力を挙げて各種活動に取り組んできた。

人命救助など

地震発生当初、防衛省・自衛隊はまず、被災者の捜索・救助に全力をあげ、約19,000名の被災者を救出した。

地震発生から日を経るに従い、自衛隊の活動は、行方不明者の捜索活動へとシフトした。

倒壊家屋からの救出

一歩一歩手探りによる行方不明者の捜索活動

輸送支援

地震発生直後、自衛隊は、災害派遣医療チームや患者のほか、各国から派遣された救助隊などの輸送支援を行った。

被災地域へ様々な救援物資を迅速かつ的確に輸送し、各避難所のニーズを踏まえて配分する必要が生じたため、全国の地方公共団体および民間から提供される救援物資を、被災地の避難所まで届けるスキームを構築した。

生活支援

被災者の生活の安定を確保すべく、給水支援(水タンク車などによる飲料水や生活用水の提供)、給食支援(非常用糧食の提供や野外炊具による炊き出しなど)、燃料支援(救援物資として提供される燃料の輸送や駐屯地などで保有・備蓄する燃料を無償で提供するなど)、入浴支援(野外入浴セットなどの活用や艦艇および基地などの隊員浴場の開放など)、衛生支援(被災地各地での応急救護所の開設や巡回診療など)などさまざまな生活支援活動を行った。

心を込めた炊き出し

輸送艦艦内の特設風呂

応急復旧支援

震災直後は人命救助に必要な現場への展開や輸送支援実施のための道路および拠点となる空港・港湾を使用可能にすることを優先しながら、自治体や住民の手による復興活動が円滑に行われるよう、自治体のニーズを踏まえ、瓦礫を撤去するのみならず集積地まで運搬し処分する支援などを行った。

震災発生後3か月以上が経過し、自治体と調整しながら、民間業者などとも協力して家屋倒壊により生じた瓦礫の除去、運搬・処分などの支援を継続している。

装備品を代用した応急的な橋梁

隊員による瓦礫の除去

思い出の品々

原子力災害への対応

原子力災害対策本部長(総理大臣)からの要請を受け、原子力災害派遣命令を発出し、陸自の中央特殊武器防護隊を中核として事態へ対応した。

原子炉や使用済燃料プールを冷却するため、ヘリコプターによる水の投下や、消防車を使用しての放水などを行ったほか、福島第一原発周辺のモニタリング作業、同周辺地域の行方不明者捜索活動などを行った。

地上からの放水の様子

即応予備自衛官などの招集

招集された即応予備自衛官や予備自衛官は、行方不明者の捜索や被災者支援活動などさまざまな活動に従事した。

支援物資の交付

各国軍からの支援

今般の対応においては、米軍の大規模な「トモダチ作戦」をはじめ、各国軍からさまざまな支援を受けた。

豪軍C-17による自衛隊車両の輸送〔豪国防省〕

わが国を取り巻く安全保障環境については、過去1年間においても、北朝鮮によるウラン濃縮施設公開や延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件などの挑発行動の継続、中国による軍事面などにおける注目すべき各種動向、ロシアによる引き続き活発化の傾向にある軍事活動などがみられている。

国際社会における安全保障上の主な課題

サイバー空間における脅威の増大を受け、各国において各種の取組が進められている。

10(平成22)年4月に米露両国が署名した新たな戦略兵器削減条約は、両国議会の批准を経て11(同23)年2月、発効した。

11(同23)年5月1日、オバマ米大統領は、米国の作戦によりアルカイダの指導者ウサマ・ビン・ラーディンが死亡したことを発表した。

11(同23)年3月、リビアにおける文民およびその居住地域の保護などを目的とした国連決議が採択され、これを受けて同年3月19日、米国、英国、フランスなどから構成される多国籍軍がリビアに対する軍事行動を開始した。

わが国周辺の安全保障環境

朝鮮半島…朝鮮半島の平和と安定は、わが国のみならず東アジア全域の平和と安定にとって極めて重要な課題である。

10(同22)年9月、金正日国防委員会委員長の三男と見られる金正恩が朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長に選出されるなど、現在、北朝鮮では後継体制構築の動きが見られる。

10(同22)年11月、北朝鮮は、韓国軍が黄海に面する延坪島沖において射撃訓練を実施しているさなか、延坪島に向けて砲撃を行い、韓国側に民間人を含む死傷者が発生した。

中国…中国は、継続する高い国防費の伸びを背景に軍事力のさらなる近代化を進めている。

中国は、空母の保有に向けて、必要な技術の研究・開発を進めていると考えられる。

10(同22)年9月に生起した尖閣諸島周辺領海内において海上保安庁巡視船に対して中国漁船が衝突した事件の後、中国農業部漁業局所属の「漁政201」などが尖閣諸島周辺海域を複数回にわたって航行した。

11(同23)年3月、中国の哨戒機および情報収集機が、日中中間線を越えて尖閣諸島周辺のわが国領空まで約50kmに接近する飛行を行った。

近年、中国は、海洋における活動を拡大・活発化させており、わが国の近海においては訓練や情報収集活動を行っていると考えられる中国の海軍艦艇や、海洋権益の保護などのための監視活動を行う中国の公船が視認されている。

ロシア…わが国周辺におけるロシア軍の艦艇および航空機の活動が活発化の傾向を見せているほか、大規模演習や装備近代化に向けた動きも見られる。

わが国の防衛力整備は、これまで、国際情勢の枠組、自衛隊の現状、わが国周辺諸国の状況、経済財政事情などに応じて、最も適切な方法により行われてきている。
「防衛計画の大綱」は、安全保障の基本方針、防衛力の意義や役割、さらには、これらに基づく、自衛隊の具体的な体制、主要装備の整備目標の水準といった今後の防衛力の基本的指針を示すものである。

新防衛大綱の策定

政権交代という歴史的転換を経て、防衛省における検討や、政府における検討を精力的に行い、10(平成22)年12月に、「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」(新防衛大綱)を策定。

「動的防衛力」の構築

わが国を取り巻く安全保障課題や不安定要因は、多様で複雑かつ重層的。これらに起因するさまざまな事態に的確に対応するとともに、地域的・グローバルな安全保障課題に関係各国と協力して取り組んでいくことが必要。

今後の防衛力は、「防衛力の存在」による抑止効果を重視した従来の「基盤的防衛力構想」によることなく、「防衛力の運用」に焦点を当て、様々な役割を効果的に果たすための活動を能動的に行う「動的なもの」としていくことが必要。

このため、即応性、機動性、柔軟性、持続性および多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた「動的防衛力」を構築。

平素の活動の常時継続的かつ戦略的な実施、様々な事態へのシームレスな(切れ目のない)対応、諸外国との協調的活動の多層的な推進を重視して防衛力を運用していく。

防衛力の役割

新たな安全保障環境において、防衛力は次の3つの役割を適切に果たす。

実効的な抑止及び対処

アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化

グローバルな安全保障環境の改善

自衛隊の態勢・体制

自衛隊の即応態勢、統合運用態勢、国際平和協力活動の態勢を強化。

冷戦期から整備されてきた装備・編成を縮減し、部隊の地理的配置や運用を見直す。

南西地域も含め、警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイル対処、輸送、指揮通信などの機能を重点的に整備して防衛態勢を充実。

統合の強化、島嶼部における対応能力の強化、国際平和協力活動への対応能力の強化、情報機能の強化、科学技術の発展への対応などを重視して、自衛隊の体制を整備。

陸上自衛隊

高い機動力、警戒監視能力を備え、多様な任務を効果的に遂行し得る部隊を地域の特性に応じて適切に配置

専門的機能を備えた機動運用部隊の保持

重要地域防空のための地対空誘導弾部隊の再編

海上自衛隊

平素からの情報収集・警戒監視、周辺海域の防衛や海上交通の安全確保、国際平和協力活動などのための体制を保持

機動的に運用する護衛艦部隊

増強された潜水艦部隊

固定翼哨戒機部隊

掃海部隊

航空自衛隊

周辺海空域の常時継続的な警戒監視および重要地域の防空などのため、航空警戒管制部隊および地対空誘導弾部隊を保有

戦闘機と支援機能が一体となった防空を行うため、戦闘機部隊、航空偵察部隊、航空輸送部隊、空中給油・輸送部隊を保持

弾道ミサイル防衛

イージス・システム護衛艦の体制強化

PAC-3の増強・再配置

日米共同開発の推進

防衛力整備は、具体的な中期的見通しに立って、継続的かつ計画的に行うことが必要である。新中期防は、新防衛大綱に盛り込まれた考え方に沿った新たな防衛力の実現に道筋をつけるものである。また、防衛省は、新防衛大綱および新中期防で示された動的防衛力の構築に向けて、防衛力の実効性を向上させるための構造的な改革を推進すべく、精力的に検討を進めている。

新中期防の策定

新防衛大綱を踏まえ、平成23年度から平成27年度までを対象とする新中期防衛力整備計画を策定。

基幹部隊の見直し、南西地域の防衛態勢強化を含む自衛隊の能力に関する主要事業、日米安全保障体制の強化のための施策、主要装備品の整備規模、所要経費などを定めている。

防衛力の実効性向上のための構造改革

動的防衛力の構築に向けて、総合的・横断的な観点から、自衛隊全体にわたる装備、人員、編成、配置などの抜本的な効率化・合理化を図り、真に必要な機能に資源を選択的に集中して、防衛力の構造改革を行う必要がある。

「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」などにおいて、さまざまな課題について、東日本大震災への対応における教訓事項などを踏まえながら、精力的に検討を行っている。

委員会であいさつする小川副大臣

平成23年度の防衛力整備・防衛関係費

平成23年度は、新防衛大綱および新中期防の初年度として、動的防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に実施する。

新たな防衛力の役割である、

1)　実効的な抑止及び対処、

2)　アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化、

3)　グローバルな安全保障環境の改善

　に取り組むため、警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイル対処、輸送、指揮通信などの機能を重点的に整備。

厳しさを増す財政事情のもと、事業の内容を精査し「選択と集中」の考え方により、実効性のある防衛力を効果的に整備。

わが国の安全保障の目的を達成するための根幹となるのは自らが行う努力である。このため、国として統合的かつ戦略的なさまざまな取組を実施するとともに、防衛省・自衛隊としても、各種事態の発生時における自衛隊の運用はもちろんのこと、対処能力の向上をはじめとする各種施策を平素から実施している。

周辺海空域の安全確保

各種事態に自衛隊が迅速に対応するためには、平素から領海・領空とその周辺の海空域において、常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察活動(常続監視)を行うなど、同海空域の安全確保に努めることが極めて重要。

海自は一日一回を基準として、哨戒機により周辺海域を航行する船舶などの状況を監視し、さらに、主要な海峡では、陸自の沿岸監視隊や海自の警備所などが24時間態勢で警戒監視活動を行っている。

空自は、全国のレーダーサイトと早期警戒機、早期警戒管制機などにより、わが国とその周辺上空を24時間で監視するとともに、領空侵犯のおそれのある航空機を発見した場合には、緊急発進(スクランブル)できるよう戦闘機などを待機させている。

警戒監視活動中のP-3C

島嶼部に対する攻撃への対応

多くの島嶼が存在するというわが国の特性から、わが国に対する武力攻撃の形態の一つとして島嶼部に対する攻撃が想定される。

これに対処するためには、常続監視などにより兆候を早期に察知することが重要である。事前に兆候を得た場合には、敵の部隊などによる攻撃を阻止する作戦を行い、また、事前に兆候が得られず島嶼を占領された場合には、これを奪回するための作戦を行うこととしている。

米海兵隊との実動訓練に参加する西方普通科連隊の隊員

サイバー攻撃への対応

近年、サイバー空間の安定的利用に対するリスクが新たな課題となりつつある。

自衛隊は情報システムを防護するために必要な機能を統合的に運用して対処するとともに、サイバー攻撃に対する高度な知識・技能を蓄積し、政府全体として行う対応にも寄与することとしている。

大規模・特殊災害などへの対応

自衛隊は、災害派遣を迅速に行うため、初動態勢を整えている。

陸自は、全国の駐(分)屯地を基盤に、初動対処部隊として人員、車両、ヘリコプターを待機させている。また、海自は、応急的に出動できる艦艇を基地ごとに指定しているほか、救難機・作戦機を待機させ、空自においては、各基地に救難機および輸送機を待機させている。

＊「東日本大震災への対応」参照

海賊対処への取組

海賊行為は海上における公共の安全と秩序の維持に関する重大な脅威である。生存と繁栄の基盤である資源や食糧の多くを海上輸送に依存しているわが国としては、国際的な責任を積極的に果たしていくことが必要である。

このため、09(平成21)年以来、海賊事案が多発しているソマリア沖・アデン湾に護衛艦と固定翼哨戒機を派遣し、民間船舶を海賊行為から防護する取組を行っている。

護衛する船団の周囲を監視する隊員

日米安保体制は、わが国防衛の柱の一つであり、また、アジア太平洋地域の平和と安定のために不　　可欠な基礎をなすものである。さらに、日米間の緊密な協力関係は、多国間の安全保障協力やグローバルな安全保障課題への対応をわが国が効果的に進める上で重要な役割を果たしている。新防衛大綱においても、日米同盟を新たな安全保障環境にふさわしい形で深化・発展させていくとされている。

日米安全保障体制の意義

わが国の安全の確保

米国の軍事力による抑止力を有効に機能させることで、自らの適切な防衛力の保持と合わせ、わが国の安全を確保。

わが国の周辺地域の平和と安定の確保

わが国に駐留する米軍のプレゼンスは、地域における不透明・不確実な要素を起因とする不測の事態に対する抑止力として機能。

国際的な安全保障環境の改善

卓越した活動能力を有する米国と協力して国際的な安全保障環境の改善のための取組を進めていくことにより、わが国の平和と繁栄はさらに確かなものとなる。

日米首脳会談〔内閣広報室〕

在沖縄米軍の意義・役割

沖縄は、米本土やハワイ、グアムなどに比較し、東アジアの各地域に対し距離的に近く、またわが国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという地理的特徴がある。

高い機動力と即応性を有し、さまざまな緊急事態への一次的な対処を担当する海兵隊をはじめとする米軍が沖縄に駐留していることは、わが国の安全およびアジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与。

在沖米海兵隊は、06(平成18)年のインドネシアのジャワ島における地震や11(同23)年の東日本大震災に迅速に対応するなど多様な役割を果たしている。

日米共同訓練

日米共同訓練は、戦術技量の向上を図る上で有益であり、日米の相互運用性(インターオペラビリティ)の向上は、共同対処行動を円滑に行うために欠かせない要素。また、日米の連携、調整要領を平素から訓練しておくことは、日米安保体制の信頼性と抑止効果の維持・向上につながる。

東日本大震災への対応における日米の円滑な連携は、これまでの日米共同訓練の成果でもある。

編隊飛行中の日米の航空機

米空母へ着艦進入中の海自ヘリ

演習場において調整する日米の隊員

日米安全保障協議委員会(「2+2」)

日米両国は、11(同23)年6月21日、ワシントンにおいて4年ぶりの「2+2」会合を実施した。

「2+2」成果文書(巻末資料に掲載)

より深化し、拡大する日米同盟に向けて：50年間のパートナーシップの基盤の上に(仮訳)

在日米軍の再編の進展(仮訳)

東日本大震災への対応における協力(仮訳)

在日米軍駐留経費負担(仮訳)

「トモダチ作戦」(詳細は特集「東日本大震災への対応」に掲載)

米軍は、東日本大震災を受けた人道支援・災害救援活動を「トモダチ作戦」と命名し、大規模な支援活動を実施。

具体的には、捜索救助、物資輸送、仙台空港の復旧、学校の清掃、気仙沼大島における瓦礫除去作業などを行った。

防衛省・自衛隊と米軍の間で迅速かつ緊密な調整を行うべく、日米調整所を設置。

現場部隊においても、日米間で連携して輸送や瓦礫除去などを共同で行った。

米側から寄せ書きの贈呈

泥の除去作業

わが国にとって、アジア太平洋地域の平和と安定の確保のためには、日米同盟を基軸としつつ、この地域における多国間および二国間の対話・交流・協力の枠組を多層的に強化していくことが重要である。また、わが国にとって、グローバルな安全保障環境の改善のためには、軍事面のみならず、さまざまな分野における活動に、国際社会と一致・協力して取り組むことが重要である。

アジア太平洋地域における多国間安全保障協力・対話の推進
アジア太平洋地域における多国間の安全保障面での取組は、信頼醸成を主眼とした対話の段階から、域内秩序の形成や共通規範の構築といった具体的な協力の段階に移行しつつある。

拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)

10(平成22)年10月、ベトナムを議長国として第1回拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)がハノイで開催された。これまで、アジア太平洋地域の国防相が出席する政府主催の多国間の会議はなかったことから、地域の安全保障協力の発展・深化の促進という観点から、極めて意義が大きい。

ハノイ共同宣言への署名の様子

シャングリラ会同)

IISSアジア安全保障会議(シャングリラ会合)は、民間のシンクタンクのIISSが主催する国際会議であり、毎年、アジア太平洋地域の国防大臣などが多数参加している。　11(同23)年6月の第10回会議においては、わが国からは北澤防衛大臣が前回に引き続いて参加し、「アジアにおける新たな防衛政策と能力」と題するスピーチを行った。

シャングリラ会合においてスピーチする北澤防衛大臣

各国との防衛協力・交流の推進
二国間では、親善目的のみならず実務的な性格を有する交流や、対話のみならず行動をともなう交流の重要性が高まり、相手国によっては、単なる交流から防衛協力を行う段階へと発展・深化してきている。

折木統合幕僚長とアンガス・ヒューストン豪国防軍司令官

日韓防衛相会談(ソウル)に際し儀じょうを受ける北澤防衛大臣

国際平和協力活動への取組
国際平和協力活動に積極的に取り組むことは、わが国を含む国際社会の平和と安全の維持に貢献するだけでなく、 諸外国などに自衛隊の能力を示す機会にもなり、わが国に対する信頼性の向上にもつながる。

国連平和維持活動

新たな国連平和維持活動として、10(平成22)年9月から、東ティモール統合ミッションに軍事連絡要員を派遣している。派遣された隊員は、同地の治安維持および回復のために必要な各地の治安状況について情報を収集する任務にあたっている。

また、ハイチ大地震災害にともない10(同22)年1月から派遣されている国連ハイチ安定化ミッションについても、引き続き、約330名の隊員が復旧・復興および安定化に向けた努力を支援している。

これらの国連平和維持活動のほかに、現在、国連スーダン・ミッション、国連兵力引き離し監視隊においても活動を継続している。また、国連平和維持活動局への自衛官派遣やアフリカのPKOセンターへの講師派遣なども行っている。

国連東ティモール統合ミッション

国連ハイチ安定化ミッション

国連スーダン・ミッション

国際緊急援助活動

10(同22)年8月、パキスタンにおける記録的な豪雨により被災した地域において、物資の輸送や人員の輸送活動を行うため、多用途ヘリコプター(UH-1)3機と輸送ヘリコプター(CH-47)3機からなる国際緊急航空援助隊を編成し、同国に派遣した。(同年10月に任務終了)

また、11(同23)年2月、ニュージーランド南島地震災害(クライストチャーチ付近を震源)においても、政府専用機2機(うち1機は予備機)からなる国際緊急援助空輸隊を編成し、消防、警察などで編成された国際緊急援助隊と物資の緊急輸送を行った。(同年3月に任務終了)

パキスタン国際緊急援助活動

防衛省・自衛隊はさまざまな組織で構成されているが、その組織が機能を十分に発揮するた　　めには、優れた能力を持つ隊員と最先端の装備品やシステムが一体となって機能することはもちろんのこと、これらの装備品やシステムを生み出す技術力、生産力などが盤石であり、かつ防衛省・自衛隊の取組に対する国民や地域社会の理解と協力を得ることが必要不可欠である。

人的基盤に関する改革

人事制度の抜本的な見直しを図り、人件費の抑制・効率化、隊員の若年化などによる精強性の向上を推進するため、「人的基盤に関する改革委員会」を設置。

「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」と連携しつつ、人的基盤の効果的活用のためのさまざまな施策の検討を実施中。

防衛大学校改革

自衛隊が任務の多様化、国際化に対応し、国民から真に信頼され、内外で発展していくためには、人的基盤の充実が急務。

防衛大学校は、自衛隊の高等教育機関であり、卒業生は自衛隊の中核となって活躍しているが、少子化にともなう18歳人口の減少や大学進学率の上昇の中、引き続き質の高い学生を確保し、高い規律を維持しつつ、優秀な幹部自衛官となるよう教育を行っていくことが重要な課題となっている。

このため、「防衛大学校改革に関する検討委員会」を設置し検討が行われ、11(平成23)年6月1日に検討結果が報告された。

防衛大学校改革に関する検討委員会報告書のポイント

(1)　新たな防衛大学校の役割 　自衛隊を巡る新たな環境のもとで必要な幹部自衛官の資質も変化。防大教育は新たな時代の要請に応えるべく、建学以来の伝統の上に改良を行うことが必要。このため、新たな役割を以下のように整理。

「知」「徳」「体」のバランスの良い発展を目指す教育、「廉恥・真勇・礼節」の学生綱領の実践は不変

幅広い任務をグローバルな環境下で遂行するのに不可欠な柔軟な思考力・知的基盤の涵養

公開講座や講演、出版などを通じた安全保障に関する知識の社会的発信

地域の誇りとして認識され、その理解のもと、高等教育機関・研究機関としての役割を果たしていくための地域社会との連携

(2)　教育理念の明示 　防大は、上記の役割を果たし、我が国における防衛・安全保障分野の第一級の高等教育・研究機関として発展していくことが必要。このため「建学の精神」に立ち返りつつ、新たな時代の要請に応えていくために教育理念を整理。　

我が国の平和と独立を守り、国際社会の安定に寄与する自衛隊のリーダーを養成する。

「真の紳士淑女にして、真の武人」というように、リーダーに相応しい豊かな人間性をかん養する。「廉恥・真勇・礼節」の学生綱領をその中軸とする。

伸展性のある知・徳・体のバランスのとれた基盤的素養を養う。広い視野と科学的思考力を特に重視する。

国際社会の中での日本の防衛力を担う強い志と使命感を確立し、幹部自衛官として必要な基本的識能を身につける。

(3)　人材確保のための施策

入試制度改革
　・AO(アドミッション・オフィス)方式による総合選抜入試を導入。また、現行一般入試に加え、2月から3月にかけて実施する新型一般入試を平成24年度試験から導入。
　・平成24年度試験より、一般入試の一次試験(現在11月に実施)を可能な限り後ろ倒しして実施するほか、平成23年度試験より、面接を重視し、資質・入校意欲を従来以上に考慮。

多様な人材の確保
　　理工系の人材を確保するため、高等専門学校の卒業生を、一般教育に関しては理系の3学年相当程度に編入させる施策を検討。

(4)　教育訓練、研究の充実 　　・基礎学力と基礎体力の指導を強化し、資質人格教育を充実。防衛・安全保障に関する教育研究成果を発信。 　　・外国語教育を強化し、外国士官学校交流を強化。また、女子学生に配慮した訓練管理の実施等、訓練の充実・改善を実施。 　　・防衛医科大学校第1学年に対し、リーダーシップ教育として防衛大学校において約1か月間教育を実施。 (5)　防衛大学校の運営、態勢などの改革 　　・教務・訓練などの部内を横断する機能を強化するほか、教授などの任期付き採用や客員教授の任用拡大を実施。 　　・一般の大学生との公平の観点から、任官辞退者からの償還制度を導入するとともに、学位審査手数料を学生の負担とするほか、入学試験の手数料徴収を検討する。

防衛生産・技術基盤の維持・育成

防衛力の発揮に必要な各種装備品の生産・維持を支える、防衛生産・技術基盤の維持・育成が喫緊の課題。

昨今の厳しい財政事情から、国内にすべての防衛生産・技術基盤を保持することは極めて困難なため、安全保障上の重要性および国内産業の競争力強化の観点から、国内に保持すべき重要なものを指定し、その分野の維持・育成に力を傾注(「選択と集中」)。

「防衛生産・技術基盤研究会」を開催し、防衛生産・技術基盤の現状調査・分析およびそのあり方について検討を実施しており、11(同23)年7月には中間報告を提出。

総合取得改革の推進

厳しい財政事情や装備品の高価格化など、装備品の取得をめぐるさまざまな問題がある中、防衛上の所要に応じた装備品を適切かつ効率的に取得するため、装備品の開発、構想段階から運用、廃棄の段階まで見すえ、装備品の調達制度や維持、整備のあり方の見直しを含めた「総合取得改革」を推進している。

改革推進のため、「総合取得改革プロジェクトチーム」において、以下の項目に関して検討を実施中。

ライフサイクルコスト管理の強化

インセンティブ契約制度の拡充

コスト抑制のための努力

公正性、透明性の向上のための取組

地域社会とのかかわり

地方公共団体のみならず、国民一人ひとりの理解と協力を得るべく、さまざまな活動を行っている。

凡例

●本書に掲載している写真のクレジットについては、それぞれの略称を用いました。

◆共同通信社………………………………共同
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［写真提供］
・豪国防省　・スカパーJSAT　・シンガポール国防省　・内閣広報室　・米海軍　・米空軍　・米国防省　・米国防総省　・米戦略軍

［本書の記述の対象は、原則として平成23年6月下旬までです］

特集　東日本大震災への対応

　11(平成23)年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方の沿岸部を中心に壊滅的な被害を及ぼした。防衛省・自衛隊は、震災発生当初から、被災者の安全および生活の安定を確保すべく総力を挙げて各種活動に取り組んできた。 　今般の活動内容が大規模かつ広範にわたるものであり、陸・海・空自衛隊の統合運用のもと、即応予備自衛官や予備自衛官を招集し、米国をはじめとする各国とも協力しつつ実施するなど、特筆すべき内容も多く含むものであることから、ここで防衛省・自衛隊の東日本大震災への対応について説明する。

1　防衛省・自衛隊の活動態勢

11(平成23)年3月11日14時46分、三陸沖を震源とする最大震度7の大地震(国内観測史上最大のマグニチュード9.0)が発生した。岩手県・宮城県・福島県では海岸沿いの集落が地震により発生した大津波によって広範囲にわたり水没したほか、東京電力福島第一原子力発電所では原子炉などの損傷によって放射性物質が漏出する事故も複合して起こるなど、広域にわたり大規模かつ激甚な被害をもたらした未曾有の大震災となった。
防衛省・自衛隊は、地震発生直後の14時50分に防衛省災害対策本部を設置するとともに、航空機などによる情報収集を行った。15時30分には第1回防衛省災害対策本部会議を開催、18時00分には、大規模震災災害派遣¹を、19時30分には原子力災害派遣をそれぞれ防衛大臣から自衛隊の部隊に命じた。これを受けて、自衛隊は、地震発生当日から約8,400人の態勢を動員し活動を行うなど、陸自多賀城駐屯地²や空自松島基地などが被災し、航空機や車両が水没する被害を受ける中でも、可能な限りの人員・装備を投入して、被災者の人命救助のため、大規模かつ迅速な初動対応を行った。
大規模震災災害派遣においては、被災地での活動をより強化するため、3月14日に、陸自の東北方面総監の指揮下に海自の横須賀地方総監および空自の航空総隊司令官が入った災統合任務部隊を編成し、陸・海・空自の部隊の統合運用により活動した。また、原子力災害派遣においては、陸自の中央特殊武器防護隊を中核として、海・空自の要員を含めた約500名が活動した。これらの活動では、米軍をはじめとする各国軍との協力、政府各種対策本部、関係省庁、自治体などとの連携を密接に行いながら、全国の各部隊から過去最大規模の人員・装備を動員するとともに、訓練以外で初めて自衛隊法に基づく即応予備自衛官および予備自衛官の招集を行って、被災者の安全および生活の安定を確保すべく、まさに自衛隊の総力を挙げて取り組むこととなった。
自衛隊の派遣規模は、10万人態勢構築の総理指示を受け、3月13日に5万人を超える態勢に、18日には10万人を超える態勢になり、最大時で人員約10万7,000名(即応予備自衛官および予備自衛官を含む。)、航空機約540機、艦艇約60隻に上った。これは、95(同7)年の阪神・淡路大震災への対応における派遣規模(最大時)2万6千人を大きく上回るものである。このような態勢のもとで、被災地域を中心とした基地・駐屯地では、派遣部隊の円滑な活動を支援するため、部隊の宿泊などの受入や、不足した食糧・被服・装具類の緊急・大量調達を含む大規模な後方支援業務が行われ、重要な役割を果たした³。
(図表 特-1参照)

1)大規模震災災害派遣は、大規模震災が発生した場合に、自衛隊法のほか、「自衛隊の災害派遣に関する訓令」(昭和55年防衛庁訓令第28号)第14条に基づき、防衛大臣の命により、方面総監、自衛艦隊司令官、地方総監または航空総隊司令官が災害派遣実施部隊の長となって部隊などを派遣することをいう。

2)多賀城駐屯地の所在部隊は、発災後ただちに出動態勢を整えたが、津波の被害を受けたため、ボートによる救出活動を夜を徹して行い、多くの被災者を救出した。

3)未曾有の被害をもたらした東日本大震災に対し、自衛隊が最大10万人を超える態勢で災害派遣活動を実施する中、こうした活動を自衛隊が効果的に行う上で必要な燃料費、糧食費、隊員のストレス緩和など戦力回復に要する経費や必要な装備品・器材などを維持・整備するための経費、被災した自衛隊施設や装備品などを復旧するための経費として、平成23年度第1次補正予算に歳出予算として1886億円、後年度負担として541億円を計上した(II部3章4節、資料 特-2参照)。

2　救援活動

1　人命救助など

(1)捜索・救助活動
地震発生当初、防衛省・自衛隊は、まず、被災者の捜索・救助に全力をあげた¹。
派遣部隊は、警察、消防、海上保安庁などと協力し、地震や津波により孤立した地域や倒壊家屋などから多数の被災者を救出し、特に水没により孤立した場所では、救難ヘリコプターや輸送ヘリコプターなどを活用して、数十名から数百名規模の被災者の避難支援を行った。被災地域周辺の海域においても、航空機および艦艇を可能な限り動員して捜索・救助にあたった。
これらの活動により、自衛隊では、全救助者の約7割に当たる約19,000名の被災者を救出した。

ヘリコプターによる救出

倒壊家屋からの救出

護衛艦「ちょうかい」が発見・救助した漂流中の生存者

(2)行方不明者の捜索活動
地震発生から日を経るに従い、自衛隊の活動は、行方不明者の捜索活動へとシフトしていった。
当初、被災地域の多くは瓦礫や泥などにより車両や重機の進入が難しく、余震などによる2次災害も予想されたが、派遣部隊は倒壊した家屋などの瓦礫を慎重に除去しながら捜索活動を行った。また、冠水した地域では、渡河ボートなどを活用するとともに、水深の浅い地域では隊員が水に浸かりながら手探りで行方不明者の捜索を実施するなどした。
地震と津波の影響で、地盤が沈下し長期間にわたり冠水状態が続いた地域も少なくなく、捜索活動は困難を極めた。このような中、派遣部隊は、米軍、海上保安庁、警察、消防と共同し、岩手、宮城、福島各県の沿岸や河口部を中心に3回(のべ6日間)にわたり行方不明者の集中捜索も行った。
この間、今回の大震災の影響により、自治体や民間事業者の機能が低下している事情を踏まえ、自治体からの要請に基づき、緊急性の観点からご遺体の埋葬場所への搬送支援や、ご遺体安置所における受付などの業務支援を行った。

参照 資料　特-1

降雪の中、捜索活動現場に向かう隊員

極寒の中、捜索する隊員

集中捜索活動において水中を捜索する潜水士

2　輸送支援活動

震災発生直後、自衛隊は、災害派遣医療チーム(DMAT:Disaster Medical Assistance Team)や患者のほか、各国から派遣された救助隊などの輸送支援を直ちに実施し、被災者の救護に全力で取り組んだ。
これに加えて、今般の震災では、被災地域へ様々な救援物資を迅速かつ的確に輸送し、各避難所のニーズを踏まえて配分する必要が生じた。
このため、防衛省・自衛隊では、防衛大臣の指示により、全国の地方公共団体および民間から提供される救援物資を各地の駐屯地などに集積した後、統合幕僚監部の統制によって陸・海・空自が東北地方の花巻・福島空港および松島基地まで輸送(統合輸送)し、岩手・宮城・福島県の集積所を経由して被災地に届けるスキームを初めて構築した。また、陸自東北方面総監部(統合任務部隊司令部)には、避難所などへの救援物資の輸送・配分の統制・調整を担当する部署(民生支援セル)を設けた。また、女性自衛官を含む派遣部隊が避難所を戸別訪問するなどにより、できるだけ具体的に被災者が必要とする救援物資ニーズの把握に努めた。
これにより、KC-767、C-130H、C-1などの航空輸送能力を活用して全国から寄せられる大量の救援物資を迅速に被災地へ輸送する態勢や、輸送艦などの海上輸送能力を活用して大量かつ大型の救援物資を輸送する態勢を整えた。海上輸送を行った救援物資については、大型船舶の接岸が困難な地域では、エアクッション艇(LCAC:Landing Craft Air Cushioned)により海岸に上陸して輸送を行った。さらに、輸送艦などを海上拠点として、ヘリコプターによる物資のピストン輸送も行った。
陸路の輸送については、主として駐屯地・基地間や空港・港湾施設などから集積所・避難所までの間の物資輸送を大型車両などにより行った。
　このような態勢の確立により、被災地で特に不足する傾向にあった、灯油、軽油、ガソリン、水や食糧、衣料品、毛布、粉ミルク、紙おむつ、簡易トイレなど、避難所のニーズを踏まえたきめ細かな救援物資の迅速かつ効率的な輸送が可能となった。
(図表 特-2参照)

KC-767による物資輸送

エアクッション艇(LCAC)による物資輸送

輸送艦による物資輸送

女性自衛官による救援物資ニーズの聞き取り調査

3　生活支援活動

(1)給水支援
防衛省・自衛隊は、被災者の生活に欠かせない飲料水や生活用水の提供のため、水タンク車や水タンクトレーラなどによる給水支援を行った。この際、被災地域や避難所に給水所を設置して定期的に給水するとともに避難所を巡回して給水するなど、避難所や断水している地域で飲料水や生活用水が不足することがないよう努めた。また、道が狭く車両の進入が難しい避難所や、水を運ぶことが困難な高齢者が多い避難所などでは、隊員が水を直接渡すなどした。

給水車による給水支援

(2)給食支援
震災発生直後は、主に缶詰やレトルト食品、非常用糧食、パンなどの提供による支援を行っていたが、被災者に温かい食事を提供するため、主要な避難所において野外炊具などによる炊き出しを実施し、近傍の避難所にも提供した。また、物資が行きわたりにくい離島などの被災者には、護衛艦や輸送艦を活用して、艦上における給食支援を行った。

野外炊具による給食支援

(3)燃料支援
震災発生当初は、避難所で暖をとるために必要な灯油や、救援活動や被災者の生活に必要なガソリンが不足していた。
防衛省・自衛隊は、救援物資として提供される燃料の輸送支援を行う一方、防衛大臣の指示により、駐屯地や基地などで保有・備蓄する燃料を、被災地のニーズに応じて、各避難所のみならず、市町村役場、病院などにも無償で提供した。また、警察車両、救急車や消防車などの緊急車両には、派遣部隊の宿営地などで設置・開設している給油所で給油できるようにした。
さらに、避難所などに設置された仮設ミニSS(Service Station：臨時給油所)に対する燃料輸送の支援も行った。

燃料支援をする隊員

(4)入浴支援
被災地で水や燃料を十分に確保することが難しい中、被災者の心身の健康にかかわる入浴の支援は、生活支援として重要である。
防衛省・自衛隊は、自治体のニーズなどを踏まえながら、陸自の野外入浴セットを用いた入浴施設を各地に開設するとともに、空自松島基地や海自八戸基地などの入浴施設、護衛艦・輸送艦の浴室などを開放し、さらに米軍の支援によるシャワーセットについても被災者が利用できるよう支援した。また、自衛隊が提供できる入浴施設・設備にも限りがある中、できるだけ多くの被災者が利用できるよう、入浴日や入浴時間を調整するとともに、入浴施設・設備から遠い場所に所在する被災者については、車両やエアクッション艇(LCAC)などによる送迎を行うなど、きめ細かな支援に努めた。

野外入浴セットを用いた風呂

掃海母艦「ぶんご」で入浴設備・食事の提供を受けた気仙沼大島の小・中学校の卒業生

空自松島基地での入浴支援

(5)衛生支援
防衛省・自衛隊では、自衛隊仙台病院および海自八戸基地の医務室を開放するとともに、被災地各地に応急救護所を開設して、被災者の診療などを行ったほか、陸・海・空自の医官や衛生隊員による各地での巡回診療や、うがい・消毒などの衛生管理、被災者の健康相談なども行った。孤立した地域や離島への巡回診療や、救難ヘリコプター・機動衛生ユニットを搭載した固定翼機などによる救急患者の輸送などの輸送支援も行った。

巡回診療支援

(6)その他の生活支援
汚水の流出などによる感染症の蔓延を予防するため、倒壊した家屋や地面に消毒剤を散布するなどの防疫活動も行った。
そのほか、陸・海・空自の音楽隊などが、各避難所を巡回訪問し、音楽演奏などの慰問活動も行った。

小学校卒業式で音楽隊との合同演奏

4　応急復旧作業

道路、空港および港湾は、被災地における生活を回復し、復興活動を円滑に行っていくために必要不可欠である。
派遣部隊は、震災直後は人命救助に必要な現場への展開や輸送支援実施のための道路および拠点となる空港・港湾を使用可能な状態にすることを優先しながら、自治体や住民の手による復興活動が円滑に行われるよう、自治体のニーズを踏まえ、瓦礫を撤去するのみならず集積地まで運搬し処分する支援を行った。
また、仙台空港、八戸港、宮古港、気仙沼港などについては、米軍の協力を得ながら、その機能回復を図るなど応急復旧支援活動を行った。
さらに、孤立地域などとの往来に必要不可欠な場合には、自衛隊の浮橋、パネル橋などの装備品を用いて橋梁の応急的な代用措置を行うとともに、津波や地盤沈下により被災地に溜まった海水を除去するための排水溝の構築、学校校舎の復旧など、さまざまな応急復旧支援活動を行った。
震災発生後3ヶ月以上が経過し、自治体や住民による本格的な復旧・復興が始まっており、派遣部隊は、自治体と調整しながら、民間業者などとも協力して家屋倒壊により生じた瓦礫の除去、運搬・処分などの支援を継続している。

道路の復旧・瓦礫除去

瓦礫の除去など復旧作業

瓦礫除去など復旧作業

自衛隊の装備品(パネル橋)を代用した応急的な橋梁

1)防衛省・自衛隊においても、駐屯地や基地が被災したほか、自衛官3名が死亡した。そのうち1名は、自衛隊宮城地方協力本部の隊員で、地震発生直後、避難所となった小学校で被災者を誘導しているという報告があったが、その後連絡が途絶し、地震発生から3ヶ月近く経った6月4日にご遺体として発見された。

3　原子力災害への対応

地震・津波の影響により、福島県の東京電力福島第一原子力発電所(原発)の原子炉の冷却機能が不十分となったことなどから、原子力緊急事態宣言が出された。防衛省・自衛隊は、政府の原子力災害対策本部からの要請を受け、原子力災害派遣命令を発出し、陸自の中央特殊武器防護隊を中核として事態の対応に当たった。
原子力災害派遣においては、自衛隊は主として使用済燃料プールの冷却のための放水、人員・車両などの放射性物質の除染および空気中の放射線の量や原子炉の温度変化などのモニタリング作業を行った。なお、活動に際しては、福島県楢葉(ならは)町の施設(Jヴィレッジ)に現地調整所を設け、関係機関および東京電力と調整を行った¹。

1　放水・給水

福島第一原発においては、冷却機能が損なわれた原子炉や使用済燃料プールを速やかに冷却する必要があった。そこで、防衛省・自衛隊は、原子炉への給水作業を支援したほか、3月17日、陸自第1ヘリコプター団のCH-47Jヘリコプター2機により、空中消火機材(バケット)を用いて福島第一原発3号機への水の投下を実施、計4回にわたり約30トンの海水を投下した。
なお、3月14日、福島第一原発3号機への給水作業に従事していた隊員数名が原子炉建屋の爆発事故に巻き込まれ負傷した²。致命傷ではなかったが、現場の車両がすべて大破する大事故であった。

原発への水投下作業に出発するCH-47ヘリ

また、各自衛隊が保有する消防車を使用して、同月17日から翌日にかけて福島第一原発3号機への放水を、20日および21日には福島第一原発4号機への放水をそれぞれ行った。本作業では、消防車延べ44台を用い、約340トンの水を放水して冷却にあたった。

地上からの放水の様子

なお、福島第二原発においても、同月13日および14日に空自の給水車両を中心に冷却水の注入を行った。
さらに、淡水による冷却を行うため、米軍から提供されたバージ船2隻に淡水を搭載し、海自の多用途支援艦「ひうち」および「あまくさ」が横須賀から福島第一原発付近までこれを曳航(えいこう)した。

バージ船曳航作業中の多用途支援艦

2　除染

陸自の化学科部隊は、原発周辺に居住する住民や、支援活動に従事した自衛隊員、消防隊員などに対し、原発周辺の主要幹線上の最大8箇所に設置した除染ポイントにおいて、放射線量の計測や除染を実施するとともに、作業に使用した航空機や車両などの除染も行った。

3　モニタリング作業など

福島第一原発の状況および放射性物質の大気中への放出の程度などを常続的に把握するため、空自RF-4偵察機および陸自UH-1ヘリコプターによる航空偵察を行ったほか、技術研究本部が陸自CH-47Jヘリコプターに赤外線サーモグラフィ装置を搭載し、上空からの温度測定を実施した。
　また、原子力災害対策本部や文部科学省からの要請依頼により、福島第一原発周辺の放射性物質の種類などを調査するため、空自T-4練習機による集塵じん飛行を実施したほか、自衛隊ヘリコプターに線量測定装置を搭載し「放射線量等分布マップ」を作成するための計測飛行を実施した。

CH-47Jヘリコプターによる赤外線サーモグラフィ装置を用いた温度測定

4　原発周辺地域の住民に対する支援

福島第一原発から半径20km圏内、福島第二原発から半径10km圏内(その後8km圏内に変更)に居住する住民に対しては避難指示が、福島第一原発から半径20km～30kmの圏内に居住する住民に対しては屋内退避の指示が、原子力災害対策本部長(内閣総理大臣)からそれぞれ段階的に出された。
防衛省・自衛隊は、被災地の住民の安全確保のため、避難区域においては、区域内に所在する病院の入院患者、要介護者などの避難の際の輸送支援、避難した住民に対する放射線量の測定および除染などを行った。また、屋内退避区域においては、要介護者や住民の自主避難の支援や、食料、飲料水および医薬品の配送支援、避難所などで生活する被災者や在宅する高齢者などを対象とした巡回診療、自治体が確認できなかった住民の居住状況、健康状態および退避の意向などの調査のための戸別訪問などを実施した。
4月21日および22日に原子力災害対策本部長(内閣総理大臣)の指示によって新たに警戒区域などが設定され³、5月10日以降、被災住民による警戒区域内への一時立入りが行われているが、陸自の化学科部隊は、中継基地などにおいて、一時立入りを行った住民などの放射線量の計測や除染の支援を行っている。

CH-47ヘリによる避難地域内病院からの患者輸送

車の除染作業

5　原発周辺地域の行方不明者などの捜索

福島県沿岸部における行方不明者の捜索については、当初北部を中心に行っていたが、捜索の進捗状況などを踏まえ、4月18日から、福島第一原発から30km圏内の捜索を実施している。さらに、5月1日以降、福島第一原発から20km圏内、同月3日からは10km圏内で、放射線環境などにも留意しつつ行方不明者の捜索を実施している。

30km圏内を捜索活動中の隊員

10km圏内で防護服を着用し捜索する隊員

1)3月20日の原子力災害対策本部長(内閣総理大臣)指示により、放水、観測などに関する現場における具体的な実施要領は、自衛隊が中心となり、関係行政機関や東京電力の間で調整の上で決定し、作業の実施も自衛隊が一元的に管理することとされた。

2)このうち1名は、爆発によって右脚に裂傷を負い、放射性物質による被ばくが疑われたため、ただちに千葉の放射線医学総合研究所に搬送され、治療や検査を受けた。検査の結果、隊員に内部被ばくなどはみられず、まもなく退院し、その後、現場での活動に復帰した。

3)4月21日の原子力災害対策本部長(内閣総理大臣)指示により、福島第一原発から半径20km圏内が警戒区域として設定され、また、同月22日の指示により、福島第一原発から半径20km～30km圏内に指示していた屋内への退避を解除し、新たに計画的避難区域や緊急時避難準備区域が設定された。

4　即応予備自衛官・予備自衛官の招集

即応予備自衛官は、あらかじめ指定された陸自部隊の隊員として、主に岩手県や宮城県および福島県の沿岸地域に派遣され、給水支援や入浴支援、物資輸送などの被災者の生活支援活動や捜索活動などに当たった。また、陸自の予備自衛官は、救援活動を実施している米軍の通訳、医療、部隊の活動を支援している駐屯地業務隊の業務に、海自の予備自衛官は八戸地区の復旧活動や横須賀地区の給食業務に、空自の予備自衛官は被災者への給食・給水活動などに、それぞれ従事した。なお、今回の災害招集では、所属する企業などの勤務を休んで参加することを考慮して、1週間から2週間を単位として、即応予備自衛官は延べ2,210人を、予備自衛官は延べ496人をそれぞれ招集した(同年6月末現在)¹。

駐屯地業務隊で勤務する予備自衛官と技官

1)陸自の即応予備自衛官および予備自衛官に対する災害招集命令は3月16日に、海自および空自の予備自衛官に対する災害招集命令は4月15日に、それぞれ発出した。

5　各国軍からの支援

1　米国

(1)全般
米軍は、東日本大震災を受けた人道支援・災害救援活動を「トモダチ作戦」と命名し、最大時で人員約16,000名、艦船約15隻、航空機約140機を投入するなど大規模な兵力で、捜索救助、物資輸送、仙台空港の復旧、新学期を前にした学校の清掃、気仙沼大島における瓦礫除去作業、さらには、日米共同での行方不明者の集中捜索など、被災地を中心に大規模な支援活動を実施した。
また、福島第一原発事故については、各種情報の提供や防護服、消防ポンプ、バージ船などの支援のほか、核などに関する検知、識別、除染、医療支援を任務とする海兵隊放射線等対処専門部隊(CBIRF：Chemical Biological Incident Response Force)約150名を4月2日から5月4日の間派遣した。その間、同部隊は4月9日には横田基地において陸自部隊と合同で訓練展示を、4月16日には郡山駐屯地、福島県立医大を視察、意見交換を実施した。
さらに、米軍の活動に対し、防衛大臣は、4月4日、ルース駐日大使などとともに米空母ロナルド・レーガンを訪問し、内閣総理大臣からのメッセージを伝えるとともに、防衛大臣自らが感謝の意を伝えた。また、同月23日、CBIRFの展開拠点である横田基地を訪問して日米共同訓練を視察するとともに、感謝の意を伝えた。
こうした米軍の支援を得て行われた日米共同の活動は、今後の日米同盟の更なる深化に繋がるものとなった。

(2)地震災害にかかる支援活動
沖縄普天間飛行場に所在する米海兵隊の航空機(KC－130J、CH－46など)は、地震発生直後から岩国飛行場、厚木飛行場、横田飛行場へ、水や毛布などの災害救援物資の空輸を繰り返した。
また、米海兵隊および米陸軍は、被災により使用不能となっていた仙台空港を被災各地への輸送拠点として優先的に復旧させることとし、同空港の滑走路の瓦礫除去などの作業を積極的に行った。また、石巻市などにおいては、入浴用シャワーを設置する支援を行ったほか、新学期を前に、生徒などと共同して石巻市の学校の瓦礫除去作業などを行うとともに、小中学校を訪問して米国文化を紹介する文化交流などを行った。さらに、自衛隊と共同してJR仙石線における瓦礫除去などの復旧作業に取り組んだ。米揚陸艦エセックスなどに乗艦した第31海兵機動展開部隊を主力とする海兵隊・海軍部隊は、停電が続いていた気仙沼大島への電源車や燃料の輸送支援、港湾の瓦礫除去作業などを行った。
米韓合同軍事演習に参加予定であった米空母ロナルド・レーガンなどの艦艇は、地震発生2日後の3月13日には仙台沖に到着し、米海軍はP-3C哨戒機、ヘリコプターも用いて直ちに行方不明者の捜索救助や水、食料などの救援物資の輸送活動などを行うとともに、行方不明者の沿岸部集中捜索活動にも参加した。
また、米海軍は揚陸艦トートゥガにより、北海道の陸自隊員約300名および車両約100台を被災地に輸送したほか、八戸港、宮古港、気仙沼港などでは、サルベージ船を用いて沈没船引き上げなどの港湾の復旧作業を支援した。
米空軍は、水、食料、毛布、医療品、燃料など大量の救援物資を自ら提供するとともに、わが国関係機関などが提供する物資の輸送を支援した。たとえば三沢基地では民生支援用としてガソリンを空自に提供した。

米軍重機による車両除去の状況

海自補給艦上で物資を搭載する米軍ヘリ

(3)原子力災害にかかる支援活動
福島第一原発における事故についても、米国から様々な協力の申し出がなされ、航空機による放射線の測定、画像の撮影などによる情報の提供のほか、消防車(2両)の東京電力への提供、消火ポンプ(5台)の貸与、核・生物・化学兵器対処用防護服の提供(約100着)、淡水を搭載したバージ船(2隻)とポンプの貸与、ホウ素の提供(約9トン)などの原子炉冷却のための支援を受けた。また、防衛大臣のイニシアティブにより、事故を受けて来日した米国原子力規制委員会(NRC：Nuclear Regulatory Commission)の専門家と防衛省・自衛隊を含む関係機関との間において緊密な意見交換が行われたほか、万一の状況に備えて米軍横田基地に展開した米海兵隊の放射能等対処専門部隊(CBIRF)と除染や医療支援といった対処の要領に関する調整が行われた。

CBIRFの訓練展示

横田基地においてCBIRF隊長から記念品を受け取る北澤防衛大臣

(4)日米間の調整・連携
東日本大震災への対応において、米軍との協力は、捜索救助活動を行うのみならず被災者の生活および安全を確保する上で極めて重要であった。このため、防衛省・自衛隊および米軍との間で迅速かつ緊密な調整を行うべく、日米防衛協力のための指針で規定されている調整メカニズムに準じる形で、防衛省(市ヶ谷)および在日米軍司令部(横田)に自衛隊および米軍の調整を行うための日米調整所をそれぞれ設置するとともに、東北方面総監部(統合任務部隊司令部)内にも日米調整所を設置した。
これらの調整所は、中央(市ヶ谷および横田)と現場(仙台)の双方において、米軍との総合的な調整機能を発揮し、自衛隊および米軍の連携による迅速かつ効果的な支援活動に繋がった。現場の部隊も、米艦載ヘリが海自補給艦に着艦し救援物資を搭載したり、米軍輸送機から卸された物資を自衛隊車両に積み込んだり、共同で瓦礫の除去を行うなど、日米で連携して支援活動を行った。また、「日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(ACSA：Acquisition and Cross-Servicing Agreement)」の枠組により、自衛隊から米軍へ燃料などの提供が、米軍から自衛隊にシャワーセットなどの提供が行わるなど、日米間の連携が図られた。
このような日米の連携に際しては、共同対処能力の維持・向上のための共同訓練や、各種協議において積み重ねてきたことが活かされた。

日米調整所(仙台)の様子

2　その他の国

(1)オーストラリア
オーストラリア軍は保有する4機のC-17輸送機のうち1機を派遣し、3月14日に自国の救助隊員75名および救助犬2匹を日本に輸送した後、3月25日に帰国するまでの11日間、水などの救援物資、陸自第15旅団(那覇)の輸送を行った。また、3月22日には更に2機のC-17を用いて原発対応のための高圧放水ポンプを自国から横田飛行場へ緊急輸送した。

豪軍C-17による自衛隊車両の輸送〔豪国防省〕

(2)韓国
韓国軍はC-130輸送機により、3月14日に救助隊員102名を日本に輸送したほか、日韓間で物資の輸送を行った。

(3)タイ
タイ軍はC-130輸送機により、3月19日に救援物資を輸送した。

(4)イスラエル
イスラエル軍は、3月27日に医療チームを派遣し、3月29日から4月10日まで宮城県南三陸町において診療活動を行った。
(5)フランス
フランス国防省は、3月22日、原子力災害派遣活動中の自衛隊を支援するため、防衛省に対し放射能防護服1,000着を無償で提供することを決定し、陸自が受け入れた。

6　派遣隊員の回復のための総合的な施策など

以上のように、自衛隊の活動は、従来の自然災害への対応を大きく超えるものとなっており、かつ今後も継続すると見込まれることから、隊員の精神的・肉体的負担も従来とは比較にならない程大きなものとなることが懸念される。このため、隊員の心身に生じ得る悪影響を回避し、隊員の精強性を保つため、「東日本大震災派遣隊員ケア推進チーム」¹を防衛省内に設置し、衛生、メンタルヘルス、処遇、厚生、人事管理、広報などの面からの施策を中長期的な観点から総合的に推進するための検討を行っている。
なお、今般の自衛隊の対応については、被災者をはじめとする方々から、激励、期待、感謝などのメッセージがさまざまな媒体を通じて防衛省・自衛隊に寄せられており、これらの声も、派遣された隊員の士気の維持・向上に非常に大きく寄与しているところである。

1)広田防衛大臣政務官を長とし、第1回会合を5月25日に開催した。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

概説

第1章　諸外国の防衛政策など

第2章　諸国際社会の課題

〔米戦略軍〕

1　国際社会の動向

わが国を取り巻く安全保障環境については、過去1年間においても、北朝鮮によるウラン濃縮施設公開や延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件などの挑発行動の継続、中国による軍事面などにおける注目すべき各種動向、ロシアによる引き続き活発化の傾向にある軍事活動などがみられている。
一方、サイバー攻撃、大量破壊兵器などの拡散、国際テロや統治機構の脆弱化などを含むグローバルな安全保障に関する課題についても、引き続き注目すべき事象が生じている。また、各国に安定と繁栄をもたらしてきた国家間の相互依存関係によって、ある国で生じた安全保障上の課題や不安定要因が国境を越えて他の国々に波及する可能性もある。このように、国際的な安全保障環境は依然として複雑で不確実なものとなっている。
こうした安全保障環境の下、国際社会が直面する問題に一国で対応することは極めて困難であることに加え、各国は、より安定した国際安全保障環境を構築することで世界や地域の平和、安定と繁栄を確保していくことを共通の利益にしていることから、問題の解決に利益を共有している国々が協力して取り組むことがますます重要になっている。
この点、金融・経済危機などを背景とした厳しい財政事情を反映して、特に欧米など一部の国々において、国防費を節減または削減する動きがある一方、こうした諸国においては、一層多様化する安全保障上の課題や任務に関する優先順位なども検討しつつ、これまで以上に同盟国やパートナー国との国際協力や連携を重視することで、適切に対応していくとの傾向もみられている。
米国については、その影響力が相対的に変化しつつあるが、今後とも、国際社会においてもっとも影響力を有する国家であることに変化はないものと考えられる。他方、近年の著しい経済成長により、中国、インドやロシアなどの国力が増大しており、今後、多極化を志向しているこれらの国々の国際的な影響力は相対的に増していくとみられている。こうした国々の国力増大は、国際協調・協力に向けた大きな機会と捉えるべきものであるが、同時に安全保障環境に大きな影響を及ぼす可能性があり、国際社会から高い関心をもって注視されている。
また、チュニジアに端を発した北アフリカ・中東における民主化・政権交代などにかかわる動向については、地域の安全保障環境やエネルギー供給に与える影響などの観点から引き続き注目していく必要がある。

2　国際社会における安全保障上の主な課題

近年では、海洋、宇宙、サイバー空間といった、国際公共財(グ ローバル・コモンズ：Global Commons)の安定的利用に対するリスクが新たな安全保障上の課題となってきている。ここでいう国際公共財については、一般的に、国家の排他的管轄権に属さず、全ての国家の安全保障および繁栄がこれに依存している世界的に接続・共有された領域などとされる¹。このような課題が安全保障の観点から注目されている背景としては、軍事科学技術の一層の進展や近年の情報通信技術(ICT：Information and Communications Technology)の著しい進展などを反映して、宇宙空間やサイバー空間といった従来の地理的な視点では捉えきれない領域における活動が、国家の安全保障や人々の生活にとっての重要な基盤となっていることがあげられる。また、国際的な物流を支える基礎として重視されてきた海上交通の安全確保についても、近年の海賊行為の多発や航行の自由に関連した議論などを含め、海洋の安定的利用が阻害される可能性が指摘されるなど、より一層の関心を集めている。このような観点から、国家の活動や人々の生活に深刻な影響をもたらしうる各種情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃への対処については、各国において、近年、政府および関係機関の組織改編なども含めた具体的な取組が進められている。また、海洋に関しても、ソマリア沖やアデン湾における海賊対処のため各国が艦艇や航空機の派遣を行っているほか、国際会議において航行の自由の重要性を確認するなど、国際社会の取組が行われている。
核・生物・化学(NBC：Nuclear, Biological and Chemical)兵器などの大量破壊兵器およびそれらの運搬手段である弾道ミサイルなどの拡散問題は、依然として、国際社会にとっての大きな脅威となっている。特に北朝鮮による核兵器・弾道ミサイルの拡散や、イランによる核開発とともに、国際テロ組織をはじめとする非国家主体による大量破壊兵器などの取得・使用といった懸念も引き続き指摘されている。他方で、11(平成23)年2月の米露間における新たな戦略兵器削減条約(START：Strategic Arms Reduction Treaty)の発効など、核不拡散・核軍縮に向けた取組が進められている。
各地に分散した国際テロ組織の分子およびそのイデオロギーに共鳴した地域のテロ組織や個人がテロ活動を行う傾向が継続しており、ウサマ・ビン・ラーディン死亡後もなお引き続き安全保障上の脅威であることに変化はない。こうした国際テロ組織などは、アフガニスタンやイエメンなどといった統治能力の脆弱な国家を活動や訓練の拠点として利用しているとの指摘もみられる。
背景や態様が複雑で多様な地域紛争が世界各地に依然として存在しており、中東やアフリカ地域を中心として、国際社会による紛争の対処・解決の努力が活発に行われている。また、領土や主権、経済権益などをめぐり、武力紛争に至らないような、いわばグレーゾーンの対立が増加する傾向にある。一方、主権国家間のエネルギー資源の獲得競争や気候変動の問題が今後一層顕在化し、地域紛争の原因となることにより、世界の安全保障環境に影響を与える新たな要因となる可能性があると指摘されている。さらに、大規模災害や疫病の流行に対しても、迅速な救援活動などのため軍が持つさまざまな機能が活用されている。
このように、今日の国際社会は、多様で複雑かつ重層的な安全保障課題や不安定要因に直面している。これらの課題などは、同時に、また、複合して生じることもあり得る。これらに対応するための軍事力の役割もまた、武力紛争の抑止と対処に加え、紛争の予防から復興支援に至るまで多様化している。また、このように軍事力が重要な役割を果たす機会が増加していると同時に、外交、警察・司法、情報、経済などの手段とも連携のとれた総合的な対応が必要になっている。

1)米国「国家安全保障戦略」(NSS: National Security Strategy)(10(平成22)年5月公表)等。

3　わが国周辺の安全保障環境

アジア太平洋地域では、中国、インド、ロシアの国力の増大に伴うさまざまな変化がみられるとともに、域内各国間の連携・協力関係の充実・強化が図られてきており、特に人道支援・災害救援、海賊対処など非伝統的安全保障分野を中心に進展がみられている。他方で、この地域は、政治体制や経済の発展段階、民族、宗教など多様性に富み、また、冷戦終結後も各国・地域の対立の構図が残り、さらには、安全保障観、脅威認識も各国によってさまざまであることなどから、冷戦終結に伴い欧州地域でみられたような安全保障環境の大きな変化はみられず、依然として領土問題や統一問題といった従来からの問題も残されている。
朝鮮半島においては、半世紀以上にわたり同一民族の分断が継続し、南北双方の兵力が対峙する状態が続いている。また、台湾をめぐる問題のほか、南シナ海をめぐる問題なども存在する。さらに、わが国について言えば、わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している。
北朝鮮の核・弾道ミサイルの問題は、より深刻なものとなっている。10(平成22)年11月、北朝鮮は、訪朝した米国人専門家に対してウラン濃縮施設を公開し、また、軽水炉の燃料のために数千基規模の遠心分離機を備えたウラン濃縮工場が稼動していると発表した。これは、北朝鮮が高濃縮ウランによる核兵器開発を推進している可能性があることを示すものであると考えられるが、過去2回(06(同18)年10月及び09(同21)年5月)の核実験実施の発表を含む一連の北朝鮮の言動などを考えれば、北朝鮮の核兵器計画が相当に進んでいる可能性も排除できない。北朝鮮が核実験を行うとともに、弾道ミサイル能力を増強していることは、わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安定を著しく害するものとして断じて容認できず、その動向が強く懸念されるところである。また、北朝鮮は、10(同22)年11月に韓国の延坪島(ヨンピョンド)に向けて砲撃を行うなど、軍事的挑発行動を繰り返している。今後の北朝鮮の動向については、引き続き予断を許さない状況であり、金正日国防委員会委員長の健康問題や後継問題などが体制に与える影響も考慮しつつ、引き続き注視していく必要がある。また、北朝鮮による日本人拉致問題は、わが国の国民の生命と安全に大きな脅威をもたらす重大な問題であるが、依然未解決であり、北朝鮮側の具体的な行動が求められる。
この地域の多くの国は、経済成長を背景として、国防費の増額や新装備の導入など軍事力の近代化を行っている。
特に、今日、政治的・経済的に大国として重要な影響力を持つ中国が、非伝統的安全保障分野における国際的な取組への積極的な参加を含め、世界と地域のために重要な役割を果たしつつあることは、国際社会から歓迎されている一方で、継続する高い国防費の伸びを背景に軍事力の広範かつ急速な近代化を推進している。中国の軍事力近代化の現状や将来像は明確にされておらず、また、安全保障や軍事に関する意思決定プロセスの透明性も十分確保されていないことにより、各国が不信感や誤解を抱く可能性が指摘されている。また、中国は、わが国の近海などにおいて活動を拡大・活発化させている。このような国防政策の不透明性や軍事力の動向は、わが国を含む地域・国際社会にとっての懸念事項であり、慎重に分析していく必要がある。こうしたことから、中国の軍事に関する透明性の一層の向上が求められており、中国との間で対話や交流を促進し、相互理解と信頼関係を一層強化していくことが重要な課題となっている。
ロシアは、メドヴェージェフ大統領のもと、世界で影響力のある国家として国益を追求していこうとしており、これまでの経済発展を背景に、国力に応じた軍事態勢の整備を行うとしている。現在、兵員の削減と機構面の改革、即応態勢の立て直し、新型装備の開発・導入を含む軍の近代化などが進められている。また、最近では、長期航海をともなう共同訓練や海賊対処活動、戦略爆撃機による哨戒活動を含め、軍、特に海・空軍によるグローバルな展開がみられる。極東においても、引き続きロシア軍の艦艇および航空機の活動が活発化の傾向をみせているほか、大規模演習や装備近代化に向けた動きもみられている。
以上のように、今なお不透明・不確実な要素が残されているアジア太平洋地域においては、地域の安定のため、米軍のプレゼンスは依然として非常に重要であり、わが国をはじめ各国が、米国との二国間の同盟・友好関係を構築し、これらの関係に基づき米軍が駐留するなどしている。
また、近年、この地域では、域内諸国の二国間軍事交流の機会の増加がみられるほか、東南アジア諸国連合(ASEAN：Association of Southeast Asian Nations)地域フォーラム(ARF：ASEAN Regional Forum)や拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス：ASEAN Defence Minister's Meeting-Plus)、民間機関主催による国防大臣参加の会議などの多国間の安全保障対話や二国間・多国間の共同演習も行われている。地域の安定を確保するためには、こうした重層的な取組をさらに促進・発展させていくことも重要である。

第1節　サイバー空間をめぐる動向

1　サイバー空間と安全保障

近年のIT革命により、インターネットなどの情報通信ネットワークは人々の生活のあらゆる側面において必要不可欠なものになりつつある。他方、情報通信ネットワーク、特に生活インフラの情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃は人々の生活に深刻な影響をもたらしうるものであり、サイバーセキュリティは各国にとっての安全保障上の重要な課題の一つとなっている。
サイバー攻撃の種類としては、情報通信ネットワークへの不正アクセスによる情報の改ざんや窃取、大量のデータの同時送信による情報通信ネットワークの機能阻害などがあげられるが、インターネット関連のテクノロジーは日進月歩であり、サイバー攻撃も日に日に高度化、複雑化している。サイバー攻撃の特徴としては、以下のようなものがあげられる。
1)物理的に人や物を損傷することなく、また実際に接触することなく攻撃を行うことができる。
2)重要な情報通信ネットワークに障害を発生させることができれば、甚大な被害を与えることができる。
3)地理的・時間的な制約がないことから、いつでもどこからでも攻撃を行うことができる。
4)攻撃主体自らの関与が特定されないように、コンピュータ・ウィルスによって乗っ取った無数のコンピュータを経由するなどの各種の手段をとることから、直接的な根拠をもとに攻撃主体を特定することが困難である。
軍隊にとって情報通信は、指揮中枢から末端部隊に至る指揮統制のための基盤であり、IT革命によって情報通信ネットワークへの軍隊の依存度が一層増大している。このような情報通信ネットワークへの軍隊の依存を受け、サイバー攻撃が敵の軍隊の弱点につけこみつつ敵の強みを低減できる非対称的な戦略として位置づけられつつあり、多くの外国軍隊がサイバー空間における攻撃能力を開発しているとされている¹。また、情報収集目的のために他国の情報通信ネットワークへの侵入が行われているとの指摘がある²。

1)リン米国防副長官論文「新たな領域の防衛：ペンタゴンのサイバー戦略」フォーリン・アフェアーズ誌2010年9／10月号。また、米国議会の超党派諮問機関である米中経済安全保障再検討委員会の年次報告書(09(平成21)年11月)では、中国人民解放軍は紛争の初期段階において、敵対する政府および軍の情報システムに対して、コンピュータ・ネットワーク作戦を実施する可能性があるとされている。

2)11(平成23)年2月、リン米国防副長官はスピーチで、政府のネットワークから軍事計画や兵器システムの設計に関する情報が抜き出されるなどの外国情報機関による侵入事例を指摘した。さらに、米国防省「中華人民共和国の軍事および安全保障の進展に関する年次報告」(10(同22)年8月)は、米国を含む世界中の多数のコンピュータ・システムが中国国内を発信源とした侵入および情報窃取の標的となっており、戦略的施設または軍事施設に関する情報もその対象となっている可能性があると指摘している。

2　サイバー空間における脅威の動向

このような状況のもと、諸外国の政府機関や軍隊などの情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃が多発している³。
近年では、政治的あるいは軍事的な紛争が勃発した際に、その主体は必ずしも明らかではないが、サイバー攻撃が発生する事象も見られる。たとえば、06(平成18)年のイスラエルとヒズボラの軍事紛争および08(同20)年のイスラエルとハマスの軍事紛争においては、サイバー攻撃の応酬が発生したとされている。また、08(同20)年8月にグルジア紛争が勃発した際、グルジアの大統領府、国防省、メディア、銀行などのウェブサイトが大規模なサイバー攻撃を受け、ウェブサイトの閲覧が困難になったり、改ざんが行われたりした。これらのサイバー攻撃はグルジア軍の軍事行動には大きな影響を及ぼさなかったが、紛争についてのグルジア政府の公式見解を示したウェブサイトを閲覧できなくなったほか、政府の機能の一部が阻害されたと考えられている⁴。08(同20)年には、イラクやアフガニスタンにおける米軍の作戦を指揮する米中央軍の秘密情報などを取り扱うネットワークに、可搬記憶媒体を介してコンピュータ・ウィルスが侵入し、外部に情報が転送される可能性がある深刻な事態に陥った⁵。さらに、09(同21)年7月には米国および韓国の国防省を含む政府機関などのウェブサイトに対して、11(同23)年3月には韓国の国防部を含む政府機関などのウェブサイトに対してサイバー攻撃が発生し、ウェブサイトの閲覧が困難になるなどの被害が発生した⁶。また、インターネット上の情報の流れが、接続業者の操作により短時間特定の国を経由するように変更され、各種情報が読解、削除または改変できる状況下に置かれた可能性があるとの事例も指摘されている⁷。

10(平成22)年5月、米国で米戦略軍が主催したサイバー空間に関する国際シンポジウムの一場面〔米戦略軍〕

10(同22)年7月に発見された「スタックスネット」と呼ばれる高度に複雑な構造を有するコンピュータ・ウィルスは、特定のソフトウェアとハードウェアが組み込まれた制御システムを標的にするという点で初のウィルス・プログラムであり、検知されることなく標的のシステムにアクセスし、情報の窃取やシステムの改変を実行する能力を有すると指摘されている⁸。
政府や軍隊の情報通信ネットワークおよび重要インフ響を及ぼし得るものであり、サイバー空間における脅威ラに対するサイバー攻撃は、国家の安全保障に重大な影の動向を引き続き注視していく必要がある。

3)米中経済安全保障再検討委員会の議会への年次報告書(10(平成22)年11月)では、09(同21)年には米国防省に対する悪意あるサイバー活動が合計71,661件発生(前年比約31.2パーセント増)したとされる。また、豪州国防通信電子局(DSD)は10(同22)年10月、軍のネットワークに対する同年の攻撃件数は、1か月あたり700件に達し、前年比で3.5倍に及んだと発表した。

4)米国国家情報長官(DNI：Director of National Intelligence)「年次脅威評価」(09(平成21)年2月)。同報告書はまた、ロシアと中国を含む多くの国々が米国の情報インフラをサイバー攻撃によって混乱させる能力を有していると評価している。

5)前掲リン米国防副長官論文。中東地域の米軍基地において、外国の情報機関によってコンピュータ・ウィルスを埋め込まれた可搬記憶媒体が米軍のコンピュータに挿入され、中央軍のネットワークに当該ウィルスがアップロードされた。ウィルスは検知されずに秘密情報等を取り扱うシステムなどに拡散し、データを外国が管理するサーバーに転送することが可能となる事態が生起した。

6)マレン統合参謀本部議長の演説(09(平成21)年7月8日)およびリン国防副長官の演説(09(同21)年10月1日)。11(同23)年4月、韓国警察庁は、同年3月に発生した韓国政府機関などに対するサイバー攻撃は、09(同21)年7月のサイバー攻撃と手口が同一であったと発表した。

7)米国国家情報長官(DNI)「世界脅威評価」(11(平成23)年2月)は、10(同22)年4月、中国のインターネット接続業者が不正確な情報を入力したことにより、インターネット上の大量の情報の流れが17分間にわたって中国国内を経由するように変更され、米国の政府や軍のウェブサイトを出入りする情報の流れが影響を受けたと指摘している。

8)11(平成23)年3月、米下院国土安全保障委員会サイバーセキュリティ、インフラ防護、セキュリティ技術小委員会で開催された公聴会における、レイティンガー国土安全保障副次官(当時)の証言。

3　サイバー攻撃に対する取組

こうしたサイバー空間における脅威の増大を受け、各国において、政府全体レベルおよび国防省を含む関係省庁レベルなどで、各種の取組が進められている。
政府全体レベルで各国が現在進めているサイバーセキュリティ政策においては、新たな安全保障上の問題に対する国際的および政府横断的な効果的対処の必要性といった観点から、・複数の機関に分散しているサイバーセキュリティ関連部門の統合や運用部門の一元化、・専任のポストの設置や研究部門の新設および拡充などによる政策部門および研究部門の強化、・サイバー攻撃対処における情報機関の役割の拡大、・国際協力の重視、などの傾向があると考えられる。
また、国防省レベルにおいても、サイバー攻撃への対処やサイバー空間における活動の安全性の確保は各国の軍隊にとって死活的な問題になっており、国防政策においてサイバー攻撃への取組が重視されつつある。たとえば、サイバー空間における軍の作戦を統括する機関を新設したり、サイバー攻撃への取組を国防戦略の中の重要な戦略目標と位置づけるなど、各国における取組が進められている⁹。
さらに、近年新たな安全保障上の問題となっているサイバー攻撃に関しては、効果的な対応を可能とするうえで整理すべき論点が指摘されている。たとえば、サイバー攻撃をめぐっては、攻撃者を特定することが難しく、また、攻撃側に特に守るべきものがない場合が多いことなどから、攻撃を思い止まらせる抑止が困難とされている。また、サイバー攻撃が武力攻撃に該当するかどうかを含めた国際法上の位置付けについては国際社会で合意が形成されておらず、サイバー攻撃に対し軍隊の既存の交戦規則(ROE：Rules of Engagement)を適用することは困難とみられている。また現状では、サイバー空間における国家の行動にかかわる規範や国際協力に関して、幅広い合意はみられない。こうした問題意識を踏まえて、サイバー攻撃に対する抑止やサイバー空間における交戦規則(ROE)の策定、さらには、国際社会の合意によりサイバー空間における一定の行動規範の策定を目指す動き¹⁰など、新たな取組に向けた議論がみられる。

1　米国

米国は、09(平成21)年5月に発表された「サイバー空間政策見直し」に基づいて、サイバーセキュリティ調整官をホワイトハウスに新設し、サイバーセキュリティ政策について関係省庁間の調整を行うこととした。11(同23)年5月に発表された「サイバー空間のための国際戦略」は、サイバー空間の将来に関する米国のビジョンを提示し、その実現に向けて各国政府および国民と協力するためのアジェンダを設定した。将来のサイバー空間を、新技術に対して開放的(open)で、相互に利用可能(interoperable)で、安全性(secure)や信頼性(reliable)が保たれたものにするため、サイバー空間における適切な行動規範への国際的な合意を目指すとともに、その実現に向けて外交、防衛および能力構築における取組を統合するとしている。また、同戦略は、優先的に取り組むべき7つの政策分野として、経済、ネットワーク防護、法執行、軍事、インターネット・ガバナンス、国際的な能力構築、インターネットの自由を挙げている。
米国では、連邦政府のネットワークや重要インフラのサイバー防護に関しては、国土安全保障省が責任を有しており、同省の国家サイバーセキュリティ部(NCSD：National Cyber Security Division)が戦略目標の設定や全体的な総合調整を行う。また、09(同21)年に国土安全保障省に新設された国家サイバーセキュリティ・通信統合センター(NCCIC：National Cybersecurity and Communications Integration Center)は、政府のサイバーセキュリティ関連機関の業務を統合し、24時間態勢の警戒監視センターとしての役割を有している。
国防省の取組としては、10(同22)年2月に公表された「4年ごとの国防計画の見直し」(QDR：Quadrennial Defense Review)は、国際公共財(グローバル・コモンズ)として陸、海、空、宇宙とともにサイバー空間を挙げ、国際公共財へのアクセスを保証することが必要だとしている。さらに、サイバー空間における効果的な作戦を、米軍の戦力を強化すべき6つの任務領域のうちの一つとしている。「サイバー空間のための国際戦略」は、サイバー空間における敵対行動に対しては、その他の脅威に対するのと同様に対応し、米国は軍事を含むあらゆる手段を国際法に合致した形で適切に行使する権利を留保する、としている。その上で、1)軍にとって信頼性があり安全なネットワークの必要性が高まっている状況を認識し、適応させる、2)サイバー空間における潜在的脅威へ対抗するため、軍事同盟を構築および強化する¹¹、3)集団的安全保障の強化に向け、同盟国および友好国とのサイバー空間における協力を強化するなどとしている。また、リン国防副長官は、10(同22)年8月に公表した論文¹²で、現在国防省において策定中とされる新たなサイバー戦略の骨格を提示し、その中で、アクティブ・ディフェンス¹³という防衛手段の導入、ネットワーク防衛を規定する交戦規則(ROE)¹⁴の策定、政府および民間のネットワークの防衛、同盟国との協力、技術的優越性の維持などの重要性を強調した。
組織面では、ゲイツ国防長官(当時)が09(同21)年6月にサイバー空間における作戦を統括するサイバーコマンドの創設を決定した。サイバーコマンドは10(同22)年5月に初期運用を開始、同年11月から本格運用を開始している。
10(同22)年10月、国土安全保障省と国防省は覚書を締結し、国家全体のサイバーセキュリティのための戦略の策定、能力開発のための相互支援および現行の活動での協調において、両省の協力体制を拡大するための人員、装備および施設の提供についての枠組を取り決めた。

2　NATO

北大西洋条約機構(NATO：North Atlantic Treaty Organization)においては、最高意思決定機関である北大西洋理事会(NAC：North Atlantic Council)がNATOのサイバー防衛に関する政策と作戦を統括しており、NATOとしてのサイバー防衛政策を有している。10(同22)年11月に公表された「新戦略概念」は、サイバー攻撃を予防・検知する能力、サイバー防衛能力およびサイバー攻撃による被害から回復する能力を強化し、全てのNATO機関を一元化されたサイバー防護の下に置くとした。NATO国際事務局内の体制整備も進められており、10(同22)年8月に新設された新規安全保障課題局(ESCD：Emerging Security Challenges Division)が、サイバー防衛を含む新たな安全保障上の課 題にかかる企画・立案を担当している。また、サイバー防衛管理局(CDMA：Cyber Defence Management Authority)は、NATO内でサイバー防衛に関する調整の役割を担っている。また、08(同20)年に新設されたNATOサイバー防衛センター(CCD COE：Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence)は、サイバー防衛における研究開発などを行っている。NATOは08(同20)年以降、サイバー防衛能力を高めるためのサイバー防衛演習を毎年実施している。

3　英国

英国では、09(同21)年6月に公表された「サイバーセキュリティ戦略」において、政府全体のサイバーセキュリティ戦略の立案・調整などを行うサイバーセキュリティ部(OCS：Office of Cyber Security)を内閣府の下に、サイバー空間の監視などを行うサイバーセキュリティ運用センター(CSOC：Cyber Security Operations Centre)を政府通信本部(GCHQ：Government Communications Headquarters)の下に設置することとした¹⁵。サイバーセキュリティ部(OCS)はその後、情報保証部門と統合しサイバーセキュリティ・情報保証部(OCSIA：Office of Cyber Security and Information Assurance)となっている。10(同22)年10月に公表された「国家安全保障戦略」(NSS：National Security Strategy)および「戦略防衛・安全保障見直し」(SDSR：Strategic Defence and Security Review)においては、サイバー攻撃を最も優先度が高いリスクの一つとして評価するとともに、国防省内のサイバー活動を一元化する国防サイバー作戦グループ(DCOG：Defence Cyber Operations Group)の新設を決定した。

4　オーストラリア

オーストラリアは、09(同21)年11月に「サイバーセキュリティ戦略」を策定し、司法長官が議長を務める
省庁間委員会であるサイバーセキュリティ政策調整(CSPC：Cyber Security Policy and Coordination)委員会が、危機管理や国際的な連携を含む政府全体のサイバーセキュリティ政策を調整・統括している¹⁶。09(同21)年5月に発表した国防白書では、サイバー攻撃の脅威が予想よりもはるかに高まる可能性を指摘しつつ、豪軍が優先的に強化すべき能力の1つとしてサイバー戦能力を提示した。同白書の構想に基づき、国防省は、10(同22)年1月に国防通信電子局(DSD：Defence Signals Directorate)の下にサイバーセキュリティ運用センター(CSOC：Cyber Security Operations Centre)を発足させ、サイバー空間における高度な脅威についての分析を政府に提供し、政府機関と重要インフラにかかる重大なサイバーセキュリティ事案への対処に関する調整・支援を実施している。

5　韓国

韓国では、「韓国情報保護白書」などにおいて、サイバーセキュリティに関する国家レベルの一元的管理体制の必要性が指摘されており、国家サイバーセキュリティに関する政策や管理については、国家情報院長が統括・調整を行っている¹⁷。国防部門では、軍のネットワークの防護について、国防情報戦対応センターが設置されているとともに、10(同22)年1月に国防情報本部の下にサイバー空間における作戦の計画、実施、訓練および研究開発を行うサイバー司令部が創設された¹⁸。同年12月に公表された「2010韓国国防白書」においては、サイバー司令部の創設にともない情報保護にかかわる任務を再確立した旨言及がなされている。

9 本文で記述した各国の国防組織における取組のほかにも、たとえば、中国国防部報道官が11(平成23)年5月25日の定例記者会見で述べたところによれば、部隊のネットワークの防護と安全の水準を向上させる目的で、人民解放軍に「ネットワーク藍軍」を創設したとされている。

10 たとえば英国は、11(平成23)年2月のミュンヘン安全保障会議においてヘーグ外相が、1)サイバー空間においては、政府が均衡性のある対応をとり、国内法および国際法に基づいて行動する必要、2)全ての利用者がサイバー空間へアクセスする能力を有する必要、3)言語、文化および思想の多様性に対する寛容さ、尊重を示す必要、4)サイバー空間がイノベーションと、思想、情報および表現の自由なやり取りに対して開放的であり続けることを確保、5)個人のプライバシー権および知的所有権を尊重する必要、6)サイバー空間における犯罪活動に共同で対処する必要、7)ネットワーク、サービスおよびコンテンツへの投資に対する公平な対価を確保する、競争的な環境の促進、の7原則を提示した。米国は、11(同23)年5月に公表した「サイバー空間のための国際戦略」の中で、1)基本的自由の擁護、2)財産権の尊重、3)プライバシーの尊重、4)犯罪への適切な対処、5)自衛権の留保、6)インターネットの国際的な相互利用可能性の確保、7)ネットワークの安定性の確保、8)ネットワークへの信頼性あるアクセスの確保、9)全ての利害当事者のためのインターネット・ガバナンス、10)サイバーセキュリティにおける国家の「相当な注意(義務)」(due diligence)、といった原則を提示した。

11)具体的には、同盟国や友好国との間で、状況認識能力や共同警戒システムの強化、平時および有事における協働能力の強化、サイバー空間における集団的自衛手段の発展などに向けた取組を継続するとしている。

12)前掲リン米国防副長官論文。

13)リン国防副長官は11(平成23)年2月15日の講演において、「事後的な検知および通知のみを行う受動的な防御に依存するのは適切ではない。アクティブ・ディフェンスはネットワークの速さで作動し、センサー、ソフトウェアおよびインテリジェンスから得られる攻撃パターンに関するデータを用いて、コンピュータ・ウィルスがネットワーク侵入に成功する前に検知および阻止するものである。」と説明している。国土安全保障省は、コンピュータ・ウィルスが侵入する前に検知および阻止する侵入防止システムであるEINSTEIN3を、国家安全保障局(NSA)の技術的な協力を得て開発中である。

14)この論文では、ROEについて、単なるハッキング、犯罪活動、スパイ活動または米国に対する攻撃の識別に有益なものであるとともに、戦時および平時の行動を規定する法に基づき、各個別の事態において、必要性、適切性、均衡性および正当性を満たす行動を決定するものである必要があるとしている。

15)OCSおよびCSOCは、関係省庁からの出向職員によって構成されており、政府横断的な組織になっている。

16)このほか、「サイバーセキュリティ戦略」に基づき新設された司法省のCERT Australiaは、民間事業者に対する脅威情報の提供や、事案対処の支援を行っている。

17)国家情報院長の下には、国家のサイバーセキュリティ体制の確立および改善、関連政策および機関間の役割調整、大統領の指示事項に関する措置や施策などの重要事項を審議する国家サイバーセキュリティ戦略会議が設置されている。また、軍のネットワークの防護については機務司令部の国防情報戦対応センターが、政府および公的機関のネットワークについては国家情報院の国家サイバーセキュリティ・センター(NCSC)が、民間のネットワークについては放送通信委員会の韓国インターネット・セキュリティ・センター(KISC/KrCERT)がそれぞれ担当している。

18)11(平成23)年4月、韓国国防部は、現在国防情報本部隷下にあるサイバー司令部を、国防部直轄部隊に変更する方針を発表した。

第2節　大量破壊兵器の移転・拡散

核・生物・化学(NBC：Nuclear, Biological and Chemical)兵器などの大量破壊兵器やその運搬手段である弾道ミサイルの移転・拡散は、冷戦後の大きな脅威の一つとして認識され続けてきた。特に、従来の抑止が有効に機能しにくいテロリストなどの非国家主体が大量破壊兵器などを取得・使用する懸念は依然として高い。

1　核兵器

米ソ冷戦のさ中、62(昭和37)年のキューバ危機を経て、米ソ間の全面核戦争の危険性が認識されるなどし、70(同45)年に発効した核兵器不拡散条約(NPT：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)のもと、66(同41)年以前に核爆発を行った国¹以外の国の核兵器保有が禁じられるとともに、相互交渉による核戦力の軍備管理・軍縮が行われることとなった²。
現在、NPTは190か国³が締結しているが、かつて核を保有していてもこれを放棄して非核兵器国として加入する国がある一方で⁴、インド、イスラエルおよびパキスタンは依然として非核兵器国としての加入を拒んでいる。また、06(平成18)年10月および09(同21)年5月に核実験の実施を発表した北朝鮮のように核兵器の開発・保有を自ら宣言している例もある⁵。
09(同21)年4月のオバマ米大統領による、核兵器のない世界を目指すとした演説は、国際社会による核不拡散・核軍縮へ向けた取組を促すこととなった。
同演説は、核兵器の廃絶は早期に実現できるものではなく、核兵器が存在する限り核抑止力を維持するとしつつ、将来における核兵器のない世界の実現を目指し、米国の国家安全保障における核兵器の役割を低減させることをはじめ、米露間における第1次戦略兵器削減条約(START I：Strategic Arms Reduction Treaty I)に代わる戦略攻撃兵器の削減および制限に関する法的拘束力のある新たな条約の締結、米政府による包括的核実験禁止条約(CTBT：Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty)⁶の批准の追求など⁷、具体的な取組を自ら行う決意を表明したものであった。
こうした核兵器のない世界を目指す決意は、同年9月に開催された核不拡散・核軍縮に関する国際連合安全保障理事会(国連安保理)首脳会合にも反映された⁸。10(同22)年4月には、米露両大統領によりSTART Iに代わる新たな戦略兵器削減条約への署名が行われ⁹、また、同月に開催された核セキュリティ・サミットでは核テロリズムの脅威を低減させるため、すべての脆弱な核物質の管理を4年以内に徹底するための措置をとるべきことなどが採択された。同年5月に開催されたNPT運用検討会議では、NPTの3本柱である核不拡散、核軍縮、原子力の平和的利用それぞれについて、将来の具体的な行動計画を含む最終文書が採択された¹⁰。さらに、11(同23)年2月、米露間の新たな戦略兵器削減条約はそれぞれの議会の承認を経て批准書の交換が行われ、発効した¹¹。
このように、国際社会が核不拡散・核軍縮へ向け、着実に、大きく前進を始めたことは、国際的な安全保障環境の改善に資するもので、歓迎すべきものである¹²。

1)米国、ソ連(当時)、英国、フランス、中国。ただし、フランスと中国のNPT加入は92(平成4)年。

2)NPT第6条は、各締約国による誠実に核軍縮交渉を行う義務を規定。

3)11(平成23)年4月現在。

4)南アフリカ、ウクライナ、カザフスタン、ベラルーシ。

5)北朝鮮は、93(平成5)年にNPTからの脱退を宣言した後、NPT加盟国としてとどまることを約束したが、03(同15)年1月、再びNPTからの脱退を宣言した。05(同17)年9月に採択された六者会合の共同声明において、北朝鮮は、NPTに早期に復帰することを約束したが、その後、2度の核実験実施を発表した。北朝鮮による核実験は、NPTに対する重大な挑戦である。

6)いかなる場所においても核爆発実験を行うことを禁止する条約で、96(平成8)年採択。発効要件国44カ国のうち9カ国(米国、中国、インド、パキスタン、イラン、イスラエル、エジプト、北朝鮮、インドネシア)が未批准。米国は09(同21)年9月、10年ぶりにCTBT発効促進会議に参加した。

7)このほか、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT: Fissile Material Cut-off Treaty)交渉開始への意思の表明、テロリストへの核拡散を防止するための核物質管理についての新たな国際的取組の開始、が挙げられた。FMCTは、兵器用の核分裂物質(兵器用高濃縮ウランおよびプルトニウムなど)の生産そのものを禁止することで、新たな核兵器保有国の出現を防ぐとともに、核兵器保有国による核兵器の生産を制限しようとするものである。

8)同首脳会合で採択された核不拡散と核軍縮に関する国連安全保障理事会決議第1887号は、・核兵器のない世界に向けた条件の構築、・NPTの3本柱である核不拡散、核軍縮、原子力の平和的利用のすべてにおいて現実的かつ達成可能な目標の設定、・CTBTの早期発効、・軍縮会議におけるFMCTの早期交渉開始、・テロリストへの核拡散を防止するための核物質管理の改善、などを求めた。

9)同条約は、条約発効後7年までに双方とも配備戦略弾頭を1,550発まで、配備運搬手段を700基・機まで削減することなどを内容とするものである。

10)この会合の成果としては、・中東決議の実施に関する現実的な措置(例：12(平成24)年の国際会議開催を支持)につき合意したこと、・核軍縮につき「明確な約束」が再確認されたこと、・具体的な核軍縮措置につき核兵器国が14(同26)年のNPT運用検討会議準備委員会に進捗を報告することが合意された。

11)米国は11(平成23)年6月、同年2月5日現在の数値として、米国の配備戦略弾頭は1,800発、配備運搬手段は882基・機であり、ロシアの配備戦略弾頭は1,537発、配備運搬手段は521基・機であると公表した。

12)10(平成22)年9月、第5回CTBTフレンズ外相会合で国連事務総長がCTBT未署名・未批准国に早期発効に向け行動を呼びかけたほか、同時期に開催された国連事務総長主催軍縮会議(CD: Conference on Disarmament)ハイレベル会合では、FMCT交渉開始を含め実際の作業を開始できていないCDに政治的な推進力を与え、その状況を前進させるための議論が行われた。

2　生物・化学兵器

生物・化学兵器は、比較的安価で製造が容易であるほか、製造に必要な物資・機材・技術の多くが軍民両用であるため偽装が容易である。したがって、生物・化学兵器は、非対称的な攻撃手段¹を求める国家やテロリストにとって魅力のある兵器となっている。
生物兵器は、1)製造が容易で安価、2)曝露(ばくろ)から発症までに通常数日間の潜伏期間が存在、3)使用されたことの認知が困難、4)実際に使用しなくても強い心理的効果を与える、5)種類および使用される状況によっては、膨大な死傷者を生じさせるといった特性を有している²。
生物兵器への対応については、生命科学の進歩が誤用または悪用される可能性なども指摘されており、こうした懸念も踏まえつつ、例えば、米国では09(平成21)年11月、生物兵器の拡散やテロリストによる同兵器の使用に対応するための指針を策定し³、病原菌や毒素の管理を徹底させる措置⁴をとることとした。
化学兵器については、イラン・イラク戦争中に、イラクが、マスタードやタブン、サリン⁵などを繰り返し使用したほか、1980年代後半には自国民であるクルド人に対する弾圧の手段として、化学兵器を使用した⁶。また、さらに毒性の強い神経剤であるVXや、管理が容易なバイナリー弾⁷などが存在していたとされる⁸。
こうした兵器を求めているとされる国家として、たとえば、北朝鮮がある。また、95(同7)年のわが国における地下鉄サリン事件は、米国における01(同13)年の炭疽(たんそ)菌入り郵便物事案や04(同16)年2月のリシン入り郵便物事案とともに、テロリストによる大量破壊兵器の使用の脅威が現実のものであり、都市における大量破壊兵器によるテロが深刻な影響をもたらすことを示した。

1)相手の弱点をつくための攻撃手段であって、在来型の手段以外のもの。大量破壊兵器、弾道ミサイル、テロ、サイバー攻撃など。

2)防衛庁(当時)「生物兵器対処に係る基本的考え方」(02(平成14)年1月)。

3)09(平成21)年11月、生物兵器の拡散やテロリストによる同兵器の使用に対応するための指針である「生物学上の脅威に対する国家戦略」が発表された。オバマ米大統領は10(同22)年1月の一般教書演説で、生物テロや感染症に迅速かつ効果的に対応するための新たなイニシアチブを立ち上げている、と述べた。

4)米大統領令(10(平成22)年7月2日)。

5)マスタードは、遅効性のびらん剤。タブン、サリンは、即効性の神経剤。

6)特に88(昭和63)年にクルド人の村に対して実施された化学兵器による攻撃では、一度に数千人の死者が出たとされる。

7)化学剤の原料となる比較的無害な2種類の化学物質を別々に充填した兵器で、発射の衝撃などでこれらが弾頭内で混合され、化学反応が起き、化学剤が合成されるように考案されたもの。当初から化学剤を充填したものに比較して貯蔵、取扱が容易である。

8)09(平成21)年2月、イラクは化学兵器禁止条約(CWC：Chemical Weapons Convention)の締約国となった。

3　弾道ミサイルなど

弾道ミサイルは、重量物を遠距離に投射することが可能であり、核・生物・化学兵器などの大量破壊兵器の運搬手段としても使用されるものである。また、いったん発射されると弾道軌道を描いて飛翔し、高角度、高速で落下するなどの特徴を有しているため、有効に対処することは一般的に困難とされている。
武力紛争が続いている地域に弾道ミサイルが配備された場合、紛争を激化・拡大させる危険性が高く、また、軍事的対峙(たいじ)が継続している地域の緊張をさらに高め、地域の不安定化をもたらす危険性も有している。さらに弾道ミサイルは、通常戦力において優る国に対する遠距離からの攻撃や威嚇の手段としても利用される。
近年こうした弾道ミサイルの脅威に加え、テロリストなどの非国家主体にとっても入手が比較的容易で、拡散が危惧される兵器として、巡航ミサイルの脅威も指摘されている¹。巡航ミサイルは、弾道ミサイルに比べ、製造コストが安く、維持、訓練も容易で、多くの国が製造または改造を行っている。一方で、命中精度が比較的高く、飛翔時の探知が困難とされている²。また、弾道ミサイルに比して小型であるため、船舶などに隠匿して、密かに攻撃対象に接近することが可能であり、弾頭に大量破壊兵器が搭載された場合は、深刻な脅威となる³。

1)06(平成18)年7月のイスラエル・レバノン間の紛争において、ヒズボラがイスラエル海軍の艦船を攻撃する際、巡航ミサイルを使用したとされる。また、イスラエルは11(同23)年3月、臨検した貨物船から対艦巡航ミサイル6発などを発見した旨発表している。

2)米議会調査局「巡航ミサイルの拡散」(05(平成17)年7月28日)。

3)米国は、中国やイランなどによる弾道ミサイルや巡航ミサイルの開発・配備について、前方展開された米軍部隊を脅かすおそれがあるとして懸念している。

4　大量破壊兵器の移転・拡散の懸念の拡大

自国防衛の目的で購入・開発を行った兵器であっても、国内生産が軌道に乗ると、輸出が可能になり移転されやすくなることがある。たとえば、通常戦力の整備に資源を投入できないためにこれを大量破壊兵器などによって補おうとする国家に対し、政治的なリスクを顧みない国家から、大量破壊兵器やその技術などの移転が行われている。大量破壊兵器などを求める国家の中には、自国の国土や国民を危険にさらすことに対する抵抗が少なく、また、その国土において国際テロ組織の活発な活動が指摘されているなど政府の統治能力が低いものもある。このため、こうした場合、一般に大量破壊兵器などが実際に使用される可能性は高いと考えられる。
さらに、このような国家では、関連の技術や物質の管理体制にも不安があることから、化学物質や核物質などが移転・流出する可能性が高くなっていることが懸念されている。たとえば、技術を持たないテロリストであっても、放射性物質を入手しさえすれば、ダーティボム¹などをテロの手段として活用する危険があり、テロリストなどの非国家主体による大量破壊兵器の取得・使用については、各国で懸念が共有されている²。
パキスタンは、70年代から核開発を開始したとみられており、04(平成16)年2月には、カーン博士らにより北朝鮮、イラン、リビアに主にウラン濃縮技術を中心とするパキスタンの核関連技術が移転されたことが明らかになった3。これらの移転は、欧州やアフリカ、中東、東南アジアなど各地にまたがるネットワークを利用して、秘密裡に行われていたことが指摘されており、国際原子力機関(IAEA：International Atomic Energy Agency)のエルバラダイ事務局長(当時)は、同ネットワークに関連した国は30か国以上にわたると語った⁴。
北朝鮮については、米国は、02(同14)年10月にケリー米国務次官補(当時)が訪朝した際、北朝鮮が核兵器用ウラン濃縮計画の存在を認めたと発表しており、北朝鮮がプルトニウム型だけではなくウラン型の核兵器開発を進めている可能性が明らかになっていたが、10(同22)年11月、北朝鮮は訪朝した米国人専門家に対してウラン濃縮施設を公開し⁵、また、軽水炉の燃料のために数千基規模の遠心分離機を備えたウラン濃縮工場が稼動していると発表した。このほか、北朝鮮が、シリアの秘密裡の核関連活動を支援していたとの指摘もある⁶。
参照 2章2節

大量破壊兵器の移転・拡散に対して、国際社会の安易に妥協しない断固たる姿勢は、こうした大量破壊兵器関連活動を行う国に対する大きな圧力となり、一部の国に国際機関の査察を受け入れさせ、または、大量破壊兵器計画を廃棄させることにつながっている⁷。
弾道ミサイルについても、移転・拡散が顕著であり、旧ソ連などがイラク、北朝鮮、アフガニスタンなど多数の国・地域にスカッドBを輸出したほか、中国による東風3(CSS-2)、北朝鮮によるスカッドの輸出などを通じて、現在、相当数の国が保有するに至っている。特に、パキスタンのガウリやイランのシャハーブ3は、北朝鮮のノドンが元になっているとされている。また、大量破壊兵器計画の廃棄に応じたリビアから、北朝鮮の支援を受けたスカッドC生産ラインなどの施設が開示されたとされている⁸。さらに、01(同13)年頃、ウクライナから核弾頭搭載可能な巡航ミサイルがイランおよび中国に対し不正輸出されたとの指摘がある⁹。

1)放射性物質を散布することにより、放射能汚染を引き起こすことを意図した爆弾。

2)こうした懸念を踏まえ、04(平成16)年4月には、大量破壊兵器およびその運搬手段の開発、取得、製造、所持、輸送、移転または使用を企てる非国家主体に対し、すべての国が支援の提供を控え、これらの活動を禁止するための適切で効果的な法整備を行うことなどを定めた安保理決議第1540号が採択された。また、07(同19)年7月には「核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約」が発効している。

3)04(平成16)年2月、ブッシュ米大統領(当時)は演説で「カーンとその助手たちは、イラン、リビア、北朝鮮に、パキスタンの旧型の遠心分離機の設計図とともに、さらに進んだ効率的な型の設計図を供給した。このネットワークはこれらの国々に遠心分離機の部品や、ある場合には完全な遠心分離機を給した。」と述べた。

4)日本人記者団との会見における発言(04(平成16)年9月29日)。

5)米国は、北朝鮮におけるこうした公開について、「北朝鮮がウラン濃縮能力を追求してきたとの米国の長期間にわたる評価を裏付けるものである。」としている(米国国家情報長官(DNI)「世界脅威評価」(11(平成23)年2月)
。北朝鮮は、09(同21)年6月の北朝鮮外務省声明、同年9月の北朝鮮国連常駐代表発国連安保理議長宛て書簡、同年11月および10(同22)年11月の報道などを通じ、ウラン濃縮の実施に言及している。

6)米国は、「北朝鮮のシリアに対する原子炉(07(平成19)年に破壊)建設支援は、北朝鮮の拡散活動の範囲を示している。」としている(DNI「世界脅威評価」(11(同23)年2月)。

7)リビアは、03(平成15)年3月から、米英と水面下で協議を重ねた結果、同年12月すべての大量破壊兵器計画を破棄し、国際機関の査察を受け入れている。その後、06(同18)年8月には、IAEA追加議定書を批准するなどしている。他方、多国籍軍によるリビアに対する軍事行動を受けて、北朝鮮は、リビアにおける大量破壊兵器の破棄方式を拒絶する意向を示した。

8)テネット米中央情報長官(当時)の上院情報委員会における証言(04(平成16)年2月24日)。

9)ウクライナ議会組織犯罪・汚職問題対策委員会副委員長の告発(05(平成17)年2月2日)。

5　イランの核問題

イランは、NPTのもとでの原子力の平和的利用を掲げ、70年代以降海外からの協力による原子力発電所建設計画を進めてきたが、02(平成14)年、大規模ウラン濃縮施設などの秘密裡の建設が反体制派組織により公表され、IAEAの調査を通じて、イランが長期間にわたり、IAEAに申告することなく核兵器の開発につながりうるウラン濃縮などの活動を行っていたことが明らかとなり、05(同17)年9月には、IAEA理事会がイランの保障措置協定違反を認定した。
国際社会は、核兵器開発の意図はなく、すべての核活動は平和的目的であるとのイランの主張に確証が得られないとして強い懸念を表明し、累次の国連安保理決議およびIAEA理事会決議の中で、イランがすべての濃縮関連・再処理活動の停止などを行うことを要求している。
イランは、問題解決に向けて行動する英仏独3か国(EU3)との04(同16)年11月の合意(パリ合意)により、濃縮関連活動を停止したが、05(同17)年8月、ウラン濃縮の前段階にあたるウラン転換活動を再開し、06(同18)年2月にはウラン濃縮活動を再開した。これに対し、IAEA特別理事会は、本問題を国連安保理に報告することなどを内容とする決議を採択し、また、国連安保理は、同年3月にイランに対しウラン濃縮関連・再処理活動の停止などを求める議長声明を採択した。その後、同年6月、EU3と米中露6か国(EU3＋3)との合意により、イランが国際社会の懸念を十分に払拭した場合に行いうる協力を含む包括的提案が示されたが¹、イランは核関連活動を継続した。イランによるこうした対応を受け、同年7月、国連安保理は、決議第1696号を採択し、イランに対しすべてのウラン濃縮関連・再処理活動の停止を義務づけたほか、その後、一連の決議²を採択し、国連憲章第7章第41条に基づくより厳しい制裁措置を課した³。
09(同21)年9月、イランがIAEAとの保障措置協定に基づく申告義務に従わず、新たなウラン濃縮施設の建設を行っていたことが明らかとなった⁴。また、イランは、10(同22)年2月には、ウラン濃度を5％以下から約20％に高めるための濃縮を開始した⁵。こうしたイランの核開発活動に関し、IAEAは、ミサイル弾頭開発と関連している可能性があると懸念するとともに、平和的目的であるとの確証が得られないと指摘している。また、国連安保理では、国連安保理決議に違反してウラン濃縮を続けるイランに対し、10(同22)6月、追加制裁を課す国連安保理決議第1929号6が採択されるなど、現在に至るまでイランの核問題は解決していない。同問題に対して、国連安保理などの国際社会は、引き続き交渉を通じた平和的・外交的解決を追求している。

1)イランに対し、軽水炉への燃料供給を保証するなどの民生用原子力計画への支援、民間航空機の対イラン輸出に関する協力、および世界貿易機関(WTO：World Trade Organization)への加盟支持などを行う代わりに濃縮関連・再処理活動の停止を迫るもの。

2)06(平成18)年12月採択の国連安保理決議第1737号、07(同19)年3月採択の同決議第1747号、08(同20)年3月採択の同決議第1803号。これらの決議は、イランの濃縮関連、再処理、重水関連活動および核兵器運搬システムの開発に寄与しうる全ての物資・技術などのイランへの供給、売却、移転の防止や、拡散上機微な核活動および核兵器運搬システムの開発に関連する個人・団体の資産凍結の義務付けなどを規定している。また、08(同20)年9月には、これらの決議の遵守などを呼びかける同決議第1835号が採択されている。

3)米国は「イラン政府の指示の下で軍部が核兵器開発を行っていたが、03(平成15)年秋、同開発を停止した。しかし、イランは少なくとも核兵器を開発する選択肢を維持し続けている。」との評価を公表している(米国国家情報会議「国家情報評価」(07(同19)年12月)、DNI「世界脅威評価」(11(同23)年2月)。

4)米国は、同施設について、その規模および形状から平和的利用には適していないと評価しており、イランは当初同施設を秘密にする意図を持っていたが、この秘密性が損なわれたことから、秘密施設としての同施設の価値がなくなりIAEAに通知を行ったものと指摘している。(米政府高官によるイランの核施設に関する背景説明(09(平成21)年9月)ならびに米国大統領、フランス大統領および英国首相によるイランの核施設に関する声明(09(同21)年9月))。

5)11(平成23)年5月のIAEA事務局長報告は、同年5月までの間に、イランは濃度約20%の濃縮ウランを約56.7kg製造したと見積もっている。ウラン235の濃度が20％以上のものは高濃縮ウランとされており、一般的には研究目的で使用されている。また、兵器に用いる場合は、同90％以上が一般的とされている。

6)上記2の決議による措置に加え、イランに対する戦車、戦闘機、ミサイルシステムなどの供給、売却、移転の防止、核兵器を運搬可能な弾道ミサイル関連活動(弾道ミサイル技術を用いた発射を含む)の禁止、イランへの供給、売却、移転および輸出が禁じられている品目を積載すると信じる合理的な根拠が示された情報がある場合、旗国の同意を得た上で当該船舶・航空機への公海上での検査を要請、拡散上機微な核活動および核兵器運搬システムの開発に寄与しうると信じる合理的な根拠が示された情報がある場合、イランの銀行の支店開設などを防止することなどを内容としている。

第3節　国際テロリズムの動向

1　全般

01(平成13)年の9.11テロは、国際テロの脅威を全世界に改めて認識させ、米国をはじめとする各国によるテロとの闘いが始まる契機となった。
テロ発生直後に開始された米英軍主導のアフガニスタン攻撃などにより、9.11テロを主導したとされるアルカイダやそれを匿ったタリバーンは、指導部の多くが殺害または拘束された。11(同23)年5月には、パキスタンに潜伏していたアルカイダの指導者ウサマ・ビン・ラーディンが、米国の作戦により殺害された。しかしながら、同人の死亡によりアルカイダによる攻撃の可能性が根絶されたわけではなく、アルカイダの残党やタリバーンが潜伏しているとみられるアフガニスタン・パキスタン国境地域などでは、米国主導の多国籍軍、アフガニスタン国軍およびパキスタン軍などによる掃討作戦が続いている¹。
アルカイダの中枢は依然として西側諸国に対する耳目を引くような攻撃を実行する意図を有しており、様々な攻撃手法を追求し、西側諸国に精通した要員のリクルートに努めているとみられている。一方、経験豊かな要員を失っていることなどから、引き続き影響力を誇示するために、より小規模で簡易的な攻撃を、以前よりも高い頻度で実施することを目指す可能性があるとの指摘もある²。
アルカイダとその関連組織の関係については、アルカイダのかかげるイスラム過激思想が世界規模で拡散している一方、アルカイダ中枢の指揮統制力は減退しつつあるとされる。また、アルカイダ中枢の指揮統制力減退により、大規模な組織的攻撃の可能性は減少しているが、関連組織が自ら攻撃手法の巧妙化を図るなど、関連組織の活発化につながっているとの指摘もある³。ウサマ・ビン・ラーディンの死後、アルカイダの関連組織や共鳴者による報復攻撃の可能性も指摘されている⁴。
「アルカイダ」を名称の一部に取り入れた関連組織は、主に北アフリカや中東を拠点としてテロを実行している⁵が、これら関連組織の戦略的目標、拠点以外の地域への関与の程度、テロを実行する能力などは、組織ごとに大きく異なっているとされる⁶。
また、近年、アルカイダネットワークとの交流は一切ないものの、アルカイダの思想を受け入れる急進的な個人やグループがテロ実行主体となる例が見られる⁷。特に、05(同17)年に発生したロンドン地下鉄等同時多発テロ以降、いわゆる「ホームグローン・テロリスト」⁸による脅威が懸念されている。例えば、米国においては、09(同21)年5月から10(同22)年11月までの期間に、 22人の「ホームグローン・テロリスト」が起訴されたとされる⁹。そのような個人を暴力に駆り立てる要因としては、共通の動機を見出すことは困難であるものの、海外の紛争地域への過激主義的な見地からの関心、米国での生活への失望感、欧米の対外政策への怒り、英語による過激主義的なプロパガンダの増加などがあると指摘されている¹⁰。

1)オバマ米政権は、11(平成23)年6月に発表した「国家対テロ戦略」において、依然としてアルカイダおよびその関連組織や支持者が米国に対する安全保障上の顕著な脅威であるとした上で、これらの打倒が究極の目標であることを明確にし、アフガニスタン・パキスタン地域などで掃討を継続する方針を示した。

2)国家情報長官(DNI)「世界脅威評価」(11(平成23)年2月)。

3)米下院国土安全保障委員会公聴会におけるマイケル・リーター国家対テロ・センター(NCTC: National Counterterrorism Center)所長の証言(11(平成23)年2月9日)。

4)オバマ政権高官によるウサマ・ビン・ラーディン殺害に関する記者会見での発言(11(平成23)年5月2日)など。

5)米国「2009年版国別テロリスト報告書」(10(平成22)年8月)。09(同21)年1月、「イエメンのアルカイダ(AQY: Al-Qaeda in Yemen)」と「アラビア半島のアルカイダ(AQAP: Al-Qaeda in Arabian Peninsula)」を統合し、「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」とする旨の声明がウェブサイトに掲示された。

6)DNI「世界脅威評価」(11(平成23)年2月)。なお、関連組織の中でも、アラビア半島のアルカイダ(AQAP)は、10(同22)年6月、英語で記述された同組織の機関紙「インスパイア」をインターネット上で公開するなどといった、新たな手法による勧誘活動を活発化させている。

7)米上院外交委員会報告書「イエメンおよびソマリアにおけるアルカイダ」(10(平成22)年1月21日)。

8)必ずしも明確な定義はないものの、米国では、「主として米国内に居住し、外国のテロ組織が推進する目標の達成を促すために暴力行為を行うが、外国のテロ組織の指示を受けることなく行動する者」との指摘がある(米上院国土安全保障政府問題委員会におけるロバート・ミューラー FBI長官による証言(10(平成22)年9月22日)。

9)米議会調査局報告書「米国のジハーディストによるテロ：複雑な脅威との戦い」(10(平成22)年12月7日)。同報告書によると、01(同13)年9月から09(同21)年4月までの8年間における「ホームグローンテロ」は21件。

10)米上院国土安全保障政府問題委員会におけるロバート・ミューラー FBI長官による証言(10(平成22)年9月22日)。

2　世界各地で発生するテロの動向

イエメンでは、近年、外交団などに対する累次のテロ事件が発生してきている。また、10(平成22)年10月には、米国向けの複数の航空貨物から爆発物が発見され、これらの貨物がイエメンから発送されたものであることが判明した。こうした事件はアルカイダ関連組織が実行したものとみられており、イエメン政府による統治状況の悪化が、今後、アルカイダ関連組織による更なる攻撃の計画・実行を許す可能性があるとの指摘がある¹。現在、イエメンには数百のアルカイダメンバーがいるとも指摘されており、勢力を拡大させているものとみられている²。
ソマリアでは、05(同17)年に暫定連邦「政府」が樹立した後も、全土を実効的に支配する政府が存在しない状態が続き、イスラム過激派組織「アル・シャバーブ」と政府軍の戦闘が継続している。「アル・シャバーブ」の指導者は、思想的にアルカイダに共鳴してウサマ・ビン・ラーディンを賞賛する声明を発表し³、さらに10(同22)年1月にはアルカイダとの連携を表明するなど、アルカイダとの一定の関連が指摘されている。
アルジェリアでは、07(同19)年、政府や軍を標的とするテロが相次いで発生しており、「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織(AQIM：Al-Qaeda in the Islamic Maghreb)」⁴がこれらのテロに関して犯行声明を出した⁵。AQIMの分派は、近年、アルジェリアのみならず、サハラ以南(マリ、ニジェール、モーリタニア)においても活動しているとの指摘がある。同組織はこれまで欧米人を標的としており、08(同20)年以降、同組織によるとみられる欧米人の誘拐事件が発生している⁶。
南アジアは、以前からテロが頻発している地域であり、インドでは、08(同20)年11月のムンバイ連続テロにおいて、日本人を含め外国人にも多数の犠牲者を出したほか、東部を中心にナクサライトと呼ばれる過激派組織が活動し、治安上の脅威となっている⁷。また、パキスタンにおいても、07(同19)年以降、ブット元首相の暗殺や、武装勢力などによる政府機関および軍・警察などの治安機関を標的としたテロが多発している。
東南アジアは依然として、イスラム過激派などによるテロの脅威が存在している地域であるが、テロ組織の取締りなどに一定の進捗が見られる。インドネシアでは、07(同19)年にイスラム過激派組織「ジュマ・イスラミーヤ(JI：Jemaah Islamiya)」の最高幹部であるザルカシおよびアブ・ドゥジャナが逮捕され、09(同21)年には、JIの分派組織のリーダーで、同年7月のジャカルタの外資系ホテル同時爆破テロに関与したとみられるヌルディン容疑者が射殺されるなど、テロリストに対する取締りの面で一定の成果が見られる。フィリピンでは、共産主義勢力である新人民軍(NPA：New People's Army)やイスラム過激派組織「アブ・サヤフ・グループ(ASG：Abu Sayyaf Group)」、「モロ・イスラム解放戦線(MILF：Moro Islamic Liberation Front)」などが国内治安上の最大の懸案となっており、政府はその対応に力を注いでいる。11(同23)年2月、アキノ政権は、NPAおよびMILFと和平交渉の再開に正式に合意するなど、話し合いの機運も生まれている⁸。
(図表I-1-3-1 参照)

1)DNI「世界脅威評価」(11(平成23)年2月)。

2)10(平成22)年1月3日米ABCテレビでのブレナン米大統領補佐官の発言。

3)米国「2009年版国別テロリスト報告書」(10(平成22)年8月)。

4)同組織は、「布教と戦闘のためのサラフィスト集団」として98(平成10)年に設立したアルジェリアのイスラム過激派組織だが、06(同18)年9月にアルカイダへの正式加入を表明し、その後現在の名称に変更した。

5)90年代にアルジェリアで活発に活動していた反政府イスラム過激派組織による活動は、現在は収束している。

6)米国「2009年版国別テロリスト報告書」(10(平成22)年8月)。

7)米国「2009年版国別テロリスト報告書」(10(平成22)年8月)。

8)11(平成23)年2月10日付フィリピン政府とMILFとの共同声明および同月21日付フィリピン政府とフィリピン共産党との共同声明(フィリピン政府和平問題大統領補佐官室発表)。

第4節　複雑で多様な地域紛争と国際社会の対応

1　国際社会の安定化のための努力

近年、世界各地で発生している地域紛争の性格は必ずしも一様ではなく、民族、宗教、領土、資源などのさまざまな問題に起因し、それぞれの地域において重層的に絡み合っているものもあり、その態様も、武力紛争から軍事的対峙の継続までさまざまである。さらに、気候変動のような地球規模の問題による影響が紛争の要因になる可能性もあるという指摘もあり¹、また、紛争にともない発生した人権侵害、難民、飢餓、貧困、テロなどが国際問題化する場合なども見られる。そのため、国際社会にとっては、このような複雑で多様な紛争の性格を見極め、それぞれの性格に応じた国際的枠組や関与のあり方を検討し、適切な対処を模索することがより重要となっている。
冷戦終結後、それまで十分に機能していなかった国連による平和維持の制度に対する期待が高まり、多くの国連平和維持活動(PKO：Peacekeeping Operations)が設立された。その任務は、停戦や軍の撤退などの監視といった伝統的な任務に加え、武装解除の監視、治安部門の改革、選挙や行政監視、難民帰還などの人道支援など、文民の活動を含む幅広い分野にわたるようになった。また、近年では、紛争に適切に対処するための方法として、欧州連合(EU：European Union)やアフリカ連合(AU：African Union)のような地域的枠組による取組や、国連安保理決議により権限を与えられ、多国籍軍が治安維持や人道復興支援などにあたる例もみられる。さらに、平和維持のみならず、紛争防止や平和構築に向けた取組も活発化している²。
一方で、近年のPKOをめぐる環境は厳しさを増している。国連憲章第7章のもとでの強力な権限を与えられる活動も設立されるようになったが、社会基盤が整備されていない地域で活動を効果的に行う観点からも、機材の確保や要員の安全確保、部隊の能力向上などが課題となっている。国連PKO局・フィールド支援局は、09(平成21)年7月、国連PKOが直面する政策面および戦略面の主要なジレンマを評価し、関係者の間で解決策を論じるために「新たなパートナーシップ・アジェンダ：国連PKOのニュー・ホライズン計画」を作成した³。国連はこの文書を土台にいわゆるニュー・ホライズン・プロセスと呼ばれる検討を開始し、10(同22)年10月、同プロセスの進捗状況に関する報告書を発表した。この報告書の中で、これまで規模が拡大してきたPKOが整理・統合に向かっている可能性があること⁴、PKO改革の課指針の策定、任務実施に必要な能力の向上などの分野に題として、文民保護⁵や平和構築など重要分野における関し、集中的に取組が行われたことなどが指摘された。

1)07(平成19)年4月、国連安保理において、気候変動が安全保障に与える影響を検証するための公開討論会が開催され、非理事国を含む55か国が参加するなど、近年、気候変動が安全保障環境に影響を与え得るとの認識が急速に共有されつつある。また、10(同22)年2月に米国防省が公表した「4年ごとの国防計画の見直し」(QDR)では、気候変動が将来の安全保障環境を形成する上で重要な要因の一つとしており、水や食糧の不足や病気の蔓延などを引き起こすことで不安定な状態や紛争を加速させうるとしている。

2)07(平成19)年10月に紛争防止を担う国連政務局の強化が提案されたほか、紛争後の平和構築のための統合戦略を助言する平和構築委員会が、06(同18)年以降本格的な活動を開始し、現在、ブルンジ、シエラレオネ、ギニアビサウ、中央アフリカ、リベリアおよびギニアの6か国を正式議題に取り上げている。

3)国連PKOの任務の多様化、拡大が進み、国連PKOがその能力の限界に達するという困難な状況に直面する中、PKOの現状分析および改善の方向性を示した。また、関係者間での継続的な協議の必要性、PKOマンデート実施の方策に関する指針および戦略構築の必要性などを指摘し、さらに、国連PKOに決定的に不足しているものとして、ヘリコプターなどの機動力、兵站輸送部隊、情報収集能力、専門化された警察、女性の要員などをあげている。

4)派遣人員数は、バルカン半島やソマリアへの大型PKO派遣が行われていた93(平成5)年以降、一時は約1万2,000人にまで減少したが、00(同12)年頃からアフリカ、中東を中心に大型ミッションが増加したことにより再び上昇に転じ、10(同22)年には展開規模が史上最高となった(同年3月末時点：15ミッションに約10万2,000人派遣)。しかし、同年12月末に国連中央アフリカ・チャド・ミッション(MINURCAT：United Nations Mission in the Central African Republic and Chad)のマンデートが終了したことなどにより減少に転じ、11(同23)年5月末現在、全世界で14のPKOが展開し、114か国、約9万9,000人が参加している。

5)近年、PKO活動における文民保護の重要性は増している。たとえば、コートジボワールにおいては、10(平成22)年11月に実施された大統領選挙の結果を受け入れず、退陣を拒否するバグボ前大統領派が、国際社会が認めた当選者であるワタラ元首相支持派や国連コートジボワール活動(UNOCI：United Nations Operation in Cote d’Ivoire)に対して攻撃を行った。これに対し、国連安保理は11(同23)年3月、決議第1975号を採択し、文民への重火器の使用阻止を含め、文民保護実施のために必要なあらゆる手段を講じるUNOCIの権限を確認した。この決議および決議第1962号に基づき、UNOCIとコートジボワール駐留仏軍は、文民への重火器の使用を阻止するため、バグボ氏側が重火器を使用している拠点に対する攻撃を実施した。その後バグボ氏はワタラ元首相派の部隊によって拘束された。

2　地域紛争の現状

1　アフガニスタン情勢

9.11テロ直後の01(平成13)年10月以来、米国は、各国とともに、アフガニスタンおよびその周辺において、アルカイダやタリバーンに対する軍事作戦を継続している。
アフガニスタンの治安情勢は、依然として不安定である。特に、パキスタンと国境を接する南部、南東部および東部の治安は懸念すべき状況にある。また、これらの地域より治安が安定しているものの首都カブールや北部、西部でも爆弾テロなどが発生している。このような中、アフガニスタンでは、「不朽の自由」作戦(OEF：Operation Enduring Freedom)の一環としてのタリバーンなどの掃討作戦やNATOが主導する国際治安支援部隊(ISAF：International Security Assistance Force)¹による治安維持支援といった国際社会による取組が行われている。また、地方復興チーム(PRT：Provincial Reconstruction Team)が、アフガニスタン各地で治安環境改善および復興支援を行っている²ほか、国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA：United Nations Assistance Mission in Afghanistan)が、アフガニスタン政府、ISAF、国連関係機関などの間で政治、復興開発、人道支援といった諸分野で調整を行っている。これに加え、アフガニスタン政府は、国際社会の支援を受け、アフガニスタン治安部隊(国軍・警察)の整備など³、治安改善のための努力を行ってきている。他方、アフガニスタンの復興には、汚職の防止、法の支配の強化、治安の回復、麻薬対策の強化、地方開発の促進など課題が山積しており、引き続き国際社会による支援が必要である。
アフガニスタンと国境を接するパキスタンにおいて、国境地域の連邦直轄部族地域(FATA：Federally Administered Tribal Areas)は引き続きアルカイダ、タリバーンや多くの過激主義勢力の重要な拠点となっており、アルカイダが、タリバーンなどとともに要員の募集・訓練や資金集めのほか、米国に対する攻撃に加えて、アフガニスタン、インドおよび欧州における攻撃の計画を行っているとみられている⁴。このような中、パキスタン政府は、国境地域においてテロリスト掃討作戦などを行っている。
09(同21)年12月、オバマ米大統領は、アフガニスタンおよびパキスタンに対する戦略の見直しを発表し、10(同22)年の早い段階に3万人を追加派遣するとともに、11(同23)年7月に米軍の撤収を開始するとした⁵。また、こうした軍事的な取組に加え、より効果的な民生活動のためのアフガニスタン国民や国連などのパートナーとの協同のほか、パキスタンとの実効的なパートナーシップを通じた取組を行うとしている。
10(同22)年7月、アフガニスタンに関するカブール国際会議において、14(同26)年末までにアフガニスタン治安部隊がアフガニスタン全土における軍事作戦を主導し実施するというカルザイ大統領の目標に対し、参加国が支持を表明した。11(同23)年3月、同大統領は、治安権限の移譲プロセスが同年6月にも開始される旨述べるとともに、第一段階となる権限移譲の7つの対象地域を発表した⁶。
11(同23)年6月、オバマ米大統領は、同年7月から米軍の撤収を開始し、同年末までに1万人を、12(同24)年夏までに合計3万3,000人を撤収する方針を表明した。

2　イラク情勢

イラクでは、イラク自身や米国などによる治安回復へ向けた努力もあり、07(同19)年後半からは、イラク国民などに対する攻撃の発生件数およびテロなどによる犠牲者数が減少するなど、治安は改善してきており、08(同20)年後半から09(同21)年にかけての米軍以外のイラク駐留多国籍軍参加部隊の撤収、および10(同22)年8月の米軍戦闘部隊の撤収後も、このような傾向は基本的に継続しているものとみられる。
他方、イラクは未だ多くの不安定要素を抱えており、治安情勢は依然として脆弱なものであると考えられる。イラク情勢の安定のために、治安対策のみならず、イラク政府による自発的な国民融和促進のための政治的取組が進められている。09(同21)年には、イラク憲法制定後初の地方議会選挙、10(同22)年3月には2回目の国民議会選挙が行われた。選挙後、各政党連合による連立交渉が難航し、組閣に9か月余りを要したものの、同年12月には第2次マーリキー政権が発足するなど、イラクの国民融和達成に向けた政治プロセスに進展がみられた。
一方で、キルクークなどの係争地の帰属などが未解決であり、また、石油・ガス法案はいまだ採択されていないなど依然として課題が多い。
イラク駐留多国籍軍について、国連安保理決議第1790号によるマンデートの期限である08(同20)年末までに、多くの派遣国が部隊を撤収した。09(同21)年の年明け以降は、米国、英国、オーストラリアなど一部の国がイラクとの協定を基に部隊を駐留させていたが、米国以外の派遣国は、協定に基づいて同年7月末までに多国籍軍に拠出していた部隊を撤収させた⁷。米国も協定に基づき、同年6月末までに都市部から戦闘部隊を撤収させ、10(同22)年8月末、オバマ米大統領は、戦闘任務の終了を宣言した⁸。イラク駐留米軍は、11(同23)年末までに全ての部隊が撤収予定である⁹。

3　中東和平をめぐる情勢

イスラエルとパレスチナの間では、93(同5)年のオスロ合意を通じて、本格的な交渉による和平プロセスが開始されたが、00(同12)年以降に始まった第2次インティファーダ(民衆蜂起)が双方の暴力の応酬に発展し、交渉が中断した。03(同15)年、イスラエル・パレスチナ双方が、二国家の平和共存を柱とする和平構想実現までの道筋を示す「ロードマップ」を受け入れたが、その履行は進んでいない。パレスチナにおいては、パレスチナ解放機構(PLO：Palestine Liberation Organization)主流派のファタハと、イスラエルを承認せず対イスラエル武装闘争継続を標榜する、イスラム原理主義組織ハマスの間での抗争が継続するなど、政治的混乱が続いてきた¹⁰。最近では、08(同20)年末から翌年初めにかけて、ガザ地区からのイスラエルに対するロケット攻撃を受けて、イスラエル軍が同地区に対して空爆や地上部隊の投入などの大規模な軍事行動を行ったことにより、両者間の交渉は中断した。10(同22)年9月、米国の仲介でイスラエル・パレスチナ間の直接交渉が開始されたが、イスラエルによるヨルダン川西岸地区における入植活動をめぐって交渉は再び中断し、現時点で和平合意の実現には至っていない。
イスラエルとシリア、レバノンとの間では、いまだに平和条約が締結されていない。イスラエルとシリアの間には、第三次中東戦争でイスラエルが占領したゴラン高原の返還などをめぐる立場の相違があり、ゴラン高原には、イスラエル・シリア間の停戦および両軍の兵力引き離しに関する履行状況を監視する国連兵力引き離し監視隊(UNDOF：United Nations Disengagement Observer Force)が展開している¹¹。イスラエルとレバノンの間では、06(同18)年のイスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラとの紛争後、規模を拡大した国連レバノン暫定隊(UNIFIL：United Nations Interim Force in Lebanon)が展開し¹²、両国間では目立った衝突は発生していないが¹³、ヒズボラが再び戦力を増強しているとの指摘がある。

4　シリア情勢

シリアでは、11(同23)年3月以降、民主化等を求める反政府デモが各地で発生し、治安部隊との衝突により多数の死傷者が出る事態となった。これを受け、シリア政府は同年4月、緊急事態法の撤廃などの措置をとる一方、複数の都市に軍や治安部隊を投入し、武力によるデモの鎮圧を図っており、今後の見通しは不透明である¹⁴。
シリア治安当局によるデモの弾圧に対し、米国および欧州連合(EU)は、アサド大統領を含む政権幹部らに対する制裁措置を実施し、国民との対話を通じた政治改革の実施を求めている¹⁵。

5　リビア情勢

リビアでは、カダフィ革命指導者による統治が長期にわたって継続する中、11(同23)年2月に発生した反政府デモに直面して、カダフィ政権は自国民に対して暴力を行使するに至った。この状況に対応するため、国連安保理は、暴力の停止の要求やリビアへの武器提供の禁止などを内容とする決議第1970号に引き続き、リビアの空域における飛行禁止区域を設定し、またリビアにおける攻撃の脅威のもとにある文民およびその居住地域を保護することを目的として国連加盟国に対し必要なあらゆる措置を講じる権限を付与する決議第1973号を採択した。
これを受けて11(同23)年3月19日、米国、英国、フランスなどから構成される多国籍軍がリビアに対する軍事行動を開始した。多国籍軍の軍事行動は、・リビア政府軍による攻撃からの市民の防護、・飛行禁止区域の設定、・リビアに対する武器禁輸の強化の3つの要素で構成されている¹⁶。初期の段階においては米国が多国籍軍を指揮・統制していたが、同年3月末までに全ての軍事行動の指揮・統制権限がNATOに委譲された¹⁷。
多国籍軍の初期の軍事行動は、飛行禁止区域設定のためのリビア政府軍の防空能力の破壊を優先し、軍事行動開始の数日後には飛行禁止区域の設定を完了させた。以後、多国籍軍は飛行禁止区域の偵察・監視を行いつつ、市民防護のためのリビア政府軍地上部隊に対する攻撃を重点的に実施している。さらに、武器禁輸強化のために艦艇による海上哨戒活動を実施している¹⁸。多国籍軍の軍事行動開始後、反政府勢力によって組織された暫定国民評議会は中部の諸都市を制圧し、首都トリポリなどが所在する西部方面へと侵攻したが、政府軍が押し戻し、東部で膠着状態が続いている。11(同23)年6月、NATOは当初90日間としていた軍事行動の期間をさらに90日間延長すると発表した。
リビア情勢をめぐり、国際社会は軍事的な取組と並行して、政治的な取組も実施している。国連やアラブ連盟、NATOといった国際機関、欧米諸国の他、アラブ諸国を含む有志国は11(同23)年3月末に「コンタクト・グループ」の設立を決定した¹⁹。また、リビアにおける紛争を停止させるために、これまでアフリカ連合(AU)やトルコが仲介案を提示したものの、仲介成立には至っていない。
また、国際刑事裁判所(ICC：InternationalCriminalCourt)検察官は、安保理決議第1970号に基づいて捜査を開始し、11(同23)年5月、カダフィ革命指導者など3名について人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求した。これを受けてICC予審裁判部は同年6月、カダフィ革命指導者など3名の逮捕状を発出した。

6　スーダン情勢

スーダンでは、83(昭和58)年から、北部のアラブ系イスラム教徒を主体とする政府と、南部のアフリカ系キリスト教徒主体の反政府勢力との間の南北内戦が、20年以上継続した。05(平成17)年に南北包括和平合意(CPA：Comprehensive Peace Agreement)が成立したことを受け、国連安保理決議第1590号により設立された国連スーダン・ミッション(UNMIS：United Nations Mission in Sudan)が展開、CPAの履行支援のための停戦監視などを開始した²⁰。09年(同21)年7月、常設仲裁裁判所(PCA：Permanent Court of Arbitration)がスーダン中央部アビエ地域の境界線の最終判決を発表し、同年12月末には南部独立およびアビエ地域帰属を巡る住民投票法案が成立した²¹。他方、10(同22)年4月、CPAに基づき、総選挙が実施され、国民統一政府大統領に現職のバシール大統領が、南部自治政府大統領に現職のサルヴァ・キール南部大統領が、それぞれ当選した。また、11(同23)年1月には、南部独立を問う住民投票が実施され、同年2月、南部スーダン住民投票委員会は、南部スーダンの分離が98.83％の圧倒的多数で支持された旨の最終結果を発表した²²。この結果を受けて、同年7月にも新たな独立国家が誕生する見込みであるが、各種課題が指摘されており²³、今後の動向が注目される。
同国西部のダルフール地方では、03(同15)年から、アラブ系の政府とアフリカ系反政府勢力の間で紛争が激化した。大量の国内避難民の発生などもあり、国連をはじめとする国際社会はダルフール問題を深刻な人道危機として扱っている。06(同18)年5月に政府と主要な反政府勢力の一部の間でダルフール和平合意(DPA：Darfur Peace Agreement)が成立したことを受け、07(同19)年7月、国連安保理はダルフール国連・AU合同ミッション(UNAMID：AU/UN Hybrid Operation in Darfur)の創設を決定する決議第1769号を採択した。10(同22)年2月以降、国連・AU・カタールなどが仲介し、カタールの首都ドーハにおいて、スーダン政府と「正義と平等運動(JEM：Justice and Equality Movement)」をはじめとするダルフールの反政府勢力との間で、和平協議が断続的に行われているものの²⁴、スーダン政府軍と反政府勢力との戦闘が継続して発生しており、一進一退の状況が続いている。
他方、国際刑事裁判所(ICC：International Criminal Court)が、バシール大統領に対して、09(同21)年3月にダルフール紛争における人道に対する犯罪および戦争犯罪の容疑に基づき、10(同22)年7月にはジェノサイドの容疑に基づき、それぞれ逮捕状を発付したが、その後の状況に特段の進展は見られていない。

7　ソマリア情勢

ソマリアでは、91(同3)年以降、無政府状態が継続した後、05(同17)年に「暫定連邦政府」(TFG：Transitional Federal Government)が発足したが、これと対立するイスラム原理主義組織「イスラム法廷連合」(UIC：Union of Islamic Courts)などとの間で戦闘が激化した。06(同18)年12月、エチオピア軍がTFGの要請を受けて軍事介入し、UICを駆逐した。翌07(同19)年1月、AUソマリア平和維持部隊(AMISOM：African Union Mission in Somalia)が創設され、また、08(同20)年8月には、ジブチにおいて、 UICなどが結成した「ソマリア再解放連盟」(ARS：Alliance for the Re-Liberation of Somalia)とTFGとの間で、和平合意が締結された。09(同21)年1月、ARS指導者のシェイク・シャリフがTFGの新大統領に選出されたが、TFGの支配地域は、首都モガディシュの一部にとどまっており、全土を掌握していないことなどから、治安回復の見通しは立っていない。09(同21)年5月以降、反政府イスラム武装勢力「アル・シャバーブ」などとTFGとの戦闘が激化している。また、AMISOM派遣国であるウガンダで10(同22)年7月、アル・シャバーブによるとみられる爆弾テロが起きるなど、引き続き反政府勢力による活動が継続している²⁵。
同国周辺海域では、08(同20)年以降、海賊・武装強盗事案が急増した²⁶。国連安保理は、同年夏以降累次にわたり、各国に海賊対策のための艦船の派遣などを要請する決議を採択した。このような状況の中、現在、各国がソマリア周辺海域に艦船などを派遣し、海賊対策活動を行っている。

8　ハイチ情勢

ハイチにおいては、00(同12)年の選挙を巡って情勢が悪化し、アリスティッド大統領(当時)に反対する暴徒や組織犯罪集団などによる同国内の政治的・社会的混乱が生じた。04(同16)年6月、国連安保理は安全かつ安定的な環境の確保などを任務とする国連ハイチ安定化ミッション(M INUSTAH)を設立した²⁷。ハイチの治安は回復傾向にあったが、10(同22UnitedNationsStabilizationMissioninHaiti)年1月の大地震を受けて、国連安保理は迅速な復興、再建および安定化の取組を支援すべくMINUSTAHを約3,500人増員することを決定した²⁸。現在、従来の治安維持任務に加えて、工兵部隊による瓦礫の除去や道路の補修活動といった取組が各国により行われている。こうした中、10(同22)年10月にコレラの発症が報告され、感染が拡大しており、各国による医療活動が行われている²⁹。また、同年11月、任期満了に伴う大統領選挙が実施されたが、第1回の投票では当選者は確定せず、11(同23)年3月に実施された決選投票の結果、同年4月、マルテリー氏の当選が決定した。

9　東ティモール情勢

東ティモールでは、06(同18)年8月、国民和解に向けた政治対話の促進、東ティモール国家警察への支援を通じた治安の回復・維持などを目的とした国連東ティモール統合ミッション(UNMIT：United Nations Integrated Mission in Timor-Leste)が設立された。その後、安定化に向けた政治的・経済的努力が続けられ、現在、治安情勢は安定している。12(同24)年の国民議会および大統領選挙に向け、同国の平和と安定、発展を促進する観点から、UNMITのマンデートは12(同24)年2月26日まで延長された³⁰。なお、東ティモールは同年までのASEAN加盟を目標としている。

1)国連安保理決議第1386号(01(平成13)年12月20日)により、カブール周辺の治安維持を主たる任務として設立が承認される。国連安保理決議第1510号(03(同15)年10月13日)により、03(同15)年12月以降、展開地域を逐次拡大し、06(同18)年10月からはアフガニスタン全土に展開している。カブールにある総司令部のもとにISAF統合コマンド、アフガニスタンNATO訓練ミッションおよびISAF特殊部隊を置き、さらにISAF統合コマンドのもとに6個の地域管区を置いている。治安の維持についてアフガニスタン政府を支援しており、11(同23)年6月現在、48か国から約13万2,000人の兵員が派遣されている。

2)PRTは、アフガニスタン中央政府の権威の地方への拡大を目的として、軍人および文民復興支援要員から構成され、治安環境改善と復興事業を実施している。11(平成23)年6月現在、28個のチームが各地で活動している。

3)アフガニスタン国軍は約16万4,000人(11(平成23)年6月現在)、アフガニスタン警察は約12万6,000人(同年6月現在)である。また、同年10月までに、それぞれ約17万2,000人および13万4,000人まで拡大することを整備目標としている。

4)アルカイダやタリバーンなどの主要な安全地帯として、FATAのほか、パキスタンのクエッタやハイバル・パフトゥンハー州が指摘されている。米国国家情報長官(DNI：Director of National Intelligence)「年次脅威評価」(10(平成22)年2月)。

5)10(平成22)年12月、米国政府は、戦略に対する評価の概要を公表した。この中で、戦略は機能しており、11(同23)年の早い段階においてアフガニスタンによる治安主導体制への移行を開始し、11(同23)年7月から状況に応じた責任ある米軍の撤収を開始するための状況を整えているとしている。

6)11(平成23)年6月、NATO国防相会合において、ペトレイアスISAF司令官は、叛乱勢力に対する作戦の進展により、計画通り同年7月に7つの地域および県において、アフガニスタンへの治安権限移譲を開始することが可能であると報告した。

7)10(平成22)年1月、イラク駐留多国籍軍はイラク駐留米軍に改編された。

8)10(平成22)年9月、駐留米軍の任務は「イラクの自由作戦(OIF：Operation Iraqi Freedom)」から、イラク治安部隊の訓練支援や民生的取組に焦点を置いた「新たな夜明け作戦(Operation New Dawn)」に移行した。

9)10(平成22)年11月および11(同23)年4月、ゲイツ米国防長官(当時)は、11(同23)年以降の米軍駐留について、もしイラク側から要求があるならば、協議に応じる用意がある旨発言している。

10)11(平成23)年5月、ファタハとハマスの双方による暫定内閣樹立などを含む和解合意が成立した。

11)同地域においては、国連休戦監視機構(UNTSO：United Nations Truce Supervision Organization)の軍事監視要員も活動を行っている。

12)同上。

13)10(平成22)年8月、国境地帯で両国軍兵士による限定的な銃撃が発生し、死傷者を出す結果となるなど、時折緊張が高まる場面も見られるが、事態の拡大には至っていない。

14)こうした状況の中、11(平成23)年5月および6月には、イスラエルに抗議するパレスチナ支持者のデモ隊がシリア側からイスラエル占領下のゴラン高原に侵入を試み、イスラエル軍と衝突、死傷者が生じる事案が発生した。

15)オバマ米大統領は11(平成23)年4月、デモ鎮圧を含むシリア国内の人権侵害に関与した個人および組織の米国内の資産を凍結し、上記対象者・組織と米国民・企業との取引を禁止する大統領令に署名した(5月には制裁対象を拡大)。EUは同年5月、シリアへの武器や弾圧に使用されうる装備品の輸出禁止、国民の弾圧に関与した政権幹部らに対するEU域内への渡航禁止および資産凍結を規定する制裁措置を決定した。また、国連人権理事会は同年4月、特別会合を開催し、人権侵害の即時停止を求めることなどを内容とするシリア人権状況決議を採択した。

16)「NATOとリビア：メディアのための作戦のアップデート」。

17)当初、米国の統合軍の一つであるアフリカ軍が多国籍軍の指揮・統制を行っていた。NATOへの権限委譲の後は、作戦連合軍最高司令部の下、イタリアのナポリに所在する統合軍司令部が、それぞれトルコのイズミルとナポリに所在する航空部隊司令部と海上部隊司令部を指揮・統制している。

18)NATOの軍事作戦は「一体化した保護者」(Operation Unified Protector)と呼称され、11(平成23)年4月5日現在、ベルギー、ブルガリア、カナダ、デンマーク、フランス、ギリシア、イタリア、オランダ、ノルウェー、カタール、ルーマニア、スペイン、スウェーデン、トルコ、アラブ首長国連邦、英国、米国が参加している。他方、欧州連合(EU)は同年4月、国連から要請があれば、EUリビアミッション(EUFOR Libya)を立ち上げ、リビアにおける人道支援活動のための軍事行動を実施すると決定した。

19)「コンタクト・グループ」設立の目的は、1)リビア支援のための国際的取組に対しリーダーシップと包括的な政治的指針を付与すること、2)リビアに関する国際的対応を調整するための協議の場を提供すること、3)リビア側と連絡するにあたっての国際社会における中心的な場を提供すること、とされている。11(平成23)年4月にはカタールにおいて第1回目の会合が開催され、リビア国民の支援のための資金管理を行う枠組みを創設することで合意した。同年5月にはイタリアにおいて第2回目の会合が開催され、暫定国民評議会の金融支援に係る要求などの確認および調整を行う「リビア情報交換メカニズム」を設立することを決定した。同年6月にはアラブ首長国連邦において第3回目の会合が開催された。

20)UNMISのマンデートは11(平成23)年4月末に安保理決議第1978号により、CPA履行期間満了日である同年7月9日まで延長された。同年5月、国連事務総長は安全保障理事会に対する報告の中で、南スーダンにおける平和構築のための尽力と政治支援、治安部門改革及び法の支配への支援、衝突の緩和や文民保護を含む安全保障を主な任務とする新たなPKOミッションの創設を提言した。

21)アビエ地域は南北紛争時の激戦地の一つで、豊富な石油資源が埋蔵されていることなどから南北双方が領有権を主張している。同地域の帰属は11(平成23)年1月の住民投票によって決定される予定であったが、住民投票は実施されておらず、未だ帰属は確定していない。同年5月には、北部スーダン政府軍(SAF)が同地域へ侵攻し制圧するなど、緊張が継続している。同年6月、安保理は決議第1990号により、同地域に国連アビエ暫定治安部隊(UNISFA：United Nations Interim Security Force for Abyei)を設置した。

22)南部スーダン住民投票が平和裏に実施されたことを受け、米国はスーダンをテロ支援国家のリストから除外することを検討している。

23)主な課題として、アビエ地域の帰属・南北境界線画定や市民権の問題が残っている。また、ポストCPA課題として南北間の石油収益配分、通貨、債務・資産配分、ナイル川水利権などが挙げられる。

24)11(平成23)年1月には、JEMとこれとは別の反政府勢力「解放と正義運動(LJM：Liberation and Justice Movement)」はダルフール和平プロセスを進展させるため協働する旨の共同声明を発表するなど、一定の進展がみられている。

25)10(平成22)年8月には反政府勢力が首都モガディシュのホテルを襲撃し、国会議員を含む30人以上が死亡する事件が発生した。

26)国際海事局(IMB：International Maritime Bureau)によれば、10(平成22)年にはソマリア海賊による被害が219件(アデン湾で53件、ソマリア沿岸で139件、紅海上で25件、アラビア海で2件)発生した。

27)国連安保理決議第1542号(04(平成16)年4月採択)。

28)国連安保理決議第1908号(10(平成22)年1月採択)。

29)国連人道問題調整事務所によれば、11(平成23)年2月現在、延べ感染者数が約21万6,000人、死者数が4,131人に上っている。

30)11(平成23)年2月の国連安保理決議第1969号により延長されている。11(同23)年5月末現在、39か国から1,280名が派遣されている。

第1節　米国

1　安全保障政策・国防政策

　09(平成21)年1月に発足したオバマ政権は、10(同22)年に入り、2月に「4年ごとの国防計画の見直し」(QDR：Quadrennial Defense Review)を、4月に「核態勢の見直し」(NPR：Nuclear Posture Review)を、5月に「国家安全保障戦略」(NSS：National Security Strategy)を公表し、オバマ政権の安全保障政策と国防政策を明らかにした。11(同23)年2月には、NSS及びQDRを踏まえた「国家軍事戦略」(NMS：National Military Strategy)を公表した¹。
NSSは、米国が追求する国益は、1)米国、米国民、同盟国およびパートナー国の安全、2)力強く、革新的で、成長する米国経済による繁栄、3)米国内と世界中における普遍的な価値観の尊重、4)平和、安全、機会を促進する国際秩序の4つであるとしている。その上で、これら1安全保障政策・国防政策米国第1節の国益を実現するためには、軍事力、外交、開発支援といった米国の国力の全ての要素の活用と統合が必要であるとするとともに、同盟国や国際機関などと協調して取り組んでいく必要性を強調している。
QDRは、国防省の役割は米国と同盟国を守り、米国の国益を増進するために軍事力を維持、使用することであるとしている。その上で、米国と同盟国は必要な場合は武力を行使する意思と能力を示してきたとし、適切な場合には米軍が単独で行動する能力も保持するとしている。また、米国は最も強力な主体であり続けるが、平和と安定を維持するためには主要な同盟国及びパートナー国との一層の協力が必要であるとしている。
オバマ大統領は11(同23)年4月の演説で、米国政府の財政状況が深刻化する中で、安全保障分野においても歳出を見直すのみならず、変化する世界における米国の任務、能力、役割について抜本的な見直しを実施すると表明した²。

1　安全保障環境認識

QDRは、イラクとアフガニスタンにおいて米国が現在戦っている戦争、中国やインドなどの新興国の台頭³、非国家主体の影響力の増大、大量破壊兵器の拡散、海、空、宇宙、サイバー空間といった国際公共財(グローバル・コモンズ：Global Commons)に対する侵害などにより、安全保障環境が複雑で不確実なものになっているとしている。また、紛争に多様な主体が各種手段を用いて参加することで、紛争が複合的な性格を有するハイブリッドなものとなってきているとしている。さらに、脆弱な国家は過激主義や急進主義の温床となるおそれがあり、紛争を引き起こす要因となるとしている。

2　国防戦略

米国はQDRにおいて、このような安全保障環境における戦略的優先事項として次の4項目をあげ、その間でリスクと資源のバランスをとる必要があるとしている。
1)　現在の戦争における勝利(Prevail)：アフガニスタン及びパキスタン国境地域におけるアルカイダとタリバンとの戦いに勝利することが最大の優先事項である。
2)　紛争の予防(Prevent)と抑止：米国を直接的な攻撃から防衛し、潜在的な敵対者を抑止し、地域の安定を強化するとともに、国際公共財へのアクセスを保証する。そのため、パートナー国の能力構築や米国自身の所要の態勢整備に努め、また、核兵器のない世界が実現されるまでは、米国及び同盟国の利益に適合した安全かつ効果的な核兵器を最低限のレベルで維持し、米国及び同盟国などへの攻撃を抑止する。
3)　敵の打破及び多岐にわたる緊急事態での成功に向けた備え(Prepare)：抑止に失敗し敵対者が米国の国益を脅かす場合、多岐にわたる事態に対応すべく備える必要がある。
4)　全志願兵制度の維持(Preserve)・強化：現在戦っている戦争に勝利するとともに将来に備えるためには、全志願兵制度を長期にわたって維持する必要がある。

3　能力強化の重点分野

QDRは、4つの戦略的優先事項を実施するためには、次の6つの任務領域で戦力を強化する必要があるとしている。
1)米国の防衛及び国内における非軍事部門の支援：米国本土への攻撃に際しての所要の態勢や、国内の政府関係機関との協力関係を強化する必要がある。このため、不測事態対処部隊の再編・整備、陸、海、空、宇宙、サイバー空間における警戒能力の強化などに取り組む必要があるとしている。
2)反乱鎮圧作戦、安定化作戦、対テロ作戦での成功：米国が現在戦っている戦争に勝利するために必要な諸能力を強化する。このため、回転翼機の増加、情報・監視・偵察(ISR)用の有人・無人飛行システムの強化、特殊部隊の主要装備の増強などを行うとしている。
3)パートナー国の治安能力の構築：平和で安定した国際秩序を保つためには、パートナー国における治安部隊の能力構築を支援することが重要である。このためには、語学能力の向上、地域及び文化に関する知識の深化などが必要であるとしている。
4)アクセス拒否環境下における攻撃の抑止・打破：多岐にわたる洗練された武器などを有する国家が、米軍部隊の展開を阻害するアクセス拒否能力を行使する可能性がある4。米軍はこのような環境下でも米国と同盟国を守ることができるような能力を保有する必要がある。このため、長距離攻撃能力の向上や強靭な前方展開態勢の構築に取り組む必要があるとしている⁵。
5)大量破壊兵器の拡散阻止・対抗：大量破壊兵器の除去にあたる常設の統合任務部隊司令部を創設するとしている。また、核物質の分析・識別能力を強化するほか、核兵器がテロリストの手に渡ることを阻止するため、全ての核関連物質の防護を万全とするとしている。
6)サイバー空間における効果的な作戦：サイバー空間において国防省が行う活動について包括的なアプローチを発展させることで、情報セキュリティが国防省の優先事項の一つとして重視されるような環境を構築する。また、サイバー空間の専門家を育成するとともに、新設するサイバーコマンドに国防省のサイバー活動の司令機能を集中させるとしている。

4　戦力構成

冷戦終結以降、2つの大規模な地域紛争を戦い、勝利するという考え方をもとに米軍の戦力が構成されてきたが、QDRは、現在の安全保障環境はこの考え方が採用された頃よりも複雑になっており、米軍は多様な事態に対処しなくてはならないため、この考え方のみで米軍の戦力構成を決定することはもはや適切ではないとしている。QDRは、米軍の戦力構成は前述の4つの戦略的優先事項及び6つの任務領域から導かれるものであり、その上で、米軍は2つの国家による攻撃に対処する能力は保持しつつも、多岐にわたる作戦を実施する能力を保有しなくてはならないとしている⁶。そのために、米軍は戦力バランスの修正(rebalance)を行う必要があるとしている。

5　軍事態勢見直し

QDRは、世界的に展開する米軍の態勢を決めるにあたっては、地域の政治情勢や安全保障環境を踏まえた協調的なアプローチが必要だとしている。その上で、将来の米軍の態勢を決める際には、1)前方配置やローテーション展開される米軍部隊は引き続き有効であり必要であること、2)国外における恒久的プレゼンスの必要性と緊急事態などに対応する柔軟な能力の必要性の間のバランスをとること、3)進行中の作戦支援のために戦場にアクセスすることの必要性と輸送ルートが分断されてしまうリスクの間のバランスをとること、4)米国の防衛態勢が安定化効果を生み出し、受入れ国に歓迎される必要があること、5)米国の防衛態勢は、継続的に戦略環境の変化に適応していくこと、という原則を踏まえる必要があるとしている。
QDRはさらに、今後5年間においてグローバルな防衛態勢を適応させ、発展させていく際には、次の4つの点を重視するとしている。
1)ヨーロッパにおけるミサイル防衛能力の発展などを通してヨーロッパと北大西洋条約機構(NATO：North Atlantic Treaty Organization)への関与を再確認する。
2)アジア太平洋地域の平和と安全を確保するため、同盟国及び重要なパートナー国と協力する。
3)中東、アフリカ、中央・南アジアにおいて戦略的な防衛態勢を発展させていく際には、現在行っている作戦、危機への即応及び紛争の予防・抑止の活動の間でバランスをとる。
4)重要な地域や国家において、パートナーの能力構築を支援する。
米国は、このような米軍の態勢見直しとして、欧州において、より機動力があり、柔軟で、即応体制が整った軍の前方態勢を構築してきた。QDRは、ヨーロッパにおいて強固な米軍のプレゼンスを維持することは、1)同盟国やパートナー国への政治的な威嚇の抑止、2)エーゲ海、バルカン半島、コーカサス、黒海地域における安定の促進、3)NATO同盟国への米国の関与の明示、4)受入れ国における信頼と友好の構築、5)ヨーロッパ大陸内外における相互の安全保障上の利益を支援するための多国間作戦の促進に役立つとしている。その上で、ヨーロッパ大陸において4つの旅団戦闘チームと1つの陸軍軍団司令部を維持するとともに、ミサイル防衛システムの展開や海軍の前方展開プレゼンスの強化を開始するとしている⁷。
アジア太平洋について、QDRは、この地域における米国の基地やインフラがまばらであることから、前方に展開・駐在している米軍部隊を重視するとし、また、相互の安全保障の利益を増進し、地域における持続可能な平和と安全を確保するため、アジア太平洋地域の同盟国とパートナー国を維持・強化していくこととしている⁸。具体的には、次のような方針を打ち出している。
1)　日本及び韓国に対する拡大抑止の提供などを通して、地域の安定を維持し同盟国の安全保障を確保するため、必要となる軍事プレゼンスを適応させていく努力を継続する。地域における抑止と緊急即応能力を強化するとともに、人道的危機や自然災害を含む各種緊急事態により効果的に対処するための能力を構築する。
2)　在日米軍の長期的プレゼンスを確保し、グアムを地域における安全保障にかかる活動のハブにする二国間のロードマップ合意の実施に向けて、日本とともに引き続き取り組む。
3)　朝鮮半島において、より適応力があり、柔軟な戦力態勢を発展させ、米韓同盟の抑止・防衛能力を強化する。12(同24)年に戦時作戦統制権を韓国に移管する。
4)　増大するアクセス拒否能力およびエリア拒否能力に対応して米国や同盟国などの国益を守るため、米軍と施設の強靭性を向上させる。海洋の安全のための多国間協力、海、空、宇宙、サイバー空間へのアクセス確保のための努力を支える前方展開プレゼンスを強化する機会を追求する。
5)　西太平洋地域において、特に人道支援、災害支援および海洋の安全といった分野における共同訓練のさらなる機会を追求する。
中東について、QDRは、米国はイラクとアフガニスタンの戦争における当面の作戦能力に必要な防衛態勢を優先させてきたが、これからは中長期的に米国、同盟国、パートナー国に役立つような戦略的な態勢に焦点をあてなおす必要があるとしている。また、大規模かつ長期にわたる米軍のプレゼンスに対してこの地域が過敏であることを踏まえつつ、相互の安全保障関係に対する米国の長期的な関与をパートナー国に保証するため、また攻撃を抑止するために、防衛態勢を再形成するとしている。米国はまた、防衛力と防衛態勢のネットワークを強化し、地域の安定と安全を増進するための地域安全保障にかかる取組を支援するとしている。
アフリカにおいては、08(同20)年10月、「アフリカ軍」(司令部：ドイツ)の本格運用を開始した。アフリカ軍は、平和維持にかかる訓練など軍事的な支援を行うことにより、アフリカ諸国が同地域の紛争に対処する能力を高めることを志向した統合軍である。また、QDRは、米国はアフリカにおいて限られた展開兵力のプレゼンスを維持することで、パートナー国の治安能力の構築を支援することとしている。
南北アメリカ大陸について、QDRは、米軍による強力な前方展開は必要ないものの、限られた軍事プレゼンスを維持しつつ、地域の国々との関係を向上させていくこととしている。また、テロリストからの攻撃や自然災害といったリスクを低減するために、米海軍は東海岸の空母1隻の母港をフロリダのメイポートに移すとしている。
QDRで示された世界的な規模での米軍の態勢の見直しについての考え方がどのように実施に移されていくのか、今後とも注目していく必要がある⁹。

6　核戦略

オバマ大統領は、核兵器のない世界を目標にする一方で、この目標は早期に実現できるものではなく、核兵器が存在する限り核抑止力を維持するとしている。
10(同22)年4月に発表されたNPRは、核をめぐる安全保障環境が変化してきており、核テロリズムおよび核拡散が今日における切迫した脅威となっているとしている。また、核兵器保有国、特にロシアおよび中国との戦略的安定性の確保という課題に向けて取り組まなくてはならないとしている。
NPRはこのような安全保障環境認識に立脚し、次の5つの主要目標を提示している。
1)核拡散と核テロリズムの防止：核不拡散体制強化のため、北朝鮮及びイランの核兵器獲得への野心を転換させるとともに、核兵器不拡散条約(NPT：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)の不遵守に重大な制裁などが科される環境を創出する。また、核テロリズム防止のため、4年以内にすべての脆弱な核物質の管理を徹底して安全を確保するとともに、エネルギー省の核不拡散プログラムの予算を拡大するなどの措置をとる。
さらに、軍備管理・軍縮促進のため、ロシアと新たな戦略兵器削減条約を締結し、包括的核実験禁止条約(CTBT：Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty)の批准及び早期発効を追求する。
2)米国の核兵器の役割の低減：米国の核兵器の根本的な役割(fundamental role)は、米国、同盟国、パートナー国に対する核攻撃の抑止である。非核手段による攻撃を抑止するに際しての核兵器の役割を低減するため、消極的安全保証(Negative Security Assurance)を強化し、NPTに加盟し、核不拡散の義務を遵守している非核兵器国に対しては核兵器を使用せず、核兵器による脅威を与えないこととする。生物・化学兵器による攻撃に対しては、通常兵器による壊滅的な反撃で対応するが、バイオ技術などの進展などを考慮してこの方針に修正を加える権利を留保する。核兵器保有国またはNPTを遵守しない非核兵器国に対処する場合は、通常兵器あるいは生物・化学兵器による攻撃を抑止するにあたって核兵器が一定の役割を担う可能性を排除せず、核兵器の役割を核攻撃の抑止という唯一の目的(sole purpose)に限定する用意は現時点ではない。米国、同盟国、パートナー国のきわめて重要な国益を防衛するための、極限の状況でのみ核兵器の使用を考慮する。
3)低減された核戦力レベルでの戦略的抑止と安定の維持：ロシアとの新たな戦略兵器削減条約のもと、配備戦略弾頭と運搬手段を削減しつつも、大陸間弾道ミサイル(ICBM：Intercontinental Ballistic Missile)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM：Submarine-Launched Ballistic Missile)および戦略爆撃機による核抑止の三本柱は維持する。非戦略核兵器については、米露間の将来の削減対象とすることを目指すが、通常兵器と核兵器の双方を搭載可能な戦闘機を保持する。また、他の手段による代替が可能なため、核搭載海上発射型巡航ミサイル(TLAM-N：Tomahawk Land Attack Missile-Nuclear)を退役させる。
4)地域的抑止の強化と同盟国・パートナー国に対する安心供与：二国間及び地域的な安全保障上の結びつきを強化し、同盟国などと緊密に協力する。ミサイル防衛、大量破壊兵器(WMD：Weapons of Mass Destruction)対処能力、通常戦力投射能力などからなる地域的な安全保障構造を強化する。同盟国およびパートナー国に対し、米国の拡大抑止が信頼でき効果的なものであるとの安心感を供与する。
5)安全で確実で効果的な核兵器の維持：米国は今後、核実験を実施せず、新しい核弾頭の開発を行わない。その中で核弾頭の安全性・確実性・効果性を確保するため、核弾頭の寿命延長プログラム(LEP：Life Extension Program)を実施するとともに、LEPの実施に必要な科学・技術・工学的基盤を強化する。

7　宇宙政策

米軍は情報収集や通信の多くを宇宙システムに依存するようになっている。10(同22)年、米国は「国家宇宙政策」を公表し、宇宙空間の持続可能性、安定性、自由なアクセスおよび使用は、米国の国益にとって死活的なものであるとし、宇宙空間の安定性の向上などが米国の宇宙政策の目標であるとした。
11(同23)年2月に公表された「国家安全保障宇宙戦略」(NSSS)は、現在及び将来の宇宙環境には、1)衛星などの人工物体により混雑している、2)潜在的な敵対者による挑戦を受けている、3)他国との競争が激化している、という3つのトレンドがあるとの認識を示した。この認識を踏まえ、米国の宇宙における戦略目標は、1)宇宙の安全、安定、安全保障の強化、2)宇宙によりもたらされる米国の戦略的な国家安全保障上の優越性の維持及び強化、3)米国の国家安全保障を支える宇宙産業基盤の活性化、であるとしている。そして、これらの目標を達成するために、1)責任のある平和的で安全な宇宙利用の促進、2)向上した米国の宇宙能力の提供、3)責任ある国家、国際機関、民間企業との連携、4)米国の国家安全保障を支える宇宙インフラに対する攻撃の防止及び抑止、5)悪化した環境において攻撃を打破し、活動するための備え、という戦略的アプローチを追求するとした。

8　12会計年度予算

米国政府の財政赤字が深刻化している一方で、国防省の予算はこの10年間で2倍以上に増加している。この中で国防省は10(同22)年5月よりゲイツ長官(当時)主導の下で歳出の節減に向けた業務などの効率化を行っており、11(同23)年1月には、国防省全体で今後5年間で合計1,500億ドル以上の歳出を見直すことで、今後も国防予算を増加させつつも国防予算の増加率を当初計画よりも抑制する計画を発表した¹⁰。

業務などの効率化に向けた取組を発表するゲイツ国防長官(当時)とマレン統合参謀本部議長〔米国防省〕

このような中で発表された12会計年度予算教書は、その主要な目標を、1)兵士のケア、2)現在と将来の戦争に対応するための能力バランスの修正、3)戦地部隊の支援、4)国防省業務の改善、としている。本予算については、歳出効率化の取組を踏まえ、11会計年度の要求予算の水準から42億ドル増の5,531億ドルを計上するとともに、海外における事態対処作戦の予算¹¹については、イラクからの部隊撤収などを踏まえ、11会計年度の要求予算の水準から415億ドル減の1,178億ドルが計上されている。会計総額では11年度の要求予算の水準から373億ドル減の6,709億ドルとなっている。
また、オバマ大統領は11(同23)年4月、国防省は過去2年間の取組により4,000億ドルを節減してきたが、財政赤字削減のためにさらに安全保障関係の歳出を節減する必要があると指摘した。その上で、歳出の増加率を物価のインフレーション率以下にとどめることで、23(同35)年までに安全保障関連の歳出を4,000億ドル節減するとの目標を示した。

1)合衆国法典第50篇第404a条により、大統領は国家安全保障戦略を毎年議会に提出することが義務づけられているが、実際には必ずしもそのとおり提出されているわけではなく、例えばブッシュ政権(当時)では、02(平成14)年9月および06(同18)年3月の2度公表されている。オバマ政権下での同戦略の公表はこれが初めてである。
国家防衛戦略( NDS：National Defense Strategy)は、国家安全保障戦略を実施していく上での指針であるとともに、NMSを始めとする国防省の戦略文書などの枠組を示すものであり、05(同17)年3月および08(同20)年7月に公表された。08(同20)年のNDSは、米国の国益は、米国および同盟国を攻撃あるいは威圧から守り、紛争を抑制し経済成長を促すために国際安全保障を促進し、国際公共財(グローバル・コモンズ：Global Commons)とそれを通じた世界市場および資源へのアクセスを確保することにあるとした。また、これらを追求するために、外交や経済的手段などとともに、軍事能力を発展させ、必要に応じてそれを行使してきたとしている。なお、ゲイツ国防長官(当時)は、08(同20)年の国家防衛戦略の前文において、「米国は間もなく新たな大統領を迎えるが、米国が直面する複雑な脅威は残存する。本戦略は来るべき将来における青写真となるべきものである。」としている。
QDRは、国防長官が合衆国法典第10篇第118条に基づき4年ごとに議会へ提出することが義務づけられている文書で、今後20年の安全保障環境を見据えた上で、国防戦略、戦力構成、戦略近代化計画、国防インフラ、予算計画などに関する方針を明らかにするものである。10(同22)年2月に国防省は議会へ報告した。同年2月のQDRは、08(同20)年のNDSを踏まえたものになっている。NPRは、今後5～10年間の米国の核態勢の包括的な見直しを実施し、議会への報告が義務づけられているもので、これまで94(同6)年および02(同14)年に発出されており、今回が3回目となる。
NMSは、統合参謀本部議長が合衆国法典第10篇第153条に基づき米軍のとるべき軍事戦略の指針的事項を示した文書で、偶数年に議会へ提出することが義務づけられているが、実際には必ずしもそのとおり提出されているわけではない。今回のNMSは、NSSとQDRを踏まえた上で、1)暴力的過激主義への対抗、2)攻撃の抑止と打破、3)国際的・地域的な安全保障の強化、4)将来の戦力の構築、が国家軍事目標であるとしている。

2)ゲイツ国防長官(当時)は11(平成23)年5月の記者会見で、オバマ大統領の指示を受けての国防の包括的見直しは、NSS、NDS、NMS、「統合参謀本部議長のリスク評価」、QDRによって導かれるものであり、まず戦略的な選択肢を特定した後でそれに伴う国防省予算の変更について検討を行う、と述べた。

3)世界最大の人口大国である中国と世界最大の民主主義国であるインドの台頭は国際システムを再形成し続けるであろう、としている。その上で、中国の台頭はアジア太平洋地域及び世界レベルの戦略環境を変化させる最も重要な側面の一つであり、米国は、力強く、繁栄し、成功した中国がより大きな世界的役割を担うことを歓迎するとしている。

4)北朝鮮とイランは新しい弾道ミサイルシステムを開発・配備しており、前方展開された米軍部隊を脅かすおそれがあるとしている。また、中国については、大量の中距離弾道ミサイルと巡航ミサイル、先進兵器を装備した新型の攻撃型潜水艦、能力を向上させつつある高性能の長距離防空システム、電子戦およびコンピュータネットワーク攻撃能力、先進的戦闘機、対宇宙システムを開発・配備しているが、その軍事力近代化計画については限られた情報しか明らかにされていないため、中国の長期的な意図について疑問を生じさせているとしている。したがって、米中関係は、多次元的で、かつ、相互利益を増進するようなやり方で信頼関係を強化し誤解を減らすプロセスによって下支えされたものでなければならず、両国が不一致について議論する開かれたコミュニケーション・チャンネルを維持する必要があるとしている。

5)洗練されたアクセス拒否能力とエリア拒否能力を有する敵対者を打破するため、空軍と海軍が新しい統合エアシーバトル構想を進めている。QDRによれば、この構想は、航空戦力と海上戦力が全ての作戦領域をまたいでどのように能力を統合させていくかを規定するものであり、効果的な戦力投射に必要な将来の能力発展の指針を付与するものである。シュワルツ空軍参謀総長は10(平成22)年12月の講演で、同構想の構築にあたって、空軍と海軍の間で、制度、戦略構想、装備という3つの次元でより恒常的でより戦略的な関係を構築していく必要があると指摘している。

6)ゲイツ国防長官(当時)は10(平成22)年2月1日の記者会見において、「QDRを作成していた人々に与えた私の指令の一つは、私が2つの大規模正面における作戦という考え方は時代遅れだと感じてきたということ、そして我々は既に2つの大規模な軍事作戦を行っているということだった。もし米国本土で災害が起こったらどうするのか。もしもう一つの軍事衝突が起こったらどうするのか。もしハイチのような事案が発生したらどうするのか。2つの戦争を戦うという考え方が生まれた90年代前半よりも現在の世界は遥かに複雑なのである。」と述べ、2つの大規模な地域紛争に対処するという考え方では不十分であるとした。

7)国防省は11(平成23)年4月、計画を見直し、ヨーロッパ大陸において三つの旅団戦闘チームを維持すると発表した。柔軟性があり、即時に展開できる陸上兵力を維持することで、米国のNATOに対するコミットメントを果たし、同盟国と友好国に効果的に関与し、21世紀の広範な課題に適応する、としている。

8)ゲイツ国防長官(当時)は11(平成23)年6月3日の講演の中で、オーストラリアとの関係について、両軍がともに訓練・活動する機会を拡大するための戦力態勢作業部会を設立しており、・災害により迅速に対応するための両国共同の海上でのプレゼンスと能力の向上、・国際的に重要性を増している地域であるインド洋における施設の改善、・地域における他の友好国の参加も視野に入れた水陸両用および陸上の作戦と活動のための訓練・演習の拡大、といった広範な選択肢を評価しているとした。
シンガポールとの関係については、「戦略的枠組み協定」のもとで二国間の防衛関係を強化しているとともに、米国が沿海域戦闘艦(LCS：Littoral Combat Ship)を展開することによってさらなる作戦上の関与を追求しているとした。また、両軍がともに訓練・活動する機会を拡大するための措置として、・災害への対応を改善するための物資の事前集積、・指揮統制能力の向上、・太平洋において活動する中で両軍が直面する課題に備えるための訓練の機会の拡大、といった取組を検討しているとした。

9)国防省は現在、「グローバルな軍事態勢の見直し」(GPR: Global Posture Review)を実施中としている。GPRに関連してゲイツ国防長官(当時)は10(平成22)年6月5日の講演の中で、アジアにおける米国の防衛態勢は、地理的により分散し、運用の観点からより強靭で、政治的により維持可能なものでなくてはならず、グアムの強化および日本との基地にかかる合意はこのような考え方に沿ったものであるとした。さらに、ゲイツ国防長官(当時)は同年11月7日の記者会見で、GPRの中ではアジアにおいて新しい基地を追加することを検討しているのではなく、米国が既に有している関係を如何にして強化するかを検討しているとし、米軍のアジアにおけるプレゼンスを強化すると述べた。

10)今後5年間で陸軍は290億ドル、海軍は350億ドル、空軍は340億ドル、本省や機関などは合計で540億ドルの歳出を節減し、各軍の合計約1,000億ドルの節減分は優先度が高い軍事能力などへの投資に充当する。13、14会計年度は予算の実質的増加率を低下させ、15、16会計年度は実質的増加率をゼロとし、今後5年間の予算総額を当初計画よりも合計780億ドル削減する。歳出節減のための取組として、15会計年度からの陸軍と海兵隊の人員削減開始(陸軍は2万7千人、海兵隊は1万5千人から2万人の人員を削減するとしている。)、高官ポストの削減、統合戦力軍(JFCOM)の廃止、試験上の問題が発生している海兵隊用F-35Bの2年間の検査(この期間に問題が解決されない場合は、開発を中止するとしている。)、海兵隊の水陸両用強襲車である遠征戦闘車(EFV)の開発中止などを発表した。

11)ブッシュ前政権における対テロ戦費に相当するものであり、イラクおよびアフガニスタンでの活動費を含む。

2　軍事態勢

核戦力を含む戦略攻撃兵器については、11(平成23)年2月、第1次戦略兵器削減条約(START I：Strategic Arms Reduction Treaty I)に代わる新たな戦略兵器削減条約が発効した。同条約は、条約発効後7年までに双方とも配備戦略弾頭¹を1,550発まで、配備運搬手段を700基・機まで削減することなどを内容としている。米国は同年6月、現在の配備戦略弾頭は1,800発、配備運搬手段は882基・機であると公表した²。
米国はさらに、核兵器への依存を低減させる能力の一つとして、「通常兵器による迅速なグローバル打撃」(CPGS：Conventional Prompt Global Strike)構想を研究している。同構想は、世界のいかなる場所に所在する目標に対しても、命中精度の高い非核兵器によって、敵のアクセス拒否能力を突破して迅速な打撃を与えようとするものである³。
ミサイル防衛(MD：Missile Defense)については、オバマ政権は09(同21)年9月、MDシステムの一部をチェコ及びポーランドに配備するというブッシュ政権による計画を見直し、11(同23)年頃から20(同32)年頃までに欧州における弾道ミサイル防衛(BMD：Ballistic Missile Defense)能力を段階的に向上させ、最終的にはICBMにも対応する包括的なMD体制を構築するという新たな計画を発表した⁴。オバマ政権は見直しの理由として、イランの短・中距離弾道ミサイルの脅威が予測よりも急速に進展している一方、ICBMの開発は予測よりも遅延していること、迎撃ミサイルやセンサーといったミサイル防衛に関する能力と技術が顕著に向上していることを挙げている⁵。
米国は10(同22)年2月に「弾道ミサイル防衛見直し」(BMDR：Ballistic Missile Defense Review)を公表し、米国本土に対するICBMの脅威を正確に予測することは困難であるが、北朝鮮とイランの動向に注目すべきであるとする一方、他の地域における米軍および同盟国を攻撃できる短・中距離弾道ミサイルの開発は進展しており、明白な脅威となっているとした。その上で、米国本土の防衛については地上配備型迎撃ミサイルにより北朝鮮やイランのICBMに対処するとしている。他の地域の防衛については、MDシステムへの投資を拡大しつつ、同盟国との協力と負担の適切な共有のもと、それぞれの地域に応じてBMD能力を段階的に向上させるアプローチ(PAA：Phased Adaptive Approach)をとっていくとしている。
陸上戦力は、陸軍約57万人、海兵隊約20万人を擁し、米国のほかドイツ、韓国、日本などに戦力を前方展開している。QDRは、陸軍はあらゆる事態に対応する能力を保ちつつ、反乱鎮圧作戦、安定化作戦、対テロ戦に焦点をあてるとしている。海兵隊は、近年の作戦で大きな役割を果たしている特殊作戦部隊を強化しており、非正規型戦闘への対処能力の向上に努めている。
　海上戦力は、艦艇約1,070隻(うち潜水艦約70隻)約614万トンの勢力を擁し、北西大西洋に第2艦隊⁶、東大西洋、地中海、アフリカに第6艦隊、ペルシャ湾、紅海および北西インド洋に第5艦隊、東太平洋に第3艦隊、南米およびカリブ海に第4艦隊、西太平洋とインド洋に第7艦隊を展開している。QDRは、海軍は前方展開による強力なプレゼンスと戦力投射能力を引き続き保つとしている。
航空戦力は、空軍、海軍と海兵隊を合わせて作戦機約3,786機を擁し、空母艦載機を洋上に展開するほか⁷、ドイツ、英国、日本や韓国に戦術航空戦力の一部を前方展開している。QDRは、第5世代戦闘機の増加によって空軍の生存能力がさらに向上するとしているほか、パートナー国の治安部隊への支援作戦を強化するとしている。
さらに、サイバー空間での脅威の増大に対処するために、サイバー空間における作戦を統括するサイバーコマンドを創設した。サイバーコマンドは10(同22)年5月に初期運用を開始、同年11月に本格運用を開始した⁸。

サイバー攻撃対処のためにソフトウェアのアップデートを行う米軍人〔米空軍〕

1)配備済みのICBMおよびSLBMに搭載した弾頭ならびに配備済みの重爆撃機に搭載した核弾頭。

2)11(平成23)年2月5日現在の数値であるとしている。

3)「通常弾頭搭載型打撃ミサイル」(CSM: Conventional Strike Missile)は、この構想を主導する開発計画であり、退役した弾道ミサイルのロケットなどを流用するものの、弾道ミサイルとは明確に異なる低い弾道を描くことで、核兵器との混同を防ぐとしている。また、同構想による兵器は、新たな戦略兵器削減条約における弾頭数および運搬手段数の制限を受けるものとされている。

4)ゲイツ国防長官(当時)とカートライト統合参謀本部副議長によるブリーフィング(09(平成21)年9月17日)。

5)今後、細部やタイミングが変更される可能性があるとしつつ、11(平成23)年までにスタンダード・ミサイルSM-3ブロックIA、15(同27)年までにSM-3ブロックIB、18(同30)年までにSM-3ブロックIIA、20(同32)年までにSM-3ブロックIIBを配備することにより、BMD能力を4段階で向上させる計画である。米国はこの計画に基づき、イージス艦を既に地中海に展開中であり、15(同27)年までにルーマニアに、18(同30)年までにポーランドに地上配備型ミサイル防衛システムを配備するとしている。米国とポーランドはブッシュ政権時代の弾道ミサイル防衛協定を10(同22)年7月に修正し、米国のミサイル防衛システムをポーランド北部に配備するとした。また、米国とルーマニアは11(同23)年5月、ルーマニア南部に米国のミサイル防衛システムを配備することで合意した。

6)第2艦隊司令部は業務などの効率化に向けた取組を受けて廃止される予定である。

7)2012会計年度予算教書においては、核兵器搭載可能な次期長距離爆撃機の開発開始のための予算が計上されている。次期長距離爆撃機を無人機にする選択肢もあるとしている。

8)サイバー関連部隊として、陸軍サイバーコマンド、艦隊サイバーコマンド、第24空軍、海兵隊サイバー空間コマンドが新編された。

3　アジア太平洋地域における軍事態勢

太平洋国家でもある米国は、アジア太平洋地域に陸・海・空軍と海兵隊の統合軍である太平洋軍を配置し、この地域の平和と安定のために、引き続き重要な役割を果たしている。
陸軍は、2個師団から構成され、ハワイに第25歩兵師団、韓国に第2歩兵師団、第19支援コマンドなどを配置するほか、日本に第1軍団(前方)・在日米陸軍司令部など約3,000人を配置している¹。
海軍は、ハワイに司令部を置く太平洋艦隊の下に、西太平洋とインド洋などを担当する第7艦隊、東太平洋やベーリング海などを担当する第3艦隊などから構成され、艦艇約180隻を擁している。このうち第7艦隊は、1個空母打撃群を中心に構成されており、日本、グアムを主要拠点として、領土、国民、シーレーン、同盟国その他米国の重要な国益を防衛することなどを任務とし、空母、水陸両用戦艦艇やイージス巡洋艦などを配備している。
海兵隊は、ハワイに司令部を置く太平洋海兵隊の下に、米本土と日本にそれぞれ1個海兵機動展開部隊を配置している。このうち、日本には第3海兵師団とF/A-18などを装備する第1海兵航空団約1万7,000人が展開しているほか、重装備などを積載した事前集積船が西太平洋に配備されている。
空軍は、ハワイに司令部を置く太平洋空軍の下に4個空軍を有し、このうち、日本の第5空軍に3個航空団(F-16、C-130などを装備)を、韓国の第7空軍に2個航空団(F-16などを装備)を配備している。

1)本項で用いられている米軍の兵力数は、米国防省公刊資料(10(平成22)年12月31日現在)による現役実員数であり、部隊運用状況に応じて変動しうる。

第2節　朝鮮半島

朝鮮半島では、半世紀以上にわたり同一民族の南北分断状態が続いている。現在も、非武装地帯(DMZ：Demilitarized Zone)を挟んで、160万人程度の地上軍が厳しく対たいじ峙している。
このような状況にある朝鮮半島の平和と安定は、わが国のみならず、東アジア全域の平和と安定にとって極めて重要な課題である。
(図表I-2-2-1参照)

1　北朝鮮

1　全般

北朝鮮は、思想、政治、軍事、経済などすべての分野での社会主義的強国の建設を目指すとする「強盛大国」建設を基本政策として標榜(ひょうぼう)し¹、その実現に向けて「先軍政治」という政治方式をとっている。これは、「軍事先行の原則に立って革命と建設に提起されるすべての問題を解決し、軍隊を革命の柱として前面に出し、社会主義偉業全般を推進する領導方式」と説明されている²。実際に、金正日(キム・ジョンイル)朝鮮労働党総書記が、国防委員会委員長として軍を完全に掌握する立場にあり³、また、軍組織を引き続き頻繁に視察していることなどから、軍事を重視し、かつ、軍事に依存する状況は、今後も継続すると考えられる。
北朝鮮は、現在も、深刻な経済困難に直面し、食糧などを国際社会の支援に依存しているにもかかわらず、軍事面に資源を重点的に配分し、戦力・即応態勢の維持・強化に努めていると考えられる。たとえば、人口に占める軍人の割合は非常に高く、総人口の5％近くが現役の軍人とみられている⁴。また、そうした軍事力の多くをDMZ付近に展開させていることなどが特徴となっている。なお、11(平成23)年4月の最高人民会議における北朝鮮の公式発表によれば、北朝鮮の同年度予算に占める国防費の割合は、15.8％となっているが、これは、実際の国防費の一部にすぎないとみられている。
　さらに、北朝鮮は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発などに努めるとともに、大規模な特殊部隊を保持するなど、いわゆる非対称的な軍事能力を維持・強化していると考えられる。また、北朝鮮は、朝鮮半島において軍事的な挑発行動を繰り返している。
北朝鮮のこうした軍事的な動きは、朝鮮半島の緊張を高めており、わが国を含む東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因となっている。
北朝鮮の核兵器保有が認められないことは当然であるが、同時に、核問題以外の安全保障上の懸念も忘れてはならず、北朝鮮の弾道ミサイル開発・配備・拡散などの動きや朝鮮半島における軍事的対峙にも、引き続き注目する必要がある。
北朝鮮の政策や行動については、北朝鮮が、依然として閉鎖的な体制をとっているため、その動向の詳細や意図を明確に把握することは困難であるが、引き続き細心の注意を払っていく必要がある。

大量破壊兵器・弾道ミサイル

北朝鮮の大量破壊兵器については、核兵器計画をめぐる問題のほか、化学兵器や生物兵器の能力も指摘されている。北朝鮮の核問題は、わが国の安全保障に影響を及ぼす問題であるのみならず、大量破壊兵器の不拡散の観点から国際社会全体にとっても重要な問題⁵である。特に、北朝鮮による核実験は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となりうる弾道ミサイル能力を増強していることとあわせ考えれば、わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安定を著しく害するものとして断じて容認できない。
弾道ミサイルについては、既存の弾道ミサイルの配備、長射程化や固体燃料化⁶などのための研究開発が進められていると考えられるほか、北朝鮮による拡散についての指摘が引き続きみられる。北朝鮮のミサイル問題も、特に、核問題とあいまって、アジア太平洋地域だけでなく、国際社会全体に不安定をもたらす要因となっており、その動向が強く懸念される。

(1)核兵器
ア　北朝鮮の核問題に対する対応
　北朝鮮による核開発問題については、この問題の平和的解決と朝鮮半島の検証可能な非核化を目標として、03(同15)年8月以降、六者会合⁷が開催されている。05(同17)年の第4回六者会合では、北朝鮮による「すべての核兵器および既存の核計画」の放棄を柱とする共同声明を初めて採択するに至った。しかし、その後、北朝鮮は、六者会合への参加を引き延ばすとともに、06(同18)年、7発の弾道ミサイルの発射や核実験実施の発表を行った。このような北朝鮮による緊張を一層高める行動に対し、国連安保理は、決議第1695号および第1718号を採択するなどして、北朝鮮に対する制裁措置を実施した。北朝鮮は、同年12月、ようやく第5回六者会合に復帰し、07(同19)年2月には、第4回六者会合の共同声明を実施していくための「共同声明の実施のための初期段階の措置」に合意した。この合意に基づき、寧辺の核施設の活動停止などが実行されたことを受け、同年10月には、第6回六者会合の成果文書として「共同声明の実施のための第二段階の措置」が発表され、北朝鮮が同年末までに、寧辺の核施設の無能力化を完了し、「すべての核計画の完全かつ正確な申告」を行うことなどが合意された。しかしながら、その合意内容の履行は完了していない⁸。
北朝鮮は、09(同21)年4月の北朝鮮によるミサイル発射を非難する国連安保理議長声明に対して、六者会合への不参加を示唆するとともに、使用済み燃料棒の再処理開始を表明したほか、国連安保理が謝罪しない場合には、核実験や大陸間弾道ミサイル発射実験を含む措置を講ずる旨表明し、同年5月には、2度目の核実験の実施を発表した。これに対し、国際社会は、北朝鮮による核実験実施を強く非難し、北朝鮮に対する追加的な措置を決定する国連安保理決議第1874号を同年6月に採択したが、北朝鮮は、新たに抽出されるプルトニウムの全量を兵器化すること、ウラン濃縮作業に着手することなどを表明した9。その後、09(同21)年9月に、ウラン濃縮実験が成功裏に行われ、完了段階に入ったとするとともに、同年11月には使用済み燃料棒の再処理を8月末までに成功裏に終え、抽出されたプルトニウムを兵器化する上で注目すべき諸成果が収められたと発表した。さらに北朝鮮は、10(同22)年11月、訪朝した米国人専門家に対してウラン濃縮施設を公開し、また、軽水炉の燃料のために数千基規模の遠心分離機を備えたウラン濃縮工場が稼動していると発表した¹⁰。
以上のような北朝鮮の核問題に対する対応は、意図的に緊張を高めることによって何らかの見返りを得ようとするいわゆる瀬戸際政策であるとの見方がある一方で、北朝鮮の最終的な目的は核兵器の保有による抑止力の確保であるとの見方もある。北朝鮮の究極的な目標は体制の維持であると言われており、こうした観点を踏まえれば、これらの見方はいずれも相互に排他的なものではないとも考えられる。
　北朝鮮の核問題の解決にあたっては、日米韓が緊密な連携を図ることが重要であることは言うまでもないが、六者会合の他の参加国である中国、ロシアなどの諸国や国連、国際原子力機関(IAEA：International Atomic Energy Agency)といった国際機関の果たす役割も重要である。

イ　核兵器計画の現状
北朝鮮の核兵器計画の現状については、北朝鮮がきわめて閉鎖的な体制をとっていることもあり、その詳細についてはなお不明な点が多いが、過去の核開発の状況が解明されていないことに加え、過去2回(06(同18)年10月および09(同21)年5月)の核実験実施の発表を含む一連の北朝鮮の言動を考えれば、核兵器計画が相当に進んでいる可能性も排除できない。さらに、10(同22)年11月に北朝鮮がウラン濃縮施設を公開し、また数千基規模の遠心分離機を備えたウラン濃縮工場の稼動に言及したことは、北朝鮮が高濃縮ウランによる核兵器開発を推進している可能性があることを示すものであると考えられる¹¹。
北朝鮮による核実験は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となりうる弾道ミサイル能力を増強していることと併せ考えれば、わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安全を著しく害するものとして断じて容認できないものである。
なお、一般に、核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化には相当の技術力が必要とされている。しかしながら、米国、ソ連、英国、フランス、中国が60年代までにこうした技術力を獲得したとみられることを踏まえれば、北朝鮮が、比較的短期間のうちに、核兵器の小型化・弾頭化の実現に至る可能性も排除できず¹²、関連動向に注目していく必要がある。

(2)生物・化学兵器
北朝鮮の生物兵器や化学兵器の開発・保有状況については、北朝鮮がきわめて閉鎖的な体制をとっていることに加え、生物・化学兵器の製造に必要な物資・機材・技術の多くが軍民両用であるため偽装も容易であることから、詳細については不明である。しかし、生物兵器については、87(昭和62)年に生物兵器禁止条約を批准したものの、一定の生産基盤を有しているとみられている。また、化学兵器については、化学兵器禁止条約には加入しておらず、化学剤を生産できる複数の施設を維持し、すでに相当量の化学剤などを保有しているとみられている¹³。

(3)弾道ミサイル
北朝鮮の弾道ミサイルについては、北朝鮮がきわめて閉鎖的な体制をとっていることもあり、その詳細についてはなお不明な点が多いが、北朝鮮は、軍事能力強化の観点に加え、政治外交的観点や外貨獲得の観点¹⁴などからも、弾道ミサイル開発に高い優先度を与えていると考えられる。

ア　スカッド
北朝鮮は、80年代半ば以降、スカッドBやその射程を延長したスカッドC¹⁵を生産・配備するとともに、これらの弾道ミサイルを中東諸国などへ輸出してきたとみられている。

イ　ノドン
北朝鮮はまた、90年代までに、ノドンなど、より長射程の弾道ミサイル開発に着手したと考えられる。配備が進んでいると考えられるノドンは、単段式の液体燃料推進方式の弾道ミサイルであると考えられる。射程は約1,300kmに達するとみられており、わが国のほぼ全域がその射程内に入る可能性がある。
93(平成5)年に行われた日本海に向けての発射においては、ノドンが使われた可能性が高いほか、06(同18)年7月に北朝鮮南東部のキテリョン地区から発射された計6発の弾道ミサイルは、スカッドおよびノドンであったと考えられる¹⁶。また、09(同21)年7月、同地区から計7発の弾道ミサイルが発射されたと考えられるが、それらについては、それぞれスカッドまたはノドンであった可能性がある¹⁷。
ノドンの性能の詳細は確認されていないが、命中精度については、この弾道ミサイルがスカッドの技術を基にしているとみられていることから、たとえば、特定の施設をピンポイントに攻撃できるような精度の高さではないと考えられる。

ウ　テポドン1
北朝鮮は、射程1,500km以上と考えられるテポドン1の開発を進めてきた。テポドン1は、ノドンを1段目、スカッドを2段目に利用した2段式の液体燃料推進方式の弾道ミサイルで、98年(同10)年に発射された弾道ミサイルの基礎となったと考えられる。北朝鮮は、最近、さらに長射程のテポドン2の開発に力点を移していると考えられ、テポドン1はテポドン2を開発するための過渡的なものであった可能性もある。

エ　ムスダン
北朝鮮は現在、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」の開発を行っているものと考えられる。ムスダンは北朝鮮が90年代初期に入手したロシア製SLBM・SS-N-6を改良したものであると指摘されており、ノドンやスカッドと同様に発射台付き車両(TEL：Transporter-Erector-Launcher)に搭載され移動して運用されると考えられる。また射程については約2,500～4,000kmに達するとの指摘があり、グアムがその射程に入る可能性がある¹⁸。
なお、閉鎖的な体制のために北朝鮮の軍事活動の意図を確認することはきわめて困難であること、全土にわたって軍事関連の地下施設が存在するとみられていることに加え、TELに搭載され移動して運用されると考えられることなどから、ムスダンを含むTEL搭載式ミサイルの発射については、その詳細な発射位置や発射のタイミングなどに関する個別具体的な兆候を事前に把握することは困難であると考えられる。

オ　テポドン2
　テポドン2は、新型ブースターを1段目、ノドンを2段目に利用した2段式ミサイルで、射程約6,000kmとみられている。テポドン2は、06(同18)年7月、北朝鮮北東部沿岸地域のテポドン地区から発射され、発射数十秒後に高度数kmの地点で、1段目を分離することなく空中で破損し、発射地点の近傍に墜落したと考えられる。また、09(同21)年4月、同地区からテポドン2または派生型¹⁹を利用したとみられる発射が行われた。この発射については、わが国の上空を飛び越えて、3,000km以上飛翔し、太平洋に落下したと推定されることから、06(同18)年のテポドン2の発射失敗時と比較すれば、北朝鮮が弾道ミサイルの長射程化を進展させたと考えられる。また、北朝鮮は、この発射を通じて、推進部の大型化、多段階推進装置の分離、姿勢制御などの所要の技術を検証し得たと考えられるため、将来、さらなる長射程化などの弾道ミサイル開発を一層進展させる可能性が高い。さらに、長射程の弾道ミサイル実験は、射程の短いほかの弾道ミサイルの射程距離の延伸、弾頭重量の増加や命中精度の向上にも資するものと考えられるため、この発射が、ノドンなど北朝鮮が保有するその他の弾道ミサイルの性能の向上につながる可能性が考えられる。
(図表I-2-2-2参照)

北朝鮮は、現在も、以上のような弾道ミサイルのみならず、新たに固体燃料推進方式の短距離弾道ミサイル²⁰の開発も行っていると考えられるほか、スカッドやノドンといった既存の弾道ミサイルについても、長射程化などの改良努力が行われている可能性に注意を払っていく必要がある。
北朝鮮が発射実験をほとんど行うことなく弾道ミサイル開発が急速に進展してきた背景として、外部からの各種の資材・技術の北朝鮮への流入の可能性が考えられる。また、ノドン本体ないし関連技術のイランやパキスタンへの移転といった、北朝鮮による弾道ミサイル本体ないし関連技術の移転・拡散の指摘や、こうした移転・拡散によって得た利益でさらにミサイル開発を進めているといった指摘も見られる²¹。
北朝鮮の弾道ミサイルについては、その開発・配備の動向のみならず、移転・拡散の観点からも懸念されており、引き続き注目していく必要がある。

3　軍事態勢

(1)全般
北朝鮮は、全軍の幹部化、全軍の近代化、全人民の武装化、全土の要塞化という四大軍事路線²²に基づいて軍事力を増強してきた。
北朝鮮の軍事力は、陸軍中心の構成となっており、総兵力は約120万人である。北朝鮮軍は、現在も、依然として戦力や即応態勢を維持・強化していると考えられ、浸透²³訓練も継続しているとみられているものの、その装備の多くは旧式である。
他方、情報収集や破壊工作からゲリラ戦まで各種の活動に従事する大規模な特殊部隊を保有し、その勢力は約10万人に達すると考えられる²⁴。また、北朝鮮の全土にわたって多くの軍事関連の地下施設が存在するとみられていることも、特徴の一つである。

(2)軍事力
陸上戦力は、約100万人を擁し、兵力の約3分の2をDMZ付近に展開していると考えられる。その戦力は、歩兵が中心であるが、戦車3,500両以上を含む機甲戦力と火砲を有し、また、240mm多連装ロケットや170mm自走砲といった長射程火砲をDMZ沿いに常時配備していると考えられ、首都であるソウルを含む韓国北部の都市・拠点などがその射程に入っている。
海上戦力は、約650隻約10.7万トンの艦艇を有するが、ミサイル高速艇などの小型艦艇が主体である。また、ロメオ級潜水艦約20隻のほか、特殊部隊の潜入・搬入などに使用されると考えられる小型潜水艦約60隻とエアクッション揚陸艇約130隻を有している。
航空戦力は、約620機の作戦機を有しており、その大部分は、中国や旧ソ連製の旧式機であるが、MiG-29やSu-25といった、いわゆる第4世代機も少数保有している。また、旧式ではあるが、特殊部隊の輸送に使用されるとみられているAn-2を多数保有している。
北朝鮮軍は、即応態勢の維持・強化などの観点から、現在も各種の訓練を活発に行っている。他方、深刻な食糧事情などを背景に、軍によるいわゆる援農活動なども行われているとみられている。

4　内政

(1)体制の安定度
　近年、貧富の差の拡大や拝金主義的風潮による社会統制の弛しかん緩、軍の士気低下など、北朝鮮の体制に一定の揺らぎが見られるとの指摘もあるが、国家的行事²⁵や他国との交渉が整斉と行われていることを踏まえると、北朝鮮では、金正日国防委員会委員長を中心とする統治が一定の軌道に乗っていると考えられる²⁶。一方、金正日国防委員会委員長の健康問題や後継者問題が取り沙汰される中、10(同22)年9月に、44年ぶりに開催された朝鮮労働党代表者会などを通じ、同委員長の三男と見られる金キム・ジョンウン正恩が朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長に選出されるなど、現在、後継体制構築の動きが見られている²⁷。08(同20)年末以降、金正日国防委員会委員長は、現地視察などの公式活動を頻繁に行ったものとみられるが²⁸、同委員長の69歳という年齢もあわせ考えると、近い将来にも起こりうる権力構造の変化に際して体制が不安定化する可能性も排除できない。

(2)経済事情
経済面では、北朝鮮は、社会主義計画経済の脆弱(ぜいじゃく)性に加え、冷戦の終結にともなう旧ソ連や東欧などとの経済協力関係の縮小の影響などもあり、近年は、慢性的な経済不振、エネルギー不足や食糧不足に直面している。特に、食糧事情については、引き続き海外からの食糧援助に依存せざるを得ない状況にあるとみられている²⁹。北朝鮮の住民の間には、多数の飢餓者の発生や規範意識の低下などがみられるとの指摘もある。
こうした経済面でのさまざまな困難に対し、北朝鮮は限定的な改善策や一部の経済管理システムの変更も試みている。09(同21)年には、150日戦闘および100日戦闘と呼ばれる動員運動により生産性の向上などを図るとともに、同年末にいわゆるデノミネーション(貨幣の呼称単位切下げ)などを実施したとみられる³⁰。また、11(同23)年1月には、新たに「国家経済開発10ヵ年戦略計画」を採択し、北朝鮮は同計画により「2012年に強盛大国の大門に入る基礎が整えられ、2020年には先進諸国の水準に堂々と発展することができる確固たる展望が開かれることとなった」としている³¹。他方で、北朝鮮が現在の統治体制に影響を与えるような構造的な改革を行う可能性は低いと考えられることから、経済の現状を根本的に改善することには、さまざまな困難がともなうのではないかと考えられる。

5　延坪島(ヨンビョンド)砲撃事件

10(同22)年11月23日、北朝鮮は、韓国軍が黄海に面する延坪島沖において射撃訓練を実施しているさなか、延坪島に向けて砲撃を行い、韓国側に民間人を含む死傷者が発生した³²。韓国政府が、当該射撃訓練は定期的に実施している訓練であると説明する一方、北朝鮮は砲撃について、再三にわたる警告にも関わらず韓国側が北朝鮮の領海に砲撃を加えるという軍事的挑発を行ったために対応措置をとったものと主張し、砲撃を正当化した³³。
砲撃を受け、李明博(イ・ミョンバク)大統領とオバマ米大統領は電話会談を行い、米韓間の緊密な防衛協力を継続するために、今後合同軍事演習及び規模を拡大した訓練を実施することで合意し、同年11月28日から12月1日にかけて、黄海において合同軍事演習が行われた。また、韓国軍は砲撃を受け中断していた延坪島沖における射撃訓練を12月20日に改めて実施した。
(図表I-2-2-3参照)

6　対外関係

(1)米国との関係
米国は、他国と緊密に協力しつつ北朝鮮の核計画廃棄に取り組む姿勢を明らかにし、六者会合を通じた問題の解決を図ろうとしている。北朝鮮も、朝鮮半島の非核化は「金日成(キム・イルソン)主席の遺訓」であるとして、05(同17)年9月の第4回六者会合における共同声明において「すべての核兵器および既存の核計画」の放棄を約束した。しかしながら、北朝鮮は、米国が北朝鮮に対する「敵視政策」を放棄していないなどとして米国のさまざまな政策を非難し続けており、米朝の立場には依然隔たりがみられ、非核化のプロセスは進んでいない。また、米国は、北朝鮮による核兵器・核関連物質の拡散の可能性や弾道ミサイルの開発・配備・拡散に関する懸念を繰り返し表明している。
なお、米国は、国別テロリスト報告書において、日本人拉致問題が未解決であること、「よど号」グループのハイジャック犯が依然として北朝鮮に居住していることを指摘しているが、08(同20)年10月、同年6月に提出された核計画の申告に対する一連の検証措置に北朝鮮が合意したなどとして、北朝鮮の「テロ支援国家」指定を解除した³⁴。

(2)韓国との関係
南北関係においては、韓国で李明博政権が発足後、09(同21)年夏以降に南北間の往来制限が解除され、同年9月末に南北離散家族再会事業が約2年ぶりに実施されるなどの動きがみられたが、その後、同年11月の黄海側NLL付近における南北艦艇の銃撃戦、10(同22)年3月の韓国哨戒艦沈没事件³⁵、同年11月の延坪島砲撃事件など、南北間で軍事的な緊張をもたらす事案が発生している。一方、北朝鮮は、11(同23)年の新年共同社説において南北の対決状態の解消や対話・協力の推進を呼びかけ、同年2月には「南北高位級軍事会談」開催のための実務会談が開催された。しかし、会談は合意なく終了し、北朝鮮はその後、同年5月に、李明博政権をこれ以上相手にしないとする声明を発表するなど、韓国との対決姿勢を強めている。

(3)中国との関係
中国との関係では、61(昭和36)年に締結された「中朝友好協力および相互援助条約」が現在も継続している。92(平成4)年に中韓の国交が樹立されてから、冷戦期の緊密さとは異なる事象もみられたが、その後、中朝首脳が相互訪問するなど、関係の進展がみられている。現在では、中国は北朝鮮にとって最大の貿易相手国であるなど、非常に重要な国であるとみられており³⁶、金正日国防委員会委員長が10(同22)年に異例とも言える2回の訪中を行っているほか、11(同23)年5月にも再び訪中するなど、両国が緊密な関係にあることを示している³⁷。北朝鮮の核問題に対しては、中国は朝鮮半島の非核化を支持する旨繰り返し表明しつつ、六者会合の議長役として、この問題の解決に向けて積極的な役割を果たしてきている。

(4)ロシアとの関係
ロシアとの関係は、冷戦の終結にともない疎遠になっていたが、00(同12)年2月、従前の条約と違い軍事同盟的な条項が欠落した³⁸「露朝友好善隣協力条約」が署名された。その後、露朝首脳が相互訪問するなど、北朝鮮とロシアとの関係改善の動きが見られた。

(5)その他の国との関係
また、北朝鮮は、99(同11)年来、相次いで西欧諸国などとの関係構築を試みており、欧州諸国などとの国交の樹立³⁹やARF閣僚会合⁴⁰への参加などを行ってきた。
他方、EUやASEANなどは、従来から北朝鮮の核問題などに懸念を表明している。

1)北朝鮮は、故金日成国家主席の生誕100周年にあたる12(平成24)年に、「強盛大国」の扉を開くとしている。

2)朝鮮労働党機関紙「労働新聞」および朝鮮労働党機関誌「勤労者」共同論説(99(平成11)年6月16日)。

3)国防委員会委員長は、憲法上、北朝鮮の「最高領導者」として、北朝鮮の「一切の武力を指揮、統率する」とされているほか、各国の国防省に相当する人民武力部は、内閣の下ではなく、この国防委員会の下に置かれていると考えられる。

4)総人口に占める現役の軍人(自衛官)の割合は、日本で約0.2％、米国で約0.5％、ロシアで約0.7％、韓国で約1.4％。

5)ペリーノ・米ホワイトハウス報道官(当時)は、08(平成20)年4月24日、北朝鮮がシリアの秘密裏の核活動を支援していたとする声明を出した。また、11(同23)年2月のDNI「世界脅威評価」は、「北朝鮮は、07年10月の六者会合時の合意において、核物質、技術およびノウハウを移転しないとの約束を再確認したものの、我々は北朝鮮が再度核技術を輸出する可能性について引き続き警戒している。」と指摘している。

6)一般的に、液体燃料推進型のミサイルは、発射直前に時間をかけて液体燃料を注入する必要がある。これに対し、固体燃料推進方式のミサイルは、推進剤が前もって装填されていることから即時発射が可能であり発射の兆候が事前に察知されにくいこと、保管や取扱いが容易であることなどの点で、液体燃料推進方式のミサイルよりも軍事的に優れているとされる。

7)第2回は04(平成16)年2月に、第3回は同年6月に、第4回は05(同17)年7月から8月にかけてと9月に、第5回は同年11月、06(同18)年12月および07(同19)年2月に、第6回は同年3月と9月に開催された。

8)08(平成20)年6月、北朝鮮は核計画の申告を提出したが、11(同23)年6月現在、検証の具体的な枠組に関する合意は得られていない。

9)プルトニウムとウランは核兵器の製造に必要となる代表的な核分裂性物質である。プルトニウムは、原子炉でウランに中性子を照射させることで人工的に作り出され、その後、再処理施設において使用済みの燃料に化学的処理を施すことで抽出が可能となり、核兵器の原料として使用される。一方、ウランを核兵器に使用する場合は、自然界に存在する天然ウランから核分裂を起こしやすいウラン235を抽出する作業(濃縮)が必要となり、一般的に、数千の遠心分離機を連結した大規模な濃縮施設を用いてウラン235の濃度を兵器級(90％以上)に高める作業が行われる。

10)米国は02年に、北朝鮮が核兵器用ウラン濃縮計画の存在を認めたと発表している。また11(平成23)年2月のDNI「世界脅威評価」は、「北朝鮮が建設した施設の規模及び建設の進捗状況を踏まえれば、北朝鮮が長年にわたってウラン濃縮を継続してきた可能性が高い。もしそうであるならば、研究開発施設や遠心分離機製造施設、他の濃縮施設を含め、北朝鮮が国内に他の関連施設を建設した蓋然性が高い。北朝鮮国内に存在する可能性のある他の製造施設に関する確度については、分析官の間で評価が分かれている。」と指摘している。

11)11(平成23)年2月のDNI「世界脅威評価」は、「北朝鮮が核兵器を製造したかどうか不明であるが、北朝鮮はその能力を有するものと評価している。」と指摘している。プルトニウム型については、シャープ在韓米軍司令官が、11(同23)年4月の下院軍事委員会で「いくつかの核兵器に十分な量のプルトニウムを保有していると評価している。」と証言している。また、ウラン型については、「2010韓国国防白書」において、「2009年4月の外務省報道官声明を通じ、ウラン濃縮の開発を示唆して以降、2010年11月にウラン濃縮のための遠心分離機2,000台余を稼働中であると主張したことからすると、高濃縮ウラン(HEU)プログラムを推進中であるものと推定される。」との指摘がなされている。

12)メイプルズDIA長官(当時)は、09(平成21)年3月の上院軍事委員会で「北朝鮮は、核弾頭を弾道ミサイルに成功裏に搭載できるかもしれない。」と証言した。また、10(同22)年2月に米国防省が公表した「弾道ミサイル防衛見直し」(BMDR：Ballistic Missile Defense Review)は、「われわれは、北朝鮮が安全保障戦略を今後10年間変更しない場合、北朝鮮が立証された運搬システムに核弾頭を搭載することが可能となるということを想定しなくてはならない。」と指摘している。

13)メイプルズDIA長官(当時)は、09(平成21)年3月の上院軍事委員会で「北朝鮮は、化学戦計画を長期間保持」してきており、「化学剤を大量に備蓄していると信じる。」、また、「北朝鮮は、生物戦用薬剤の生産を支援できる生物戦計画を長期間保持していると信じられている。」と証言した。韓国の「2010国防白書」は、「約2,500～5,000トンの様々な化学兵器を保有しており、全国に分散して貯蔵しているものと推定される。また、炭疽菌、天然痘、コレラなどの生物兵器を独自に培養して生産できる能力を保有しているものと推定される。」と指摘している。

14)北朝鮮は自ら、「外貨稼ぎを目的」に弾道ミサイルを輸出していると認めている。(98(平成10)年6月16日「朝鮮中央通信」論評、02(同14)年12月13日北朝鮮外務省報道官談話)

15)スカッドBおよびスカッドCの射程は、それぞれ約300km、約500kmとみられている。

16)北朝鮮が99(平成11)年以降表明してきた弾道ミサイル発射凍結を完全に放棄して06(同18)年7月に発射した計7発の弾道ミサイルのうち、3発目については北朝鮮北東部沿岸地域のテポドン地区から発射されたテポドン2であったと考えられる。その他のスカッドおよびノドンの発射については、たとえば、夜明け前から発射を開始したこと、短時間のうちに異なる種類の弾道ミサイルを連続して発射したと考えられること、発射台付き車両(TEL)を運用して発射したと考えられること、射程の異なる弾道ミサイルを一定の範囲に着弾させたと考えられることなど、より実戦的な特徴を有しており、北朝鮮が弾道ミサイル運用能力を向上させてきたことがうかがえる。

17)発射された計7発の弾道ミサイルは、いずれも09(平成21)年6月22日に北朝鮮より連絡を受け、海上保安庁が航行警報を発出した軍事射撃訓練区域(1)北緯39度9分　東経127度37分、2)北緯41度12分　東経129度50分、3)北緯41度30分　東経131度59分、4)北緯41度15分　東経132度6分および5)北緯38度55分　東経128度2分、で囲まれる区域)内に落下したのではないかと推測される。

18)シャープ在韓米軍司令官は、09(平成21)年3月の上院軍事委員会で「北朝鮮は現在、沖縄やグアム、アラスカを攻撃することが可能な新型の中距離弾道ミサイルを配備しつつある。」と証言した。10(同22)年2月の米国防省「BMDR報告書」は、「移動式の中距離弾道ミサイルが(北朝鮮によって)開発中である。」と指摘している。また、韓国の「2010国防白書」は、「2007年に射程3,000km以上の中距離弾道ミサイル(IRBM：Intermediate Range Ballistic Missile)のムスダンを作戦配備したことにより、朝鮮半島を含む日本やグアム等の周辺国に対する直接的な打撃能力を保有している。」と指摘している。

19)たとえば、2段式のミサイルの弾頭部に推進装置を取り付けて3段式としたもの。

20)ベル在韓米軍司令官(当時)は、07(平成19)年3月の下院軍事委員会で「北朝鮮は、新型で固体燃料推進方式の短距離弾道ミサイルを開発中である。最近では、06(同18)年3月、このミサイルを成功裏に試験発射した。一旦運用可能状態になれば、このミサイルは現行のシステムに比し、より機動的かつ急速展開が可能で、一層短い準備期間での発射が可能となるだろう。」と証言した。また、10(同22)年2月の米国防省「BMDR報告書」は、「北朝鮮は、先進的な固体燃料推進方式の短距離弾道ミサイルを開発してきている。」と指摘している。

21)10(平成22)年2月のDNI「年次脅威評価」は、「北朝鮮が弾道ミサイルや関連物資をイランやパキスタンを含む複数の国家に輸出していることは、北朝鮮の拡散活動の範囲を示すものである。」と指摘している。また、輸出先であるイランやパキスタンで試験を行い、その結果を利用しているといった指摘もある。

22)62(昭和37)年に朝鮮労働党中央委員会第4期第5回全員会議で採択された。

23)小部隊ごとに分散して隠密裏に敵地に潜入すること。

24)北朝鮮の特殊部隊には軍関係のものと朝鮮労働党関係のものがあるとされていたが、09(平成21)年にこれらの組織が統合され、軍の下に「偵察総局」が設置されたと伝えられている。なお、シャープ在韓米軍司令官は、09(同21)年3月の上院軍事委員会で「北朝鮮は、8万人以上の人員から構成される世界最大の特殊部隊を維持し続けている。」と証言したほか、韓国の「2010 国防白書」は、「北朝鮮は既に、軽歩兵師団を前方軍団に編成し、前方師団に軽歩兵連隊を追加編成するなど、特殊戦能力を継続して強化している。これらの特殊戦兵力は現在、20万人余に達するものと評価される。」と指摘している。

25)09(平成21)年4月の最高人民会議において、金正日国防委員会委員長が再任されるとともに、10(同22)年9月の朝鮮労働党代表者会において、朝鮮労働党総書記に再推戴されている。また、同年10月、朝鮮労働党創建65周年を祝賀するため、金正日総書記の出席のもと、ミサイル部隊の行進を含む大規模な閲兵式が行われている。

26)09(平成21)年、北朝鮮は、国防委員会の委員を増員するとともに、憲法上、国防委員会委員長を北朝鮮の「最高領導者」とし、国防委員会の任務として「先軍革命路線を貫徹するための国家の重要政策の決定」を明記するなど、国防委員会委員長を中心とする国防委員会の機能の強化または明確化を図った措置をとったものとみられる。

27)このほか、朝鮮労働党代表者会では金正日朝鮮労働党総書記の再推戴、朝鮮労働党規約の改正(朝鮮労働党は「金日成の党」との規定、総書記と中央軍事委員長の兼務規定等が盛り込まれたとみられる)、朝鮮労働党中央指導機関の選挙などが行われ、党の体制整備が行われている。また、党代表者会開催以降、金正恩党中央軍事委員会副委員長は、朝鮮労働党創建65周年閲兵式などの公式行事出席や金正日国防委員会委員長の現地指導への同行など、さまざまな活動を行っている。

28)金正日国防委員会委員長の公式活動については、08(平成20)年8月中旬以降50日間(97(同9)年の朝鮮労働党総書記就任以来最長)にわたって伝えられなかったが、08(同20)年11月以降は、09(同21)年8月のクリントン米国元大統領との会談や10(同22)年の2回にわたる訪中を含め、むしろ頻繁に公式活動を行っている。

29)11(平成23)年3月、世界食糧計画(WFP: The United Nations World Food Programme)、国連食糧農業機関(FAO: Food and Agriculture Organization of the United Nations)、国連児童基金(UNICEF: United Nations Children’s Fund)は、10(同22)年11月から11(同23)年10月までの主食生産量を約425万トンと予想し、穀物の輸入必要量を約109万トンと推定している。

30)92年以来17年ぶりに新たな貨幣が発行され、旧貨幣と新貨幣の交換比率を100対1とする貨幣交換事業などが行われたが、物資の供給不足などのため物価が高騰するなど経済が混乱し、これに伴い社会不安が増大しているとの指摘がある。

31)北朝鮮は、同計画に基づき、インフラ建設と農業、電力、石炭、燃油、金属などの基礎工業、地域開発を核心とする国家経済開発の戦略的目標が確定されたとしている。

32)韓国国防部の発表によれば、北朝鮮は2度にわたって延坪島に向け合計約170発の砲撃を行い、そのうち約80発が陸地に着弾した。また韓国軍は2度の砲撃に対し、それぞれK-9自走砲による対応射撃を実施した。

33)11(平成23)年2月のDNI「世界脅威評価」は、「他の戦略的目標も考えられるものの、延坪島への砲撃の理由の1つは、エリート層の間における、後継者である金正恩の指導力と軍事的信頼性を高めるためであったと評価している。」と指摘している。

34)09(平成21)年4月に発表された「2008年版国別テロリスト報告書」では、直近の6か月間に北朝鮮政府が国際テロリズムに対するいかなる支援も提供しなかったという証明や、今後国際的なテロ行為を支援しないという同国政府による確約を含む米国内法の基準に基づき、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したと説明している。10(同22)年2月、オバマ大統領は、北朝鮮の09(同21)年11月までの行動を慎重に検証した結果、テロ支援国家に再指定する条件には合致しないとする書簡を米議会上下両院の議長あてに提出した。

35)10(平成22)年3月26日、韓国海軍の哨戒艦「天安(チョナン)」が北方限界線(NLL：Northern Limit Line)付近の黄海において沈没し、同年5月、米国、オーストラリア、英国、スウェーデンの専門家を含む軍民の合同調査団は、同艦は北朝鮮の小型潜水艦艇から発射された魚雷による水中爆発によって発生した衝撃波とバブル効果により切断され沈没したとの調査結果を発表した。

36)10(平成22)年における北朝鮮の貿易総額に占める中国の割合は50%を越えているとの指摘があるほか、中国政府が公表した貿易統計によれば、中国と北朝鮮の10(同22)年の貿易総額は約34億7千万ドルで過去最高を更新したとされるなど、経済分野において北朝鮮による中国依存がさらに高まっているとの見方もある。

37)このほか11(平成23)年6月には、平壌において、朝鮮労働党代表団と中国共産党代表団との間で戦略対話が行われている。

38)締約国(ロシア、北朝鮮)の一方に対する軍事攻撃の際には、他方の締約国は、直ちにその保有するすべての手段をもって軍事的またはその他の援助を与える旨の従前の条約に存在した規定がなくなった。

39)たとえば、英国は00(平成12)年、ドイツは01(同13)年にそれぞれ北朝鮮と国交を樹立した。フランスのサルコジ大統領は、09(同21)年10月に北朝鮮との国交樹立のための検討に向けた状況分析を行うための大統領特使を任命し、同特使は、同年11月に訪朝した。同年12月、北朝鮮は、フランスの事務所を平壌に開設することに同意した。

40)08(平成20)年7月のARF閣僚会合後、北朝鮮は、東南アジアにおける友好協力条約(TAC：Treaty of Amity and Cooperation in Southeast Asia)に加入した。

2　韓国・在韓米軍

1　全般

韓国では、87(昭和62)年の憲法改正による大統領直接選挙制導入などを経て、現在民主化が定着している。
08(平成20)年2月に発足した李明博政権は、「共生と共栄」の対北朝鮮政策を推進するとしており、北朝鮮の核問題の解決が先決課題であるとの原則を堅持している。その中で、北朝鮮による核放棄の進展に応じて段階的な経済支援を行うという「非核・開放・3000」構想を掲げているが、09(同21)年9月に、李明博大統領が北朝鮮に対する核問題の一括妥結案「グランド・バーゲン」¹に言及するなど、北朝鮮に対し改めて核放棄を重視する姿勢も示している。
朝鮮戦争の休戦以降、現在に至るまで陸軍を中心とする米軍部隊が駐留している。韓国は、米韓相互防衛条約を中核として、米国と安全保障上極めて密接な関係にあり、在韓米軍は、朝鮮半島における大規模な武力紛争の発生を抑止する上で大きな役割を果たしている。10(同22)年7月には、朝鮮戦争勃発60周年に際して米韓外交・国防長官会談が初めて開催され、両国は、米韓同盟が、朝鮮半島のみならず北東アジアの平和と安定を増進させてきており、強力かつ成功した継続的な同盟として発展してきていることを確認している。一方、南北関係の進展、韓国の国力の向上、米国の戦略の変化などを踏まえ、両国は、在韓米軍の再編や米韓連合軍に対する戦時作戦統制権²の韓国への移管などの問題の解決に努めている。
在韓米軍の再編問題については、03(同15)年、ソウル中心部に所在する米軍龍山(ヨンサン)基地のソウル南方の平沢(ピョンテク)地域への移転や漢江(ハンガン)以北に駐留する米軍部隊の漢江以南への再配置などが合意されたが、平沢地域への移転は、遅延している模様である³。
戦時作戦統制権の移管問題については、両国は、07(同19)年2月の米韓防衛首脳会談において、12(同24)年4月17日に米韓連合軍司令部を解体し、戦時作戦統制権を韓国に移管することとしたが、その後、10(同22)年6月の米韓首脳会談において、移管時期を15(同27)年12月1日に延期することで合意した⁴。
08(同20)年4月の米韓首脳会談において、両国は、米韓同盟を21世紀に適合した新たな戦略的同盟に発展させることで一致し、09(同21)年6月の米韓首脳会談では、「米韓同盟のための共同ビジョン」⁵が合意された。さらに、10(同22)年10月の第42回米韓安保協議会議(SCM：Security Consultative Meeting)では、拡大抑止の実効性を高めるための協力メカニズムとしての「拡大抑止政策委員会」の制度化や、米韓同盟の未来ビジョンを実現するためのガイドラインである「国防協力指針」の承認などが盛り込まれた共同声明が発表されるなど、関係の強化が図られている⁶。今後、「韓国軍が主導し米軍が支援する」新たな共同防衛体制への移行が、どのような形で実施されていくか注目していく必要がある。

第42回米韓安保協議会議後のゲイツ国防長官(当時)(左)と金泰栄(キム・テヨン)国防部長官(当時)(右)による共同記者会見〔米国防総省〕

2　韓国の国防政策・国防改革

韓国は、全人口の約4分の1が集中する首都ソウルがDMZから至近距離にあるという防衛上の弱点を抱えている。
韓国は、「外部の軍事的脅威と侵略から国家を保衛し、平和的統一を後押しし、地域の安定と世界平和に寄与する」との国防目標を定めている。この「外部の軍事的脅威」の一つとして、かつては韓国国防白書において北朝鮮を「主敵」と位置付けていたが、現在では、「北朝鮮政権と北朝鮮軍は韓国の敵」との表現が用いられている⁷。また、国防目標に加え、「精鋭化された先進強軍」を国防ビジョンに設定し、これらを達成するための国防政策基調として以下の八つを定めている。
1)包括的安全保障を具現する国防態勢の確立
2)米韓軍事同盟の発展と国防外交・協力の範囲の拡大
3)南北関係発展のための軍事的支援
4)先進軍事能力の構築
5)精鋭国防人材の養成及び教育訓練体系の改善
6)強度の高い経営効率化
7)行きたい軍隊、やり甲斐のある軍隊の育成
8)国民と共にある国民の軍隊の志向
現在、韓国は、情報・科学技術の発展に即した軍事力の整備、三軍の均衡発展、非効率性の打破、社会の趨勢(すうせい)に応じた兵営文化の構築などの必要性から、「国防改革2020」⁸の推進を図ろうとしており、その主要部分は、06(同18)年12月、「国防改革に関する法律」として制定された。また、09(同21)年6月には、「国防改革2020」策定以降の安全保障情勢および国防改革推進実績を分析・評価した結果を反映した修正案として、兵力削減規模の縮小や⁹、北朝鮮の核およびミサイル施設への先制攻撃の可能性などについても明示された「国防改革基本計画2009～2020」が発表されている¹⁰。一方、韓国哨戒艦沈没事件や延坪島砲撃事件などを受け、11(同23)年3月、韓国国防部から、北朝鮮による局地挑発に備えるための戦力増強や軍の指揮命令系統の改編を伴った新たな国防改革修正案「307計画」が示されており、今後具体化が図られる模様である¹¹。

3　韓国の防衛力整備

韓国の軍事力については、陸上戦力は、陸軍22個師団と海兵隊2個師団、合わせて約55万人、海上戦力は、約190隻、約18.1万トン、航空戦力は、空軍・海軍を合わせて、作戦機約570機からなる。
韓国軍は、北朝鮮の脅威はもとより、あらゆる形態の脅威に対応できる全方位体制を確立する¹²として、近年では、海・空軍を中心として近代化に努めている。海軍は、潜水艦、大型輸送艦、国産駆逐艦などの導入を進めており、08(同20)年12月にはKDX-III(イージスシステム搭載駆逐艦)の1番艦、10(同22)年9月に2番艦が就役、さらに11(同23)年3月に3番艦が進水し、12(同24)年内の引渡しが予定されている。また、10(同22)年2月には、韓国初の機動部隊となる第7機動戦団の創設式が釜山基地で開催された¹³。空軍は、F-15K戦闘機などの導入を進めているほか、ステルス機能を備えた次世代戦闘機事業の推進も予定されている。また、12(同24)年までに早期警戒管制機(AWACS：Airborne Warning and Control System)4機を調達する予定であるほか、高高度無人偵察機グローバルホークの導入も予定されている。さらに、ミサイルの国産化も進めているものとみられている。
なお、11(同23)年度の国防費は、対前年度比約6.2％増の約31兆4,031億ウォンとなっており、00年(同12)年以降12年連続で増加している。
(図表I-2-2-4参照)

4　対外関係

(1)中国・ロシアとの関係
韓国と中国との間では、艦艇や航空機による相互訪問が行われるなど軍事交流を進展させるための努力がなされている。08(同20)年11月には、両国の海・空軍間におけるホットラインが開通した。また、同年5月の韓中首脳会談では、韓中関係を従来の「全面的協力パートナーシップ」から「戦略的協力パートナーシップ」に格上げすることに合意している。しかしながら、両国の安全保障分野における関係は、経済をはじめとする他の分野に比べ、初歩的なレベルにとどまっている。
韓国とロシアとの間では、近年、軍高官の交流や艦艇の相互訪問などの軍事交流が行われているほか、軍事技術、防衛産業、軍需分野の協力についても合意されている。また、08(同20)年9月の韓露首脳会談では、今後の両国関係を「戦略的協力パートナーシップ」に格上げすることで合意した。さらに、09(同21)年7月には、李相憙(イ・サンヒ)国防部長官(当時)がロシアを訪問、ロシアのセルジュコフ国防相と会談¹⁴するなど、両国の安全保障における関係に進展が見られる。

(2)海外における活動
韓国は、92(同4)年に国連に加盟し、翌93(同5)年にソマリアに工兵部隊を派遣して以来現在まで、継続して各種の国連平和維持活動(PKO：UN Peacekeeping Operations)に参加している。韓国は、PKOに積極的に参加することは、過去に韓国が受けた国際的な支援を国際社会に還元するという意味とともに、有事の際に国際社会の支援を確保することにも役立つ¹⁵としており、09(同21)年12月には、PKOへの派遣要員を現行の水準から大幅に拡大する方針を明らかにし¹⁶、10(同22)年7月には海外派遣専門部隊である「国際平和支援団」を創設している。
韓国は、米国などによるアフガニスタンでの軍事作成を支援するため、医療支援団や工兵部隊を派遣、07(同19)年12月に任務を終了し撤収していたが、10(同22)年2月、パルワン県における韓国の地方復興チーム(PRT：Provincial Reconstruction Team)要員約140名の警護を目的とした350名以内の軍部隊の派遣を決定し、同年7月から、アフガニスタンにおける活動を再開している。また、海軍艦艇をソマリア海域に派遣し、09(同21)年4月から、韓国船舶の護送および連合海上部隊(CMF：Combined Maritime Forces)の海上安全活動(MSO：Maritime Security Operation)に従事させているほか、10(同22)年11月には、UAE軍特殊部隊に対する教育訓練支援、共同訓練、有事における韓国国民の保護等を目的とした最大150名規模の韓国特殊戦部隊の派遣計画を発表し、11(同23)年1月から現地での活動を開始している。

1)09(平成21)年9月の韓国外交通商部報道官の発言によれば、一括妥結案「グランド・バーゲン」とは、北朝鮮の完全な非核化措置と北朝鮮が必要とする日本、米国、韓国、中国およびロシアの5か国の相応の措置を一度にテーブルの上に載せ、包括的な合意に至る方案。

2)米韓両国は、朝鮮半島における戦争を抑止し、有事の際に効果的な連合作戦を遂行するための米韓連合防衛体制を運営するため、78(昭和53)年より、米韓連合軍司令部を設置している。米韓連合防衛体制の下、韓国軍に対する作戦統制権については、平時の際は韓国軍合同参謀議長が、有事の際には在韓米軍司令官が兼務する米韓連合軍司令官が行使することになっている。

3)米国は、在韓米軍に関し、漢江以南への再配置を2段階で進めるとの合意(03(平成15)年6月)や約3万7,500人の人員のうち1万2,500人を削減するとの合意(04(同16)年10月)などに基づき、その態勢の変革を進めているが、人員については、08(同20)年4月の米韓首脳会談において、現在の2万8,500人を適切な規模として維持することで合意された。

4)韓国国防部は、返還時期延期の背景について、1)北朝鮮の軍事的脅威の増加など朝鮮半島の安全保障環境が変化したこと、2)12(同24)年は韓国大統領選挙をはじめ朝鮮半島周辺諸国の国家で指導部が交代する時期であること、3)返還時期の調整が必要であるという国民的な要求と、将来の軍事能力を具備するための財政条件等を反映したこと等を挙げている。

5)米韓両国の安全保障は強化され、共通の価値と相互の信頼を基盤とする二国間、地域、グローバルな範囲の包括的な戦略同盟を構築していくこと、パートナーシップは政治、経済、社会、文化的協力に拡大したことを確認するとともに、21世紀の安全保障環境の変化に応じた堅固な防衛態勢を引き続き維持するなどとしている。

6)共同声明では、北朝鮮を核保有国として認めないことや、危機の際には朝鮮半島に配備された戦力だけではなく世界全域から投入可能な米軍の兵力および能力を使用して韓国を防衛するという公約等を再度強調するとともに、「北朝鮮のいかなる挑発、不安定事態または侵略に対しても効果的に対応する準備ができている」とし、北朝鮮の不安定事態にはじめて言及している。このほか、戦時作戦統制権の返還のためのロードマップである「戦略同盟2015」や、作戦計画を発展させる上で必要な戦略指針・権限を米韓軍事委員会会議に提供するためのガイドラインである「戦略企画指針」の策定などが発表されている。

7)「2010韓国国防白書」では、北朝鮮について、「大規模な通常戦力、核・ミサイル等の大量破壊兵器の開発と増強、哨戒艦攻撃・延坪島砲撃のような継続的な武力挑発等を通じ、韓国の安全保障に深刻な脅威を加えている。このような脅威が継続する限り、その遂行主体である北朝鮮政権と北朝鮮軍は、韓国の敵である。」と表現されている。また、このような表現の理由について、韓国国防部は、「韓国が使用できる最も強力な表現であり、北朝鮮住民は「敵」の範疇から除外するという意思を込めている。「主敵」という表現は周辺国等に不必要な誤解を招く余地がある」と説明している。

8)改革構想は、1)国防の文民基盤の拡大、2)現代戦の様相に合った軍の構造および戦力体系の構築、3)低費用・高効率の国防管理体系に革新、4)時代の状況に応じた兵営文化への改善を柱としている。

9)「国防改革基本計画2009～2020」では、兵力規模を50万人から51万7,000人に修正している。

10)北朝鮮の脅威に対して優先的に備える必要があるとして、1)首都圏の安全確保のため、開戦に際して即座に戦闘力を発揮できるように前線部隊を編成、2)北朝鮮の非対称脅威を敵地域で最大限に遮断および排除するため、監視・偵察、精密打撃および迎撃能力を拡充、3)数的優位に立つ敵に対応するため、部隊別に強力な予備機動力を確保、4)後方地域の安定、予備戦力の精鋭化により継戦能力を確保することを重点としている。

11)韓国国防部は、1)韓国軍の統合性強化、2)積極的な抑止能力の確保、3)国防運営の効率性の最大化、の3つを重点分野と位置付け、その上で、1)軍の指揮命令系統の改編、2)西北(黄海)島嶼防衛司令部の創設、3)国防教育訓練体系の改善、4)戦力増強の優先順位の調整、5)北朝鮮の特殊戦およびサイバー脅威への対応、6)精神力の強化と国民の安全保障教育の支援、7)国防人材管理制度の改善、8)国防予算の効率性の向上を重点課題として改革を推進していくとしている。

12)「2010 韓国国防白書」による。

13)第7機動戦団の任務は、シーレーンの防衛、北朝鮮に対する抑止、国家の対外政策の支援などとされている。第7機動戦団には、イージス艦1隻、駆逐艦6隻などが所属しており、今後就役予定のイージス艦や駆逐艦も配備される予定である。

14)李相憙国防部長官(当時)は、記者会見で、08(平成20)年の韓露首脳会談の合意事項に言及し、今回の会談が両国の軍事関係を1段階格上げする重要な契機になったと評価している。

15)「2008韓国国防白書」による。

16)韓国は、韓国軍のPKOへの参加を拡大するための法的・制度的基盤を整えるとしており、09(平成21)年12月には、国際連合平和維持活動参与に関する法律が国会を通過している。

第3節　中国

1　全般

中国は、14もの国と接する長い国境線と長い海岸線に囲まれた広大な国土に世界最大の人口を擁する国家であり、また、国内に多くの異なる民族、宗教、言語などを抱える国でもある。少数民族¹の多くは国境地域に居住しており、国境外に同胞民族が居住していることも多い。中国は、長い歴史を有し、固有の文化、文明を形成、維持してきている。この中国特有の歴史に対する誇りと19世紀以降の半植民地化の経験が、中国国民の国力強化への強い願いとナショナリズムを生んでいる。
さらに、中国は、社会主義体制をとる国家であり、中国共産党による指導のもと、社会主義近代国家の建設を目指している。
近年、中国は、貿易額を大幅に増大させ、外国からの投資も活発に行われ、沿岸部や都市部を中心に飛躍的な経済発展を遂げており、世界的な金融危機の影響の中でも安定した経済成長を維持した。中国は、10(平成22)年のドル換算の名目国内総生産(GDP：Gross Domestic Product)で日本を上回り、経済規模で米国に次ぐ地位を確立したとみられる。また、中国は、金融・世界経済に関する首脳会合(G20：Group of Twenty)や気候変動枠組条約締約国会議(COP：Conference of Parties under the United Nations Framework Convention on Climate Change)といった国際会議の場においてその動向が大いに注目されているほか、国際博覧会「上海万博」(10(同22)年)や新興5ヶ国(BRICS)首脳会議(11(同23)年)の開催などを通じて国際的な存在感を高めている。さらに、中国は、非伝統的安全保障分野における取組においても一定の役割を果たしており、国連平和維持活動(PKO)ミッションへ要員を積極的に派遣しているほか、ソマリア沖・アデン湾における海賊に対処するための国際的な取組に継続的に参加するなど、国際社会から高い評価を受けている。
このように名実ともに大国として成長を続ける中国が、世界と地域のために重要な役割を果たしつつあることは、経済的な相互依存関係の深化も背景に、わが国を含む国際社会から歓迎されている一方で、貿易不均衡や為替レート問題、人権問題などをめぐって他の国との摩擦も生じている。また、中国は、わが国を含む周辺諸国との利害が対立する問題をめぐって、高圧的とも指摘される対応を示すなど、今後の方向性について不安を抱かせる面もある。中国は、その大国としての責任を認識し、国際的な規範を共有するとともに、地域やグローバルな課題に対して、より積極的かつ協調的な役割を果たすことが期待されている。
また、中国国内には各種の問題が存在している。中央および地方の共産党幹部などの腐敗問題が大きな政治問題となっているほか、急速な経済成長にともない、都市部と農村部、沿岸部と内陸部の間の地域格差の存在に加え、都市内部における貧富の格差、物価の上昇、環境汚染、農業・工業用水の不足などの問題も顕在化しつつあり、将来的には人口構成の急速な高齢化にともなう問題も予想されている。中国は、国民の不満が政権批判に向かうことを避けるため、社会の管理の強化を引き続き図るものと考えられるが、民衆の行動を統制することについては不安定な側面も指摘されている。さらに、中国は、国内に少数民族の問題を抱えており、チベット自治区や新しんきょう疆ウイグル自治区などにおいて少数民族の抗議活動に端を発した当局側との衝突が発生しているほか、少数民族による分離・独立を目的とした活動も行われていると伝えられている。胡こ・きんとう錦濤政権は、「科学的発展観」を指導方針とし、「和諧(調和のとれた)社会」の構築を政策の基本路線として掲げており、以上のような国内の諸問題の解決に優先的に取り組む姿勢を見せている²。
　中国は、国の安定を維持するため、外交面においては、米国やロシアなど大国との良好な関係を維持することによる戦略的な国際環境の安定、周辺諸国との良好な関係の維持と周辺諸国の情勢の安定や、世界の多極化の推進、エネルギー供給など経済発展に必要な権益の確保などを目指しているものと考えられる。
軍事面では、継続する高い国防費の伸びを背景に軍事力のさらなる近代化に努めている。中国は、台湾問題を国家主権に関わる核心的な問題として特に重視しており、軍事力の近代化においても当面は台湾の独立などを阻止する能力の向上を目指すものとみられるが、近年では、台湾問題への対処以外の任務のための能力の獲得にも取り組み始めている。中国は政治、経済的に大国として着実に成長し続けているため、軍事に関しても、各国がその動向に注目する存在となっている。

1)中国には、漢族のほか、55の少数民族が居住しているとされる。

2)「科学的発展観」は、「統一計画と各方面への配慮を堅持し、人を基本となすことを堅持し、全面的で調和の取れた持続可能な発展観念を打ち立て、経済・社会・人の全面的な発展を促進しなければならない」ことが主な内容とされている(03(平成15)年10月に開催された中国共産党第16期中央委員会第3回総会における胡錦濤総書記の発言)。
「和諧(調和のとれた)社会」の構築とは、社会矛盾を解消し続けるプロセスであるとされている(06(同18)年10月、中国共産党第16期中央委員会第6回総会で採択された「社会主義の和諧社会を構築する若干の重大問題に関する党の決定」)。

2　軍事

1　国防政策

中国は、国家の安全と発展の利益に見合った強固な国防と強大な軍隊の建設を国家の近代化建設のための戦略的な任務であると位置づけており、国防政策の目標と任務については、主に、国家の主権、安全、発展の利益を擁護すること、社会の調和と安定を擁護すること、国防と軍隊の近代化を推進すること、ならびに世界の安定と平和を擁護することであるとしている¹。
中国は、湾岸戦争やコソボ紛争、イラク戦争などにおいて見られた世界の軍事発展の趨勢(すうせい)に対応し、情報化条件下の局地戦に勝利するとの軍事戦略²に基づいて、軍事力の機械化および情報化を主な内容とする「中国の特色ある軍事変革」を積極的に推し進めるとの方針をとっている。中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿論(よろん)戦」、「心理戦」および「法律戦」を軍の政治工作の項目に加えた³ほか、「軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させる」⁴との方針も掲げている。
中国の軍事力近代化においては、ロシアなど陸上で国境を接する周辺諸国との関係の安定化を背景として、台湾問題への対処、具体的には台湾の独立および外国軍隊による台湾の支援を阻止する能力の向上⁵が、最優先の課題として念頭に置かれていると考えられる。さらに、近年では、台湾問題への対処以外の任務のための能力の獲得にも取り組み始めている⁶。軍事力近代化の長期的な計画については、「2020年までに機械化を基本的に実現させ、情報化建設において重大な進展を成し遂げる」との目標を掲げ、「情報化条件下における局地戦で勝利する能力を中核とする、多様化した軍事任務を完遂する能力を向上させ、新世紀における新段階での軍隊の歴史的使命を全面的に履行する」⁷としており、国力の向上に伴い軍事力も発展させていく考えであるとみられる。
中国は、核・ミサイル戦力や海・空軍を中心とした軍事力の広範かつ急速な近代化を進め、戦力を遠方に投射する能力の強化に取り組んでいる。また、各軍・兵種間の統合作戦能力の向上、実戦に即した訓練の実施、情報化された軍隊の運用を担うための高い能力を持つ人材の育成および獲得、国内の防衛産業基盤の向上に努めている。人民解放軍には依然として旧式な装備も多く、現在行われている軍事力の近代化は軍の能力を全面的に向上させようとする取組であると考えられるが、その具体的な将来像は明確にされていない。さらに、中国は、自国の周辺海域において活動を拡大・活発化させている。このような国防政策の不透明性や軍事力の動向は、わが国を含む地域・国際社会にとっての懸念事項であり、慎重に分析していく必要がある。

わが国近海において訓練などを行った後、太平洋から東シナ海に向けて北西進する中国海軍の国産最新鋭艦とみられるジャンカイII級フリゲート(11(平成23)年6月)

2　軍事に関する透明性

中国は、従来から、具体的な装備の保有状況、調達目標および調達実績、主要な部隊の編成や配置、軍の主要な運用や訓練実績、国防予算の内訳の詳細などについて明らかにしていない。
中国は、98(平成10)年以降2年ごとに、国防白書である「中国の国防」を発表してきており、外国の国防当局との対話も数多く行われている⁸。07(同19)年8月には、国連軍備登録制度への復帰および国連軍事支出報告制度への参加を表明し、それぞれの制度に基づく年次報告を提出した。
このように、中国が、自国の安全保障についてまとまった文書を継続して発表していることや軍備と軍事支出に関する国連の制度に復帰・参加したことなど⁹は、軍事力の透明性向上に資する動きとして評価できる。
他方で、たとえば、国防費の内訳の詳細については、基本的に、人員生活費、活動維持費、装備費に三分類し、それぞれの総額と概括的な使途を公表しているのみであり、「2008年中国の国防」では情報開示の面でわずかな進展は見られたものの¹⁰、主要装備品の調達費用などの基本的な内訳も示されておらず、国際社会の責任ある大国として望まれる透明性は依然として確保されていない。また、中国が09(同21)年に提出した国連の軍事支出報告制度の報告も、わが国を含む多くの国が使用している軍事支出の内訳を詳細に記載する標準様式による報告ではなく、既に中国が国防白書で公表している内容とほぼ同様の簡略な報告であった。
04(同16)年11月に発生した中国原子力潜水艦による国際法違反となるわが国領海内潜没航行事案については、その詳細な原因は明らかにされていない。また、07(同19)年1月に中国が対衛星兵器の実験を行った際も、中国政府から実験の内容や意図などについてわが国の懸念を払拭するに足る十分な説明がなされなかった。同年11月には、中国は米空母キティホークなどの香港寄港を寄港予定日になって認めないことを通知し、その後寄港を認めることを通知し直したが、米海軍艦艇は既に寄港を断念し転針していた。さらに、10(同22)年10月、中国は、海上自衛隊の練習艦隊が予定していた青島への寄港について、寄港予定日の直前になって寄港延期を通知したことから、練習艦隊は寄港を取りやめることとなった。これらの事案は、中国の軍事に関する意思決定や行動に懸念を生じさせるものである。
中国は、政治、経済的に大国として着実に成長し、軍事に関しても各国がその動向に注目する存在となっている。中国に対する懸念を払拭するためにも、中国が国防政策や軍事力の透明性を向上させていくことがますます重要になっており、今後、国防政策や軍事力に関する具体的な情報開示などを通じて、中国が軍事に関する透明性を高めていくことが望まれる。

3　国防費

中国は、2011年度の国防予算を約5,836億元¹¹と発表した¹²。発表された予算額を昨年度の当初予算額と比較すると、約12.4%(約645億元)の伸びとなり¹³、中国の公表国防費は、引き続き速いペースで増加している¹⁴。公表国防費の名目上の規模は、過去5年間で2倍以上、過去20年間で約18倍の規模となっている。中国は、国防と経済の関係について、「2010年中国の国防」において、「国防建設と経済建設の調和的発展の方針を堅持する」と説明し、国防建設を経済建設と並ぶ重要課題と位置付けている。このため、中国は経済建設に支障のない範囲で国防力の向上のための資源投入を継続していくものと考えられる。
また、中国が国防費として公表している額は、中国が実際に軍事目的に支出している額の一部にすぎないとみられていること¹⁵に留意する必要がある。たとえば、装備購入費や研究開発費などはすべてが公表国防費に含まれているわけではないとみられている。
(図表I-2-3-1)

4　軍事態勢

中国の軍事力は、人民解放軍、人民武装警察部隊¹⁶と民兵¹⁷から構成されており、中央軍事委員会の指導および指揮を受けるものとされている¹⁸。人民解放軍は、陸・海・空軍と第二砲兵(戦略ミサイル部隊)からなり、中国共産党が創建、指導する人民軍隊とされている。
(図表I-2-3-2)

(1)核戦力およびミサイル戦力
中国は、核戦力および弾道ミサイル戦力について、50年代半ばごろから独自の開発努力を続けており、抑止力の確保、通常戦力の補完および国際社会における発言力の確保を企図しているものとみられている。核戦略に関して、中国は、核攻撃を受けた場合に、相手国の都市などの少数の目標に対して核による報復攻撃を行える能力を維持することにより、自国への核攻撃を抑止するとの戦略をとっているとみられている¹⁹。
　中国は、大陸間弾道ミサイル(ICBM：Intercontinental Ballistic Missile)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM：Submarine-Launched Ballistic Missile)、中距離弾道ミサイル(IRBM／MRBM：Intermediate-Range Ballistic Missile/Medium-Range Ballistic Missile)、短距離弾道ミサイル(SRBM：Short-Range Ballistic Missile)という各種類・各射程の弾道ミサイルを保有している。これらの弾道ミサイル戦力は、液体燃料推進型については固体燃料推進型への更新による残存性および即応性の向上が行われている²⁰ほか、射程の延伸、命中精度の向上や多弾頭化などの性能向上の努力が行われているとみられている。
戦略核戦力であるICBMについては、これまでその主力は固定式の液体燃料推進方式のミサイルであったが、中国は、固体燃料推進方式で、発射台付き車両(TEL：Transporter-Erector-Launcher)に搭載される移動型の新型ICBMであるDF-31およびその射程延伸型であるDF-31Aを開発し、既に配備を開始したとみられている²¹。また、SLBMについては、現在射程約8,000kmとみられている新型SLBMであるJL-2の開発およびこれを搭載するためのジン級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN：Ballistic Missile Submarine Nuclear-Powered)の建造が行われているとみられている。DF-31およびDF-31Aの配備に加えて、JL-2が実用化に至れば、中国の戦略核戦力は大幅に向上するものと考えられる。
わが国を含むアジア太平洋地域を射程に収めるIRBM／MRBMについては、液体燃料推進方式のDF-3およびDF-4のほか、TELに搭載され移動して運用されるDF-21も配備されており、これらのミサイルは、核を搭載することが可能である。中国はDF-21を基にした命中精度の高い通常弾頭の弾道ミサイルを保有しており、空母などの洋上の艦艇を攻撃するための通常弾頭の対艦攻撃弾道ミサイル(ASBM：Anti-Ship Ballistic Missile)も開発中であるとみられている²²。また、中国は、IRBM／MRBMに加えて、射程1,500km以上の巡航ミサイルであるDH-10のほか、核兵器や巡航ミサイルを搭載可能なH-6(Tu-16)中距離爆撃機を保有しており、これらは、弾道ミサイル戦力を補完し、わが国を含むアジア太平洋地域を射程に収める戦力となる可能性がある²³。SRBMについては、DF-15およびDF-11を多数保有し、台湾正面に配備しているとみられている²⁴ ²⁵。
　一方、中国は10(同22)年1月に、ミッドコースにおけるミサイル迎撃技術の実験を実施したと発表しており、中国による弾道ミサイル防衛の今後の動向が注目される²⁶。
(図表I-2-3-3参照)

(2)陸上戦力
陸上戦力については、約160万人と世界最大である。中国は、85(昭和60)年以降に軍の近代化の観点から実施してきた人員の削減や組織・機構の簡素化・効率化に引き続き努力しており、装備や技術の面で立ち遅れた部隊を漸減し、能力に重点を置いた軍隊を目指している。具体的には、これまでの地域防御型から全国土機動型への転換を図り、歩兵部隊の自動車化、機械化を進めるなど機動力の向上を図っているほか、空挺(くうてい)部隊(空軍所属)や特殊部隊の強化を図っているものと考えられる。また、部隊の多機能化を進め、統合作戦能力の向上と効率的な運用に向けた指揮システムの構築に努力し、後方支援能力を向上させるための改革にも取り組んでいる²⁷。中国は09(平成21)年、軍区を横断する演習としては過去最大とされる「跨越2009」演習を行ったほか、10(同22)年にも同様の機動演習「使命行動2010」を実施した。これらの演習は、陸軍の長距離機動能力、民兵や公共交通機関の動員を含む後方支援能力など、陸軍部隊を遠隔地に展開するために必要な能力の検証・向上などを目的としていたとみられる²⁸。

(3)海上戦力
海上戦力は、北海、東海、南海の3個の艦隊からなり、艦艇約950隻(うち潜水艦約50隻)、約134万トンを保有しており、国の海上の安全を守り、領海の主権と海洋権益を保全する任務を担っている。中国海軍は、近代的なキロ級潜水艦のロシアからの導入や新型国産潜水艦の積極的な建造を行うなど潜水艦戦力を増強するとともに、艦隊防空能力や対艦ミサイル能力の高い水上戦闘艦艇の増強を進めている。また、揚陸艦や補給艦の増強を行っているほか、08(同20)年10月には大型の病院船を就役させた²⁹。このような中国海軍の近代化状況などから、中国はより遠方の海域において作戦を遂行する能力の構築を目指しているものと考えられる。
空母の保有に関しては、梁光烈(りょう・こうれつ)国防部長をはじめ、複数の軍高官が空母の保有に肯定的な発言を行っている³⁰。また、ウクライナから購入した未完成のクズネツォフ級空母ワリャーグの改修を行っているほか、陸上において空母を模した建造物の建設や発着艦訓練用とみられる飛行場の整備を進めるなど、空母の保有に向けて、必要な技術の研究・開発を進めていると考えられる³¹。

(4)航空戦力
航空戦力は、空軍、海軍を合わせて作戦機を約2,040機保有している。第4世代の近代的戦闘機は着実に増加しており、国産のJ-10戦闘機を量産しているほか、ロシアからSu-27戦闘機の導入・ライセンス生産を行い、対地・対艦攻撃能力を有するSu-30戦闘機も導入している。また、中国は国産の次世代戦闘機の開発を進めていると考えられる³²。防空能力の向上のため、ロシアから長射程で高性能の地対空ミサイルの導入も行っている。空中給油や早期警戒管制といった近代的な航空戦力の運用に必要な能力を向上させる努力を継続しているほか、ロシアから大型輸送機を多数導入する予定とも伝えられている。
中国は、航空機の電子戦能力や情報収集能力の向上、周辺諸国に対する情報収集活動にも力を入れるようになってきており、近年、中国の航空機によるわが国に対する何らかの情報収集と考えられる活動が見られるようになっている。07(同19)年9月には複数のH-6中距離爆撃機が、東シナ海上空においてわが国の防空識別圏に入り日中中間線付近まで進出する飛行を行っており、10(同22)年3月にはY-8早期警戒機が、同じく日中中間線付近まで進出する飛行を行っている。また、11(同23)年3月にはY-8哨戒機およびY-8情報収集機が、日中中間線を越えて尖閣諸島周辺のわが国領空まで約50kmに接近する飛行を行っている。さらに、南シナ海上空では、空軍戦闘機などが空中給油を伴う訓練を行っていると伝えられている。

東シナ海を飛行する中国の哨戒機

東シナ海を飛行する中国の情報収集機

以上のような航空戦力の近代化や航空機の活動状況などから、中国は、国土の防空能力の向上に加えて、より前方での制空戦闘および対地・対艦攻撃が可能な能力の構築や長距離輸送能力の向上を目指していると考えられる³³。このような中国の航空戦力の動向には今後も注目していく必要がある。

(5)宇宙の軍事利用およびサイバー戦に関する能力
中国は宇宙開発の努力を続けており、これまでに国産のロケットを使用して各種の人工衛星を打ち上げたほか、有人宇宙飛行、月周回衛星の打上げなどを行っている³⁴。中国の宇宙開発は、国威の発揚や宇宙資源の開発を企図しているとの見方がある一方、宇宙開発においては軍事分野と非軍事分野が関連しているとみられることから³⁵、中国は、情報収集、通信、航法などの軍事目的での宇宙利用を行っている可能性がある。最近では、複数の中国空軍幹部が、空軍として宇宙利用に積極的に取り組む方針を明らかにしている³⁶。
中国は対衛星兵器の開発も行っており、07(同19)年1月に弾道ミサイル技術を応用して自国の人工衛星を破壊する実験を行ったほか、レーザー光線を使用して人工衛星の機能を妨害する装置を開発しているとの指摘もある。
中国はサイバー戦に強い関心を有しているとみられており、サイバー戦の専門部隊を編成し、訓練を行っているとみられている³⁷。
中国が対衛星兵器やサイバー戦に関心を有している背景には、迅速で効率的な戦力の発揮に欠くことのできない軍事分野での情報収集、指揮通信などが人工衛星やコンピュータネットワークへの依存を高めていることが指摘できる³⁸。

5　海洋における活動

(1)わが国近海などにおける活動の状況
近年、中国は、海洋における活動を拡大・活発化させており、わが国の近海においては、何らかの訓練と思われる活動や情報収集活動を行っていると考えられる中国の海軍艦艇や、海洋権益の保護などのための監視活動を行う中国の公船が視認されている³⁹。
中国海軍の艦艇部隊による太平洋への進出も確認されており⁴⁰、たとえば、08(同20)年10月には、中国のソブレメンヌイ級駆逐艦など4隻の艦艇が津軽海峡を通過⁴¹した後、太平洋を南下してわが国を周回する航行を行ったほか、同年11月には、最新鋭のルージョウ級駆逐艦など4隻の艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出する航行を行った。09(同21)年6月には、ルージョウ級駆逐艦など5隻の艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過して沖ノ鳥島北東の海域に進出し、訓練とみられる活動を行った。10(同22)年3月には、ルージョウ級駆逐艦など6隻の艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出する航行を行い、これらの艦艇はその後、南シナ海に進出したと伝えられている42。同年4月には、キロ級潜水艦やソブレメンヌイ級駆逐艦など10隻の艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過して沖ノ鳥島西方の海域に進出し、訓練とみられる活動を行った⁴³が、その際、これらの艦艇を警戒監視中の海自護衛艦に対して中国の艦載ヘリコプターが近接飛行する事案が複数回発生した⁴⁴。同年7月には、ルージョウ級駆逐艦など2隻の艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出した。さらに、11(同23)年6月には、ソブレメンヌイ級駆逐艦やジャンカイ・級フリゲートなど11隻の艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出し、射撃訓練のほか、無人航空機や艦載ヘリコプターの飛行などの訓練および洋上補給を行った。このような軍事的な活動に加え、近年では、わが国近海などにおいて中国の法執行機関による監視活動などを強化する動きが確認されている⁴⁵。また、10(同22)年9月には、尖閣諸島周辺領海内において、わが国海上保安庁の巡視船に対し中国漁船が衝突する事件が生起している。
このほか、04(同16)年11月には、中国の原子力潜水艦が、国際法違反となるわが国の領海内での潜没航行を行い、05(同17)年9月には、東シナ海の樫(中国名「天外天」)ガス田付近を中国のソブレメンヌイ級駆逐艦1隻を含む5隻の艦艇が航行し、その一部が同ガス田の採掘施設を周回したことが確認された。06(同18)年10月には、沖縄近海と伝えられる海域において、中国のソン級潜水艦が米空母キティホークの近傍に浮上したが、米空母に外国の潜水艦が接近したことは軍事的に注目すべき事象と考えられる。08(同20)年12月には、中国国家海洋局の海洋調査船2隻が尖閣諸島付近のわが国領海において、徘徊・漂泊といった国際法上認められない航行を行う事案が発生している。また、11(同23)年3月および4月には、東シナ海において警戒監視中の海自護衛艦に対して、中国国家海洋局所属とみられるヘリコプターなどが近接飛行する事案が複数回発生している⁴⁶。
わが国の近海以外でも、ASEAN諸国などと領有権について争いのある南沙(なんさ)・西沙(せいさ)諸島を含む南シナ海において活動を活発化させている。09(同21)年3月には、中国海軍艦艇、国家海洋局の海洋調査船、漁業局の漁業監視船およびトロール漁船が、南シナ海で活動していた米海軍の音響測定艦に接近し、同船の航行を妨害するなどの行為を行う事案などが発生している⁴⁷。また、10(同22)年3月には6隻の艦艇が3週間にわたって南シナ海まで展開する訓練を行ったと伝えられているほか、同年7月には水上艦艇や航空部隊など多兵種による大規模な合同実弾演習を実施したとされている。さらに近年では、同海域における中国の活動に対してベトナムやフィリピンなどが抗議を行うなど、南シナ海をめぐって中国と周辺諸国との摩擦が表面化している。
参照 2章5節

(2)わが国近海などにおける活動の目標
中国が海軍の任務として海洋権益の擁護や海上の安全を守ることを法律などに明記している点⁴⁸、中国の置かれた地理的条件、グローバル化する経済などの諸条件を一般的に考慮すれば、中国海軍などの海洋における活動には、次のような目標があるものと考えられる。
第一に、中国の領土や領海を防衛するために、可能な限り遠方の海域で敵の作戦を阻止することである。これは、近年の科学技術の発展により、遠距離からの攻撃の有効性が増していることが背景にある。
第二に、台湾の独立を抑止・阻止するための軍事的能力を整備することである。たとえば、中国は、台湾問題を解決し、中国統一を実現することにはいかなる外国勢力の干渉も受けないとしており、中国が、四海に囲まれた台湾への外国からの介入を実力で阻止することを企図すれば、海洋における軍事作戦能力を充実させる必要がある。
第三に、海洋権益を獲得し、維持および保護することである。中国は、東シナ海や南シナ海において、石油や天然ガスの採掘およびそのための施設建設や探査を行っている⁴⁹。05(同17)年9月の中国海軍艦艇による樫ガス田採掘施設付近の航行には、中国海軍が海洋権益を獲得し、維持および保護する能力をアピールする狙いもあったものと考えられる。
第四に、自国の海上輸送路を保護することである。背景には、中東からの原油の輸送ルートなどの海上輸送路が、グローバル化する中国の経済活動にとって、生命線ともいうべき重要性を有していることがある。将来的に、中国海軍が、どこまでの海上輸送路を自ら保護すべき対象とするかは、そのときの国際情勢などにも左右されるものであるが、近年の中国の海・空軍の近代化を考慮すれば、その能力の及ぶ範囲は、中国の近海を越えて拡大していくと考えられる。
こうした中国の海洋における活動の目標や近年の動向を踏まえれば、今後とも中国は、東シナ海や太平洋といったわが国近海および南シナ海などにおいて、活動領域の拡大と活動の常態化を図っていくものと考えられることから、わが国周辺における海軍艦艇の活動や各種の監視活動のほか、活動拠点となる施設の整備状況⁵⁰、自国の排他的経済水域などの法的地位に関する独自の解釈の展開⁵¹などを含め、その動向に注目していく必要がある。

6　軍の国際的な活動

中国軍は近年、平和維持、人道支援・災害救助、海賊対処といった非伝統的任務を重視し始めており、これらの任務を行うために積極的に海外に部隊を派遣するようになってきている⁵²。このような軍の国際的な活動に対する姿勢の背景には、中国の国益が国境を越えて拡大することにともない、国外において国益の保護および促進を図る必要が高まっていることや、大国として国際社会に対する責任を果たす意思を示すことにより自国の地位を強化する意図があるとみられている。
中国は、PKOを一貫して支持するとともに積極的に参加するとしており、「2010年中国の国防」によれば、これまでにPKOにのべ1万7,390名の軍人が派遣されている。国連によれば、中国は、11(同23)年5月末時点で、国連リベリア・ミッション(UNMIL：United Nations Mission in Liberia)、国連スーダン・ミッション(UNMIS：United Nations Mission in Sudan)、国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH：United Nations Stabilization Mission in Haiti)など11のPKOに計2,036名の部隊要員、文民警察要員、軍事監視要員を派遣しており、PKOにおいて一定の存在感を示している。中国のPKOに対する積極姿勢の背景には、同活動を通じて当該PKO実施地域、特にアフリカ諸国との関係強化を図るとの狙いもあるとみられている。
　また、中国は、ソマリア沖・アデン湾における海賊に対処するための国際的な取組にも参加しており、中国海軍として初めての遠洋における任務として、08(同20)年12月から、同海域に海軍艦艇を派遣し、中国船舶などの護衛にあたらせている。これは、中国海軍がより遠方の海域で作戦を遂行する能力を向上させていることを示すとともに、中国が自国の海上輸送路の保護を一層重視しつつあることのあらわれであると考えられる⁵³。
さらに、中国は、リビア情勢の悪化を受け、11(同23)年2月から3月にかけて在留中国人の退避活動を行った際、民間のチャーター機などに加え、海軍のフリゲートおよび空軍の輸送機を現地に派遣した。海外在留中国人の退避活動へ軍が参加することは初めてとされ、中国はこの活動を通じて、軍の平和的・人道的なイメージや、戦争以外の軍事作戦を重視する意図を内外に示すとともに、戦力を遠方に投射する能力を検証する狙いもあるとの指摘もなされている。

7　教育・訓練などの状況

人民解放軍は、近年、運用面においても近代化を図ることなどを目的として実戦的な訓練の実施を推進しており、陸・海・空軍間の協同演習や上陸演習などを含む大規模な演習も行っている。06(同18)年に開かれた全軍軍事訓練会議において、機械化条件下の軍事訓練から情報化条件下の軍事訓練への転換の推進が強調され、09(同21)年から施行された、新たな「軍事訓練および評価大綱」では、複数の軍種による統合訓練のほか、非戦争軍事行動の訓練、情報化に関する知識・技能の教育、ハイテク装備のシミュレーション訓練、ネットワーク訓練、電子妨害が行われるなどの複雑な電磁環境下での訓練などが重視されている⁵⁴。
人民解放軍は、教育面でも、科学技術に精通した軍人の育成を目指している。03(同15)年から、情報化作戦の指揮や情報化された軍隊の建設などを担うための高い能力を持つ人材を育成するための軍隊の人材戦略プロジェクトが推進されており、20(同32)年にかけて、人材建設の大きな飛躍を成し遂げるという目標を掲げている。人民解放軍で近年行われているとみられる給与水準の向上には優秀な人材を確保する目的があると考えられる。また、00(同12)年から、優秀な高学歴者を確保するため、一般大学の大学生に奨学金を給付して卒業後に将校として入隊させる制度も導入されている。
　また中国は、戦争などの非常事態において民間資源を有効に活用するため、動員体制の整備を進めてきており、10(同22)年2月には、戦時における動員についての基本法となる「国防動員法」を制定し、同年7月に施行した⁵⁵。

8　国防産業部門の状況

中国では、自国で生産できない高性能の装備や部品をロシアなど外国から輸入しているが、装備の国産化を重視していると考えられ、多くの装備を国産しているほか、新型装備の研究開発に意欲的に取り組んでいる。中国の国防産業部門は、独自の努力のほか、経済成長にともなう民間の産業基盤の向上、軍民両用技術の利用、外国技術の吸収によって発展しているとみられ、中国の軍事力の近代化を支える役割を果たしている⁵⁶。
中国の国防産業は、かつて、過度の秘密主義などによる非効率性のために順調な成長が妨げられてきたが、近年は、国防産業の改革が進められている。特に、軍用技術を国民経済建設に役立てるとともに、民生技術を国防建設に吸収するという双方向の技術交流に重点を置いており、具体的には、国防産業の技術が、宇宙開発や航空機工業、船舶工業の発展に寄与してきたとされている。
また、軍民両用産業分野における国際協力および競争を奨励、支持するとしており、軍民両用の分野を通じて外国の技術を吸収することにも関心を有しているとみられる。

1)「2010年中国の国防」による。

2)中国は、以前は、世界的規模の戦争生起の可能性があるとの情勢認識に基づいて、大規模全面戦争への対処を重視し、広大な国土と膨大な人口を利用して、ゲリラ戦を重視した「人民戦争」戦略を採用してきた。しかし、軍の肥大化、非能率化などの弊害が生じたことに加え、世界的規模の戦争は長期にわたり生起しないとの新たな情勢認識に立って、1980年代前半から領土・領海をめぐる紛争などの局地戦への対処に重点を置くようになった。91(平成3)年の湾岸戦争後は、ハイテク条件下の局地戦に勝利するための軍事作戦能力の向上を図る方針がとられてきたが、最近では情報化条件下の局地戦に勝利する能力の強化が軍事力近代化の核心とされている。

3)中国は03(平成15)年、「中国人民解放軍政治工作条例」を改正し、「輿論戦」、「心理戦」および「法律戦」の展開を政治工作に追加した。「輿論戦」、「心理戦」および「法律戦」について、米国防省「中華人民共和国の軍事および安全保障の進展に関する年次報告」(10(同22)年8月)は次のように説明している。
・「輿論戦」は、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的とするもの。
・「心理戦」は、敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとするもの。
・「法律戦」は、国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処するもの。

4)「2008年中国の国防」による。

5)米国「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)(10(平成22)年2月)は、多岐にわたる洗練された武器等を有する国家が米軍部隊の展開を阻害するアクセス拒否能力を行使する環境下において、米国と同盟国を守ることのできる能力を保有する必要があるとしつつ、中国について、「大量の中距離弾道ミサイルと巡航ミサイル、先進兵器を装備した新型の攻撃型潜水艦、能力を向上させつつある高性能の長距離防空システム、電子戦およびコンピュータネットワーク攻撃能力、先進的戦闘機、対宇宙システムを開発・配備している」と指摘している。また、米国「国家軍事戦略」(NMS)(11(同23)年2月)は、「中国の軍事力近代化の範囲と戦略的意図、宇宙、サイバー空間、黄海、東シナ海、南シナ海での高圧的な姿勢を懸念する」と指摘した上で、国際公共財とサイバー空間へのアクセスとその使用を危険にさらし、同盟国の安全を脅かすいかなる国にも対抗する用意があるとしている。

6)「2008年中国の国防」では、「新世紀における新段階での軍隊の歴史的使命を全面的に履行することに着眼し、情報化条件下での局地戦に勝利する能力を強化することを核心とし、海洋、宇宙、電磁空間の安全を擁護し、反テロ・安定維持、応急救援、国際平和維持任務を遂行する能力を高める」としている。また、「2010年中国の国防」では、軍の任務の多様化について、「国境、海上境界、防空における安全維持」、「社会安定の維持」、「国家建設と災害救難」、「国連平和維持活動への参加」、「アデン湾・ソマリア海域における船舶護衛」、「外国との合同演習・訓練」、「国際災害救援任務」の7項目を挙げて説明している。

7)「2010年中国の国防」による。なお、「2008年中国の国防」では、「21世紀中頃に国防および軍隊の近代化の目標を基本的に達成する」との目標があわせて記述されている。

8)「2010年中国の国防」では、中国は「2年間で、人民解放軍の高級軍事代表団は40余りの国を訪問し、60余りの国の国防大臣、参謀総長が来訪した」とされている。

9)中国が、09(平成21)年に行った海軍成立60周年記念行事(4月)や空軍成立60周年記念行事(11月)において、これまで一般には公開していなかった一部の戦闘機や潜水艦をわが国を含む外国代表団に公開したことは、軍事力に関する透明性向上に取り組む姿勢の表れとも考えられる。また、中国国防部は、国防白書の発表などの特定のテーマに関する記者会見のほか、11(同23)年4月から毎月定例で記者会見を行う方針を明らかにしている。

10)たとえば、「2008年中国の国防」では、2007年度の国防費の支出に限り、人員生活費、活動維持費、装備費のそれぞれについて、現役部隊、予備役部隊、民兵別の内訳が明らかにされた。

11)中央財政支出における国防予算。なお、全国財政支出における2011年度国防予算は約6,012億元とされており、同予算額を前年度の全国財政支出における国防予算(当初予算)と比べると、約13.0％(約690億元)の伸びとなる。

12)外国の国防費を単純に外国為替相場のレートを適用して他の通貨に換算することは、必ずしもその国の物価水準に照らした価値を正確に反映するものではないが、仮に2011年度の中国の国防予算を1元＝13円で換算すると約7兆5,868億円となる。なお、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI：Stockholm International Peace Research Institute)「2010年版年鑑」(10(同22)年6月)は、09(同21)年の中国の軍事支出を約1,000億米ドルと見積もっており、米国に次ぐ世界第2位としている。

13)中国は、2011年度の国防費の伸び率を「前年度比約12.7％(約676億元)の増加」と発表したが、これは2010年度執行額と2011年度当初予算を比較した伸び率である。

14)中国の公表国防費は、中央財政支出における当初予算比で、2009年度まで21年連続で二桁の伸び率を記録し、2010年度は約9.8%の伸びとしていた。

15)米国防省「中華人民共和国の軍事および安全保障の進展に関する年次報告」(10(平成22)年8月)は、中国の国防費について、2009年度の軍事関連支出は1,500億ドル以上であると見積っている。また、同報告書は、中国の公表国防費は主要な支出区分を含んでいない、と指摘している。

16)党・政府機関や国境地域の警備、治安維持のほか、民生協力事業や消防などの任務を負う。「2002年中国の国防」では、「国の安全と社会の安定を維持し、戦時は人民解放軍の防衛作戦に協力する」とされる。

17)平時においては経済建設などに従事するが、有事には戦時後方支援任務を負う。「2002年中国の国防」では、「軍事機関の指揮の下で、戦時は常備軍との合同作戦、独自作戦、常備軍の作戦に対する後方勤務保障提供および兵員補充などの任務を担い、平時は戦備勤務、災害救助、社会秩序維持などの任務を担当する」とされる。

18)中央軍事委員会には、形式上は中国共産党と国家の二つの中央軍事委員会があるが、党と国家の中央軍事委員会の構成メンバーは基本的には同一であり、いずれも実質的には中国共産党が軍事力を掌握するための機関とみなされている。

19)「2010年中国の国防」では、「中国は終始、核兵器先制不使用の政策を遂行し、自衛防御の核戦略を堅持し、いかなる国とも核軍備競争を行なわない」としている。一方、米国防省「中華人民共和国の軍事および安全保障の進展に関する年次報告」(10(平成22)年8月)は、中国の核兵器先制不使用政策の適用条件については不明瞭な点がある旨指摘している。

20)一般的に、液体燃料推進型のミサイルは、発射直前に時間をかけて液体燃料を注入する必要があるのに対し、固体燃料推進型のミサイルは、推進剤が予め装填されており、即時発射が可能である。このため固体燃料推進型のミサイルは、液体燃料推進型のミサイルに比べて、発射の兆候を事前に察知されにくく、先制攻撃を受ける可能性が低いとされる。

21)なお、米国防省「中華人民共和国の軍事および安全保障の進展に関する年次報告」(10(平成22)年8月)は、中国は新型の移動型ICBMを開発している可能性があり、おそらく当該ICBMは、多弾頭独立目標再突入体(MIRV: Multiple Independently targeted Re-entry Vehicles)を搭載できる、と指摘している。

22)09(平成21)年2月に公表された米国国家情報長官「年次脅威評価」において、中国は、米国の海軍部隊や航空基地に対する攻撃に使用することができる終末誘導機動弾頭(MaRV：Maneuverable Re-entry Vehicle)を装備した、通常弾頭の短・中距離弾道ミサイルを開発しているとされている。また、11(同23)年1月、ゲイツ米国防長官(当時)は、中国による対艦巡航・弾道ミサイルについて、就任以来懸念してきたとした上で、開発は相当に進展しているとの見解を示している。さらに同年2月、中国紙は、軍事専門家の話として、「東風(DF)-21D」対艦弾道ミサイルは既に配備を開始しており、主として海上目標を打撃する、と報じた。

23)米中経済安全保障再検討委員会の年次報告書(10(平成22)年11月)は、中国は東アジアにおける米空軍の6ヶ所の主要基地のうち5ヶ所を、通常ミサイル(弾道ミサイルおよび陸上発射巡航ミサイル)によって攻撃することが可能であるほか、爆撃機の能力向上によってはグアムの空軍基地をも標的にすることが可能になる、と指摘している。

24)米国防省「中華人民共和国の軍事および安全保障の進展に関する年次報告」(10(平成22)年8月)では、09(同21)年12月までに中国が台湾対岸に1,050～1,150基のSRBMを配備しており、改良された射程、精度、弾頭を有する派生型の導入を含む攻撃力向上の取り組みを行っているとされている。

25)このほか、11(平成23)年3月には、台湾の蔡さい・とくしょう得勝国家安全局長が、中国は新型ミサイル「DF-16」を開発・配備しており、同ミサイルは長射程で威力が大きく主に台湾および米軍介入阻止作戦に対して使用される旨発言したと伝えられる。

26)実験実施を発表した翌日の記者会見において、中国外交部報道官は、「今回の実験は宇宙軌道に残留する破片を発生させるものではなく、軌道上の宇宙飛行体の安全に脅威を与えることもない。今回の実験は防御的なものであり、いかなる国に向けられたものでもなく、中国が一貫して遂行している防御的な国防政策と一致するものである」と発言している。一方、「2010年中国の国防」では、「中国は、グローバルなミサイル防衛計画は国際的な戦略バランスと安定を損ない、国際および地域の安全を傷つけ、核軍縮プロセスに消極的な影響を与えると考えている。中国は、あらゆる国は海外において戦略的なミサイル迎撃能力あるいは潜在力を有するミサイル防衛システムを配備したり、関連した国際協力を展開すべきではないと主張している」とされている。

27)「2010年中国の国防」などによる。

28)「跨越2009」演習では、瀋陽、蘭州、済南、広州の各軍区に所属する4個師団が、それぞれ所属軍区から他の軍区に長距離移動した後、仮想敵部隊との対抗演習を行ったとされる。人員・装備品の輸送には、空軍輸送機や貨物列車のほか、民航貨物機や旅客機、高速鉄道「和諧号」なども利用したと伝えられている。また、「使命行動2010」演習では、北京、蘭州、成都の各軍区に所属する師団などに加え、空軍および第二砲兵の部隊など総兵力約3万人が参加したと伝えられており、長距離機動能力のほか統合作戦能力の向上を図ったとみられている。

29)この病院船「岱山島(たいざんとう)」は「平和の方舟」と呼称されており、09(平成21)年10月から約1ヶ月間にわたり、中国大陸沿岸や南沙・西沙諸島の島や礁などを巡回し、駐留する軍人や住民などに医療サービスを提供したと伝えられている。また、同船は、10(同22)年8月から11月にかけて、医療サービス任務「調和の使命2010」を実施し、アデン湾で活動中の中国海軍艦艇に対する医療支援のほか、ジブチ、ケニア、タンザニア、セーシェル、バングラデシュの5カ国を訪問し、医療サービスの提供などを行ったとされている。

30)梁光烈国防部長は、09(平成21)年3月および11月に行われた日中防衛相会談において、「永遠に空母を持たないわけにはいかない」「経済発展、建造のレベル、安全の要素といった諸要素を総合的に勘案した上で空母保有について決定する」と発言している。このほか、複数の中国政府および軍関係者による空母の保有や建造についての肯定的な発言が伝えられており、最近では、08(同20)年11月、銭利華(せん・りか)国防部外事弁公室主任が、いかなる大国の海軍も1隻またはそれ以上の空母を保有する夢を持っている旨の発言を行ったと伝えられ、12月には、国防部報道官が、中国の空母建造について、「中国政府は各方面の要素を総合し、関係する問題について真剣に研究し、考慮する」と発言している。また、10(同22)年5月に出版された「中国海洋発展報告2010」(中国国家海洋局海洋発展戦略研究所編纂)では、「2009年、中国は航空母艦建造の構想及び計画を提起した」と記述されている。さらに、11(同23)年6月には、陳炳徳(ちん・へいとく)総参謀長が、「空母は現在建造中である」と発言したと伝えられている。

31)「ワリャーグ」のほか、中国は80年代以降、鉄くずやレジャー施設転用を名目として、退役した空母である英国製マジェスティック級空母「メルボルン」、旧ソ連製キエフ級空母「ミンスク」および「キエフ」も購入している。06(平成18)年には、中国が、クズネツォフ級空母で運用可能なロシア製のSu-33艦上戦闘機の購入を交渉していると伝えられたほか、07(同19)年には、中国が空母で使用される着艦拘束装置などをロシアから購入する予定であると伝えられた。08(同20)年9月には、中国が、海軍のパイロットの教育訓練に関して、空母艦載機用の模擬訓練施設を有するウクライナとの協力を計画していると伝えられた。また、10(同22)年には、中国は、Su-33艦上戦闘機を基に独自の艦上戦闘機「J-15」を開発しているとも伝えられている。米国防省「中華人民共和国の軍事および安全保障の進展に関する年次報告」(10(同22)年8月)は、「中国は、活発な空母研究・開発計画を有しており、中国の造船産業は、本年(10(同22)年)末までに国産空母の建造を開始しうる。中国は、運用可能な複数の空母と支援艦艇を今後10年以内に建造することに関心を持っている」と指摘している。

32)何為栄(か・いえい)空軍副司令員は、09(平成21)年11月に放映されたテレビインタビューにおいて、中国の次世代戦闘機について、8～10年後に部隊に配備されることが可能である旨を述べている。また、ゲイツ米国防長官(当時)は、11(同23)年2月の上院軍事委員会での証言において、中国はステルス性能を備えた次世代戦闘機を2020年までに50機、25年までに200機程度配備する可能性がある、との見方を示している。なお、同年1月には、いわゆるステルス戦闘機「J-20」の試作機が、初の飛行試験に成功したと報じられた。

33)「2008年中国の国防」は、中国空軍が「国土防空型から攻防兼備型への転換を加速し、偵察・早期警戒、航空攻撃、防空・ミサイル対処および戦略投射能力を高め、近代化された戦略空軍を建設することに力を入れている」と説明している。また、米国防省「中華人民共和国の軍事力に関する年次報告」(06(平成18)年5月)は、中国空軍の目標は、機動的な、全天候の、昼夜を問わず、低空で水上を飛行できる戦力を形成することにより、素早く、複数の作戦任務を実施する能力を持ち、「第一列島線」を越えて戦力の遠隔投射能力を得ることにある、と指摘している。さらに、米国防省「中華人民共和国の軍事および安全保障の進展に関する年次報告」(10(同22)年8月)は、中国空軍は引き続き、限定的な領土防衛から、米国およびロシアの空軍をモデルとして、沖合で攻撃および防御の両方の役割で作戦を行うことが可能な、より柔軟性のある有能な戦力への転換を継続している、と指摘している。なお、中国やロシアなどが参加した合同軍事演習「平和の使命 2010」(10(同22)年10月)では、中国のH-6爆撃機2機およびJ-10戦闘機2機の戦闘群が、早期警戒機および空中給油機に支援され、片道1,000kmの経路を無着陸で往復し対地攻撃訓練を実施したとされている。

34)中国は、08(平成20)年9月に有人宇宙船「神舟7号」を打ち上げ、宇宙飛行士による船外活動に初めて成功した。また、10(同22)年10月に月周回衛星「嫦娥2号」を打ち上げたほか、11(同23)年内には宇宙実験室「天宮1号」の打ち上げを予定するなど、宇宙ステーション建設なども視野に入れた計画を推進しているとされる。

35)「2006年中国の国防」では、国防科学技術工業に関して、「有人宇宙飛行と月面探査プロジェクトなど重要な科学技術プロジェクトを組織、実施し、ハイテク産業の飛躍的な発展を促進し、国防科学技術全体の著しい発展を実現している」と記述されている。また、有人宇宙飛行プロジェクトの総指揮は、人民解放軍総装備部長がとっているとされる。

36)たとえば、許其亮(きょ・きりょう)空軍司令員が、「中国空軍は、「航空・宇宙一体、攻防兼備」の空軍戦略を確立した」と発言したと伝えられている。

37)米国防省「中華人民共和国の軍事および安全保障の進展に関する年次報告」(10(平成22)年8月)は、「中国軍は、敵のコンピュータシステムおよびネットワークを攻撃するためのウイルスや、味方のコンピュータシステムおよびネットワークを防御するための戦術および方法を開発するための情報戦部隊を設立した。これらの部隊には民兵が含まれており、中国軍のネットワークオペレーターと中国の民間の情報技術専門家とのつながりを生み出している」と指摘している。

38)「2010年中国の国防」では、新時期の中国の国防政策の目標・任務の主な内容のひとつとして、「宇宙、電磁空間、インターネット空間における安全利益の擁護」を挙げている。

39)中国軍については、平時と戦時の兵力配備を同一化し、従来の活動領域を超えた領域での活動を行うなどして、例外的行為を慣例化・常態化させることにより、相手方の警戒意識の麻痺や国際社会に状況の変化を黙認・受容させることなどを企図している、との見方(2009年版台湾「国防報告書」)がある。

40)「2006年中国の国防」では、「海軍は近海防御の戦略的縦深を徐々に拡大する」とされている。また、呉勝利海軍司令員は、09(平成21)年4月、中国海軍の訓練について、「外洋訓練が常態化した」と発言したと伝えられている。さらに、「2010年中国の国防」では、海軍は近海防御戦略の要請に基づき、「艦隊による遠洋訓練を組織し、非戦争軍事行動の訓練モデルを確立した」とされている。

41)中国海軍の戦闘艦艇による津軽海峡通過が確認されたのは初めてである。

42)これらの艦艇は、バシー海峡を抜けて南シナ海に進出し、南沙諸島周辺海域を巡航し、西沙諸島海域で軍事訓練を実施したと伝えられている。

43)10(平成22)年4月の中国軍機関紙「解放軍報」では、複数の潜水艦、駆逐艦、フリゲート、総合補給艦、艦載ヘリコプターなどからなる東海艦隊の多兵種協同部隊が外洋展開訓練を開始し、実兵対抗訓練のほか、「三戦(輿論戦、心理戦、法律戦)」、対テロ、海賊対処などの訓練も行う旨が伝えられている。

44)これら10隻の艦艇の一部は、太平洋に進出する前に、東シナ海中部海域において訓練を行っており、その際、中国の艦載ヘリコプターが、警戒監視中の護衛艦「すずなみ」に近接飛行を行った。最接近した際の距離は水平約90m、高度約30mであり、このような飛行は艦艇の安全航行上危険であると認識しており、わが国から中国政府に対して、外交ルートを通じて事実関係の確認と申し入れを行った。また、その後、太平洋上においても、これらの艦艇を警戒監視中の護衛艦「あさゆき」に対して、中国の艦載ヘリコプターが接近・周回する飛行を行った。最接近した際の距離は水平約90m、高度約50mであり、艦艇の安全航行上危険な行為であることに加え、同様の事案が続けて生じたことから、外交ルートを通じて中国政府に抗議を行った。

45)たとえば、10(平成22)年9月に生起した尖閣諸島周辺領海内における海上保安庁巡視船と中国漁船との衝突事件の後、中国農業部漁業局所属で漁業管理などを担う「漁政201」などが尖閣諸島周辺海域を複数回にわたって航行した。また、同年10月には、中国は自国の海洋権益維持の法執行能力を向上するため、今後5年以内に30隻の法執行船を建造する計画を制定した旨伝えられたほか、中国国家海洋局が、南シナ海の南沙諸島周辺海域において海洋監視などを担う「海監75」などを配備したと伝えられている。

46)11(平成23)年3月7日、中国国家海洋局所属とみられるヘリコプター「Z-9」が、東シナ海中部海域において警戒監視中の護衛艦「さみだれ」に対して、水平約70m、高度約40mの距離に接近し周回したほか、同月26日には、護衛艦「いそゆき」に対して、水平約90m、高度約60mの距離に接近し周回するという事案が発生した。4月1日には、「いそゆき」に対し、国家海洋局所属とみられる航空機「Y-12」が、水平約90m、高度約60mの距離に接近し周回した。
　なお、中国国家海洋局東海分局の公式ウェブサイトには、「海監ヘリコプターが任務遂行中に初めて海上プラットフォーム上で燃料補給に成功」と題する記事が掲載されており、当該記事の写真から、同局所属の海監ヘリコプターは平湖油ガス田を基点に行動していることが明らかであるほか、同記事は「中国の管轄する東シナ海海域において、権益を侵害する目標に対して追跡・監視を継続する」としている。

47)09(平成21)年3月10日の米上院軍事委員会において、ブレア国家情報長官(当時)は、「ここ数年、中国は、排他的経済水域に対する権利の主張をより攻撃的に行うようになった」と証言している。また、米国防省「中華人民共和国の軍事および安全保障の進展に関する年次報告」(10(同22)年8月)は、米中両国には排他的経済水域に関する意見の相違があり、そうした相違に対する適切な対応についても認識を異にしている、と指摘している。

48)たとえば、「2010年中国の国防」では、「国家の海洋権益の擁護」が中国の国防政策の目標・任務の主な内容のひとつとして位置づけられているほか、軍は、海監や漁政などを含む他の政府機関と責任を分担して、国境警備・海上防衛などの任務を実施している旨記述されている。

49)11(平成23)年3月、中国国有企業「中国海洋石油」が東シナ海の白樺(中国名「春暁」)油ガス田の開発と生産を開始している旨伝えられたが、中国政府は、報道内容を否定しつつも、従来どおり、中国は同ガス田に完全な主権と管轄権を有しており活動は合法的である旨主張している。

50)中国は、海南島南端の三亜市に、原子力潜水艦用の地下トンネルを有する大規模な海軍基地を建設していると伝えられている。中国にとって同基地は、南シナ海のほか、西太平洋へ進出する上での戦略的要衝に位置しており、空母の配備を含め、南海艦隊の主要な基地として整備が進められているとの指摘もある。

51)中国は近年、国連海洋法条約などの独自の解釈を利用しつつ、自国の排他的経済水域における他国の軍事活動の制限を企図した主張を展開しているとの指摘がある。たとえば、中国政府は、「中国の排他的経済水域においては、許可を得ていない如何なる国の、如何なる軍事活動にも反対である」と表明している(10(平成22)年11月26日、外交部声明)ほか、同年11月の中国軍機関紙「中国国防報」においては、排他的経済水域は自国の管轄権が及ぶ「国家海洋国土の主要部分」と指摘した上で、その上空は公海の上空とは異なることから他国航空機の飛行は制限されるなどと指摘し、米軍艦艇・航空機による排他的経済水域における活動を批判している。

52)中国は、国際的な災害救援活動に積極的に参加しており、「2010年中国の国防」では、人民解放軍はこれまでに援助任務を28回遂行し、22の被災国に総額9億5,000万元以上の救援物資を供与した、とされている。10(平成22)年1月に発生したハイチにおける大地震に際しては、工兵など軍の要員を含む中国国際救援隊が地震発生当日(北京時間)に現地に向けて出発したほか、同年8月に発生したパキスタンにおける洪水被害に際しては軍の輸送用ヘリコプターを初めて海外に派遣している。

53)「2010年中国の国防」では、中国海軍が遠洋における協力と非伝統的安全保障上の脅威に対応する能力を発展させている旨が記述されている。また、呉勝利海軍司令員は、10(平成22)年8月から11月にかけて実施した中国海軍の病院船「岱山島」(通称「平和の方舟」)による医療サービス任務「調和の使命2010」について、「海軍にとって多様化軍事任務の遂行という具体的な検証を通じて総合的な支援能力を向上させるものであると同時に、国際義務を積極的に履行するという責任ある大国としてのイメージを誇示するもの」との認識を示している。

54)「2010年中国の国防」においても、人民解放軍は「情報化条件下の軍事訓練への転換を積極的に推進する」とされ、引き続き、統合訓練のほか、非戦争軍事行動の訓練、複雑な電磁環境化での訓練などを行っていくとされている。

55)なお、「2010年中国の国防」では、「中国は、平時と戦時を結びつけ、軍隊と民間を結びつけ、軍需産業と民間産業を融合させる方針を堅持し、国防動員と国防予備兵力の建設を強化し、国防動員能力の向上と国防における実力を増強している」とされている。

56)米国防省「中華人民共和国の軍事および安全保障の進展に関する年次報告」(10(平成22)年8月)は、中国の国防産業について、造船産業および電子機器分野において特に進展が見られるほか、ミサイルや宇宙システム分野においても技術力を高めているが、対照的に、誘導・制御システムやエンジン、最新のアプリケーション・ソフトウェアといった分野における進展は遅く、これらの技術については海外に大きく依存している旨指摘している。

3　対外関係など

1　全般

中国は、諸外国との間において、軍高官による相互訪問や合同軍事演習などを含む軍事交流を積極的に展開しており、近年では、米国やロシアをはじめとする大国や東南アジアを含む周辺諸国に加えて、アフリカ諸国や中南米諸国などとの軍事交流も活発に実施している。中国の軍事交流は、国家利益を保護するための戦略的手段として、全体的な外交戦略の枠組みのひとつとして位置づけられているとみられる¹。中国が軍事交流を推進する目的には、諸外国との関係強化を通じ中国に対する懸念払拭を図りつつ、自国に有利な安全保障環境の構築や国際社会における影響力の強化などを図るとともに、エネルギー資源や海外拠点の確保などをも視野に入れているものと考えられる。

2　台湾との関係

中国は、台湾は中国の一部であり、台湾問題は中国の内政問題であるとの原則を堅持しており、「一つの中国」の原則が、中台間の議論の前提であり、基礎であるとしている。また、中国は、平和的な統一を目指す努力は決して放棄しないとし、台湾人民が関心を寄せている問題を解決し、その正当な権限を守る政策や措置をとっていく旨を表明する一方で、外国勢力による中国統一への干渉や台湾独立を狙う動きに強く反対する立場から、武力行使を放棄していないことをたびたび表明している。05(平成17)年3月に制定された「反国家分裂法」においては、「「台独」分裂勢力(「台湾独立」をめざす分裂勢力)がいかなる名目、いかなる方式であれ台湾を中国から切り離す事実をつくり、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、または平和的統一の可能性が完全に失われたとき、国は平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる」(同法第8条)と規定されており、武力行使の不放棄が明文化されている。
08(同20)年5月に就任した馬英九(ば・えいきゅう)総統(国民党)は、中国との経済交流の拡大による台湾経済の発展や、独立よりも現状維持を追求する政策を掲げている。中台間では、08(同20)年6月に両岸の実務協議窓口機関²のトップ会談が10年ぶりに開催され、12月には、中台間の直航旅客チャーター便の平日運航、海運直航および郵便直航が開始された。10(同22)年6月には、両岸の自由貿易協定に相当する経済協力枠組取決め(ECFA：Economic Cooperation Framework Agreement)が締結されるなど、両者の関係は経済分野を中心に進展している。一方、安全保障面では、胡錦濤国家主席は、中台が適当な時期に軍事問題にかかる接触・交流を行い、軍事安全保障の相互信頼醸成メカニズムの構築を検討することなどを呼びかけている³のに対して、馬英九総統は、台湾に向けられた中国軍のミサイルの撤去などを求めており、今後の中台関係の動向が注目される。

3　米国との関係

米中間には、中国の人権問題や台湾問題、貿易問題など、種々の懸案が存在している。他方で、中国側として、安定的な米中関係は経済建設を行っていく上で必須であり、今後もその存続を望んでいくものと考えられる。
米国は、世界経済の回復、気候変動、大量破壊兵器の拡散問題などの国際的課題について、中国が国際社会と協力して責任ある主導的な役割を担うことを歓迎するとしている。また、中国の軍事力近代化を注視するとし、米中間に意見の一致しない問題があることを認め、人権問題などについて米国の立場を率直に主張する旨を明らかにする一方、米中間の意見の相違によって両国の利益に関わる課題についての協力が妨げられるべきではないともしている⁴。
これに対し、中国側は、胡錦濤国家主席が、21世紀における積極的、協力的かつ全面的な米中関係をともに構築する旨を表明しており、幅広い分野での実利的協力を通じて米中関係の安定的発展を重視する姿勢を示している。
米中間では、軍事面での交流も進展し、各種の政策対話が行われてきたほか、米軍の演習へのオブザーバーの派遣、海軍艦艇の相互訪問の機会における共同訓練が行われ、08(同20)年4月には両国の国防当局間にホットラインが開設された。しかしながら、中国は、米中両軍間の関係を発展させることを望みつつも、両軍関係の健全な発展を実現するには、台湾への武器売却、米軍艦艇・航空機による中国の排他的経済水域における活動、両軍交流における法的障害、米側による対中戦略的信頼の欠如といった問題を解決する必要があるとも主張しており⁵、08(同20)年10月および10(同22)年1月に米国防省が台湾への武器売却を議会に通知した際には、米国との主要な軍事交流の中止を通告するなど、米中間の軍事交流には不安定な側面もみられる⁶。これに対して、米国は、中国の軍事力の発展や意思決定過程の透明性の欠如などは中国の将来の行動と意図について疑問を抱かせるものであり、米中関係は、信頼を増進し、誤解を減らすプロセスによって下支えする必要があるとしている⁷。このため米国は、軍事交流においても、問題が生じるたびに軍事交流が中断される状況を改善し、より安定的な意思疎通のチャンネルを維持できる関係の構築を目指すとみられ、近年では、たとえば米中戦略・経済対話において戦略安保対話の創設(11(同23)年5月)などを行っている。

4　ロシアとの関係

89(同元)年にいわゆる中ソ対立に終止符が打たれて以来、中露双方は、継続して両国関係重視の姿勢を見せている。90年代半ばに、両国間で「戦略的パートナーシップ」を確立して以来、同パートナーシップの深化が強調されており、01(同13)年には、中露善隣友好協力条約⁸が締結されている。04(同16)年には、長年の懸案であった中露国境画定問題も解決されるに至った。両国は、世界の多極化と国際新秩序の構築を推進するとの認識を共有し、近年では、経済的な動機も良好な中露関係の重要な牽引役となってきている。
軍事面では、中国は、90年代以降、ロシアからSu-27、Su-30戦闘機、ソブレメンヌイ級駆逐艦、キロ級潜水艦などの近代的な武器を購入しており、中国にとって、ロシアは最大の武器供給国であるが、中国の武器国産化の進展などを背景に近年取引額が低下傾向にあるとの指摘もなされている。
なお、ロシアは、陸上で国境を接する中国に対して自国に脅威が及ぶような特定の高性能武器は供与しないなどの方針を有しているとの指摘もある。
また、中露間の軍事交流として、定期的な軍高官などの往来に加え、共同軍事演習の実施が挙げられる。05(同17)年8月に初めての中露共同軍事演習が中国の山東半島などで行われた。07(同19)年8月には、上海協力機構(SCO：Shanghai Cooperation Organization)⁹加盟国による対テロ作戦を内容とする共同演習が行われ、10(同22)年10月にも、対テロ作戦を内容とする合同軍事演習「平和の使命2010」が行われた¹⁰。中国としては、ロシアとの共同軍事演習を通じて、両国軍の間の相互理解や信頼醸成を進めることおよび多極化世界の一つの極としての中露の存在を誇示することだけではなく、ロシア製兵器の運用方法やロシア軍の作戦教義などを学習することなどが可能になると考えられる。

5　北朝鮮との関係

北朝鮮は、中国にとって「伝統的友誼」関係にあり、北朝鮮が食糧支援やエネルギー供給において多くの割合を中国に依存しているとみられていることなどから、中国は、北朝鮮に対し他の国よりは強い影響力を有すると考えられている¹¹。中国は、06(同18)年の北朝鮮による弾道ミサイル発射を非難する内容の国連安保理決議第1695号、同年の核実験の際に北朝鮮に制裁措置を課した国連安保理決議第1718号、09(同21)年4月の北朝鮮によるミサイル発射を非難する国連安保理議長声明および同年5月の核実験を受けて北朝鮮に対する追加的な措置を決定した国連安保理決議第1874号に賛成したほか、03(同15)年以来、北京で開催されてきた六者会合で議長役を務めるなど積極的な役割を果たしており、中国が、核問題の解決に向け、積極的な取組を継続することが国際社会から期待されている。他方、中国は、10(同22)年3月の哨戒艦沈没事件や同年11月の延坪島砲撃事件に関連して、北朝鮮に対して厳しい対応をとることに慎重な姿勢を示すなど、北朝鮮をめぐって他国との意見の相違が表面化しているとの指摘もある。このような中国の行動については、朝鮮半島情勢の不安定化が自国に波及する可能性を懸念するとともに、北朝鮮に対する自らの影響力を担保する意図があると指摘されている。

6　その他の諸国との関係

(1)東南アジア諸国との関係
東南アジア諸国との関係では、引き続き首脳クラスなどの往来が活発であり、中国は、この地域のすべての国との二国間関係の発展を図ってきている。特にミャンマーとは従来から良好な関係を有しており、中国はミャンマー国内の石油や天然ガスのパイプライン建設や港湾、鉄道などの開発を含むインフラ整備を支援しているほか、ミャンマーは中国からの主要な武器輸出国の一つであるとみられている。この背景には、ミャンマーは中国にとってインド洋へ最短距離でアクセスする位置にあることも関係しているとの指摘もある。
　また、ASEAN＋1(中国)やASEAN＋3、ASEAN地域フォーラム(ARF：ASEAN Regional Forum)といった多国間の枠組においても中国は積極的な関与を行っている¹²。中国は、外交の場を利用して、ASEAN諸国との間の経済的、文化的協力関係の深化を進めるとともに、最近では、軍高官の往来や部隊間の交流・協力を含む軍事交流を活発化させるなど、安全保障分野における協力関係を進展させることに積極的である¹³。

(2)中央アジア諸国との関係
中国西部の新疆(しんきょう)ウイグル自治区は、中央アジア地域と隣接している。カザフスタン、キルギス、タジキスタンの3か国とは直接国境を接しており、それぞれの国境地帯をまたがって居住する少数民族があり、人的交流も活発である。そのため、中国にとって中央アジア諸国の政治的安定やイスラム過激派によるテロなど治安情勢は大きな関心事項であり、01(同13)年6月に設立されたSCOへの関与は、中国のこのような関心の表れと見られる。また、中国は、中央アジアのエネルギー資源にも関心があるとみられており、中国・中央アジア間に石油や天然ガスのパイプラインを建設するなど、中央アジア諸国とのエネルギー分野での協力を進めている。

(3)南アジア諸国との関係
中国は、国境紛争などからインドとは対立関係が続いてきたが、インドと対立関係にあるパキスタンとは従来から特に密接な関係を有し、JF-17戦闘機の共同開発を行うなど、武器輸出¹⁴や武器技術移転を含む軍事分野での協力関係も伝えられる。他方で、近年、中国は、パキスタンとのバランスにも配慮しつつ、インドとの関係改善にも努めており、積極的な首脳往来を行う中で、インドとの関係を戦略的パートナーシップの関係にあるとし、過去、軍事衝突に至った中印国境画定問題も進展していると表明している。インドとの関係進展の背景には、中印両国における経済成長の重視や米印関係の強化の動きへの対応があるものと考えられる。
軍事交流では、中国とパキスタンやインドとの間で、03(同15)年以降、海軍共同捜索・救難訓練が行われている。07(同19)年12月には、62(昭和37)年の中印国境紛争以来初の両国陸軍部隊による対テロ共同訓練「携手2007」が行われ、08(平成20)年12月にも、対テロ共同訓練「携手2008」が行われた。

(4)EU諸国との関係
近年、中国とEU諸国との間の貿易の伸びは著しく、中国にとってEUは、特に経済面において、日本、米国と並ぶパートナーとなってきている。中国は、外交の場を利用して、EU諸国に対し、89(同元)年の天安門事件以来の対中武器禁輸措置の解除を強く求めてきている¹⁵。
EU加盟国は、情報通信技術、航空機用電子機器、潜水艦の大気非依存型推進システムなどにおいて中国や中国に武器を輸出しているロシアよりも進んだ軍事技術を保有している。このため、EUによる対中武器禁輸措置が解除された場合、EU諸国の武器や軍事技術が中国に移転されたり、ロシアとの武器取引を有利にするための交渉材料として用いられたりする可能性がある。わが国からEUに対しては、対中武器禁輸措置の解除に反対の意を表明してきており、引き続き今後のEU内の議論に注目していく必要がある。

(5)中東諸国、アフリカ諸国、太平洋島嶼国、中南米諸国との関係
中国は、10(同22)年9月から10月にかけて、トルコとの間で初の空軍共同演習を実施したと伝えられているほか、同年10月には、温家宝総理がトルコを訪問しエルドアン首相と会談、両国関係を戦略的協力関係に格上げすることを決定するなど、近年、両国関係が接近しているとの見方がある。
中国は、アフリカ諸国に対してインフラ建設の支援や資源開発への投資を積極的に行うなど、経済面での関係強化に努めている。また、首脳クラスや軍高官などの往来も活発である¹⁶ほか、中国海軍艦艇による訪問¹⁷や武器輸出なども積極的に行われており、中国はアフリカ諸国に対する影響力を多方面にわたって拡大している。
中国は、太平洋島嶼国との関係も強化しており、パプア・ニューギニアにおいて石油、天然ガス、コバルト鉱山などの開発を進めているほか、同国と軍事協力に関する協定を締結している。また、他の島嶼国に対しても積極的かつ継続的な経済援助を行っているほか、フィジーやトンガとの間では軍事交流を進める動きもみられる。
このほか、中南米諸国との関係では、アルゼンチンやブラジルをはじめとする各国へ中国軍高官が継続的に訪問しているほか、10(同22)年11月には、ペルーとの間で初の合同演習「平和の天使2010」＃184を実施するなど、中国は中南米諸国との関係強化に努めているとみられる。

7　武器の国際的な移転

中国は、アジア、アフリカなどの開発途上国に小型武器、戦車、航空機などを供与しており、パキスタン、イラン、バングラデシュなどが主要な輸出先とされているほか、ナミビア、エジプト、アルジェリア、スーダンなどのアフリカ諸国や、ベネズエラ、ペルーなどの中南米諸国にも武器を輸出している。中国からの武器移転については、国際社会における発言力の拡大のほか、エネルギー資源の獲得にも関係しているとの指摘がある。また、中国は、民主主義や人権の観点から問題のある国家に武器を供給しているとの指摘もあり、中国が、国際社会の懸念に応えて武器の国際的な移転に関する透明性を向上させていくかが注目される。

1)「2010年中国の国防」では、「中国は全方位の対外軍事関係を発展させ、各国の軍隊との交流や協力を着実に進め、相互信頼・互恵の軍事的安全環境を整えるよう努めている」とされている。また、銭利華国防部外事弁公室主任は、諸外国との各種交流を含む軍事外交の役割について、国家主権、安全保障、発展利益を保持するための戦略的手段であり、中国が発展する良好な外部環境を醸成するための独特な役割を発揮するもの、と指摘している。

2)実務協議窓口機関は、中国側は海峡両岸関係協会、台湾側は海峡交流基金会である。

3)08(平成20)年12月31日に行われた、「台湾同胞に告げる書」30周年記念座談会における談話。なお、「2010年中国の国防」においても、両岸は、「適当な時期に軍事問題に関する接触と交流を行い、軍事安全保障の相互信頼メカニズムの構築という課題について検討することができる」と強調している。

4)米国「国家安全保障戦略」(10(平成22)年5月)。

5)ゲイツ米国防長官(当時)との会談における徐才厚(じょ・さいこう)中央軍事委員会副主席の発言(09(平成21)年10月)。また、馬暁天(ば・ぎょうてん)副総参謀長は、10(同22)年12月に開催された第11回米中防衛協議の場において、「米側による対台湾武器売却、議会による両軍交流を制限する関連法および米国艦艇・航空機の中国の排他的経済水域における頻繁な偵察は、両軍関係を発展させる上での主な障害である」と発言している。

6)11(平成23)年1月、ゲイツ米国防長官(当時)は、07年(同19)年11月以来2回目となる訪中を行い、梁光烈国防部長と会談、10(同20)年1月以降中断されていたハイレベル相互訪問をはじめとする米中軍事交流の本格的な再開で合意した。

7)米国「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)(10(平成22)年2月)。

8)同条約は、軍事面において、国境地域の軍事分野における信頼醸成と相互兵力削減の強化、軍事技術協力などの軍事協力、平和への脅威などを認識した場合の協議の実施などに言及している。

9)中国、ロシアおよび中央アジア4か国(ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン)で、01(平成13)年6月に設立された。同機構では、安全保障面のみならず、政治、文化、エネルギーなど広範な分野における各国間の協力を奨励することとされている。同機構の設立以来、定期的な首脳クラスの会合が開催されているほか、同機構の事務局や地域対テロ機構(RATS：Regional Antiterrorist Structure)の設置など、組織、機能の充実が図られてきている。

10)合同軍事演習「平和の使命2010」は、05(平成17)年から開始された「平和の使命」演習として4回目であり、中露のほかカザフスタンなどが参加した。(参照　脚注2-33(P84))

11)核問題については、北朝鮮が米国との交渉を重視しているとみられること、また中国は周辺地域の情勢が不安定化して国内に波及することを懸念して強硬な手段を講じることを逡巡すると考えられることから、中国の北朝鮮に対する影響力には一定の限度があるとの見方もある。

12)たとえば、97(平成9)年にASEAN・中国首脳会議を初めて開催し、07(同19)年の第11回中国・ASEAN首脳会議では、温家宝(おん・かほう)総理は非伝統的安全保障分野でASEANと協力を強化する用意があり、マラッカ海峡のための海上調査訓練などに資金を提供する用意がある旨を表明した。

13)中国と東南アジア諸国との間の軍事交流としては、04(平成16)年に東南アジアの国とは初めてとなる共同捜索救難訓練をタイと行ったほか、最近では、中国とシンガポールの陸軍が09(同21)年6月及び10(同22)年11月に行った対テロ共同訓練、中国とタイの陸軍が07(同19)年7月、08(同20)年9月および10(同21)年10月に行った対テロ共同訓練、06(同18)年以降毎年トンキン湾で中国とベトナムの海軍艦艇が実施している共同パトロールなどがある。07(同19)年には中国からの援助としてカンボジアへ哨戒艇などが供与されたほか、08(同20)年には東ティモールへの哨戒艇2隻の売却契約が結ばれたと伝えられている。インドネシアとの間では、11(同23)年3月に馬暁天副総参謀長がインドネシアを訪問しプルノモ国防相と会談、中国製対艦ミサイルの共同生産などを含む軍事技術協力に関する覚書に署名したほか、同年6月には両軍間で初めてとなる対テロ共同訓練「利刃2011」を行っている。

14)ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)「2010年版年鑑」(10(平成22)年6月)によれば、05(同17)年から09(同21)年における中国の武器輸出額のうち、約45%をパキスタンが占めており、中国にとっての最大の武器輸出先となっている。

15)たとえば、10(平成22)年11月には胡錦濤国家主席が訪仏し、中仏双方が対中武器禁輸措置の解除を支持する旨を盛り込んだ共同声明を発表するなど、EU内の一部には対中武器禁輸の解除に前向きな姿勢を示す国もあるとの指摘がなされている。

16)たとえば、10(平成22)年11月、習しゅう・きんぺい近平国家副主席は、中央軍事委員会副主席に就任後初の外国訪問先として、南アフリカ、アンゴラおよびボツワナを訪問している。

17)最近では、11(平成23)年4月、海賊対処のためソマリア沖・アデン湾に派遣されていた中国海軍艦艇が、任務終了後に、タンザニア、セーシェルおよび南アフリカを訪問している。

18)同演習は、ペルーの首都リマにおいて地震が発生した後、化学工場でガス漏れが発生、大量の中毒患者が発生したとの想定のもとで行われた医療救援訓練とされている。

4　台湾の軍事力など

台湾は、馬英九(ば・えいきゅう)総統が提唱する「固若磐石(磐石のように堅固)」の国防建設の方針のもと、戦争の予防、国土の防衛、緊急事態への対応、衝突の防止および地域の安定を戦略目標とし、「防衛固守、有効抑止」を内容とする軍事戦略を採っている。
台湾は、兵士の専門性を高めることなどを目的として、総兵力を27万5,000人から21万5,000人まで削減しつつ、14(平成26)年末までに徴兵および志願兵から構成されている台湾軍を完全志願制に移行させることを目指している。また、台湾軍は、先進科学技術の導入や統合作戦能力の整備を重視しているほか、09(同21)年8月の台風により深刻な被害が発生したことを踏まえ、防災・災害救助能力を強化することとしている¹。
台湾の防衛費の対GDP比は、05(同17)年8月に、陳水扁(ちん・すいへん)総統(当時)が、増大する国防需要を満たすため、同年度に約2.4％であった防衛予算額の対GDP比を3年以内に3％に引き上げる方針を示し、2008年度には3％に達したとされている²。馬英九政権も、原則として防衛予算がGDPの3％を下回ることはないとの方針を示している³。

台湾軍の勢力は、現在、陸上戦力が陸軍41個旅団および海軍陸戦隊3個旅団などの約21万5,000人であり、このほか、有事には陸・海・空軍合わせて約165万人の予備役兵力を投入可能であるとみられている。海上戦力については、米国から導入されたキッド級駆逐艦のほか、比較的近代的なフリゲートなどを保有している。航空戦力については、F-16A/B戦闘機、ミラージュ2000戦闘機、経国戦闘機などを保有している。
中国軍がミサイル戦力や海・空軍力の拡充を進める中で、台湾軍は、装備の近代化が依然として課題であると考えている。米国防省は、08(同20)年10月、地対空ミサイル・ペトリオットPAC-3、AH-64D攻撃ヘリコプターなどの台湾への売却を議会に通知し、10(同22)年1月にも、PAC-3、UH-60ヘリコプター、オスプレイ級掃海艇などの売却を通知したが、台湾はF-16C/D戦闘機などの米国からの購入も希望しており、今後の動向が注目される。
台湾は、独自の装備開発も進めており、地対空ミサイル天弓IIや対艦ミサイル雄風IIを配備しているほか、長距離攻撃能力の獲得のため巡航ミサイル雄風IIEの開発や、弾道ミサイル対処能力の獲得のため地対空ミサイル天弓・の開発などを進めているとみられている。
また、台湾は、11(同23)年4月に「漢光27号」実動演習を実施したが、その中で07(同19)年以来となる空軍戦闘機による高速道路での離発着訓練を行っている。
中台の軍事力の一般的な特徴については次のように考えられる。
1)陸軍力については、中国が圧倒的な兵力を有しているものの、台湾本島への着上陸侵攻能力は限定的である。しかしながら、近年、中国は大型揚陸艦の建造など着上陸侵攻能力の向上に努力している。
2)海・空軍力については、中国が量的に圧倒するのみならず、台湾が優位であった質的な面においても、近年、中国の海・空軍力が着実に近代化されている。
3)ミサイル攻撃力については、中国は、台湾を射程に収める短距離弾道ミサイルを多数保有しており、台湾には有効な対処手段が乏しいとみられる。
軍事能力の比較は、兵力、装備の性能や量だけではなく、想定される軍事作戦の目的や様相、運用態勢、要員の練度、後方支援体制などさまざまな要素から判断されるべきものであるが、中国は軍事力の近代化を急速に進め、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化しており⁴、今後の中台の軍事力の近代化や、米国による台湾への武器売却などの動向に注目していく必要がある。

1)2009年版台湾「国防報告書」(09(平成21)年10月)による。

2)2008年版台湾「国防報告書」(08(平成20)年5月)による。

3)2009年版台湾「国防報告書」による。

4)2009年版台湾「国防報告書」は、中台の軍事力について、「両岸における軍事的優位はもはや明らかに中国側に傾斜している」と評価している。

第4節　ロシア

1　全般

ロシアは、90年代を通じて失われた社会・経済発展の水準を取り戻したとし、メドヴェージェフ大統領のもと、引き続き国際社会における多極化を志向しつつ、世界で影響力のある国家として国益を追求していこうとしている。
ロシアがこれまで国力を回復できた要因の一つに、主要輸出部門である原油の価格高騰などによる経済の回復があり、軍事力の近代化に当たっても、軍備競争を避けつつ、自国の経済発展を犠牲にしないこととしている¹。
ロシアの今後の社会発展と経済発展には、エネルギー資源部門に過度に依存した体制など、各種の問題点が存在していると考えられるが、ロシア自身、ロシアのさらなる発展のためには、従来の資源依存型経済から脱却し、技術革新に裏付けられた根本的に新たな基盤の上に経済・社会を立て直し、民主的政治制度を定着させ、また、汚職を撲滅するなど全面的な近代化が必要と認識しており²、欧米諸国およびアジア太平洋諸国などとの連携強化などの手段も用いつつ³、今後、ロシアがこうした課題をいかに克服していくかが注目される⁴。

1)プーチン大統領(当時)が08(平成20)年2月に行った「2020年までのロシアの発展戦略」とする演説の中で、「軍事力整備への配分は、国の能力に適合したものとし、社会・経済発展を犠牲にしてはならない。」とも述べている。

2)メドヴェージェフ大統領による年次教書演説(09(平成21)年11月)。

3)メドヴェージェフ大統領によるロシア大使・外交機関常駐代表会議における演説(10(平成22)年7月)および年次教書演説(10(同22)年11月)。

4)昨今の原油価格低迷や金融危機の影響もあり、09(平成21)年の経済成長率は、ロシアにおける通貨危機(98(同10)年)以来のマイナス成長を記録した(-7.9%)(2008年は5.6%)。10(同22)年の経済成長率は4.0%である。

2　安全保障・国防政策

1　基本姿勢

09(平成21)年5月に承認された「2020年までのロシア連邦国家安全保障戦略」は、国家安全保障と国家の着実な発展のための内外政策分野の目標や戦略的優先課題を定めたものである。
「国家安全保障戦略」では、多極的な世界の形成を推進し、ロシアの潜在的能力を利用する政策により、ロシアの影響力が強化されていると捉えている。ロシアの国益に否定的な影響を与えるものとして、国際関係における一方的な力によるアプローチや主要国の対立などを挙げ、また、米国のミサイル防衛システムの欧州配備やNATOの軍事インフラのロシア国境への接近に警戒感を示している。さらに、資源をめぐる競争が軍事力により解決される可能性も排除されないとしている。その上で、ロシアは、戦略的安定性を確保するために、国連の国際安全保障における中心的役割のもと、独立国家共同体(CIS：Commonwealth of Independent States)諸国などとの連携強化、米国との間で対等で完全な戦略的パートナーシップを目指すとし、国家の主権と国益擁護のためには、政治的、法的、対外経済的、軍事的その他の手段を行使するとしている。
国防分野においては、ハイテク兵器、非核戦略兵器、グローバルなミサイル防衛の整備により、軍事分野、特に戦略分野での優勢を目指す一連の先進国の政策などを脅威として捉え、防衛力強化の課題として、戦略核戦力の能力を維持した上で、常時即応部隊¹の増加や、組織および部隊配備の改善などにより新たな姿の軍に移行することを挙げている。
10(同22)年2月に「国家安全保障戦略」の理念を軍事分野において具体化する文書として策定された「ロシア連邦軍事ドクトリン」では、大規模戦争が勃発する蓋然性が低下する一方、NATO拡大を含むNATOの軍事インフラのロシア国境への接近、戦略的ミサイル防衛システムの構築・展開などロシアに対する軍事的危険性²は増大しているとの認識を示している。また、紛争の抑止および予防のため常時即応態勢を維持するほか、戦時においては、侵略を撃退し、また、軍事行動を強制的に停止させるなどとしている。
核兵器については、核戦争や通常兵器を用いた戦争の発生を防止する重要な要素であると位置づけ、十分な水準の核抑止能力を維持するとともに³、ロシアやロシアの同盟国に対して核その他の大量破壊兵器が使用された場合の報復として、また、ロシアに対して通常兵器が使用された場合であって国家の存続そのものが脅かされる状況下において、核兵器を使用する権利を留保するとしている⁴。
このほか、軍隊の運用として、国連安全保障理事会などの決定に基づく平和維持活動やロシア国外のロシア国民の保護を目的として、軍隊を領域外で使用することがあるとしている。

2　軍改革

ロシアは、ソ連邦崩壊後の混乱を経て、90年代の厳しい経済情勢や人口減少などにより、冷戦期のような軍事態勢を維持することは困難な状況のもと、97(同9)年以降、「コンパクト化」、「近代化」、「プロフェッショナル化」という3つの改革の柱を掲げて軍改革を本格化させてきた。
さらに、軍を取り巻く環境の変化や人員の低充足にともなう戦闘能力の低下といった課題を背景に⁵、08(同20)年9月にメドヴェージェフ大統領が承認した「ロシア連邦軍の将来の姿(軍の新たな姿)」に基づき⁶、現在、兵員の削減と機構面の改革、即応態勢の立て直し、新型装備の開発・導入を含む軍の近代化などが進められている。
100万人を適正水準とする兵員削減については、16(同28)年までに達成するとしているほか⁷、機構面の改革では、これまでに、3軍種3独立兵科制への移行や軍管区の統合などが行われたが、現在、蓋然性の高い小規模紛争への即応態勢を高めるため、これまでの師団を中心とした指揮機構から旅団を中心とした指揮機構への改編⁸とすべての戦闘部隊の常時即応部隊への改編を推進している。また、10(同22)年12月までに従来の6個軍管区を4個軍管区に改編した上で、各軍管区に対応した統合戦略コマンドを設置し、軍管区司令官のもと、地上軍、海軍、空軍などすべての兵力を統合的に運用することとなった⁹。
軍の近代化については、これまで06(同18)年10月に策定された「2007年から2015年までの装備国家綱領」に基づき装備の開発・調達などが行われてきたが、10(同22)年末までに、「2011年から2020年までの装備国家綱領」が新たに大統領により承認されたとみられ、本綱領に基づき、20(同32)年までの間に約20兆ルーブル(約59兆円)を投じて新型装備の比率を70%にまで高めるなど装備の近代化をさらに推進することとしている¹⁰。
また、常時即応部隊の即応態勢を実効あるものとするため、徴集された軍人の中から契約で勤務する者を選抜することにより戦闘即応力の高い者を確保する契約勤務制度の導入が進められているが、定着の悪さや財政上の理由から、人員の確保が困難であるとして、さらなる検討が行われている¹¹。
これらの通常戦力の能力向上のための取組は、核兵器による戦略抑止能力を維持するための努力とともに、近年の国防予算の増加傾向を背景として、今後も、継続されていくと考えられる。
(図表I-2-4-1参照)

1)ロシア連邦軍発足以後の兵力削減の中、部隊の再編により、人員を集中させて即応態勢を高めた部隊で、大規模戦争の初期段階や小規模紛争に即戦力として迅速に対処することが期待されている。08(平成20)年9月、大統領により「ロシア連邦軍の将来の姿(「軍の新たな姿」)」が承認され、すべての戦闘部隊を即応態勢に移行させることとなった。

2)「ドクトリン」では、脅威に関わる概念ついて、軍事的危険性(一定の条件下では軍事的脅威の発生をもたらし得る国家間または国内の状態)および軍事的脅威(軍事紛争が発生する現実的な可能性がある国家間または国内の状態)の2つに区分し、前者としては、NATO拡大を含むNATOの軍事インフラのロシア国境への接近、戦略的ミサイル防衛システムの構築・展開、ロシアおよびその同盟国に対する領土要求・内政干渉などを、後者としては、軍事・政治的状況の先鋭化、隣接する領域における演習での挑発を目的とする軍事力の誇示などを挙げている。

3)戦略抑止の一環として、精密誘導兵器の使用も想定するとしている。

4)00(平成12)年4月の「ドクトリン」では、「ロシアおよび(または)その同盟国に対して核およびその他の大量破壊兵器が使用された場合の報復として、また、ロシアの国家安全保障にとって危機的な状況下での通常兵器を用いた大規模な侵略への報復として、核兵器を使用する権利を留保する」としていた。現在の「ドクトリン」では、非核兵器国に対する核不使用の文言が削除されている。また、通常兵器が使用された場合における「大規模な」侵略に対する「報復」としての核兵器の使用については触れられておらず、核の先制不使用についてはより不明確な記述となっている。

5)軍を取り巻く環境の変化として、大規模戦力の不要、統一された指揮下における各軍種の協同作戦の必要、非戦闘任務など広範な任務遂行能力の必要、脅威の変容が指摘されている。

6)08(平成20)年9月、大統領により「ロシア連邦軍の将来の姿(「軍の新たな姿」)」が承認され、指揮機構の改編(軍管区－軍－師団－連隊の4層構造から軍管区－作戦コマンド－旅団の3層構造へ改編)、すべての戦闘部隊の常時即応部隊化、将校の階級構成の是正等を行うこととなった。3層構造への機構改編は09(同21)年12月に一応完了したとされているが、今後、それを運用する体制の整備が課題として残されている。

7)08(平成20)年12月の大統領令により、軍の総兵力を16(同28)年をもって100万人とすることが決定された(08年当時は約113万人)。

8)「軍管区－軍－師団－連隊」の4層構造から「軍管区－作戦コマンド－旅団」の3層構造への改編で、09(平成21)年12月に一応完了したとされているが、今後、それを運用する体制の整備が課題として残されている。

9)10(平成22)年9月の大統領令により、同年12月までに、西部、南部、中央および東部の4軍管区が新設された。これに先立ち、10(同22)年7月、大統領は4個の軍管区およびこれに対応した4個の統合戦略コマンドを創設する別の大統領令に署名した(赤星(10年7月15日))。同年12月までの4個軍管区の新設に伴い、4個統合戦略コマンドも発足したものとみられる。また、連邦保安庁国境軍や内務省国内軍など他省庁に所属する部隊が軍管区司令官の指揮下に入ることも想定されている模様である。なお、行政管理の観点からは軍管区、部隊運用の観点からは統合戦略コマンドと位置づけられているものと思われる。

10)メドヴェージェフ大統領は10(平成22)年3月5日の国防省評議会拡大会合において、装備を年平均9～11%ずつ毎年更新することにより、20(同32)年までに新型装備の比率を70%にまで引き上げることが可能になると発言した。また、イワノフ副首相は新たな装備国家綱領の規模について、総額約20兆ルーブル(約59兆円)に上り、国防省には約19兆ルーブル(約56兆円)が割り当てられるとした(RIAノヴォスチ(10(同22)年12月13日))。さらに、ポポフキン第1国防次官(当時)は、19兆ルーブルのうち約80％が新型装備の調達に、約10％が研究・開発に割り当てられること、および、核の3本柱の近代化を優先させる旨述べた(RIAノヴォスチ11(同23)年2月24日)。大統領府HP(11(同23)年5月10日)では、メドヴェージェフ大統領の発言として、昨年末に新たな装備国家綱領が採択されたとされ、また、ロシア国防省HP(11(同23)年3月18日)では、セルジュコフ国防相の発言として、10(同22)年に同綱領が大統領により承認されたとされているが、いずれについても承認の具体的日付については明らかにされていない。

11)これまで、07(平成19)年末までに、常時即応部隊に契約勤務軍人を充当するなどプロフェッショナル化は一定の進捗をみせていたが、マカロフ参謀総長は契約勤務兵は「2年間勤務することを約束して軍を去る」、「最良のやり方は、完全な契約勤務制の軍隊を保有すること」だが、「そのような財政的負担を負うことはできない」として(ロシア新聞　10(同22)年3月23日)、契約勤務軍人の数を大幅に減らし主要な職に就かせ、その他の職に徴集勤務軍人のみを就かせる、とした(land.ru　10(同22)年6月9日)。徴兵期間は、08(同20)年1月より、12か月に短縮されている。こうした人材確保難や徴集期間の短縮から生じる戦闘力への影響を緩和するため、ロシア軍は軍勤務の魅力化、徴集対象者の管理強化、適切な人事配置、教育・訓練による能力向上を図っている。他方、契約勤務軍人を増員するとのマカロフ参謀総長の発言もあり、今後注目を要する。

3　軍事態勢

ロシアの軍事力は、連邦軍および連邦保安庁国境局国境軍、内務省国内軍などから構成される。連邦軍は3軍種3独立兵科制をとり、地上軍、海軍、空軍と戦略ロケット部隊、宇宙部隊、空挺部隊からなる。 (図表I-2-4-2参照)

1　核戦力

ロシア軍は、多極的な世界の形成を推進するすう勢の中での国際的地位の確保と、米国との核戦力のバランスをとる必要があることに加え、通常戦力の劣勢を補う意味でも核戦力を重視しており、核戦力部隊の即応態勢の維持に努めていると考えられる。
戦略核戦力については、ロシアは、老朽化などの理由により、戦略核ミサイルの削減を徐々に進めているが、依然として米国に次ぐ規模の大陸間弾道ミサイル(ICBM：Intercontinental Ballistic Missile)と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM：Submarine-Launched Ballistic Missile)や長距離爆撃機(Tu-95MS「ベアー」、Tu-160「ブラックジャック」)を保有している。
　核ミサイルの代替更新に関しては、ロシアは、新規装備の開発・導入の加速化に着手し、05(平成17)年に新型のICBM「トーポリM」(SS-27)の部隊配備を開始している。また、「トーポリM」の多弾頭型とみられているRS-24も11(同23)年3月から部隊配備を開始したとみられる¹。
07(同19)年4月には、ボレイ級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN：Ballistic Missile Submarine Nuclear-Powered)を進水させているが、新型SSBNの建造は、全般的に当初の計画から遅延していると考えられる²。また、ボレイ級SSBNに搭載されるとみられる新型のSLBM「ブラヴァ」の飛翔実験は05(同17)年9月に始まったが、昨年までの飛翔試験は安定して成功していないとの指摘もあり、未だ配備には至っていない³。
ロシアと米国は、10(同22)年4月、第1次戦略兵器削減条約(START I：Strategic Arms Reduction Treaty I)に代わる戦略攻撃兵器の削減および制限に関する条約として、条約発効後7年までに双方とも配備戦略弾頭を1,550発まで、配備運搬手段を700基・機まで削減することなどを定めた新たな戦略兵器削減条約に署名した⁴。11(同23)年2月、それぞれの議会の承認を経た両国により批准書の交換が行われ、同条約は発効した⁵。
非戦略核戦力については、ロシアは、射程500km以上、5,500km以下の地上発射型短距離および中距離ミサイルを中距離核戦力(INF：Intermediate-Range Nuclear Forces)条約に基づき91(同3)年までに廃棄し、翌年に艦艇配備の戦術核も各艦隊から撤去して陸上に保管したが、その他の多岐にわたる核戦力を依然として保有している。

2　通常戦力など

ロシアは、通常戦力についても新型装備を整備する必要性について認識し、10(同22)年末までに策定されたとみられる「2011年から2020年までの装備国家綱領」に基づき開発・調達などを行っていると考えられる⁶。10(同22)年1月に初飛行が行われたいわゆる「第5世代戦闘機」⁷や同年12月に、フランスと共同で建造することにより調達する旨決定したミストラル級強襲揚陸艦⁸など、新型装備の開発、調達および配備の動向には今後、注目していく必要がある。
また、ロシア軍は、すべての戦闘部隊の常時即応部隊への改編を進めるなどその即応態勢の維持に努めており、欧州・アジア方面などにおいて、通常戦力による各種の演習を行っている⁹。このほか、艦艇による長期航海をともなう共同訓練や08(同20)年に開始されたソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動に引き続き参加するなど、軍の活動は活発化の傾向がみられる。
しかし、若年人口の減少、低劣な軍人の生活環境などの結果、人材確保難や軍の規律の弛緩(しかん)といった課題もあり、これらが戦力の運用に与える影響にも留意する必要がある。
ロシア軍の将来像については、今後のロシアの経済発展と社会発展の水準に左右される不透明な部分もあり、今後の動向について引き続き注目していく必要がある。

1)国防省HPによれば、11(平成23)年3月4日、モスクワ北東のイワノフ州テイコヴォの師団でRS-24装備の最初の連隊が実戦配備についたとされている。

2)ボレイ級SSBNは現在、あわせて4隻の建造が進められているとみられる。

3)これまで05(平成17)年9月から10(同22)年10月までの間に、14回の発射試験が行われ、成功したのは7回である。イワノフ副首相は「ブラヴァ」はあと6回の発射試験を経た後に導入されると発言した(Lenta.ru 10(同22)年10月29日)。また、11(同23)年6月、15回目の発射試験が行われ、成功したと報じられた。

4)この条約の発効に伴い、両国の配備核弾頭を12(平成24)年12月31日までに1,700～2,200発(核弾頭の保管分を除く)まで削減すべきことを規定する戦略攻撃能力削減に関する条約(モスクワ条約)は失効した。

5)米国は11(平成23)年6月、同年2月5日現在の数値として、ロシアの配備戦略弾頭は1,537発、配備運搬手段は521基・機であると公表した。

6)09(平成21)年11月のメドヴェージェフ大統領による年次教書演説および10(同22)年2月に策定された軍事ドクトリンでは、新型装備の必要性について触れられている。メドヴェージェフ大統領は、10(同22)年3月の国防省評議会拡大会合において、装備を年平均9～11%ずつ毎年更新することにより、20(同32)年までに新型装備の比率を70%にまで引き上げることが可能になると発言した。また、イワノフ副首相は新たな装備国家綱領の規模について、総額約20兆ルーブル(約59兆円)に上り、国防省には約19兆ルーブル(約56兆円)が割り当てられるとした(RIAノヴォスチ(10(同22)年12月13日))。

7)戦闘機の世代区分に明確な基準はないが、「第5世代戦闘機」は、各種電子機器やステルスなどの最新の技術を結合させることにより、「第5世代」以前の戦闘機よりも高い能力を持つとされている。各種報道によれば、ロシアの「第5世代戦闘機」PAK FA(将来型前線用航空機)については、2015年までの量産化・装備化が目標とされている。
なお、ゼリン空軍総司令官は、最初の量産分については第5世代戦闘機用ではないエンジンを装備すると述べており(RIAノヴォスチ　10(平成22)年7月13日)、エンジンの開発が遅延している可能性がある。また、スホーイ社のポゴシャン総支配人は10(同22)年11月、これまで40回の飛行試験が行われた、と述べた(RIAノヴォスチ　10(同22)年11月22日)。

8)グルジア紛争の際、艦艇による兵力輸送に時間を要した反省から、揚陸能力を強化する必要が指摘されていた。こうした反省を踏まえ、ロシアは08(平成20)年以降強襲揚陸艦の購入に関して、仏を含む数カ国からの調達を検討したとされるが、10(同22)年3月以降、仏と独占的交渉を開始した。10(同22)年12月、仏とのコンソーシアムによる2隻の調達を決定し、11(同23)年1月には仏における2隻の建造およびロシアにおける残り2隻の建造で合意した。同艦の配備先に関し、報道によれば、北洋艦隊や太平洋艦隊が挙げられているが、マカロフ参謀総長は、同艦は特に極東で必要であり、「クリル」諸島地域の防衛のため、必要な時に素早く部隊を展開するための機動展開手段が必要である旨述べている(インターファクス(10(同22)年6月8日))。

9)09(平成21)年6月から9月にかけて大規模演習として、北カフカス軍管区で「カフカス2009」、レニングラード軍管区およびシベリア軍管区で「ラドガ2009」、モスクワ軍管区および沿ヴォルガ・ウラル軍管区で「ザパド2009」が行われた。また、10(同22)年6～7月、極東軍管区およびシベリア軍管区で「ヴォストーク2010」が行われた(軍管区名はいずれも当時)。

4　わが国の周辺のロシア軍

1　全般

ロシアは、10(平成22)年に行った軍管区の改編の一環として、従来の極東軍管区にシベリア軍管区のバイカル湖以東の部分を加え、新たに東部軍管区および東部統合戦略コマンドを創設した¹。これは、軍管区司令官のもとに、地上軍のほか、太平洋艦隊、航空・防空部隊²を置き、各軍を統合的に運用しようとするものである。
極東地域のロシア軍の戦力は、ピーク時に比べ大幅に削減された状態にあるが、依然として核戦力を含む相当規模の戦力が存在している。わが国周辺におけるロシア軍の活動は、演習・訓練を含め、活発化の傾向がみられる。
同地域では、近年ほぼ隔年で、テロ対策などを目的とした大規模な対テロ演習「ヴォストーク」が実施されているほか、常時即応部隊によるロシア西方から極東地域への機動展開演習である「モビリノスチ2004」などの演習が行われている。
10(同22)年6月から7月にかけて行われた大規模演習「ヴォストーク2010」は、指揮機構の改編による軍改革の成果の検証などを目的として実施されたものである。この演習では、新たな指揮機構のもとでの紛争対処能力や異なる軍種からなる部隊の統合運用能力が検証されたほか、極東地域以外の部隊を同地域へ展開することにより、離隔した地域への展開能力が検証されたものと考えられる³。
ロシア軍全般が戦略核部隊の即応態勢を維持し、常時即応部隊の戦域間機動による紛争対処を運用の基本としていること⁴を踏まえると、極東地域のロシア軍については、他の地域の部隊の動向も念頭に置いた上で、その位置付けや動向につき引き続き注目していく必要がある。
(図表I-2-4-3参照)

(1)核戦力
極東地域における戦略核戦力については、シベリア鉄道沿線を中心に、SS-25などのICBMや約30機の長距離爆撃機Tu-95MSが配備されている。さらに、SLBMを搭載したデルタIII級SSBNなどがオホーツク海を中心とした海域に配備されている。これら戦略核部隊については、即応態勢がおおむね維持されている模様である。
非戦略核戦力については、中距離爆撃機Tu-22M「バックファイア」、海上(水中)・空中発射巡航ミサイルなど多様な装備が配備されている。Tu-22Mは、東部軍管区においては、サハリン対岸地域に約20機配備されている。

(2)陸上戦力
極東地域における地上軍については、その兵力は縮小傾向にあり、軍改革の一環として師団中心から旅団中心の指揮機構への改編とすべての戦闘部隊の常時即応部隊への改編を推進しているとみられ、東部軍管区においては10個師団・旅団⁵となっている。また、海軍歩兵旅団を擁しており、水陸両用作戦能力を有している。

(3)海上戦力
海上戦力については、太平洋艦隊がウラジオストクやペトロパブロフスクを主要拠点として配備・展開されており、主要水上艦艇約20隻と潜水艦約20隻(うち原子力潜水艦約15隻)、約28万トンを含む艦艇約250隻、合計約55万トンで、その規模は縮小傾向にある。

(4)航空戦力
極東地域における航空戦力については、東部軍管区において空軍、海軍を合わせて約400機の作戦機が配備されている。その作戦機数は、縮小傾向にあるが、既存機種の改修による能力向上が図られている。

2　北方領土におけるロシア軍

わが国固有の領土である北方領土のうち国後(くなしり)島、択捉(えとろふ)島と色丹(しこたん)島に、旧ソ連時代の78(昭和53)年以来、ロシアは、地上軍部隊を再配備してきたが、現在は、ピーク時に比べ大幅に縮小した状態にあると考えられる。しかし、この地域には、防御的な任務を主体とする1個師団が駐留し、戦車、装甲車、各種火砲、対空ミサイルなどが配備されている⁶。
10(平成22)年11月、メドヴェージェフ大統領が元首として初めて国後島を訪問したのに引き続き、セルジュコフ国防相をはじめ閣僚が相次いで北方領土を訪問した⁷。大統領は「クリル」諸島⁸の安全を保障するために装備近代化を図る必要があるとし、国防相は国後島および択捉島における装備更新および軍事インフラの再建に関して検討を行い、11(同23)年2月、両島に師団を残す意向を示すとともに、部隊削減の可能性を示唆したうえで最新の通信システム、電子戦システム、レーダーにより部隊を強化する意向を明らかにした⁹。
北方領土の兵員数については、91(同3)年には約9,500人が配備されていたとされているが、97(同9)年の日露防衛相会談において、ロジオノフ国防相(当時)は、北方領土の部隊が95(同7)年までに3,500人に削減されたことを明らかにした。しかし、05(同17)年7月、北方領土を訪問したイワノフ国防相(当時)は、四島に駐留する部隊の増強も削減も行わないと発言し、現状を維持する意思を明確にした¹⁰。
このように、わが国固有の領土である北方領土へのロシア軍の駐留は依然として継続しており、早期の北方領土問題の解決が望まれる。

3　わが国の周辺における活動

地上軍については、わが国に近接した地域における演習はピーク時に比べ大幅に減少しているが、一部に活動活発化の傾向もみられる¹¹。
艦艇については、近年、太平洋艦隊配備艦艇による長期航海をともなう共同訓練や海賊対処活動が行われ、原子力潜水艦のパトロールが行われるなど、活動に活発化の傾向がみられる¹²。
航空機については、07(同19)年における戦略航空部隊による哨戒活動の再開以来、長距離爆撃機による飛行が活発化し、空中給油を受けた長距離爆撃機Tu-95MSやTu-160の飛行も行われている。また、燃料事情の好転などから、パイロットの訓練時間も増加傾向にあり、わが国への近接飛行や演習・訓練などの活動に活発化の傾向がみられる¹³。
(図表I-2-4-4参照)

1)東部軍管区の司令部はハバロフスクに所在する。

2)軍改革の一環として、これまでの航空・防空軍が航空・防空コマンドに改組されている。

3)「ヴォストーク2010」は10(平成22)年6～7月、極東およびシベリア軍管区(当時)において実施されたが、上記軍管区内の部隊のほか、沿ヴォルガ・ウラル軍管区(当時)の常時即応部隊や北洋艦隊および黒海艦隊の艦艇、欧露方面に所在する航空機も極東軍管区(当時)内に展開した。また、内務省、連邦保安庁、非常事態省等の部隊も参加した。また、「ヴォストーク2010」の一環として、択捉島において関連の演習が実施された。なお、11(同23)年には、軍改革を検証するための演習として、中央アジアにおいて「ツェントル2011」が予定されている。

4)08(同20)年8月のグルジア紛争において、ロシア軍は、北カフカス地域の部隊のみでなく、他の地域の部隊も投入した。

5)旧極東軍管区と旧シベリア軍管区における推定兵員数は約8万人。

6)2個連隊よりなる第18機関銃・砲兵師団が択捉島および国後島に駐留している。同師団は着上陸防御を目的とした防御的な師団であり、軍改革による旅団化が進む中、ロシアで唯一の機関銃・砲兵師団である。

7)10(平成22)年11月、メドヴェージェフ大統領が元首として初めて国後島を訪問したのに引き続き、同年12月にはシュワロフ第1副首相が、11(同23)年1～2月にはバサルギン地域発展相が、また、同年5月にはイワノフ副首相らが国後島および択捉島を訪問した。さらに、11(同23)年1月にはブルガコフ国防次官が、また、11(同23)年2月にはセルジュコフ国防相が国後島および択捉島を訪問し、同島に所在する部隊を視察した。

8)ロシアは、北方四島と千島列島を「クリル」諸島と呼称している。

9)メドヴェージェフ大統領は「そこ(国後島および択捉島)に追加的に配備される装備は、ロシア連邦領土の不可分の一部であるこれらの島々(「クリル」諸島)の安全を確保するために、必要かつ十分で近代的でなければならない」とし、国防相は(国後島および択捉島の装備更新および軍事インフラの再建に関し)「2月末までにすべての案を提出する用意が整う」と述べていた(大統領府HP　11(平成23)年2月9日)。このほか、クリル」諸島社会・経済発展計画に基づく空港や港湾などのインフラ整備が行われている。報道によれば、参謀本部は11(同23)年3月、沿岸防衛ミサイルシステム「バスチオン」や地対空ミサイルシステム「トール平方メートル」などの配備を含む装備更新に関する細部計画を国防相に提出したとされ(ロシア新聞　11(同23)年3月2日)、また、国防相は同年5月、国防省が「クリル」諸島における戦略的プレゼンスの強化計画を策定し、近く国家首脳部の承認を得るために提出される予定であると述べた(RIAノヴォスチ　11(同23)年5月11日)。

10)98(平成10)年の防衛事務次官訪露の際、セルゲーエフ国防相(当時)は、北方領土駐留ロシア軍兵力数については、着実に削減されている旨発言している。また、参謀本部高官は「クリル」諸島の兵員数について旅団に改編する枠組の中では3,500名を維持する旨述べている(インターファクス11(同23)年2月15日)。

11)極東およびシベリア軍管区(当時)では、10(平成22)年6～7月、大規模演習「ヴォストーク2010」が、同年9月にはシベリア軍管区(当時)でモンゴルとの共同演習「ダルハン3」が行われた。また、シデンコ東部軍管区司令官は、11(同23)年においても東部軍管区の部隊は外国との国際共同演習を行う旨述べている(RIAノヴォスチ10(同22)年12月14日)。

12)ロシア海軍艦艇によるわが国の国際三海峡(宗谷、津軽、対馬)の通峡を確認し、公表した件数は、平成22年度について、宗谷海峡7件(平成20年度3件、平成21年度3件)、津軽海峡2件(平成20年度2件、平成21年度実績なし)、対馬海峡7件(平成20年度1件、平成21年度10件)と、この数年間の中では増加の傾向にある。

13)10(平成22)年9月、10月、11月、12月および11(同23)年2月に長距離爆撃機Tu-95がわが国周辺において長距離飛行を行った。

5　対外関係

1　全般

ロシアは、多極化のすう勢の中で、影響力のある一つの極としてロシアの国際的地位が強化されているとの認識のもと、国益を実現していくことを対外政策の基本方針としている¹。また、外交の目的は自国民の利益の保護にあるとして、経済の近代化、民主的政治制度の定着、汚職の撲滅といった自国の近代化へ向けた課題の解決に資する実利的な外交を目指していくこととしている²。
このため、ロシアは、欧州連合(EU：European Union)との間で近代化のためのパートナーシップの構築に着手するなど、欧米諸国との間で近代化へ向けた協力関係の強化に取り組んでいる³。また、アジア太平洋諸国とも自国の近代化の観点から関係を強化すべきとしている⁴。従来どおり、独立国家共同体(CIS：Commonwealth of Independent States)との関係を重視する姿勢は変わらないものの、自国の近代化実現という実利を重視した上で各国との関係を保っていこうとする協調的な対外姿勢がうかがえ、安全保障面を含めた今後の各国との関係の進展が注目される。

2　独立国家共同体との関係

(1)全般
ロシアは、CISとの二国間・多国間協力の発展を外交政策の最優先事項としており⁵、集団安全保障条約機構(CSTO：Collective Security Treaty Organization)や上海協力機構(SCO：Shanghai Cooperation Organization)⁶といった多国間の枠組を含む関係を維持している。
ロシアは、自国の死活的利益がCISの領内に集中しているとし、ウクライナ⁷、モルドバ(沿ドニエストル)、アルメニア、タジキスタンおよびキルギスのほか、09(平成21)年8月にCISを脱退したグルジア(南オセチア、アブハジア)⁸にロシア軍を駐留させるとともに、CIS諸国との間で共同防空システム創設協定や国境共同警備条約を結ぶなど、軍事的統合を進めてきた⁹。
中央アジア・コーカサス地域においては、イスラム武装勢力の活動の活発化にともない¹⁰、テロ対策を中心とした軍事協力を進め、01(同13)年5月、CISの集団安全保障条約機構(CSTO)の枠組において合同緊急展開部隊を創設¹¹した。また、09(同21)年6月には、CISの合同緊急展開部隊の機能を強化した常設の合同作戦対応部隊を創設した。

(2)グルジア紛争
グルジア紛争は、08(同20)年8月、グルジアと南オセチアとの軍事衝突をきっかけに、ロシアの大規模な武力介入を招いた事案である。その後、ロシアが南オセチアとアブハジアのグルジアからの独立を一方的に承認したことなどもあり、グルジアの領土保全の原則に基づく平和的解決を主張する欧米とロシアとの関係が悪化した。また、ロシアは、南オセチアおよびアブハジアとの間で軍事的協力関係を強化した¹²。

3　米国との関係

グルジア紛争や米国による弾道ミサイル防衛(MD：Missile Defense)の東欧への配備計画などにより滞っていたロシアと米国との関係は、09(同21)年1月に発足したオバマ米政権のもと、改善の方向へ向かうこととなった。
09(同21)年4月、第1次戦略兵器削減条約(START I)に代わる戦略攻撃兵器の削減および制限に関する新たな条約の締結へ向けて交渉を開始することに合意したロシアと米国は、10(同22)年4月における新たな戦略兵器削減条約への署名を経て、11(同23)年2月、それぞれの議会の承認を経て批准書の交換が行われ、同条約は発効した¹³。
ロシアは、米国のMD欧州配備計画は自国の核抑止能力に否定的影響を与える可能性があるとして強く反発していたが、09(同21)年9月、米国はMDシステムの欧州配備計画の見直しを発表し¹⁴、これに対してロシアは一定の評価を与えた。
また、新たな戦略兵器削減条約においては、MDシステムについて、戦略攻撃兵器と戦略防衛兵器の相互関係が存在するなどと前文に記しているほか、ICBMなどの発射装置をMDのために、MDの発射装置をICBMなどのために転用することを禁じている。ただし、ロシアは米国がMDに関わる能力を量的または質的に発展させ、その戦略核戦力の潜在能力を脅かす場合には同条約は効力を有しなくなると解しており¹⁵、ルーマニアにおける米国のMDシステムの配備にかかる11(同23)年5月の両国の合意といった米国によるMD計画の進展に対し、ロシアは新たな戦略兵器削減条約からの脱退を示唆するなど牽制を図っている。
このほか、10(同22)年6月にはメドヴェージェフ大統領が訪米して米露首脳会談が行われ、安全保障分野のほか、イノベーション分野での協力強化など経済関係の改善へ向けた進展もみられた。

4　欧州・NATOとの関係

ロシアとNATOとの関係については、グルジア紛争などにより一時的に停滞が見られたこともある一方で、NATO・ロシア理事会(NRC：NATO-Russia Council)の枠組で、ロシアは、一定の意思決定に参加し、共通の関心分野において対等なパートナーとして行動している。
10(同22)年11月には、リスボンでNATO首脳会議が開催され、同会議で採択されたNATO新戦略概念はNATO・ロシア間に真の戦略的パートナーシップが生まれることへの期待を表明した。また、同時期にあわせて開催されたNRC首脳会議は、その共同声明で、ロシアとNATOは真の現代化された戦略的パートナーシップの構築に向けて協力を進めていくとし、ミサイル防衛、アフガニスタン、対テロ協力、海賊対策といった分野で具体的な取組を行っていくことになった¹⁶。
他方、ロシアとNATOとの間では、欧州通常戦力(CFE：Conventional Armed Forces in Europe)適合条約をめぐる問題が未解決である¹⁷。

5　アジア諸国との関係

ロシアは、多方面にわたる対外政策の中で、アジア太平洋地域の意義が増大していると認識し、シベリアおよび極東の経済開発や対テロ、安全保障の観点からも重要としている¹⁸。現在、シベリアの石油を極東方面に運ぶパイプラインの事業化計画やサハリンの資源開発などを進めている。ロシアは、これらの地下資源の開発や地域の経済・社会基盤活性化は自国経済の近代化につながるものとして、わが国や中国などのアジア太平洋地域の国々との経済関係の強化を重視している¹⁹。このため、ロシアは、対外政策においてもアジア太平洋地域の国々との関係を重視し、各種の地域的な枠組へ参加してきている²⁰。
メドヴェージェフ大統領は、10(同22)年9月、中国を訪問し、胡錦濤(こ・きんとう)国家主席と会談を行い、露中両国の戦略的パートナーシップ関係の強化や第二次世界大戦終結65周年に関して共同声明を発表した。また、同年12月の同大統領によるインド訪問においては、第5世代戦闘機や超音速巡航ミサイルの共同開発に関して設計や供給に関する契約が締結された。

6　武器輸出

ロシアは、軍事産業基盤の維持、経済的利益のほかに、外交政策への寄与といった観点から武器輸出を積極的に推進しているとみられ、輸出額も近年増加傾向が続いている²¹。また、07(同19)年1月、武器輸出権限を国営企業「ロスオボロンエクスポルト」に独占的に付与し、引き続き、輸出体制の整備に努めている。さらに、ロシアは、軍事産業を国家の軍事組織の一部と位置づけ、スホーイ、ミグ、ツポレフといった航空機企業の統合を図るなどその充実・発展に取り組んでいる。
ロシアは、インド、アルジェリア、ASEAN諸国、中国、ベネズエラなどに戦闘機や艦艇などを輸出し²²、また、01(同13)年には北朝鮮、イランとの間で軍事技術協力に関して合意している。

1)「ロシア連邦対外政策構想」(08(平成20)年7月)による。

2)メドヴェージェフ大統領によるロシア大使・外交機関常駐代表会議における演説(10(平成22)年7月)および年次教書演説(09(同21)年11月および10(同22)年11月)。

3)ロシアと欧州連合(EU:European Union)は10(平成22)年5～6月に開催されたEU・ロシア首脳会議後、「近代化のためのパートナーシップに関する共同声明」を発表し、投資の拡大、貿易・経済関係の強化、技術規制・統一など成長とイノベーションの促進につながる分野における近代化のためのパートナーシップに着手した。また、10(同22)年6月の米露首脳会談後、「イノベーション分野における戦略的パートナーシップに関する米露大統領共同声明」が発表され、イノベーションなどの分野で協力を行っていくこととなった。

4)メドヴェージェフ大統領によるロシア大使・外交機関常駐代表会議における演説(10(平成22)年7月)および年次教書演説(10(同22)年11月)。

5)メドヴェージェフ大統領は、グルジア紛争後の08(平成20)年8月、外交の5原則の一つとして、ロシアには特権的利害を有する地域があるとの認識を示している。

6)SCOは、地域の平和や安全の維持、テロへの共同対処などを目的にしており、対テロ合同演習「平和の使命」を実施しているほか、アフガニスタンの安定に向けた努力も行っている。

7)ロシアおよびウクライナの議会は10(平成22)年4月、ウクライナ領クリミアに駐留するロシア黒海艦隊の駐留期限を17(同29)年以降25年間延長する協定への批准を承認した。

8)グルジアは09(平成21)年8月、CISから脱退したが、ロシアはグルジア領内の南オセチアとアブハジアに引き続き軍を駐留させている。

9)CIS諸国の中には、ベラルーシやカザフスタンなどロシアとの関係を重視する国がある一方、ロシアとの関係に距離を置こうとする動きもみられ、グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバで形成する地域機構GUAM(これらの国々の頭文字)の各加盟国は、安全保障や経済面でロシアへの依存度低下を目指し、概ね欧米志向の政策をとってきた。他方、ロシアとの関係悪化がグルジアの経済的打撃を招いているとの指摘もあり、グルジアからロシア側へ対話を促す動きもみられる。10(同22)年2月にヤヌコーヴィチ大統領が就任したウクライナでは、懸案となっていたロシア黒海艦隊の駐留期限延長で合意がみられるなどロシアとの関係が改善している。

10)99(平成11)年、チェチェン共和国において、武装勢力の関与による大規模テロが発生した。ロシア政府による独立派武力勢力に対する掃討作戦などにより、有力テロリストの多くが死亡し、拘束された。ロシアは、10(同22)年1月、北コーカサス連邦管区を新設し、これまでの対テロ作戦に加え、経済・社会面からの情勢安定化策に着手した。しかし、近年、チェチェンに隣接するイングーシやダゲスタンにおいて、要人や警察官への襲撃事件が発生しているほか、北コーカサス以外の地域でも輸送機関、発電所などのインフラを狙ったテロも起きている。

11)01(平成13)年8月、ロシア、カザフスタン、キルギスおよびタジキスタンの4か国からそれぞれ1個部隊(大隊以下級の部隊)の提供を受け、約1,000～1,300名規模で編成された。司令部は、キルギスの首都ビシュケク。04(同16)年5月には、新たにタジキスタンから2個部隊、ロシア、カザフスタンからそれぞれ1個部隊が追加され、全部で9個大隊、4,500名の規模にまで拡大された。

12)ロシアは、09(平成21)年4月、南オセチアおよびアブハジアとの間で国境警備協定を結んだほか、10(同22)年4月、南オセチアとの間で、および、同年2月、アブハジアとの間で領内にロシア軍基地を設置する協定に署名した。

13)条約発効後7年までに双方とも配備戦略弾頭を1,550発まで、配備運搬手段を700基・機まで削減するなど、条約上の義務を負うことになる。米国は11(平成23)年6月、同年2月5日現在の数値として、ロシアの配備戦略弾頭は1,537発、配備運搬手段は521基・機であると公表した。

14)米国は、イランの欧州への中・短距離ミサイルの脅威が予測よりも急速に進展したことなどを理由として、これに対応するため、11(平成23)年までに海上配備型ミサイルおよび移動式レーダーを、以後20(同32)年までに段階的に陸上配備型ミサイルを含めMDシステムを整備していく方針である。

15)ミサイル防衛に関するロシア連邦の声明(10(平成22)年4月8日)。

16)NRC首脳会議では、ミサイル防衛協力の追求について議論することで合意した。ミサイル防衛に関する脅威評価を共同で進めることに合意したほか、戦域ミサイル防衛協力の再開を決定した。また、ミサイル防衛協力の将来的枠組についての包括的な共同分析を進め、その結果を11(平成23)年6月のNRC国防相級会合で評価することとなった。
このほか、アフガニスタン支援における鉄道による国際治安支援部隊(ISAF:International Security Assistance Force)非殺傷物資のロシア領通過をさらに促進することなどが盛り込まれた。
なお、ロシアはNATOとのミサイル防衛協力への参加は、完全に対等な立場でなければならないとしている。また、今後10年の間に、ミサイル防衛について合意に達して完全な協力メカニズムを創出するか、これに失敗した場合、軍備競争の新たな段階が始まる、との選択を迫られる、としている(NRC首脳会議後のメドヴェージェフ大統領の記者会見(10(同22)年11月20日)および年次教書演説(10(同22)年11月30日))。

17)99(平成11)年の欧州安全保障協力機構(OSCE: Organization for Security and Cooperation in Europe)イスタンブール首脳会議において、従来のブロック別保有上限の国別・領域別保有制限への変更、CFE適合条約発効までの現行CFE条約の遵守などが合意された。ロシアは、自国がCFE適合条約に批准したにも拘らず、NATO諸国がグルジアとモルドバからロシア軍が撤退しないことなどを理由としてCFE適合条約を批准しないことを不満とし、07(同19)年12月、CFE条約の履行停止を行い、同条約に基づく査察などが停止された。現時点では、ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナの4か国のみが批准しており、CFE適合条約は未発効である。このほか、ロシアは、NATOを中心とする既存の安全保障の枠組を脱却し、新たな欧州・大西洋地域における安全保障の基本原則を定める新たな欧州安全保障条約を提案している。

18)「ロシア連邦対外政策構想」による(08(平成20)年7月発表)。

19)ロシア経済強化のためにアジア太平洋地域のポテンシャルを活用することは重要課題であるとしている(メドヴェージェフ大統領によるロシア大使・外交機関常駐代表会議における演説(10(平成22)年7月))。

20)アジア太平洋経済協力(APEC:Asia-Pacific Economic Cooperation)、ASEAN地域フォーラム(ARF:ASEAN Regional Forum)、上海協力機構(SCO:Shanghai Cooperation Organization)、東南アジアにおける友好協力条約(TAC:Treaty of Amity and Cooperation in Southeast Asia)などの地域的な枠組へ参加してきているほか、10(平成22)年10月、第5回東アジア首脳会議で、11(同23)年からの同会議へのロシアの参加が決定された。APECについては、ロシアの提案により、12(同24)年のAPEC首脳会議をウラジオストクで開催予定である。

21)ストックホルム国際平和研究所(SIPRI:Stockholm International Peace Research Institute)HPによれば、2010年におけるロシアの武器輸出額は約60億4千万ドルで、米国(約86億4千万ドル)に次いで世界第2位の規模である。

22)インドネシアとの間ではSu-27およびSu-30戦闘機の売却契約が03(平成15)年と07(同19)年に、マレーシアおよびベトナムとの間ではSu-30の売却契約が03(同15)年に行われ、これらの国に引き渡されている。ベトナムについては、09(同21)年にSu-30およびキロ級潜水艦の売却契約が行われたとの報道がある。インドについては、10(同22)年3月、12(同24)年末までに空母をインドに引き渡すことで合意したほか、MiG-29K戦闘機の売買契約も結ばれた。また、06(同18)年にはアルジェリアとベネズエラとの間でSu-30戦闘機などの売却契約が結ばれ、一部は引き渡されている。中国については、Su-27、Su-30、ソブレメンヌイ級駆逐艦、キロ級潜水艦などが輸出されているが、中国の武器国産化の進展などを背景に近年取引額が低下傾向にあるとの指摘もなされている。

第5節　東南アジア

1　全般

東南アジアは、マラッカ海峡や南シナ海など、太平洋とインド洋を結ぶ交通の要衝(ようしょう)を占めており、わが国にとって重要な地域である。この地域の各国は、政治的安定と着実な経済発展に努力し、程度において差があるものの、総じて近年経済的な発展を遂げている。各国とも、経済発展などにともない、域内各国間および域外との相互依存関係が深化してきている。この地域には、南沙(なんさ)諸島などの領有権をめぐる対立や、少数民族問題、分離・独立運動、イスラム過激派などが依然として不安定要素として存在しているほか、船舶の安全な航行を妨害する海賊行為なども発生している¹。これらの問題に対処するため、この地域の各国は、伝統的な国防のほか、テロ対処、海賊などの新たな安全保障上の課題にも応じた軍事力などの形成に努めている。近年では経済成長などを背景として、特に、海・空軍力を中心とした軍の近代化が進められてきている。
なお、この地域において、米国は多国間軍事演習「コブラ・ゴールド」や「協力海上即応訓練(CARAT：Cooperation Afloat Readiness and Training)」²など累次にわたる共同軍事演習や軍事技術供与、軍事援助などを実施し、東南アジア諸国との間で信頼関係を構築し、東南アジア諸国の即応能力の強化に努めている。
(図表I-2-5-1参照)

1)国際商業会議所(ICC)国際海事局(IMB)のレポートによると、東南アジアにおける海賊件数は、03(平成15)年170件、04(同16)年158件、05(同17)年102件、06(同18)年83件、07年(同19)年70件、08(同20)年54件、09(同21)年45件、と減少傾向にあったが、10(同22)年には70件に増加している。

2)CARATは、米国が東南アジア7か国(ブルネイ、カンボジア(10(平成22)年初参加)、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)との間で行っている、一連の二国間演習の総称である。10(同22)年にはバングラデシュも参加している。同様の演習として、米国と東南アジア6か国(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)との間で「東南アジア対テロ協力(SEACAT: Southeast Asia Cooperation Against Terrorism)も実施されている。

2　各国の国防政策

1　シンガポール

シンガポールは、狭隘な国土に国民とその財産が密集し、経済などの面で諸外国との相互依存が進んでいることから、平和と安定を維持するため、外交と抑止を国防の二本柱とし、国家予算のうち国防予算が約4分の1を占める¹など、国防に高い優先度を与えている。国防政策としては、東南アジア地域内外の各国軍との対話、信頼醸成、協力の強化と「総力防衛(Total Defense)」²を推進することとしている。また、戦争、テロ、平和維持活動、人道的危機に適切かつ柔軟に対応する必要性に直面していることから、限られた資源で効果的に対応するため「第三世代シンガポール国軍」³への改編を行い、装備の近代化と運用能力の向上に努めている。
装備の近代化については、シンガポールは東南アジアで最も早く早期警戒機や空中給油機、潜水艦救難母艦を導入⁴するなど、積極的に取り組んでおり、運用能力の向上についても、狭隘な国土による訓練区域の制限を解消すべく、海外へ部隊を駐留させ、継続的に訓練を実施している⁵。
シンガポールは、地域内外の各国と防衛協力協定を締結している⁶ほか、東南アジア諸国との友好協力関係を基軸とした地域協力に努力している。また、この地域の安定と発展のため、米国のアジア太平洋におけるプレゼンスを支持してきており、90(平成2)年には、両国は了解覚書を締結し、米国がシンガポール国内の軍事施設を利用することを可能とした。これにより、米軍は中東やアフリカの緊急事態にも迅速に対応できるようになっている。米国は、シンガポールを「主要な安全保障協力パートナー」と位置づけており、05(同17)年7月、両国は、「防衛および安全保障分野でのより緊密な協力パートナーシップのための戦略的枠組み協定」を締結し、反テロ、大量破壊兵器の拡散防止、共同軍事演習・訓練、政策対話などの分野における一層の協力強化に合意した。また、11(同23)年6月、ゲイツ米国防長官(当時)は第10回IISSアジア安全保障会議において、シンガポールに米国の沿海域戦闘艦(LCS：Littoral Combat Ship)を配備する方針を表明した。
シンガポールは国際平和協力活動にも積極的に参加しており、小規模ではあるものの、国連平和維持活動のほか、イラク、アフガニスタン、アデン湾などに人員、航空機および艦艇を派遣している⁷。

2　マレーシア

マレーシアは、周囲をASEAN各国に囲まれていることなどから、自らの戦略的利益が周辺諸国のそれと不可分であるとし、ASEANおよびその構成国への脅威は、マレーシアへの脅威とみなすと認識している⁸。
このため、マレーシアは、周辺諸国との二国間関係の強化、ASEANの強化、イスラム諸国との協力、南々協力、内政不干渉原則の維持などを外交政策の基本とし、国防政策については、「自立(Self-Reliance)」、「域内協力(Regional Cooperation)」および「域外からの支援(External Assistance)」を原則としている⁹。防衛構想としては「抑止」と「総力防衛(Total Defence)」を掲げ、侵略を拒否できる戦略と信頼性の高い軍事力の養成が重要であるとし、軍のみならず全国民の関与が必要であるとしている。
マレーシアは二国間での演習を実施し、米国や豪州、インドなど他国との軍事協力を進めているものの、「5か国防衛取決め(FPDA：Five Power Defence Arrangements)」以外の多国間演習には参加せず、FPDAを中心とした安全保障体制を維持している。
また、インドネシアやフィリピンといった他の東南アジア諸国同様、マレーシアも国連平和維持活動に積極的に参加しており¹⁰、アデン湾の海賊対策活動にも部隊を派遣している。

3　インドネシア

今後数年間、国外からの伝統的な軍事的脅威の兆候は見られないものの、近年、国境を越える安全保障上の脅威が増大してきているとの認識に立ち、インドネシアは非軍事的な安全保障上の問題も国防上の問題として扱うとしている¹¹。このため、インドネシアは、全国民が全ての資源を用いてインドネシアの独立、国家主権、領土保全、国家統一を堅持するとの理念のもと、「軍事防衛」と「非軍事防衛」それぞれの活動を通じた「総力防衛(Total Defence)」を推進している。また、軍人による政治・ビジネスへの関与の禁止、軍と警察の分離などの国軍改革も実行中である。
外交政策としては、インドネシアは東南アジア諸国との連携を重視し、基本的理念として独立かつ能動的な外交を展開するとしており、国防政策においても、国家の安全を他国に依存することはないとしている。しかし、米国との防衛・軍事協力はインドネシアの国防力発展に重要であり、インドネシアの国益のみならず、地域の安全保障上の利益にとっても重要である¹²として、近年、軍事教育訓練や装備品調達の分野で協力関係を強化している。
東ティモールでのインドネシア軍の活動をめぐって、一時的に米国との「国際軍事教育訓練(IMET：International Military Education and Training)」などは停止されていたが¹³、米国は、05(同17)年にこれを再開し、インドネシアに対する武器輸出の再開も決定した。
09(同21)年1月、インドネシアは、米国との間で海軍特殊部隊による共同演習を行ったほか、10(同22)年6月には、両国間で「防衛分野における協力活動の枠組み協定(Framework Arrangement on Cooperative Activities in the Field of Defense)¹⁴を締結した。また、同年7月、ゲイツ米国防長官(当時)がインドネシアを訪問してユドヨノ大統領およびプルノモ国防大臣と会談し、インドネシア陸軍特殊部隊(KOPASSUS)との協力の開始を含む軍事協力の強化で合意した。
インドネシアは、国連平和維持活動への参加が国際社会での地位向上につながると認識し、積極的に要員を派遣している¹⁵。

4　タイ

タイは、柔軟な全方位外交政策を維持しており、東南アジア諸国との連携や、わが国、米国、中国といった主要国との協調を図っている。タイの国防政策は、・軍の国防能力を向上させ、関連政府機関との調整・統合を行うこと、・近隣諸国、地域社会および国際社会との安全保障協力関係を強化することの2つの要素から成り立っている。その上で、「安全保障協力(Security Cooperation)」、「総合防衛(United Defence)」、「積極防衛(Active Defence)」の3つの柱から成り立つ国防戦略を採用¹⁶し、近隣諸国との緊密な協力、国防能力の整備、軍・国防省の改革を進めている。
タイは、大規模侵攻のような伝統的脅威のリスクは減少したものの、国際テロなどの非伝統的脅威のリスクは増加しており、特にタイ南部の分離独立主義武装勢力などによる治安悪化が、今後の国家的な課題であるとしている¹⁷。また、タイは隣国であるミャンマーおよびカンボジアとの間で国境未画定問題を抱えており、カンボジアとの間では、これをめぐって時折緊張が高まる場面も見られる¹⁸。タイにとっては、同国南部の治安情勢の悪化が現実的な懸念であるものの、国防能力の整備については、東南アジアで唯一の空母を保有¹⁹するほか、海・空軍を中心とした近代化が進められている。
安全保障協力の中核となる米国との関係について、タイはアジア・太平洋地域の米軍プレゼンスを、一部の国にとっては安全保障上の懸念であるものの、多くの国にとっては安全保障を担保するものであるとしている²⁰。冷戦期からの協力の積み重ねにより、タイは米国と良好な関係を築いており、50(昭和25)年に軍事援助協定を締結して以降、協力関係を維持し、82(同57)年より合同軍事演習「コブラ・ゴールド」を行っている。同演習は、00(平成12)年以降、多国間演習となり、内容も人道支援活動、災害救援など戦闘目的以外の項目についての訓練も含まれている²¹。
タイは国連平和維持活動を始めとして、これまでイラクやアフガニスタンなどにも部隊を派遣し、国際平和協力活動に積極的に取り組んでいる²²。03(同15)年には、米国が主導するテロとの闘いに積極的に参加していることを評価して、米国はタイを「主要な非NATO同盟国(Major Non-NATO Ally)」²³に指定している。また、タイは、10(同23)年10月、海賊対処のため、初めてソマリア沖・アデン湾に海軍艦艇2隻を派遣した²⁴。

5　ベトナム

ベトナムは、冷戦期においては旧ソ連が最大の支援国であり、02(同14)年までロシアがカムラン湾に海軍基地を保有していたが、旧ソ連の崩壊後、米国と国交を樹立するなど、急速に外交関係を拡大させた。現在、ベトナムは全方位外交を展開し、多国間参加型・多様性尊重といった外交政策を掲げ、全ての国家と友好関係を築くべく、積極的に国際・地域協力に参加するとしている。また、独立戦争の経験から、独立・国家主権・統一・領土保全などは他国から厳に尊重されなければならないと強調し、ベトナムはいかなる軍事同盟にも参加せず、国内において外国が軍事基地を保有することを認めないとしている。国防政策としては、「全人民による国防(all-people national defence)²⁵」を旨とし、社会・経済発展のために平和で安定した環境を維持すること、工業化・近代化を達成すること、社会主義市場経済を建設することが重要な国益であり国防政策の目的であるとしている。
ベトナムは、東南アジア地域について、武力紛争に発展しかねない緊張状態が未解決のまま存在しており、領有権問題は複雑化し、特に南シナ海における主権と国益に関する問題が顕在化しつつあると認識している²⁶。また、ベトナムは、国連と平和維持活動を高く評価しており、テロ対策や、テロとの闘いといった国際協力については、国連の枠組みのもとで、国連憲章と国際法を遵守して行われるべきものであるとしている。
ロシアとは冷戦期から国防分野を中心とした関係が深く、ベトナムはその装備品をほぼロシアに依存している。01(同13)年に、両国は「戦略的パートナーシップに関する宣言」に調印し、国防分野での協力を強化することで合意した。
米国との関係では、05(同17)年6月に「国際軍事教育訓練(IMET)」に関する署名が行われ、両国の軍事協力面において大きな進展が見られた。06(同18)年以降、米国防長官のほか、米太平洋軍司令官など米国防関係者が頻繁にベトナムを訪問し、07(同19)年4月には、米国はベトナムに対する武器禁輸措置を部分的に解除した²⁷。10(同22)年8月、両国の国交正常化15周年を記念して米海軍のミサイル駆逐艦ジョン・マケインがベトナムに寄港したほか、初の次官級防衛対話が実施された。さらに、同年10月には、拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)への参加のためゲイツ米国防長官(当時)がベトナムを訪問し、タイン国防相と会談している。

6　フィリピン

フィリピンは、国内の反政府武装勢力によるテロ活動を安全保障上の最大の脅威として認識している。また、04(同16)年以来、PDR(：Philippine Defense Reform)と呼ばれる国防改革プログラムに基づき、防衛計画、運用・訓練能力の向上、軍機構改革、軍の近代化などの分野で改革を推進中である。
フィリピンと米国の関係は歴史的にも深く、従来から密接な軍事協力関係が維持されている²⁸。92(同4)年に駐留米軍が撤退²⁹した後も、相互防衛条約および軍事援助条約は維持され、両国間の協力関係は継続している。両国は、即応体制や相互運用性の向上を目的とした大規模な演習である「バリカタン」を00(同12)年以降毎年行っているほか³⁰、「バランスピストン」、「タロンビジョン」などの共同演習を行っている。また、米国は、フィリピンを「主要な非NATO同盟国(Major Non-NATO Ally)」³¹に指定している。11(同23)年1月には、キャンベル米国務次官補がフィリピンを訪問し、両国の間で初の戦略対話が行われた。また、同年6月に行われた両国の外相会談において、クリントン米国務長官は、南シナ海における最近の事案を踏まえて関係国に自制を求めつつ、フィリピンの防衛へのコミットメントを強調した。

1)国防予算が国家予算に占める割合は、00(平成12)年から11(同23)年まで24～32％台で推移している。また、国防予算はGDPの6％以下とされており、00(同12)年から10(同22)年まで3～5％台で推移している。

2)少ない人的資源と近代戦の性質変化という認識のもと、国防は通常の軍事力のみでは達成できないとの判断に立ち、心理、社会、経済、民事、軍事の五分野にわたって国民を組織化する「総力防衛(Total Defense)」を推進している。

3)「第三世代シンガポール国軍」では、統合化・ネットワーク化、全体的な能力向上、技術的な進歩の三点を重視している。

4)シンガポールは、87(昭和62)年に早期警戒機E-2C、97(平成9)年に空中給油機KC-135R、08(同20)年に潜水艦救難母艦を導入している。

5)米国アイダホ州でF-15SG、アリゾナ州でF-16を常駐させて飛行訓練を行っているほか、フランス、豪州、ニュージーランド、ブルネイなどに部隊を長期間派遣して訓練を行っている。

6)03(平成15)年にインド、05(同17)年にドイツ、08(同20)年に中国および豪州、09(同21)年には、ニュージーランド、ベトナムおよび韓国とそれぞれ防衛協力協定を締結している。また、同年12月には、わが国とシンガポールは防衛交流に関する覚書を締結した。

7)イラクには03(平成15)年11月から08(同20)年12月にかけて、揚陸艦や輸送機、空中給油機などを合計11回派遣した。アフガニスタンには07(同19)年5月から10(同22)年1月までの間に歯科医官や建設工兵隊などを派遣したほか、10(同22)年8月からは無人機タスク・グループを派遣し偵察任務に当たっている。さらに、09(同21)年4月以降、シンガポール国軍は揚陸艦を中心とした任務部隊を2度にわたりソマリア沖・アデン湾海賊対策に派遣し、11(同23)年4月からは空軍のF-50哨戒機1機を派遣し、CTF-151隷下で活動を行っている。

8)マレーシア国防省HPによる。

9)マレーシア国防省は「自立」、「域内協力」および「域外からの支援」について、次のように説明している。
・「自立」とは、戦闘部隊のみならず、兵站支援体制や防衛産業も自立できるようにすること。
・「域内協力」とは、ASEAN諸国内での強力な二国間防衛協力を推進すること。
・「域外からの支援」とは、特に脅威のレベルが自らの能力を超えるときに域外からの支援を求めることであり、「5か国防衛取決め(FPDA：Five Power Defence Arrangements)」の枠組みを活用するもの。

10)マレーシアは11(平成23)年5月末現在、UNIFIL(国連レバノン暫定隊)に781名、UNMIT(国連東ティモール統合ミッション)に232名など、合計1,098名を国連平和維持活動に派遣している。

11)「インドネシア国防白書2008」による。

12)「インドネシア国防白書2008」による。

13)IMETとは、米国の同盟国および友好国の軍関係者に対し、米国の軍教育機関などへの留学・研修の機会を提供するものである。
インドネシア当局による東ティモール独立運動に対する弾圧への措置として、米国は、92(平成4)年にIMETを停止し、95(同7)年に一部制裁措置を解除したものの、99(同11)年に再び停止していた。

14)具体的には、安全保障対話、教育訓練、防衛産業、軍事装備品の調達、海上安全保障、その他合意に基づく分野において、既存の協力活動を統合するものとされる。

15)11(平成23)年5月末現在、インドネシアは、UNIFIL(国連レバノン暫定隊)に1,434名、MONUSCO(国連コンゴ民主共和国安定化ミッション)に192名など、合計1,799名を国連平和維持活動に派遣している。

16)「タイの国防2008」によると、「総合防衛」とは、国家防衛のために、軍事、政治、経済、社会心理、科学技術などの国力を軍が統合することであるとされる。また、「積極防衛」とは、軍が独力で抑止力として機能し、紛争解決ができるように、全ての軍事資源を準備、強化、発展、管理することであるとされる。

17)「タイの国防2008」による。
タイ南部では、タイからの分離独立を標榜するイスラム系武装集団によるとみられる襲撃、爆弾事件などが続発している。

18)プレアビヒア寺院およびその周辺地域などにおいて、11(同23)年2月および同年4月から5月にかけて、タイおよびカンボジア両国軍が衝突し、双方に死傷者が出る事態となった。

19)空母「チャクリ・ナルエベット」は、スペインで建造され、97(平成9)年に就役した。満載排水量約11,500トンで、全長約180m、全幅約30mである。捜索救難活動およびEEZでの監視が主な任務とされているが、予算不足のため、通常はほとんど航行していないと指摘されている。

20)「タイの国防2008」による。

21)11(平成23)年2月の同演習には、タイ、米国、日本、シンガポール、インドネシア、韓国、マレーシアなどが参加し、防衛省・自衛隊からは約60名が参加した。

22)11(平成23)年5月末現在、タイは、UNAMID(ダルフール国連・アフリカ連合合同ミッション)に821名、UNMIT(国連東ティモール統合ミッション)に18名など、合計866名を国連平和維持活動に派遣している。

23)「主要な非NATO同盟国」とは、米国の「1961年対外支援法」と「1987年ナン修正法」により定められたもので、指定国に対し装備品の譲渡など、軍事面での優遇措置を与えるもの。米国との緊密な軍事協力関係を示す象徴的意味合いも大きい。タイのほかには、オーストラリア、エジプト、イスラエル、日本、韓国、ヨルダン、ニュージーランド、アルゼンチン、バーレーン、フィリピン、クウェート、モロッコ、パキスタンの14か国が指定されている。

24)タイ外務省は、09(平成21)年にソマリア沖で海賊に襲撃された同国の商船、漁船が合わせて6隻に上ったことを踏まえ、同海域を航行する同国の艦船および乗員の護衛とともに、国際社会の一員として国際安全保障問題の解決に貢献し責任を果たすためとして、10(同22)年9月から11(同23)年1月まで、海軍艦艇および特殊部隊を派遣した。

25)全人民国防とは、ベトナム共産党の指導のもと、国民の団結と政治システムを結合し、国防力を構築するものであるとされる。

26)「ベトナムの国防2009」による。

27)武器国際取引規則を修正し、ベトナムに対する非殺傷性武器の輸出が、個別の許可・承認の条件のもとで可能になった。

28)フィリピンは、憲法で、米比軍事基地協定が91(平成3)年に満了した後は、上院で適正に承認された条約で、さらに議会が要求する場合には国民投票により承認された条約によらない限り、「外国の軍事基地、軍隊、施設はフィリピン国内では認められない」としているが、米国との間では相互防衛条約および軍事援助条約のほか、98(同10)年に「訪問米軍の地位に関する条約」、02(同14)年には「相互補給支援協定」を締結して、米国との密接な軍事関係を維持している。

29)47(昭和22)年に締結された米比軍事基地協定が66(同41)年に改定された際、フィリピン国内の米軍基地の駐留期限が91(平成3)年までと設定された。90(同2)年から軍事基地協定をめぐる交渉が開始されたが、交渉は難航し、さらに91(同3)年のピナツボ火山の噴火によりクラーク空軍基地は使用不能になった。同年、両国は米比友好協力安保条約に署名したが、フィリピン上院が同条約の批准を拒否し、代わりの行政協定締結交渉も合意に達しなかったため、同年12月、米国と合意の上、フィリピンは米国の軍事基地協定の事前終了通告を発出した。91(同3)年11月にクラーク空軍基地、92(同4)年11月にスービック海軍基地が返還され、両基地の駐留米軍部隊はグアム、沖縄などに移駐した。その後、両国は98(同10)年に「訪問米軍の地位に関する協定」に調印し、米軍がフィリピン国内で合同軍事演習などを行う際の米軍人の法的地位などを規定した。

30)「バリカタン」は91(平成3)年から行われているが、95(同7)年から99(同11)年の間はフィリピンの国内情勢により中断し、00(同12)年に再開された。

31)注23を参照。

3　各国の軍の近代化

東南アジアの各国は、近年、経済成長などを背景として軍の近代化を進めている。
シンガポールについては、09(平成21年)5月、米国製F-15戦闘機の初回納入分4機を、米国アイダホ州に駐留しているシンガポールの分遣隊が受領している。合計24機を保有する計画で、12(同24)年までに全機がシンガポール側に納入される予定である。シンガポールはF-35共同開発にもアジアで最初に参加している。また、シンガポールの海軍力については、09(同21)年、ステルス性能を有するフランス製フォーミダブル級フリゲート6隻全ての就役が完了した。さらに、05(同17)年にスウェーデン製の中古潜水艦2隻を購入し、09(同21)年に1番艦が、10(同22)年に2番艦が進水している。

アーチャー級潜水艦(2番艦)の進水〔シンガポール国防省〕

マレーシアは、07(同19)年からロシア製Su-30戦闘機の導入を開始し、09(同21)年、18機全ての納入を完了させた。海軍力については、マレーシアとしては初となる潜水艦(フランスとスペインが共同開発したスコルペン級潜水艦)が09(同21)年1月に就役し、2番艦も同年11月に就役した。また、00(同12)年に発注したドイツ製ケダ級コルベット6隻については、10(同22)年中に全てが就役した。
インドネシアは10(同22)年までに、ロシア製Su-27戦闘機およびSu-30戦闘機をそれぞれ5機導入している。また、海軍力については、09(同21)年、オランダ製シグマ級コルベット4隻の就役が完了した。さらに、インドネシアは07(同19)年9月、ロシアとの間で、軍事技術および防衛協力の強化で合意し、10億米ドル規模のロシア製兵器の調達を政府借款で行う合意書に署名しており、この合意にはキロ級潜水艦2隻などの兵器が含まれていると伝えられている。
タイは07(同19)年に、スウェーデン製JAS-39戦闘機12機および早期警戒システムを搭載した航空機2機の導入を決定し、このうち最初のJAS-39戦闘機6機が、11(同23)年2月に納入された¹。また、タイは現在潜水艦を保有していないが、潜水艦調達の検討を開始したとも伝えられている²
ベトナムは04(同16)年にSu-30を4機導入しているが、同機を追加導入する報道もなされている³。また、09(同21)年12月、ベトナムがロシアからキロ級潜水艦6隻を購入する契約を締結したと伝えられている⁴。11(同23)年3月には、06(同18)年にロシアと建造契約を結んでいたゲパルト級フリゲート艦2隻のうち1隻が就役したと報じられている。
東南アジアの国々の多くは近年国防費を伸ばしており、これが装備の近代化を可能にしている要因の一つであると考えられるが、このほかに、近隣諸国の軍事力発展に反応するという東南アジア各国間の関係や、中国の影響力の拡大、地域安全保障機構の信頼醸成措置としての役割が十分でないことがその背景にあるとの指摘がある⁵。

1)JAS-39の就役に伴い、11(平成23)年中にタイが保有するF-5戦闘機全てが退役予定である。

2)「タイの国防2008」は、「海軍の主要装備の近代化は、地域の安全保障協力の推進という観点から、近隣諸国との均衡にも配慮する必要がある」とし、「潜水艦は、タイ湾およびアンダマン海沿岸においてタイ海軍の水中作戦能力を向上させ、効果的な抑止兵器および攻撃的防御となる」としている。10(平成22)年1月、カムトーン・タイ海軍司令官は、「潜水艦を調達する理由は、軍事戦略を達成するためである。潜水艦は多くの目的に適い、必要である。潜水艦の購入が可能になった時に、準備万端であるようにしておきたい。」と述べたと伝えられている。

3)ロシアの国営兵器輸出企業「ロスオボロンエクスポルト社」副社長が、09(平成21)年8月、10(同22)年までにベトナムに8機のSu-30を供給する旨述べたと報じられた。

4)09(平成21)年12月、ベトナムが総額約20億ドルで、キロ級潜水艦6隻の調達に同意し、今後ロシアにおいて1年に1隻のペースで建造されるであろう、と報じられた。

5)英国の国際戦略研究所(IISS：The International Institute for Strategic Studies)による「ミリタリーバランス(2011)」などによる。

4　南シナ海をめぐる動向

南シナ海においては、南沙諸島(Spratly islands)¹や西沙諸島(Paracel islands)の領有権などをめぐって東南アジア諸国と中国の間で主張が対立している²ほか、近年は、海洋における航行の自由などをめぐって、周辺諸国のみならず、国際的な関心を高めている。
当初、中国は、同問題をめぐって、二国間交渉を主張してきたが、その後、関係国全体として平和的な解決を目指す動きが見られ、02(平成14)年11月には、東南アジア諸国連合(ASEAN：Association of Southeast Asian Nations)と中国の首脳会議で、領有権問題の平和的解決へ向けた「南シナ海における関係国の行動宣言」³が署名された。また、10(同22)年10月に開催されたASEANと中国の首脳会議においては、同宣言の履行に向けた努力のほか、「南シナ海における地域行動規範」⁴の策定に向け、合意を基本として作業を行う方針が確認された。このほか、中国は、主権問題を棚上げした形で、同諸島海域での資源開発を優先するよう関係国に対して積極的に働きかけている⁵。

一方、南沙諸島および西沙諸島をめぐっては、周辺国などによる領有権主張のための活動の活発化や、これに対する抗議の表明の動きなどが見られる⁶。10(同22)年には、中国が南シナ海を「核心的利益」に位置付けたと報じられたほか、中国の法執行機関による監視活動の強化などによって周辺諸国との摩擦が生じていると指摘されている⁷。
南シナ海をめぐる問題については各国からの見解の表明も相次いでおり、たとえば10(同22)年7月のARF閣僚会議後の記者会見において、クリントン米国務長官が南シナ海における航行の自由について言及したほか、同年10月の拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)の場においては、各国から、南シナ海をめぐる問題の平和的な解決を望む旨の言及がなされた。また、11(同23)年5月に開催された第5回ASEAN国防相会議の共同宣言においては、南シナ海をめぐる問題に初めて言及し、「南シナ海における関係国の行動宣言」の完全な履行や「南シナ海における地域行動規範」の策定作業の推進、航行の自由の重要性などを盛り込んでいる。このように、南シナ海をめぐる問題については、地域および国際社会の平和と安定に影響を及ぼす可能性も考えられ、引き続き関係国の動向や問題解決に向けた協議の行方が注目される。

1)南沙諸島の周辺は、石油、天然ガスなどの海底資源の存在が有望視されるほか、豊富な漁業資源に恵まれ、また、海上交通の要衝でもある。

2)現在、南沙諸島については、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張しており、西沙諸島については、中国、台湾、ベトナムが領有権を主張している。

3)「南シナ海における関係国の行動宣言」は、南シナ海における問題を解決する際のおおまかな原則について明記された政治宣言である。

4)「南シナ海における地域行動規範」案は、99(平成11)年のASEAN外相会議でフィリピンにより提案された。同規範については、「南シナ海における関係国の行動宣言」よりも具体的な行動を定め、かつ法的拘束力を有するとされる。

5)04(平成16)年9月には、フィリピンとの間で南沙諸島海域での共同油田探査が合意されたのに続き、05(同17)年3月には、フィリピン、ベトナムとの3か国で南シナ海における石油・天然ガスの共同探査を開始することが合意された。ただし、フィリピンは同合意の更新・延長に応じず、08(同20)年7月、同合意から離脱した。

6)南沙諸島をめぐっては、88(昭和63)年に、中国とベトナムの海軍が武力衝突し一時緊張が高まったが、その後、大きな武力衝突は生起していない。しかし、中国に対しては、92(平成4)年の領海法制定、95(同7)年のミスチーフ礁における建造物構築やその後の同建造物拡充などに関して、各国が反発した。その後も、たとえば、07(同19)年11月に中国は西沙諸島で軍事演習を行い、12月には、中国政府が南沙諸島を含む「三沙市」の設立を承認したと伝えられたことから、これに反発した民衆によるデモがベトナムで発生した。08(同20)年には、陳水扁・台湾総統(当時)が南沙諸島の太平島を視察したことに対し、ベトナム、フィリピンが非難、懸念などを表明した。09(同21)年2月には、フィリピンの「諸島基線画定法」の制定をめぐり、中国がフィリピンに対し抗議したほか、台湾およびベトナムは、南沙諸島などが自国の領土に属しており、これを侵害する行為については一切認めない旨の声明を発表した。同年11月には、中国海南省政府が西沙諸島内の一部の島に村民委員会を設立すると決定したことに対して、ベトナムが「領有権を侵害する行為である」と非難したほか、同月、中国が西沙諸島に漁業監視船を派遣したことなどに対して、ベトナムはこれを重大な主権侵害であると中国に抗議した。11(同23)年2月には、中国海軍が西沙諸島内で軍事演習を行ったことに対して、ベトナム政府は「ベトナムの主権侵害であり、南シナ海行動宣言に違反する」と中国に抗議したほか、同年5月には、南沙諸島におけるベトナム国会議員選挙をめぐって、中国が「南沙諸島について一方的な行動は中国の主権を侵害し非合法かつ無効であり、南シナ海における行動宣言の精神に反する」と非難したことに対し、ベトナムは「内政問題である」として反発した。また、同年5月末、南沙諸島の周辺海域西方において中国が標柱などの新たな建造物を設置する動きがあったとして、フィリピンは中国に対して重大な懸念を表明した。

7)たとえば、09(平成21)年以降、西沙諸島周辺海域においては、中国当局がベトナム漁船を拿捕する事件がたびたび発生しており、10(同22)年にも複数のベトナム漁船が拿捕されたとされている。11(同23)年5月には、中国国家海洋局所属の「海監」船がベトナムの資源探査船によって曳航されていた調査用ケーブルを切断したと伝えられており、この事件に関してベトナムは、同国が排他的経済水域に対して有する重大な主権および管轄権の侵害であるとして中国側に抗議したが、中国は自国の管轄海域において実施した正常な海洋法執行活動であると反論している。ベトナムは、翌6月にも中国から同様の妨害行為を受けたと主張しており、これらの事件を受けて民衆による対中抗議デモがベトナムで発生している。
　南沙諸島周辺海域においては、たとえば11(同23)年3月には、リード・バンク付近で石油資源探査を行っていたフィリピンの調査船が中国当局船によって退去命令などを受けたとされ、フィリピンは自国の排他的経済水域における活動を妨害されたとして中国に対して抗議している。また、同年5月には、同海域周辺で操業中のベトナム漁船が中国当局船から威嚇射撃を受けたと報じられている。
　一方、中国の漁船が拿捕される事案なども発生しており、たとえば10(同22)年4月には、マレーシア海軍艦艇と航空機が中国の漁業監視船を追跡する事件が発生したと報じられている。
　なお、中国は、たとえば、農業部漁業局所属で漁業管理などを担う「漁政310」(10(同22)年9月)のほか、国土資源部国家海洋局所属で海洋監視などを担う「海監75」(同年10月)および「海監84」(11(同23)年5月)を、それぞれ同海域を担当する部署に配備するなど、南シナ海海域における法執行活動の強化を図る動きを見せている。

5　地域内の協力

東南アジア諸国では、地域の多国間安全保障の枠組みとしてASEANの活用が図られている。アジア太平洋地域における政治・安全保障分野を対象とする対話のフォーラムであるASEAN地域フォーラム(ARF：ASEAN Regional Forum)に加え、06(平成18)年以降、ASEAN国防相会議(ADMM：ASEAN Defence Ministers’ Meeting)が年1回のペースで開催されている。また、07(同19)年の第13回ASEAN首脳会議においては、15(同27)年までのASEAN共同体設立に向け、基本原則となるASEAN憲章¹が採択され、全加盟国の批准手続きの完了を受けて、08(同20)年12月に発効した。09(同21)年10月に開催された第15回ASEAN首脳会議において、域内の人権問題に関する「人権に関する政府間委員会」が正式に発足し、15(同27)年の共同体構築へ向けた動きが進んでいる。
また、ASEANは、域外国との関係拡大を重視しており、10(同22)年には米国およびロシアを含む対話国との間で首脳会議を開催したほか、同年10月、ASEAN国防相会議(ADMM)にわが国を含むASEAN域外国8か国を新たなメンバーとする拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)の第1回会議を開催する²など、引き続き域外国との関係強化に努力している³。
東南アジア地域においては、テロや海賊のような国境を越える問題など安全保障上の幅広い問題へ対応するため、ASEAN以外の枠組においても多国間の協力が進展している。この地域における主な海賊対策としては、インドネシア、マレーシア、シンガポールおよびタイによる「マラッカ海峡パトロール(Malacca Strait Patrols)」が実施されている⁴。また、わが国が提案・主導した「アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP：Regional Cooperation Agreement on Combating Piracy and Armed Robbery against Ships in Asia)」が06(同18)年に発効しており、海賊に関する情報共有および協力体制の構築を進めている⁵。
　また、04(同16)年以降、マレーシア、シンガポール、英国、オーストラリア、ニュージーランドは「5か国防衛取決め(FPDA：Five Power Defence Arrangements)」の枠組で、海上阻止訓練などを内容とする共同統合演習を行っている。

1)内政不干渉をかかげ、コンセンサス方式をとるASEANでは、これまでミャンマーなどに対して実効性のある措置が取られてこなかったことから、その機構改革の行方が注目されていたが、ASEAN憲章では、従来どおり全会一致を原則とし、一致が得られない場合には首脳会議が意思決定の方法を決めるとした。また、重大な憲章違反や憲章不遵守があった場合に、問題を首脳会議に付託することや、人権機関を設立することなどが盛り込まれ、ASEANの組織・制度強化が図られた。

2)10(平成22)年5月の第4回ADMMにおいて、ADMMプラスを創設することが決定された。

3)10(平成22)年10月の第17回ASEAN首脳会議に合わせて開催された第5回東アジア首脳会議(EAS：East Asia Summit)において、11(同23)年からの米国およびロシアのEASへ参加が正式に決定された。

4)同パトロールは、「マラッカ海峡海上パトロール(Malacca Strait Sea Patrol)」(04(平成16)年、インドネシア、マレーシアおよびシンガポールの3か国がマラッカ・シンガポール海峡の海賊などの警戒のため、各国の海軍が互いに連携を取りつつ、自国領域のパトロールを開始した「調整されたパトロール(Trilateral Coordinated Patrol)」に08(同20)年タイが加わったもの)、05(同17)年に開始された航空機による共同パトロール(Eyes in the Sky)、および06(同18)年からの「情報交換グループ(Intelligence Exchange Group)」からなる。

5)海賊に関する情報共有体制と各国協力網の構築を通じ、海上保安機関間の協力強化を図ることを目的としている。11(平成23)年3月末現在、同協定の締約国は、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、中国、デンマーク、インド、日本、韓国、ラオス、ミャンマー、オランダ、ノルウェー、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナムの17か国である。

6　地域の諸問題

東南アジアでは、域内各国の協力関係が進展する一方で、依然として不安定要素も存在している。
カンボジアとタイの間では、世界遺産に登録されたプレアビヒア寺院周辺の国境未画定地域の扱いをめぐる緊張状態が続いている。両国は、11(平成23)年2月に同地域で発生した銃撃戦を受け、ASEAN議長国であるインドネシア率いる停戦監視団の派遣に合意したが、同年4月には再び大規模な衝突が発生するなど、事態の解決に向けた交渉は難航している。その後、両国間の問題は、同年5月に開催されたASEAN首脳会議においても議論されたものの、両国の主張が平行線をたどっていることなどから、国際司法裁判所で判断される見通しとなった。
フィリピンでは、政府とイスラム系反政府勢力のモロ・イスラム解放戦線(MILF：Moro Islamic Liberation Front)が約40年にわたり武力衝突を繰り返してきたが、03(同15)年の停戦合意、04(同16)年からの国際監視団(IMT：International Monitoring Team)の活動により、和平プロセスが進展した。しかし、08(同20)年8月以降、懸案であった土地問題解決をめぐり武力衝突が再び激化し、同年11月末にIMTは活動を中止した。その後、09(同21)年12月に和平交渉を再開、同年2月末にIMT¹はミンダナオ島での活動を再開したが、アロヨ前政権下での和平合意は実現しなかった。アキノ政権下においても、11(同23年)3月以降、和平交渉が行われており、今後、ミンダナオ和平の最終合意が早期に達成することが望まれる²。

1)11(平成23)年3月末現在のIMTの構成国は、マレーシア、日本、ブルネイ、リビア、EU、ノルウェーであり、NGOも参加している。

2)わが国は、09(平成21)年12月、日本、英国、トルコ、および4つのNGOから構成される国際コンタクト・グループ(ICG: International Contact Group)への参加を決定している。ICGは、ミンダナオ和平当事者への助言、和平交渉へのオブザーバー参加などを行っている。

第6節　南アジア

1　インド

1　全般

インドは、多くの国に囲まれ、7,600kmにわたる長大な海岸線を有する国土に、中国に次いで世界第2位の12億を超える人口を擁し、南アジア地域で大きな影響力を有する国家である。また、アジア・太平洋と中東・ヨーロッパを結ぶ海上交通路における重要な位置に存在しており、海上安全保障におけるインドの役割への期待も大きい。
　インドは、国内に多くの異なる民族、宗教、言語、文化を抱えつつも、複数政党制による自由選挙によって選ばれた政権が国家を運営する世界最大の民主主義国家である¹。また、わが国をはじめとする主要な先進国と、自由・民主主義・市場経済という多くの基本的価値観や制度を共有している。

2　安全保障・国防政策

インドは、国家安全保障政策として、国益を守るための軍事力および最小限の核抑止力の保持、テロおよび低強度紛争から通常戦争および核戦争までの多様な脅威への対処、テロや大量破壊兵器などの新たな脅威に対処するための国際協力の強化などをあげている²。
　実際に、インドは、PKOなど世界平和を支援するための活動に積極的に参加している。なお、PKOについては、11(平成23)年5月現在、9の活動に約8,500名を派遣しており³、08(同20)年10月からは、ソマリア沖に艦艇を派遣し、海賊に対する警戒活動を行っている⁴。
核政策については、最低限の信頼性ある核抑止力と核の先制不使用政策を維持し、98(同10)年の核実験の直後に表明した核実験モラトリアム(一時休止)についても継続するとしている。また、03(同15)年1月に公表された核戦略において、核兵器、ミサイル関連部品、技術輸出管理の継続と兵器用核分裂性物質生産禁止条約の協議への参加や核兵器のない世界を目指すコミットメントの継続への言及がある一方で、生物・化学兵器による攻撃を受けた際には、核による報復の選択肢を保持する旨定められた。
インド軍は、陸上戦力として13個軍団約113万人、海上戦力として2個艦隊約160隻約36万トン、航空戦力として19個戦闘航空団などを含む作戦機約810機を有している。
インドは、装備の約7割を占める旧ソ連・ロシア製兵器の老朽化が進む中、海外からの装備調達や共同開発を推進している。インドは、現在、空母1隻を保有しているが、ロシアから、12(同24)年末に改修後の空母1隻を導入するとともに、新たに建造中の国産空母1隻を14(同26)年に配備するとしている。09(同21)年7月には、インド初の国産原子力潜水艦が進水した。さらに、ロシアからアクラ級原子力潜水艦1隻のインドへの貸与に関する動きが伝えられている。ほかにも、MiG-21戦闘機の退役にともない、多目的戦闘機126機を入札方式での調達を企図し、選定を進めている⁵。さらに、ロシアとの間で、第5世代戦闘機の共同開発や生産などに関する二国間協力の第1段階として、10(同22)年12月、予備的設計に関する契約に署名した⁶。
インドは、近年、核弾頭を搭載可能とされる弾道ミサイルの戦力化も進めている。インドは、03(同15)年9月、中距離弾道ミサイル「アグニ2」⁷を陸軍に実戦配備することを公表した。10(同22)年2月には、中距離弾道ミサイル「アグニ3」の4回目の発射試験に成功しており、長距離弾道ミサイル「アグニ5」の開発に着手していると伝えられている⁸。
インドは、自国への脅威に対する防衛的対抗手段として弾道ミサイル防衛の実用化に励んでおり、06(同18)年11月から弾道ミサイル迎撃実験を行い、最近では、11(同23)年3月にも弾道ミサイル迎撃実験に成功したと伝えられている⁹。また、米国との間で、弾道ミサイル防衛に関する協議を開始している¹⁰。
(図表I-2-6-1参照)

3　対外関係

(1)基本姿勢
インドは、90年代より経済の自由化や改革を進めるとともに多角的かつ積極的な外交を推進しており、国際社会におけるインドの存在感は確実に高まっている。インドは、全ての友好国家との軍事協力の急速な拡大が、南アジア地域の安全保障環境を強化することのみならず、世界の安全保障を強化することを期待するとしており、近年、多くの国々との間で共同訓練を行うなど¹¹、軍事交流の進展に努めている。また、近年の経済成長を背景として、各国とのこうした軍事協力の一環として、各種の武器輸入及び関連技術の獲得を進めている。

(2)米国との関係
インドは、米国との関係強化に積極的に取り組んでおり、米国もインドの経済成長にともなう関係拡大を背景に対印関与を促進していることから、各分野において、双方向で関係が強化されている。
06(同18)年3月、ブッシュ米大統領(当時)が、米国大統領として6年ぶりにインドを訪問し¹²、シン印首相との間で戦略的に両国の関係強化を図ることに合意した。09(同21)年7月には、クリントン米国務長官がインドを訪問、クリシュナ印外相と会談し、核拡散防止や地球温暖化対策など広範な問題を話し合う米印戦略対話の開始を合意した。また同年11月、シン印首相は、米国を公式訪問し、オバマ大統領との間で、「グローバル戦略パートナーシップ」の再確認および地球規模の安全保障とテロ対処の促進などを内容とする共同声明を発表した。さらに10(同22)年6月には、クリシュナ印外相が米国を訪問、クリントン米国務長官と初の米印戦略対話を行い、対テロ協力を強化することで一致した。また、同年11月には、オバマ大統領がインドを公式訪問し、シン印首相と会談している¹³。
民生用の原子力協力については、08(同20)年10月、ライス米国務長官(当時)とムカジー印外相(当時)が米印原子力協力協定に署名している。
安全保障の分野においては、05(同17)年6月、ムカジー印国防相(当時)とラムズフェルド米国防長官(当時)が、武器の共同生産やミサイル防衛での協調などの両国の軍事協力拡大に道を開く10年間の防衛関係の指針「米印防衛関係の新たな枠組み」に署名した。06(同18)年3月には、米国防省が、海洋の安全保障を含め、インドとの安全保障協力の推進を表明した¹⁴。10(同22)年1月に、ゲイツ米国防長官(当時)が08(同20)年2月に引き続きインドを訪問し、シン印首相、アントニー印国防相らと会談、テロ対策、印パ関係、アフガン問題など、地域全体の安定について協議している。
米印間では共同軍事演習などの軍事交流も活発化している。09(同21)年10月には、インド国内で、共同演習「ユド・アビス2009」が行われ、米軍からはストライカー装輪装甲車などが参加し、対テロ戦訓練などを実施した15。また、10(同22)年9月から10月にかけて、東シナ海において、水陸両用戦の共同図上演習「ハブナグ」16が行われ、11(同23)年4月には、海軍の共同演習「マラバール11」¹⁷が行われた。
インドは、米国製兵器の調達についても関心を示している。インドはすでに、米国から中古の揚陸艦¹⁸やC-130輸送機¹⁹を購入しており、09(同21)年にはP-8哨戒機²⁰を、10(同22)年11月にはC-17輸送機²¹をそれぞれ契約している。

(3)中国との関係
インドは、中国との間ではチベット問題および未画定の国境問題を抱えており、また、中国の核やミサイル、海軍力を含む軍事力の近代化の動向に対して警戒感を示しているものの、両国首脳による相互訪問を行うなど、対中関係の改善に努めている。04(同16)年3月、曹剛川(そう・ごうせん)国防部長(当時)のインド訪問に際し、両国は軍事交流の拡大に合意し、これに基づき、同年12月には、約10年ぶりとなるインド陸軍参謀長の中国訪問が実現した。両国は、05(同17)年4月の温おん・かほう家宝総理のインド訪問時に、「平和と繁栄のための戦略的・協力的パートナーシップ」²²の樹立に合意した。06(同18)年11月には、胡錦濤(こ・きんとう)国家主席が中国の元首として10年ぶりに訪印し、シン印首相と会談、両国は中印の戦略的・協力的パートナーシップの発展は重要な共通認識であることに合意するとともに、首脳会談の定例化などを盛り込んだ共同宣言を発表した²³。また、10(同22)年4月には、シン印首相と胡錦濤国家主席がBRICs首脳会議で会談し、未確定国境問題の解決に向けた努力を確認した。さらに同年12月には温家宝総理がインドを訪問し、シン印首相と会談、戦略的・協力的パートナーシップを体現するため、国家元首・政府首脳による定期相互訪問メカニズムを構築することなどを決定した²⁴。10(同22)年1月には、次官級の協議である第3回中印安全保障協議²⁵が北京で開催された。この協議では、両国の国交樹立60周年を祝うと共に、相互信頼を強化し、協力関係を推進することで一致した。
両国の軍事交流については、07(同19)年12月および08(同20)年12月に、両国陸軍による対テロ共同訓練²⁶が行われたが、その後、インド軍将官へのビザ発給問題に関するインド側の反発や、10(同22)年9月から10月に行われた米軍との軍事演習に対する中国側の反発などをきっかけに停滞しているとの指摘もある。

(4)ロシアとの関係
従来から友好関係にあったロシアとの間では、「戦略的パートナーシップ宣言」や毎年首脳が相互訪問するなど緊密な関係を維持している。09(同21)年12月には、シン印首相がロシアを訪問、メドヴェージェフ大統領やプーチン首相と会談し、両国首脳による「共同宣言」²⁷のほか、軍事技術協力に関する政府間協定をはじめとする合意文書に署名した²⁸。
主要な兵器の調達先であるロシアとは、T-90戦車などの導入や超音速巡航ミサイルの共同開発を進めてきた²⁹。04(同16)年1月には、ロシアのイワノフ国防相(当時)がインドを訪問し、ロシアの退役空母「アドミラル・ゴルシコフ」の売買契約が締結された。07(同19)年1月にも、イワノフ国防相(当時)はインドを訪問し、軍事技術協力、共同演習などについて協議した³⁰。さらに、10(同22)年3月、ロシアのプーチン首相がインドを訪問し、MiG-29K艦載機29機の購入契約を結ぶとともに、多目的輸送機の共同開発についても協議した³¹。また、同年12月、メドヴェージェフ大統領がインドを訪問、第5世代戦闘機について、予備的設計に関する契約に署名した³²。
また、03(同15)年以降、両国の共同軍事演習が実施されている³³。

(5)東南アジア諸国との関係
90年代半ばより、インドは、東南アジア諸国連合(ASEAN：Association of Southeast Asian Nations)を含む東アジア諸国との関係強化を図っている。03(同15)年10月には、「東南アジアにおける友好協力条約」(TAC：Treaty of Amity and Cooperation in Southeast Asia)にも署名した³⁴。

1)同国のイスラム人口は1億人を超える。

2)10(平成22)年5月に公表された「国防年次報告」において、冷戦後の国際情勢の中で、米国同時多発テロ事件及び世界中で多発するテロ攻撃によって、安全保障問題および課題が国際的な関心事項となったとの認識のもと、イデオロギーと結びついたテロの出現、小火器の拡散、WMD(大量破壊兵器)の拡散および経済のグローバル化が、インドの安全保障を近隣諸国および地域に直接連結させる要因と指摘している。

3)インドによる国連平和維持活動への人員派遣数は、01(平成13)年以降、世界第3位または4位を維持している。

4)08(平成20)年10月、インド政府は、洋上哨戒のため、アデン湾への海軍艦艇派遣を承認、同年11月には、インド海軍のフリゲート艦が海賊に乗っ取られた漁船を撃沈している。

5)アントニー国防相は、多目的戦闘機の調達について、共同開発などを通じた技術の導入を契約の条件に挙げている。また、12(平成24)年3月までに契約が締結される予定であると伝えられている。

6)インドとロシアは、07(平成19)年10月に、第5世代戦闘機の共同開発・生産に関する協定に署名し、さらに10(同22)年12月には、設計・開発される戦闘機が複座型であること、推力増強型のエンジンを搭載することを内容とするとともに、これまでの軍事調達額で過去最大となる200～250機の生産・開発になる契約に署名した。

7)インドは、10(平成22)年12月にも「改良型アグニ2」の発射試験を実施したが、試験は失敗したと伝えられている。

8)07(平成19)年12月、インド国防省の国防研究開発機構(DRDO: Defense Research and Development Organization)ミサイル管理責任者のサラスワット氏は、「「アグニ4」は未だ構想段階であり、データを公表できる段階にない」と発言していたが、10(同22)年2月、同氏は「アグニ5」が射程5,000km以上のICBMに分類され、試験発射を1年以内に実施する計画であると記者に述べている。

9)11(平成23)年3月、インドは、東部オリッサ州のウィーラー島で、迎撃ミサイルによる弾道ミサイル撃墜実験を行い、5回連続成功したと伝えられている。なお同種の実験は、06(同18)年11月、07(同19)年12月、09(同21)年3月、および、10年(同22)年7月に行われ、共に成功を収めたとしている。

10)08(平成20)年2月、インドを訪問したゲイツ米国防長官(当時)は、記者会見で、「我々はインドとのミサイル防衛の協議において、非常に初期の段階にある。そして、現時点で、我々はミサイル防衛の領域においてインドが必要とするものは何であるか、両者間のどのような協力がインドでその前進を推進する可能性があるかに関して共同の分析を行うことについて協議を開始しているところである」と発言している。

11)09(平成21)年4月から5月にかけて、インド海軍は艦隊を派遣し、米国および海上自衛隊との間で共同訓練を行った。

12)ブッシュ米大統領(当時)は、インドは米国の「ナチュラル・パートナー」であると言及した。

13)両国は、「グローバル戦略パートナーシップ」を拡大・強化することで合意。また、インドによる国連安保理常任理事国入りへの米国による初めての支持表明や、インドに対する国防分野を含むハイテク技術に関する輸出規制の廃止などで合意した。

14)米国は、同協力の目標はインドに見合うだけの防衛力を整備し、能力や技術を提供することであるとし、F-16やF-18戦闘機売却の用意についても表明している。

15)米国からは、ストライカー装輪装甲車17両が参加している。

16)米強襲揚陸艦にインド軍人が乗り込み、水陸両用戦における人道支援や災害活動などの想定で図上演習を行った。

17)「マラバール」は、米印の二国間演習であったが、「マラバール07-2」には、日本、オーストラリアおよびシンガポールの計5か国が参加し、さらに「マラバール09」には、日本が加わり、3か国が参加した。また、「マラバール10」および「マラバール11」は二国間演習として行われている。

18)インドは、米海軍のオースチン級ドック型輸送揚陸艦を購入し、07(平成19)年6月、インド海軍艦艇「ジャラシヴァ」として再就役させた。なお、同艦はインド海軍が保有する初の米国艦艇。

19)インドに10(平成22)年12月に初納入され、計6機が納入予定とされる。

20)P-8は米海軍の新型哨戒機。海外への売却はインドが初めてであり、8機納入されると伝えられている。

21)10(平成22)年1月、C-17輸送機10機の売却を米国政府に要求、同年11月のオバマ米大統領のインド訪問に際して、契約の成立が発表された。

22)本合意の中で、中国は、シッキム州がインドの領土であることを認めるとともに、両国は、未画定国境問題の早期解決に向けた努力を継続することに合意している。

23)両国は、首脳級会談の定例化に合意し、相互貿易額を10(平成22)年までに400億ドルに倍増する目標を設定した。また、投資保護や新たな総領事館の相互設置などに関する合意文書に署名した。

24)会談では、相互訪問メカニズムのほか、戦略経済対話メカニズムの構築や対テロなど安全保障面での協力などで一致した。また国境問題等の隔たりを早期に解決することに尽力することが改めて表明された。

25)中印防衛安全保障協議については、07(平成19)年11月に北京で第1回協議、08(同20)年12月にデリーで第2回協議が開催された。

26)本訓練の目的は、中印両軍の相互理解・信頼の増進および関係の発展推進であるものと伝えられており、07(平成19)年12月に行われた「携手2007(Hand-in-Hand 2007)」および08(同20)年12月に行われた「携手2008」には、中印両軍からそれぞれ約100人が参加した。

27)共同宣言には、戦略的パートナーシップの更なる深化などが盛り込まれた。

28)両国は、2011～2020年までの軍事技術協力プログラムに関する協定、ロシアからインドに売却された装備・兵器のアフターサービスに関する協定、軍輸送機の開発及び生産の協力に関する2007年11月12日協定の議定書、平和目的での原子力利用における協力に関する協定などの合意文書に署名した。

29)10(平成22)年3月および12月にも、インドは同ミサイル「ブラモス」の発射実験を行い成功したと発表した。

30)両国は、多用途中型輸送機および第5世代戦闘機の共同開発プロジェクトに関する文書に署名した。また、すでに締結されている協定の枠組の中で、T-90戦車、Su-30MKI戦闘機およびMi-17ヘリコプターのインドへの追加提供に関する提案が検討された。両国間では現在共同開発中の巡航ミサイル「ブラモス」の生産力の向上とともに、同ミサイルの空中発射バージョンの開発を目指すことが確認された。また、MiG-29戦闘機用エンジンのライセンス生産の契約に関する政府間協定を締結した。

31)両国は、10(平成22)年9月、多目的輸送機の共同開発協定に署名した。

32)第5世代戦闘機の共同設計に加えて、共同開発中の巡航ミサイル「ブラモス」のインド軍への供給に関する契約への署名、貿易の拡大、原子力エネルギー分野での協力拡大、ロシアはインドを国連安保理常任理事国の有力な候補であると評価することなどを内容とする共同声明を採択した。

33)03(平成15)年以降、共同演習「インドラ」が行われており、10(同22)年の「インドラ2010」まで計5回行われた。

34)同時に、「印・ASEAN包括的経済協力のための枠組み協定」および「テロとの闘いに関する印・ASEAN共同宣言」に署名した。

2　パキスタン

1　全般

パキスタンは、約1億7,000万人の人口を有し、インド、イラン、アフガニスタンおよび中国と国境を接する地政学的にも重要な位置を占める南西アジアの主要な国家の一つである。また、アフガニスタンと国境を接するという地理的特性や、過去にはいわゆるカーン・ネットワークが核関連物資や技術の拡散に関与していたことから、国際的なテロとの闘いや大量破壊兵器などの不拡散をめぐる同国の取組にも、国際的な関心が高まっている。
99(平成11)年10月、ムシャラフ陸軍参謀長(当時)による軍事クーデターによって成立した軍事政権は9年を経た後、終わりを迎え、08(同20)年9月には、選挙により選ばれたザルダリ大統領が就任した。しかし、ザルダリ大統領は就任直後から、米国主導の対テロ戦への協力と国内の反米感情および武装勢力などによる報復テロとの間で困難な政権運営を余儀なくされている。09(同21)年10月には、同国北西部連邦直轄部族地域の南ワジリスタン管区でイスラム武装勢力への大規模な掃討作戦を開始、武装勢力の拠点複数を制圧したと伝えらているほか、連邦直轄部族地域のオラクザイ管区でも、10(同22)年3月から大規模な掃討作戦を開始し、同年6月に軍事作戦は成功裏に終了したと発表されている¹。一方で、報復と見られるテロも増加しており、市民にも多くの犠牲者が出ている²。このような中、11(同23)年5月、米軍がパキスタンの首都イスラマバードに近いアボタバードに潜伏していた、アルカイダの指導者ウサマ・ビン・ラーディンを殺害した。パキスタンは、パキスタン国内に支援ネットワークがあったとする米国、米軍の行動は主権侵害だと反発する自国民、殺害に対する報復テロなどの間で厳しい立場に立たされていると指摘されている。

2　国防政策

パキスタンは、インドの核に対抗するために自国が核抑止力を保持することは、安全保障と自衛の観点から必要不可欠であるとしている。
パキスタン軍は、陸上戦力として9個軍団約55万人、海上戦力として1個艦隊約50隻約8万6,000トン、航空戦力として12個戦闘航空団などを含む作戦機約470機を有している。
パキスタンは、近年、核弾頭搭載可能な弾道ミサイルおよび巡航ミサイルの開発も積極的に進めている。05(同17)年8月には、巡航ミサイル「バーバル」(ハトフ7)の初の発射実験を行った³。さらに、08(同20)年1月から2月にかけて、「陸軍戦略部隊コマンド(ASFC：Army Strategic Force Command)による演習で、戦略ミサイルグループ(SMG：Strategic Missile Group)は、06(同18)年に引き続き⁴、同部隊が保有する中距離弾道ミサイル「ガウリ」(ハトフ5)、「シャヒーン1」(ハトフ4)などの訓練発射を相次いで行っている。また、04(同16)年3月から中距離弾道ミサイル「シャヒーン2」(ハトフ6)の発射実験を行っていることから、パキスタンは、弾道ミサイルの戦力化を着実に進めているとみられる。
(図表I-2-6-1参照)

3　対外関係

(1)インドとの関係
第二次世界大戦後、旧英領インドから分離・独立したインドとパキスタンの間では、カシミールの帰属問題⁵などを背景として、これまでに三次にわたる大規模な武力紛争が発生した。
カシミールの領有をめぐる問題は、対話の再開と中断を繰り返しつつ今日もなお続いており、インド・パキスタン両国の対立の原点ともいうべき懸案事項となっている。
04(同16)年2月には、カシミール問題を含めた両国の関係正常化のための「複合的対話」が開始され、両国関係には、これまで一定の進展がみられていたが⁶、根本的な問題の解決には程遠く、08(同20)年11月に生起したムンバイ連続テロを受けて、再び両国間の緊張が高まった。その後、米国を始めとした国際社会の働きかけもあり、両国関係のさらなる悪化には歯止めがかかっていた⁷。09(同21)年7月には、インドのシン首相とギラニ首相が非同盟諸国の首脳会談出席に際してエジプトで会談し、共同声明を発表、ムンバイ連続テロ以降中断していた両国間の懸案事項を協議する「複合的対話」を再開することで原則合意した⁸。10(同22)年2月、ニューデリーにおいて、約1年半ぶりに外務次官協議が開催され、接触を継続することを合意した。その後、同年4月に首脳会談、同年7月に外相会談、11(同23)年2月、外務次官協議が開催され、印パ両国が全ての懸案に向けて対話を再開することが合意された。

(2)その他の国との関係
イスラム諸国との友好・協力関係を重視しつつ、インドとの対抗上、特に中国との間で緊密な関係を維持している。08(同20)年10月には、ザルダリ大統領が中国を訪問し、胡錦濤(こ・きんとう)国家主席と会談、両国首脳は、戦略的パートナーシップを新たな段階に引き上げることで一致した。また、10(同22)年12月には、中国の温家宝(おん・かほう)総理がパキスタンを訪問し、ギラニ首相と会談、戦略的パートナーシップを強固なものとして深化させることで一致した。また、09(同21)年7月には、両国が共同開発したJF-17戦闘機のパキスタン国内での生産が開始され⁹、同年11月、初号機がパキスタン空軍に納入された。また、10(同22)年11月には、早期警戒管制機(AWACS：Airborne Warning and Control System)の初号機¹⁰が中国からパキスタン空軍に納入されたと伝えられている。
また、9.11テロ以降、米国などによるテロに対する取組への協力を表明している¹¹。この協力は国際的に評価され、98(同10)年の核実験を理由に米国などにより科されていた制裁は解除された¹²。テロに対する取組を背景に、米国との軍事協力関係は強化されている。05(同17)年3月には、米国は20年以上凍結していたパキスタンへのF-16戦闘機の売却を決定し、10(同22)年6月、契約した18機のうち最初の3機が納入された。また、07(同19)年3月、ブッシュ米大統領(当時)はパキスタンを訪問し、同国がテロに対する取組を支持してきたことを高く評価し、今後、両国間でテロ関連情報の共有を促進する方針を確認した¹³。10(同22)年1月には、ゲイツ米国防長官(当時)がパキスタンを訪問し、ザルダリ大統領、ギラニ首相、キヤニ陸軍参謀長らと会談、米国によるアフガニスタンおよびパキスタンにおける戦略の見直し、またそこでのパキスタンの役割等について協議した¹⁴。また、同年3月には、パキスタンのクレシ外相がワシントンで、クリントン米国務長官と初の戦略対話を行った。さらに、同年7月に第2回戦略対話をイスラマバードで、同年10月に第3回戦略対話をワシントンで行い、今後も米国がパキスタン支援を継続し、パキスタンがテロに対する取組を継続することを確認した。しかし、米軍によるウサマ・ビン・ラーディン殺害に関連して、米国が事前に作戦実施をパキスタンに通知しなかったことや、パキスタン国内に支援ネットワークがあったとの指摘があることなどから、両国間の相互不信が深まっているとの指摘もある¹⁵。
パキスタンをめぐる核拡散問題については、04(同16)年2月、ムシャラフ大統領(当時)は、カーン博士を含む同国の一部の科学者らが、核技術拡散に関与していたことを公表する一方、この問題に関するパキスタン政府の関与は否定した¹⁶。

1)各地域での掃討作戦は成功しているが、武装勢力が各地に逃亡しており、抜本的な掃討にはいたっていないとの指摘もある。

2)08(平成20)年9月、ザルダリ大統領は、国会で初の施政方針演説の中で、テロ対策に関して、前政権の「包括的三正面戦略」を継承しつつも、武力はあくまでも最後の手段であるとし、その前に暴力を放棄することを望む者達との和平締結及び地方の発展と社会向上のための投資が必要であるとしている。また、テロ温床根絶のためには、連邦直轄部族地域(FATA：Federally Administered Tribal Areas)の改革が必要であるとした上で、政府に対し、自国が他国に対するテロ遂行の出撃拠点とならないよう堅固な意思を保持することを要請する一方、テロとの闘いを理由とした主権及び領土侵害は許容しないと表明している。

3)パキスタンは、11(平成23)年2月にも巡航ミサイル「バーバル」(ハトフ7)の発射実験を行っている。

4)パキスタンは、06(平成18)年11月から12月にかけて、中距離弾道ミサイル「ガウリ」(ハトフ5)、中距離弾道ミサイル「シャヒーン1」(ハトフ4)などの初の訓練発射を相次いで行っている。

5)カシミールの帰属については、インドがカシミール藩王のインドへの帰属文書を根拠にインドへの帰属を主張するのに対し、パキスタンは48(昭和23)年の国連決議を根拠に住民投票の実施により決すべきとし、その解決に対する基本的な立場が大きく異なっている。

6)05(平成17)年8月、両国は、弾道ミサイル実験の事前通告や両国外務次官の間にホットラインを設置することにも合意した。

7)08(平成20)年12月、キヤニ陸軍参謀長は、緊張緩和を促すためにパキスタンを訪問した中国の何亜非(か・あひ)外務次官との会談後に声明を発表、「平和と治安のために紛争は避ける必要がある」と武力衝突回避の姿勢を表明した。

8)両首脳は、対話のみが(両国関係の)前進のための唯一の方法であること、及び(パキスタンによる)テロ対策を(印パ間の)複合的対話(再開)に関連付けないことで合意したが、対話再開の具体的時期については触れられなかった。

9)09(平成21)年3月8日付のパキスタン英字紙各紙は、パキスタン空軍と中国企業が3月7日、JF-17戦闘機42機を共同生産する契約に調印したと伝えられている。その後、同機を150機以上調達するとも伝えられている。

10)パキスタン空軍HPによると、08年(平成20)年に早期警戒管制機4機を中国と共同開発する契約をしたとされる。

11)パキスタンは、米軍の対アフガニスタン作戦に対する後方支援、アフガニスタン国境沿いの地域におけるテロリストなどの掃討作戦を実施したほか、04(平成16)年4月以降はインド洋における海上作戦に艦船を派遣するなど、米国などによるテロとの闘いに協力している。こうした米国への協力を評価し、同年3月、米国はパキスタンを「主要な非NATO同盟国」に指定した。また、11(同23)年3月にパキスタンの主催で実施された第3回多国間海上共同軍事演習「平和(AMAN)11」には、オーストラリア、中国、フランス、ドイツ、日本、ロシア、英国、米国などの海軍が参加している。

12)同じく核実験を理由に米国などによりインドに科されていた制裁も、あわせて解除された。

13)パキスタンに対する原子力エネルギー協力の可能性について、ブッシュ米大統領(当時)は、「パキスタンとインドは(エネルギーの)必要性も歴史も異なる国である」と述べるにとどまった。これに対し、パキスタンは、米国が印パ両国を同じように扱うことが、南アジアにおける戦略的安定を保つ上で重要である旨の声明を発表した。

14)米国側は、RQ-7「シャドー」無人機12機をパキスタンに供与する方針を表明した。

15)11(平成23)年5月3日、米国中央情報局のパネッタ長官(当時)はインタビューで、パキスタンに作戦を事前通知しなかったのは、パキスタンが標的に密告する恐れがあったためだと認めた。また、同月6日、パキスタンのギラニ首相は、パキスタン国内で実施された米軍の作戦に対して、主権侵害であるとして懸念を表明したと伝えられている。一方、同月27日にクリントン米国務長官とマレン統合参謀本部議長がパキスタンを訪問、ザルダリ大統領やギラニ首相と会談するなど関係改善に向けた努力が行われている模様である。

なお、05(平成17)年9月、ムシャラフ大統領(当時)は、カーン・ネットワークが北朝鮮に「恐らく1ダース」の遠心分離機を輸出していたとの認識を示したとされる。一方、08(同20)年5月、カーン博士はBBCに対し、「(自分が個人的に)核技術をイラン、リビア、北朝鮮に引き渡したと告白した内容は、事実と異なる。一人が責任をかぶれば、国が救済されるという圧力があった。」と発言している。

第7節　オーストラリア

1　全般

オーストラリアは、自由と人権の尊重、民主主義といった基本的な価値観をわが国と共有し、日本や韓国と同様、米国と同盟関係にある。オーストラリアは、東ティモールやソロモン諸島など自国の近隣地域を中心に、アフガニスタン問題などの国際的な安全保障問題の解決にも幅広く積極的に関与している。

2　安全保障・国防政策

オーストラリアは、09(平成21)年5月に、00(同12)年以来9年ぶりに「アジア太平洋の世紀におけるオーストラリアの防衛：2030年の軍」と題する国防白書¹を発表し、戦略的展望を踏まえた30(同42)年までの国防政策を示した。その中で、オーストラリアの戦略的利益として、第1に武力攻撃に対する自国防衛、第2にインドネシアやニュージーランドなどと共有する近隣地域の安全、安定や結束、第3に北アジアから東インド洋にまたがる広範なアジア太平洋地域の安定、第4に国家間の対立を抑制し、大量破壊兵器の拡散、テロリズム、脆弱国家や破綻国家、国内紛争、気候変動や資源不足による安全保障上の影響などのリスクや脅威を効果的に管理できる国際秩序の維持を挙げている。
国防政策については、自国の直接防衛および固有の戦略的利益に関して自主防衛の原則に基づくこととしているが、他国と共有する戦略的利益に合致する場合は必要に応じて、資源の範囲内で、さらなる能力を持つこととしている。このため、軍事力については、・固有の戦略的利益が危機にさらされていて、他国の軍に依存することを望まない場合に、独立して行動する、・他国と共有する戦略的利益が危機にさらされていて、進んで主導的役割を引き受ける場合に、多国籍軍を主導する、・他国とより広範な戦略的利益を共有しており、進んで負担の配分を受け入れる場合に、多国籍軍に適切な貢献をする、といった能力が必要であるとしている。
その上で、軍の任務について、1)他国に頼らず独立した軍事作戦の遂行により自国に対する武力攻撃を抑止および撃破すること、2)南太平洋および東ティモールにおける安定と安全に貢献すること、3)アジア太平洋地域における有事に際して貢献すること、4)世界の他の地域における有事に際して貢献すること、と優先順位をつけている。
こうした任務に対応するため、豪軍は特に、水中戦、対潜水艦戦、対水上戦、航空優勢、戦略打撃、特殊部隊、警戒監視、サイバー戦の分野における能力を向上させる必要があるとしている。具体的には、12隻の新型潜水艦、3隻の新型防空駆逐艦²、約100機のF-35統合攻撃戦闘機(JSF：Joint Strike Fighter)、海上発射型対地攻撃巡航ミサイルなどを導入するとしている。また、国防費については、1)17-18(同29-30)年まで年3%、2)18-19(同30-31)年から29-30(同41-42)年まで年2.2%増加させるとしている³。なお、11(同23)年6月、スミス国防相は、現在および将来の戦略上および安全保障上の課題に対応する豪軍の適切な地理的配置を検討するため、基地の再配置に関する検討などを含む戦力態勢見直しに着手することを明らかにした⁴。

1)オーストラリアはこれまで87(昭和62)年、94(平成6)年、00(同12)年に「国防白書」を発表している。

2)同艦の戦闘システムは、米国製イージス・システムとなることが決定されており、SM-6長距離対空ミサイルが搭載されるとしている。

3)以上2点の原則に加えて、09-10(平成21-22)年から29-30(同41-42)年まで、国防費の増加率を物価上昇率に合わせて毎年2.5パーセント増の割合とすることが定められたが、09(同21)年5月に発表された国防予算において、その適用は13-14(同25-26)年以降へと延期された。11(同23)年5月に発表された国防予算では、前年度予算総額から約0.9パーセント減少した。豪国防省は、新規導入予定の装備品納入の遅れなどを背景に、現状に合わせた予算の効率化および再編を打ち出している。

4)同見直しは、アジア太平洋地域や環インド洋地域が、世界的にも戦略的重要性を有する地域として台頭しつつあることや、アジア太平洋地域各国の戦力投射能力の増大、オーストラリア北西部および北部の資源保護に関連する安全保障上の問題などに対処するためのものとされる。また、同見直しは、現在米国と共同で進めている米軍のグローバルな軍事態勢の見直し(GPR:Global Posture Review)の作業を補完するものであり、14(平成26)年に刊行が予定されるオーストラリアの次期国防白書に反映される予定である。

3　対外関係

オーストラリアは、米豪同盟を重視しているほか、地域の安定を維持するため、地域諸国との間で安全保障政策における協力を強化するとしている¹。

1　米国との関係

オーストラリアは、アジア太平洋地域の戦略的安定は米国のプレゼンスに大きく依存すると認識しており、ANZUS(Security Treaty between Australia, New Zealand and the United States of America)条約²に基づく米国との同盟関係を重視している。アフガニスタンで豪軍が活動する理由として米国との同盟関係の重要性を挙げるほか、米国のアフガニスタンおよびパキスタンに対する戦略の見直しや「4年毎の国防計画の見直し」(QDR：Quadrennial Defense Review)策定の過程に関与し協議を重ねるなど、緊密な同盟関係を維持している。外相・国防相による閣僚協議(AUSMIN：Australia United States Ministerial Consultations)を毎年実施しており、10(平成22)年11月に開催されたAUSMINでは、米豪同盟の重要性やアフガニスタンなどにおける両国共通の課題を再確認するとともに、宇宙空間の監視やサイバーセキュリティといった新たな安全保障上の課題についても、協力を強化することに合意した。また、新たに戦力態勢作業部会を設置し、アジア太平洋地域における両国の軍の態勢について、共同で議論することにも合意した³。両国は、「タリスマン・セーバー」⁴を始めとする共同訓練を実施するほか、人道支援・災害救援任務に共同で対処するためのインターオペラビリティの向上に努めている⁵。オーストラリアは、米国の主導するF-35統合攻撃戦闘機(JSF：Joint Strike Fighter)計画への参加を表明しているほか、ミサイル防衛における協力⁶も行うこととしている。さらに、情報・監視・偵察(ISR：Intelligence Surveillance Reconnaissance)、軍事衛星通信、情報における協力も推進している。

2　中国との関係

オーストラリアは、中国について、東アジアを越えて戦略的影響力を持ち、米中関係がアジア太平洋地域の戦略的安定に最も重要と認識している⁷。経済成長に伴い国防費を増大させている中国について、十分な説明がなされなければ近隣諸国に懸念を与える可能性があり⁸、透明性を求める圧力に直面しているとし⁹、相互理解と利益の共通する分野における協力を増進するため、豪中防衛戦略対話を継続的に実施している¹⁰。また、艦艇の相互訪問を実施しているほか、豪中の防衛関係を発展させるための¹¹交流も行われている¹²。10(同22)年9月には、中国を訪問した豪海軍艦艇と中国海軍艦艇との間で、実弾射撃、ヘリコプターの運用および捜索救難訓練を含む共同演習が実施された。

3　東南アジア諸国との関係

オーストラリアは、地域におけるテロや犯罪に取組むためにも東南アジア諸国との協力を重視しており、インドネシア、シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ブルネイ、ベトナム、カンボジアおよびラオスと安全保障協力を行っている¹³。
オーストラリアは、インドネシアを、隣接した地域における最も重要な防衛関係にあるとしており¹⁴、02(同14)年と05(同17)年のバリ島での爆弾テロや04(同16)年9月のジャカルタの豪大使館前での爆弾テロの発生を受け、対テロ協力を緊密化した¹⁵ほか、06(同18)年11月には、両国は、幅広い防衛分野における協力を謳うたった安全保障協力枠組みに関する協定を結んだ¹⁶。また、09(同21)年1月には、対テロ、海上安全保障、情報、人道支援、災害救援、平和維持に焦点をあてた「豪インドネシア防衛協力共同宣言」に署名した。マレーシアおよびシンガポールとは、「5か国防衛取決め」(FPDA：Five Power Defence Agreement)¹⁷の枠組で、伝統的脅威への対処能力の発展に努めるとともに、海洋安全保障、人道支援、災害救援など非伝統的な安全保障課題に主眼を置いた共同統合演習を行っている¹⁸。

「5か国防衛取決め」の枠組で実施された共同演習「ベルサマ・パドゥ」(10(平成22〕年10月)の一場面〔豪国防省〕

4　その他の国との関係

豪州は、11(同23)年1月、英国との間で06(同18)年、08(同20)年に続き第3回目となる外相・国防相による閣僚協議(AUKMIN：Australia-United Kingdom Ministerial Dialogue)を開催した。AUKMIN 2011共同声明においては、テロ対策の観点から、両国が関与するアフガニスタンやパキスタンに対する支援を継続する必要性等を確認したほか、サイバーセキュリティに関する協力関係を進展させることに合意した。また、閣僚協議の定例化にも合意するなど、両国は伝統的な2国間関係を強化している。

1)09年「国防白書」。

2)52(昭和27)年に発効したオーストラリア・ニュージーランド・米国間の三国安全保障条約。ただし、ニュージーランドが非核政策をとっていることから、86(同61)年以来、米国は対ニュージーランド防衛義務を停止している。

3)AUSMIN2010共同声明では、・グローバルな課題としてアフガニスタン、パキスタンおよび核不拡散・軍縮問題、・21世紀の安全保障上の課題として宇宙およびサイバーセキュリティ、・世界経済および国際開発、・地域の課題および機会に関することとして東アジアサミット(EAS)等の地域的枠組、領域紛争、日本、朝鮮半島および中国、・防衛協力に関する事項として軍の態勢、ミサイル防衛、国防貿易協力条約および基地の共同使用についての方針が示されている。

4)「タリスマン・セーバー」は2年に1度行われている米豪共同訓練で、伝統的紛争から平和維持や人道支援に至る作戦分野における、即応性やインターオペラビリティの向上を目的とする。05(平成17)年に第1回を実施。09(同21)年開催時は、強襲揚陸訓練、市街戦訓練、空挺降下訓練などに、米豪合わせて24,000人以上が参加した。

5)09(平成21)年、共同訓練の価値を高めコストを削減する「統合共同訓練能力に関する了解覚書(Joint Combined Training Capability Memorandum of Understanding)」を締結した。

6)03(平成15)年12月、オーストラリアは米国のミサイル防衛計画への参加を表明し、04(同16)年のAUSMINにおいて、以後25年間にわたる「ミサイル防衛システムの開発および試験に関する覚書」が締結された(覚書の内容は非公表)。オーストラリアは、04(同16)年8月、新型防空駆逐艦の戦闘システムを米国製イージス・システムにすることを決定しており、同駆逐艦が弾道ミサイル防衛に対応可能なものとなる可能性も示唆されている。

7)09年「国防白書」。

8)09年「国防白書」では、「中国は、かなりの差をもってアジア最強の軍事力となる」、「中国の軍事力近代化のペース、範囲、構造が注意深く説明されなければ、また中国がその軍事計画について他国との信頼醸成に努めなければ、近隣に懸念の原因を与える可能性がある。近年中国はこうした説明や信頼醸成を開始したが、一層の努力を行う必要がある。そうしなければ、中国の軍事力増強計画の長期的な戦略目的について、特に軍事力近代化が台湾を巡る紛争に必要な範囲を超える可能性を持つように思われることから、近隣諸国に疑念が生じる」と指摘されている。
中国国防部は、08(平成20)年5月5日の定例記者会見において、「中国の軍事力の近代化はいかなる国にも脅威とならない。関係国は、客観的に、偏見を持たず扱うべきである」と述べている。

9)09(平成21)年3月10日フィッツギブン国防相(当時)のオーストラリア国防大学におけるスピーチ。

10)10(平成22)年12月、第13回豪中防衛戦略対話を実施。なお、同対話は08(同20)年に参謀長/国防次官レベルに格上げされている。

11)09年「国防白書」では、「中国との防衛関係を発展させることは優先課題である。さらなる関与は、中国の軍事能力とその意図について透明性を促し、相互のアプローチを理解し、利益を共有する分野でのさらなる協力を確保するために重要である」とされている。

12)04(平成16)年10月に青島において豪中間の初の海軍共同訓練として、捜索救難訓練を実施したほか、07(同19)年10月にはタスマン海においてニュージーランドも交えた3カ国の捜索救難訓練を実施した。
09(同21)年9月、豪国防軍司令官と米太平洋軍司令官が、中国に対し、3カ国による軍事演習を打診することで合意したと伝えられた。

13)04(平成16)年7月、オーストラリアとASEANの間で「国際テロと闘うための協力に関する共同宣言」が署名された。
フィリピンとは、03(同15)年3月、対テロに関する了解覚書に署名したほか、07(同19)年5月、訪問部隊に関する地位協定に署名した。また、約130人のフィリピン軍兵士がオーストラリアにおいて訓練を受けている。
ベトナムとは、二国間防衛協力計画のもと、ベトナム軍将校がオーストラリアで訓練を受けているほか、98(同10)年より、地域安全保障対話を実施している。
タイとは、02(同14)年10月、対テロに関する了解覚書を締結した。
ブルネイとは、02(同14)年2月、対テロに関する了解覚書に署名した。

14)09年「国防白書」。

15)オーストラリアとインドネシアは、02(平成14)年2月に対テロに関する了解覚書に署名したほか、07(同19)年3月、対テロに関する域内首脳会議を共同主催した。

16)安全保障協力枠組みに関する協定は「ロンボック協定」と呼ばれ、06(平成17)年11月署名、08(同20)年2月発効。テロや国境を越えた犯罪との闘い、防衛、法執行、対テロ、情報、海上および航空安全保障における協力、大量破壊兵器の拡散や緊急事態への対処などを目的としている。

17)71(昭和46)年発効。マレーシアあるいはシンガポールに対する攻撃や脅威が発生した場合、オーストラリア、ニュージーランド、英国がその対応を協議するという枠組。近年は、テロや海上安全保障などの非伝統的脅威への取組や、人道支援、災害救援に焦点が拡大されている。

18)マレーシアおよび南シナ海周辺で毎年、陸・海・空軍の合同演習「ベルサマ・シールド」を実施しているほか、06(平成18)年および10(同22)年には、「ベルサマ・パドゥ」を実施した。
マレーシアとは、02(同14)年8月、対テロに関する了解覚書に署名した。また、マレーシアのバタワース空軍基地に豪空軍が常駐しているほか、92(同4)年に策定された豪マレーシア共同防衛計画のもと、マレーシア軍がオーストラリアで訓練を受けており、毎年合同演習も実施されている。
シンガポールとは、08(同20)年8月、防衛協力に関する了解覚書に署名した。

4　海外における活動

オーストラリアは、近隣地域の安全、安定および結束を自国の戦略的利益と位置づけており、近隣地域の不安定な国家は、犯罪やテロの温床となる可能性があるほか、国内紛争が起これば自国を含む地域社会に大きな損害をもたらすことから、軍の派遣を含めた積極的な支援を通して地域の安定に貢献するとしている¹。
また、中東地域などの遠隔地においても、広範な戦略的利益にかない、また、最小限のリスクで任務を成功させる環境が整っていると判断した場合には、軍を派遣するとしている²。
このような方針に基づき、オーストラリアは、以下の地域を中心に、約5万7,000人の現有兵力³のうち約3,000人を海外に派遣している⁴。

1　東ティモール

オーストラリアは、東ティモールにおいて独立の機運が高まった99(平成11)年以来、東ティモールの政治的、社会的安定のために積極的な支援を行っている。豪軍は、国際治安部隊(ISF：International Stabilisation Force)を主導しており、約400名が約80名のニュージーランド軍とともに活動している⁵。

2　ソロモン諸島

オーストラリアは、90年代後半にソロモン諸島で民族紛争が激化して以来、ソロモン諸島の安定と発展のために積極的な支援を行っている。03(同15)年7月からはソロモン諸島に対する地域支援活動(RAMSI：Regional Assistance Mission to Solomon Islands)⁶が主体となって支援を行っているが、その軍事部門にはニュージーランド、パプアニューギニア、トンガの各軍とともに約80名の豪軍が参加し、現地で活動する多国籍警察部隊の安全確保に従事している。

3　アフガニスタン

オーストラリアは、01(同13)年の9.11テロに際し、米豪同盟のもとで、いち早く米国への支持を表明し、同年10月にはアフガニスタンへ部隊を派遣した。オーストラリアは、アフガニスタンが平和で安定した国になるよう支援することを通じてテロの拡散を防ぎ、同国が再びテロの温床となることを防ぐことを目的として、国際治安支援部隊(ISAF：International Security Assistance Force)のもとで活動している。09(同21)年7月より新たな部隊が派遣され⁷、現在、アフガニスタン国内で約1,550名がウルズガン州での復興支援活動やアフガニスタン治安部隊の訓練などに従事している。また、アフガニスタン周辺においても、約800名がアフガニスタンでの任務を支援するために活動している⁸。ギラード政権は、アフガニスタンにおける豪軍の関与継続を表明している⁹。

豪軍によるアフガニスタン国軍兵士に対する教育訓練〔豪国防省〕

1)「国防最新報告2007」および09年「国防白書」。

2)09年「国防白書」。

3)軍種別内訳は、陸軍:約28，200人、海軍:約14，300人、空軍:約14，100人。

4)本文で記述した活動に加え、ハイチで発生した大地震に伴う支援活動の一環として、10(平成22)年2月から3月の間、5人の空軍航空管制官をハイチに派遣し、現地の空港の管制およびハイチ人管制官の指導を実施した。また、10(同22)年7月に発生したパキスタン洪水被害に際しては、パンジャブ州ムルタンで被災者に医療支援を提供するとともに、C-17A輸送機で関連物資の輸送等を実施した。

5)06(平成18)年4月、東ティモールの首都ディリにおいて反乱兵によるデモが暴徒化、同国政府による要請を受け、豪軍が派遣された。09(同21)年12月、豪国防省は、東ティモールの治安状況は安定してきているとして、豪軍をそれまでの650名から400名まで削減すること、またISFが東ティモール軍の能力向上に焦点を当てていくことを発表した。

6)部族闘争が高じて国内の治安悪化に収拾がつかなくなった同国政府の支援要請を受け、オーストラリアを中心に、南太平洋諸国の参加により開始。主に警察部隊と軍部隊からなる。参加国はオーストラリアのほか、ニュージーランド、パプアニューギニア、トンガなど、計15か国。

7)09(平成21)年4月29日、政府は、アフガニスタンに新たに約450名を派遣することを発表した。新たな派遣部隊には、ウルズガン州におけるアフガニスタン軍の訓練およびその支援に従事する約330名のほか、同年8月の選挙における治安確保のため短期的に派遣された約120名が含まれる。

8)洋上哨戒機2機、輸送機3機、フリゲート1隻が中東で活動。09(平成21)年5月、中東で活動する洋上哨戒機とフリゲートに対し、対テロ任務に加えて新たに海賊対処任務も付与することを発表した。

9)10(平成22)年11月18日、ギラード首相による連邦議会における演説での発言。豪軍は非NATO加盟国の中でISAFに対する最大の貢献国となっている。

第8節　欧州

1　全般

冷戦終結後、欧州の多くの国では、国家による大規模な侵攻の脅威は消滅したと認識され、欧州域内やその周辺における地域紛争の発生、国際テロリズムの台頭、大量破壊兵器の拡散、サイバー空間における脅威の増大といった事態が新たな安全保障上の課題として捉えられてきた。
こうした課題に対処するため、欧州では、北大西洋条約機構(NATO：North Atlantic Treaty Organization)(加盟国28か国)や欧州連合(EU：European Union)(加盟国27か国)の枠組の強化・拡大を軸とした安全保障環境の安定化が模索されてきており、また、各国においても、厳しさを増す財政上の制約を勘案しつつ、新たな課題に対処可能な能力の整備が進められている。

2　安全保障の枠組の強化・拡大

1　紛争予防・危機管理・平和維持機能の強化

(1)新たな役割に必要な体制の整備
加盟国間の集団防衛を中核的任務として創設されたNATOは、冷戦終結以降、活動の重点を紛争予防や危機管理へと移行させており¹、遠方の地域に迅速に展開して多様な任務を遂行し、テロや大量破壊兵器拡散などの新しい脅威に対処する能力の強化を目的として、機構改革²やNATO即応部隊(NRF：NATO Response Force)の整備³をはじめとする軍事能力の改革を進めてきた。
10(平成22)年11月にリスボンで開催されたNATO首脳会議においては、11年ぶりとなる新しい戦略概念⁴が採択され、より効率的で柔軟性のある同盟への改革に向けて、今後10年間の指針が提示された。同文書においてNATOは、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、テロリズム、域外の紛争・不安定、サイバー攻撃などを主な脅威としてあげるとともに、1)NATOの基本条約である北大西洋条約第5条に基づく集団防衛、2)紛争予防や紛争後の安定化・復興支援を含む危機管理、3)軍備管理・軍縮、不拡散への積極的な貢献を含む協調的安全保障、の3つをNATOの中核的任務として規定している。
集団防衛の分野においては、核戦力と通常戦力の適切な組み合わせに基づく抑止の重要性を強調し、弾道ミサイル攻撃に対してNATOの諸国民と領域を防衛する能力、いわゆる領域ミサイル防衛(Territorial Missile Defence)能力を集団防衛の中核的要素として向上させる⁵としたほか、サイバー防衛やテロ対策の分野においても加盟国間の協力と統合を深めつつ、NATOとしての能力強化に取り組むとしている。危機管理の分野においては、バルカン半島やアフガニスタンでの活動から得た教訓を踏まえ、政治・非軍事・軍事の各領域を横断する包括的アプローチの必要性を強調し、危機における軍事部門と非軍事部門の共同計画の強化や、現地部隊を訓練し発展させる能力の強化を進めるとしている。また、核政策に関しては、協調的安全保障の文脈で核兵器なき世界に向けた条件作りを目指すとして核軍縮への積極的な姿勢を示しながら、他方で、伝統的な集団防衛の観点から核兵器が存在する限りNATOは核同盟であり続ける⁶として、同盟の結束維持と核軍縮の要請との間でバランスを図った。
新しい戦略概念と同時に採択されたリスボン宣言においては、こうした能力整備に向けて資源をより効率的に活用するため、多国間アプローチを含む費用対効果の改善方法の案出⁷や、事務総長が主導する機構改革を推進⁸していくとしており、今後どのように改革が進展していくのか注目される。
一方、EUは、共通外交・安全保障政策(CFSP：Common Foreign and Security Policy)⁹のもと、安全保障分野における取組を強化しており、03(同15)年に採択した初の安全保障戦略文書「よりよい世界の安定した欧州」において、新しい脅威に対処する能力を強化し、欧州近隣地域への関与を通じてその安全保障に貢献するとともに、米国やその他のパートナー諸国、および国連やNATO、アフリカ連合(AU：African Union)などの国際機構と協力しながら、より効率的な多国間主義に基づく国際秩序の形成を先導することを目指すとしている¹⁰。
また、EUは、NATOとは異なり、欧州の領土防衛を任務とはしていないものの、NATOが介入しない場合において独自に平和維持などの軍事活動を行うため、NATOとの連携強化を図るとともに必要な体制を整備するための取組を進めてきた¹¹。07(同19)年1月には、常時2つのバトルグループが待機する態勢が整備されたほか、ブリュッセルにEU独自の作戦センターが設置された。09(同21)年11月には「閣僚宣言：欧州安全保障・防衛政策10年－課題と好機」を採択し、EUの防衛能力を強化すべく、作戦の計画立案・指導能力の向上に努める中で、緊急作戦に限定されていたバトルグループの運用について、その有用性と柔軟性を高めていくなどの方向性が示された。
09(同21)年12月には、EUの新基本条約であるリスボン条約の発効に伴って、EUの外務・安全保障政策を統括する外務・安全保障政策上級代表¹²の職が新設されたほか、10(同22)年12月には、この補佐機関である欧州対外活動庁(EEAS：European External Action Service)が発足した¹³。EUは、これらの新編された対外政策機関のもと、EUおよび各加盟国の政策に一貫性を持たせつつ、互いに相乗作用を生み出すような、より統合されたアプローチを追求するとしている。
(図表I-2-8-1参照)

(2)新たな役割への取組
NATOは、03(同15)年8月よりアフガニスタンにおける国際治安支援部隊(ISAF：International Security Assistance Force)を主導して初めて欧州域外での作戦を展開しており、06(同18)年10月には任務地域を同国全域に拡大した。09(同21)年11月にはISAFの改編が実施され、ISAF統合コマンド(IJC：ISAF Joint Command)が日々の治安維持・復興支援を担任し、アフガニスタンNATO訓練ミッション(Nthe NATO Training Mission - AfghanistanTM-A)がアフガニスタン国軍と警察の訓練への支援を行っている。10(同22)年11月にリスボンで開催されたNATO首脳会議では、ISAFに貢献する48ヶ国の首脳が、同年7月のアフガニスタンに関するカブール会議の結果などを踏まえ、アフガニスタンによる治安主導体制への移行を11(同23)年の早い段階において開始し、14(同26)年末までに完了するという行程表に則り支援を続けていくことについて合意した14。また、アフガニスタンの安定と繁栄は北大西洋地域にとって戦略的重要性を持つものと認め、NATOとアフガニスタンが長期的なパートナーシップを維持していくことを宣言した。
イラクにおいては、04(同16)年6月のNATOイスタンブール首脳会議での合意に基づき、イラクNATO訓練ミッション(NTM-I：the NATO Training Mission-Iraq)がイラク治安部隊の訓練を行っているほか、08(同20)年2月に独立を宣言したコソボにおいても、99(同11)年6月以降、コソボ国際安全保障部隊(KFOR：Kosovo Force)の枠組で治安維持などの任務を継続している¹⁵。
NATOは01(同13)年10月以降、テロとの戦いにおけるNATOの結束と決意を示すとともに、地中海域におけるテロ活動を探知・抑止することを目的として、「アクティブ・エンデバー作戦」(OAE：Operation Active Endeavour)を実施しており、加盟国の海軍から構成される常設海上部隊(SNMG：Standing NATO Maritime Group)が、地中海上の監視や民間船舶の護衛、不審船の取り締まりといった任務にあたっている¹⁶。
また、欧州諸国は、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動に積極的に関与している。NATOは、08(同20)年10月以降、SNMGの艦船をソマリア沖にて海賊対処に従事させており、SNMG1、SNMG2の2つの艦隊を交互にソマリア沖に派遣している。09(同21)年8月以降実施している「オーシャン・シールド作戦」では、艦船による海賊対処活動に加えて、要請があった国に対して海賊対処能力強化の支援を行うことも任務としている。EUは、08(同20)年12月から初の海上任務となるソマリア沖での海賊対処活動「アタランタ作戦」を行っており、各国は艦船や航空機を派遣している¹⁷。派遣された艦船や航空機は、国連世界食糧計画(WFP：United Nations World Food Programme)が食糧等の支援物資を輸送する船舶への併走および同海域における監視などを行っている。
EUは、03(同15)年、マケドニアにおいて、NATOの装備や能力を使用して¹⁸、初めて平和維持活動を主導した。また、同年コンゴ民主共和国において、初めて欧州域外で、かつ、NATOの装備や能力を使用せずに平和維持活動を遂行した。04(同16)年12月には、ボスニア・ヘルツェゴビナに展開していたNATO主導の安定化部隊(SFOR：Stabilization Force)の活動を引き継ぎ、また、08(同20)年1月にはチャドおよび中央アフリカへ部隊を派遣するなど、危機管理・治安維持の分野における活動¹⁹に積極的に取り組んでいる。
(図表I-2-8-2参照)

2　安全保障の枠組の地理的拡大とパートナーシップ

NATOは、地域全体の安定を目的として、冷戦終結後いわば安全保障上の空白地帯となった中・東欧地域への拡大を継続してきた²⁰。
NATOは、10(同22)年11月に採択された新しい戦略概念において、価値を共有する欧州諸国に対して、同盟への参加の門戸を完全に開放し続けるとしている²¹。さらに、NATO非加盟の欧州諸国との信頼醸成や相互運用性の向上を目指す「平和のためのパートナーシップ」(PfP：Partnership for Peace)²²や地中海地域の安定を目指す地中海ダイアローグ(MD：Mediterranean Dialogue)²³、中東湾岸諸国との安全保障協力進展に向けたイスタンブール協力イニシアティブ(ICI：Istanbul Cooperation Initiative)²⁴といった既存の枠組に加えて、オーストラリアや日本、韓国などコンタクト国²⁵と呼ばれる各国との関係に見られるような、より柔軟な形態を通じて、域内外の諸国および国連やEUなどの国際機構とのパートナーシップを強化するとしている。
NATOとロシアの関係では、9.11テロ以降、安全保障に関する共通の課題に対処する必要性から、02(同14)年、NATO・ロシア理事会(NRC：NATO-Russia Council)が設立され、テロに対する取組、軍備管理、戦域ミサイル防衛などの分野で対話や協力の模索が続けられている。08(同20)年8月のグルジア紛争を受けて、NATO・ロシア間の対話は一時凍結されたものの、09(同21)年4月のNATO首脳会議においては、閣僚級を含む正式なNRCの再開が合意され、同年6月には外相級NRCが開催された。そして、10(同22)年11月のリスボンで開催されたNRC首脳会議²⁶において、真に戦略的で現代化されたパートナーシップの構築に向けて共同声明を発表し、ミサイル防衛協力の追求²⁷や、アフガニスタン支援の拡大、地中海における「アクティブ・エンデバー作戦」(OAE)への支援再開で合意した。
　EUについても、04(同16)年にポーランドやチェコなど10か国が加盟し、07(同19)年1月にはブルガリアおよびルーマニアが加盟するなど、中・東欧に加盟国を拡大している。
(図表I-2-8-3参照)

1)北大西洋条約第5条に規定されている集団防衛(域内における集団的自衛)の任務に対し、紛争予防や危機管理の任務は「非5条任務」と呼ばれる。

2)03(平成15)年6月のNATO国防相理事会における決定により、地理的な区分に基づいていた従来の戦略レベルの軍事機構を、機能的な区分に基づき、NATOによる作戦遂行全般に責任を持つ作戦連合軍(ACO: Allied Command Operation)と、訓練・教育の実施やドクトリンの研究・構築などを通じてNATO軍事能力の変革および相互運用性の向上に責任を持つ変革連合軍(ACT: Allied Command Transformation)の2つへと改編した。また、文民機構についても、10(同22)年8月には、テロ、大量破壊兵器の拡散、サイバー防衛、エネルギー安全保障などの非伝統的なリスクや課題を取り扱い、国際情勢の分析・予測などを担当する「新規安全保障課題局」(Emerging Security Challenges Division)が国際事務局内に新設され、活動を開始した。

3)NATO即応部隊(NRF)は、全世界のあらゆる事態に迅速に対応することを任務とし、02(平成14)年より整備が進められ、06(同18)年11月に完全な作戦能力の保有が宣言された。欧州軍団(Eurocorps)や独蘭軍団など、高度な即応態勢下にある多国籍統合部隊の6ヶ月ごとの持ち回りにより運用されている。

4)戦略概念(strategic concept)は、NATOの目的、性格、基本的な安全保障上の任務について規定する公式文書であり、今回で7回目 (49、52、57、68、91、99、10年)の策定となる。

5)NATOは05(平成17)年以降、射程3,000kmまでの短・中距離弾道ミサイルの脅威から展開中のNATO部隊を防衛することを目的として、ALTBMD(Active Layered Theatre Ballistic Missile Defence)と呼ばれる独自の戦域ミサイル防衛(Theatre Missie Defence)システムの開発を続けており、新戦略概念と同時に採択されたリスボン宣言では、このシステムの防衛範囲をNATOの諸国民・領域全体へと拡大することを決定したとしている。

6)NATOの核政策および核態勢に関する決定は、同盟内の核兵器国(ただし、フランスは核抑止力の独立性を維持するため不参加)、および非核兵器国双方の国防相によって構成され、事務総長が議長を務める「核計画グループ」(Nuclear Planning Group)の全会一致に基づく意思決定を通じてなされることとなっている。

7)11(平成23)年2月のミュンヘン安全保障会議において、ラスムセンNATO事務総長は「緊縮の時代における安全保障の構築」と題した演説を行い、欧州各国における国防費の削減が、長期的には欧州の分裂、弱体化と米国からの孤立を招く可能性があることに警鐘を鳴らした上で、より柔軟に多国間で協調することによって、より少ない資源でより確実な安全保障を実現する新しいアプローチ:「賢い防衛」(Smart Defence)の必要性を強調した。

8)リスボン宣言は、司令部数の削減と地理的配置の見直し、司令部人員の35％削減のほか、現在14あるNATOの外局機関(Agencies)を3つに統合・合理化する計画について言及している。

9)EUは、93(平成5)年に発効したマーストリヒト条約において、強制力を持たない政府間協力という性質を有しながらも、外交・安全保障に関わるすべての領域を対象とした共通外交・安全保障政策(CFSP)を導入した。また、99(同11)年6月の欧州理事会において、紛争地域などに対する平和維持、人道支援活動を実施する「欧州安全保障・防衛政策」(ESDP: European Security and Defence Policy)をCFSPの枠組みの一部として進めることを決定した。09(同21)年に発効したリスボン条約は、ESDPを共通安全保障・防衛政策(CSDP: Common Security and Defence Policy)と改称した上で、CFSPの不可分の一部として明確に位置づけた。

10)08(平成20)年12月には、この安全保障戦略のこれまでの履行状況を検証した「欧州安全保障戦略の履行に関する報告書「変化する世界における安全の提供」」とともに、脅威に対処するための活動に必要な人員、資材、施設を拡充することを求める「軍事能力の強化に関する宣言」が発表されている。

11)リスボン条約は、加盟国の領域が武力攻撃の犠牲となった場合の他の加盟国による援助・支援を定めているが、この条項に基づく活動とNATOのもとでの活動との間で齟齬があってはならないとしている。

12)EUは、99(平成11)年に発効したアムステルダム条約において、EUを対外的に代表する理事会議長の補佐として、共通外務・安全保障上級代表の職を創設した。リスボン条約において新設された外務・安全保障上級代表は、同ポストの職務・権限を基本的に継承しつつ、これまで分散していた外交窓口を一本化し、EUを対外的に代表するものとの位置づけを与えられた。

13)EEASは、アジアやアフリカなどの地理別の部局、及び開発協力や人権・民主化などのテーマ別の部局から構成され、EUの外務・安全保障政策上級代表を長として、共通外交・安全保障政策(CFSP)の調整および一貫性の確保、並びに理事会の勧告に基づく政策草案の策定および実行を支援するとされている。

14)ISAF貢献国首脳による同宣言においては、アフガニスタンによる治安主導体制への移行は、日程に主導されるもの(calendar-driven)ではなく、状況に応じてなされるもの(conditions-based)とされている。また、NTM-Aを通じてアフガニスタン国家治安部隊の強化を進め、その質を高めるとともに、11(平成23)年末までに同治安部隊を30万人規模に増強することや、同年及びそれ以降に向けた訓練要員等の所要に応じていくことを明記している。
　また、ゲイツ米国防長官(当時)は、11(同23)年6月、特にアフガニスタンおよびリビアにかかる任務に言及する形で、NATOが烈度の高い戦闘任務を担う国と烈度の低い人道的任務等に特化する国とに二層化していることを指摘し、NATO諸国に共同防衛の公平な負担と戦闘能力強化を求めた。

15)NATOは10(平成22)年10月、コソボにおける治安状況が改善しており、コソボ当局の治安能力も向上してきたことを踏まえ、約1万人規模のKFORの兵力を5,000人規模へと漸次削減することを発表した。

16)同作戦は、01(平成13)年の米国同時多発テロ事件を受けて発動されたNATO初の第5条任務の一つとして展開されているため、原則として加盟国のみの参加とされているが、04(同16)年以降はパートナー国による協力・支援を積極的に受け入れており、10(同22)年末までにロシアやウクライナの艦艇が同作戦に参加した実績がある。また、モロッコやイスラエルも11(同23)年中には何らかの支援を提供するという意思を表明している。

17)アタランタ作戦には、11(平成23)年4月現在、ベルギー、フランス、ドイツ、ギリシア、イタリア、オランダ、スペイン、スウェーデン、ルクセンブルク、エストニアの部隊が参加している。また、EU非加盟国であるノルウェーなども参加した実績がある。

18)96(平成8)年6月のベルリンNATO閣僚会合では、西欧同盟(WEU: Western European Union)主導のオペレーションにおいて、NATOの資産・能力の使用を認める決定がなされた。その後、WEUの役割と任務の大半がEUに移譲されることになったため、99(同11)年4月のワシントンNATO首脳会合では、改めてEUに対してNATOの資産・能力の使用を認める決定がなされた。この決定をベルリン・プラスと言う。02(同14)年12月にはNATO・EU間で上記決定に関する恒久的な取極めが成立した。

19)「ペータースベルク任務」と呼ばれ、・人道支援・救難任務、・平和維持任務、・平和創出を含む危機管理における戦闘部隊任務からなる。

20)NATOについては、04(平成16)年3月に中・東欧の4か国およびバルト3国(ルーマニア、スロベニア、エストニア、リトアニア、ラトビア、ブルガリア、スロバキア)、09(同21)年4月にアルバニアとクロアチアが加盟した。また、10(同22)年4月の外相理事会において、ボスニア・ヘルツェゴビナが条件付きながら「加盟のための行動計画」(MAP: Membership Action Plan)への参加を認められた。同年11月のリスボン宣言は、同じくMAPに参加しているマケドニア、モンテネグロとともに、ボスニア・ヘルツェゴビナによる計画の順調な実行を歓迎している。

21)リスボン宣言では、現在MAPに参加しているマケドニア、モンテネグロ、ボスニア・ヘルツェゴビナに加えて、セルビアの欧州・大西洋地域への統合を支援するとしているほか、ウクライナ、グルジアについても、既存の枠組(NATO・ウクライナ委員会、NATO・グルジア委員会)において、欧州・大西洋地域への統合を支援するとしている。

22)94(平成6)年に創設され、NATOと中・東欧諸国をはじめとするNATO非加盟の欧州安全保障協力機構(OSCE: Organization for Security and Co-operation in Europe)諸国が個別に協力協定を締結している。

23)94(平成6)年に創設され、現在7か国(アルジェリア、エジプト、イスラエル、ヨルダン、モーリタニア、モロッコ、チュニジア)が参加する。政治的対話や、NATO関連活動への地中海諸国の参加を通して、地中海地域の安定を目指している。

24)04(平成16)年に創設され、現在4か国(バーレーン、カタール、クウェート、UAE)が参加する。中東諸国とNATOの間での実務的な二者間安全保障協力を進め、長期的なグローバル安全保障および地域安全保障に貢献することを目的とする。

25)コンタクト国の名称は04(平成16)年にイスタンブールで行われたNATO首脳会議以降使われており、共通の関心を有する各国とのケース・バイ・ケースでのパートナーシップを推進している。

26)NRCは02(平成14)年の創設以来、およそ年2回の割合で閣僚級(外相・国防相級)・参謀総長級会合が開催されており、首脳レベルの会談は02(同14)年5月(ローマ)、08(同20)年4月(ブカレスト)に次いで3回目となる。

27)NATOとロシアは、戦域ミサイル防衛の分野において、03(平成15)年からNRCの枠組下で相互運用性に関する共同研究を開始し、04(同16)年から08(同20)年にかけて4回の共同指揮所演習を実施してきた。08(同20)年8月のグルジア紛争を受けて協力関係は中断されていたが、今回のNRC首脳会議で協力の再開が合意された。さらに同首脳会議では、ミサイル防衛協力の将来的枠組についての包括的な共同分析を進め、結果を11(同23)年6月のNRC国防相理事会で評価することが合意された。

3　多様な事態への対応能力を確保するための各国の努力

欧州では多くの国が、財政状況が厳しさを増す中で、国防費削減に向けた努力を見せており、軍事力の近代化に取り組むと同時に量的な削減や合理化を進め、他国との防衛・安全保障分野における協力、とりわけ兵器の共同研究・開発や共同調達に加え、共同運用にも積極的な姿勢を見せている¹。英国とフランスは10(平成22)年11月、ロンドンでの首脳会議において、二国間の防衛・安全保障協力に関する条約と、核施設の共用等に関する条約²に署名し、非常設の共同統合派遣部隊の創設や空母の共同運用、A400M輸送機の共同支援計画の策定および共同訓練、無人機、次世代原潜等の装備の共同研究開発を進めていくことで合意した。このような二国間もしくは多国間アプローチを交えた、各国における国防・軍改革の取組は、今後とも注目されるところである。

1　英国

英国は、冷戦終結以降、英国に対する直接の軍事的脅威は存在しないとの認識のもと、国際テロや大量破壊兵器の拡散などの新たな脅威に対処するため、特に海外展開能力の強化や即応性の向上を主眼とした軍改革を進めてきた。また、08(同20)年3月には、英国初の政府横断的な「国家安全保障戦略」(NSS：National Security Strategy)を策定し、国際テロや大量破壊兵器の拡散に加え、国境を越えた犯罪、感染症、洪水など、多様で相互に関連する脅威やリスクに対し、軍や警察のみならず民間部門や地方政府、および国連やEU、NATOなどの多国間機構と協力しつつ、早期の段階で対処するという包括的なアプローチの必要性を提示した。
10(同22)年5月に発足したキャメロン政権は、特にアフガニスタンにおける作戦の長期化による軍の疲弊や、財政状況の悪化にともなう国防費削減圧力の高まりの中で、一貫性のある防衛能力の整備と、将来にわたり持続可能な防衛計画の策定を目指した。そして、新設した「国家安全保障会議」(NSC：National Security Council)³のもと、「戦略防衛・安全保障見直し」(SDSR：Strategic Defence and Security Review)を実施し、同年10月に、新しいNSSとともにその結果を発表した⁴。
英国の新しいNSSは、今後5年から20年の間に具現化する可能性のあるリスクをその蓋然性と影響度の点から網羅的に評価した上で、国際テロ、サイバー空間に対する攻撃、大事故や自然災害、国際的軍事危機の4つを最も優先的に対応すべきリスクとして設定した⁵。そしてSDSRにおいて、アフガニスタンにおける任務や国防予算にかかる制約などを踏まえ⁶、2020年の英軍のあるべき姿を提示し、即応性に応じた柔軟な部隊構成・展開体制を組むことで兵員の負担軽減を図るとともに、兵力や主要装備の削減、調達計画の見直しを進めることとしている⁷。
また、核戦略の分野においては、引き続き潜水艦搭載型核戦力による必要最小限の核抑止力を維持するとしながら⁸、核兵器のない世界を長期的な目標とし、核戦力の上限を縮小するとともに⁹、NPTを遵守する非核兵器国に対しては核兵器を使用しないことを宣言した。
さらに国防省は、より簡素でより効率的な国防組織を創出すること、および国防の運営費用を大きく削減することを目的とし、10(同22)年8月から「国防改革見直し」(Defence Reform Review)を実施している。焦点は政策・戦略、軍隊、調達・施設の3つの分野であり、また国防省のスリム化や、説明責任、透明性の拡大を重視している。見直しは官民の専門家から成る国防改革運営委員会のもとで進められ、改革への提言をまとめた報告書が11(同23)年6月に刊行された¹⁰。

2　ドイツ

ドイツは、冷戦終結以降、兵力の大幅な削減を進めるとともに、NATO域外への連邦軍派遣を積極的に進め、NATOやEU、国連などの多国間機構の枠組において紛争予防や危機管理を含む多様な任務を遂行する能力の向上を主眼とした軍改革を進めてきた¹¹。
03(同15)年に11年ぶりに策定された「国防政策の指針」(VPR：Verteidigungspolitischen Richtlinien)は、今や国防とは国境線での伝統的な防衛作戦のみを意味するものではないとし、いかなる国も単独で自国の平和、安全および繁栄を確保することはできないとの認識のもと、ドイツの国防政策は、多国間枠組への連邦軍の統合や国際任務のさらなる増大といった要因により決定づけられていくとした¹²。そして、06(同18)年に12年ぶりに発行された「国防白書」においては、連邦軍の中心任務は引き続き伝統的意味における自国防衛および集団防衛であるが、国際テロとの戦いを含めた紛争予防および危機管理がもっとも生起する可能性の高い任務であるとし、連邦軍の能力を上記の任務に適合させるため、軍を介入部隊、安定化部隊、支援部隊という3つの機能別の統合部隊へと再編する¹³ほか、戦略輸送能力、世界規模での偵察能力、効率的で相互運用性の高い指揮能力などの強化に資源を重点配分することとした¹⁴。
また、09(同21)年10月に発足した第二次メルケル政権は、徴兵制の停止を含む連邦軍のさらなる改革に関する議論を進めている。「機構委員会」¹⁵が提出した報告書の内容等を踏まえ、将来的に国防費を削減するとともに¹⁶、海外派遣可能な兵力を増やし、多様な任務に対して迅速に対応できる専門性の高い軍の構築を目指して、11(同23)年4月、徴兵制の運用停止や、総兵力を現行の25万人から18万5千人へと削減する内容を含む連邦軍改革法が成立した¹⁷。

3　フランス

フランスは、冷戦終結以降、防衛政策における自立性の維持を重視しつつ、欧州の防衛体制および能力の強化を主導してきた。軍事力の整備については、人員の削減や基地の整理統合を進めながら、防護能力の強化などの運用所要に応えるとともに、情報機能の強化¹⁸と将来に備えた装備の近代化を進めている。
08(同20)年6月に発表した「国防白書」においては、大規模テロやミサイルといった直接の脅威に加え、サイバー攻撃から環境危機に及ぶ多様なリスクを挙げ、両者はグローバリゼーションにより相互に連結するようになり、国内外の安全の連続性が戦略的重要性を帯びるようになったとした。また、不確実・不安定な現在においては情勢の的確な認識・予測を基礎に、予防、核抑止¹⁹、防護、海外介入²⁰を国家安全保障戦略の5本柱として、これらの機能を強化し、柔軟に組み合わせながら今後15年間の戦略環境の変化に対応していくとしている。
09(同21)年7月には、「国防白書」で示された国防・国家安全保障戦略を踏まえた防衛力整備に関する中期計画として、「2009年-2014年軍事計画法」が議会承認され、国防・国家安全保障会議及び国家情報会議の創設²¹、装備関係予算の増大、行政・後方支援部門を中心とした軍人・文官合わせて5万4,000人の人員削減などを進めるとしている。
対外関係に関してはEUの安全保障面での強化とNATOとの関係刷新をかかげ、軍事機構脱退以降の情勢変化、とりわけEUとNATOが補完関係にあることを踏まえ、09(同21)年4月、NATOの統合軍事機構へ復帰した。

1)10(平成22)年9月には、オランダ、ベルギー、ドイツおよびフランスの欧州4ヶ国が、C-130やA-310といった各国の輸送機および空中給油機約200機を共同で運用する欧州航空輸送司令部(EATC: European Air Transport Command)を創設した。この他にも、NATO加盟国を中心として、C-17輸送機3機の共同調達・管理・運用を進める戦略航空輸送能力(SAC: Strategic Airlift Capability)イニシアティブや、ロシアおよびウクライナ保有のAN-124大型輸送機2機を共同でチャーターする戦略航空輸送暫定ソリューション(SALIS: Strategic Airlift Interim Solution)などの枠組が創設されている。

2)フランスに放射線映像/流体力学実験施設、英国に技術開発センターを共同で建設・運用する計画に合意した。

3)首相を議長とし、国家安全保障に関わる主要閣僚と、必要に応じて軍参謀総長、情報機関の長らが出席。新設された国家安全保障補佐官(NSA: National Security Adviser)が会議全体の調整役を担う。外交、防衛、エネルギー、国際開発その他の国家安全保障に関係するすべての政府部門の所掌任務を最も高いレベルで統合することで、各部門に高度な戦略的指針を提示し、直面する危機への対応策を調整することを任務とする。

4)キャメロン政権は、新しいNSSにおいて、英国を取り巻く戦略的背景を分析するとともに国家の戦略目標を規定し、SDSRにおいて、NSSが示した目標を達成するための方策・手段を規定して、防衛・安全保障に関する一体の国家戦略を構成するものとした。また、今後はNSCによる定期的な見直しのもと、新しいNSSとSDSRを5年ごとに策定・公表するとしている。

5)新しいNSSは、このように戦略的背景を分析した上で、・安全かつ強靭な英国の確立、・安定的な世界の形成という2つの戦略目標を設定し、不安定化要因の根源への対応や必要に応じた同盟国・パートナー国との協力といった8つの国家安全保障任務を設定した。

6)10(平成22)年10月に、NSS・SDSRに続けて公表された英国財務省による「歳出見直し2010」(Spending Review 2010)は、国防費について14-15(同26-27)年までに、アフガン作戦費用などを除いた非前線分野での最低43億ポンドの節減を含めて、実質8％削減するとしている。

7)SDSRは、15(平成27)年までに海軍5千人、陸軍7千人、空軍5千人の兵力削減のほか、国防省文官数の2万5千人削減、現有の空母「アーク・ロイヤル」の即時退役、主力戦車の40%削減、艦載機ハリアーの退役、JSFの調達機数削減、ニムロッドMR4哨戒機導入の中止などを決定した。また、現在2万人とされる在独英軍を同年までに半数撤退させ、20(同32)年までに残り全てを撤退させるとした。他方、陸軍戦力については、より柔軟な運用が可能な多機能旅団への再編を進め、特殊部隊の能力を重点的に強化するとしている。さらに新型空母については、2隻の建造を進めながらも1隻のみを運用することとし、米・仏等の主要同盟国と完全な相互運用性を持たせるため、カタパルト式のものに変更するとした。この結果、新型空母の就役は16(同28)年から20(同32)年に遅れる見込みとされている。また、新型空母に艦載予定のJSFについても、従来計画していた短距離離陸垂直着陸型ではなく、艦載機型を導入することに変更した。

8)20(平成32)年代後半に退役を迎えるとされるヴァンガード級戦略原潜の後継艦調達計画に関しては、その詳細について16(同28)年まで決定を先送りするとしている。

9)英国は、06(平成18)年12月に発行した「英国の核抑止に関する将来」と題する国防白書において、配備核弾頭数を160以下にするとしており、10(同22)年5月には、ヘーグ外相が下院において、保有核弾頭数を225以下にすることを宣言していたが、SDSRではさらに、配備核弾頭数を120以下に、保有核弾頭数を180以下にするとしている。

10)国防省を議長とする新しくより小さな国防評議会の創設、事務次官や総参謀長を含む高官の責任の明確化、内部部局の小規模化と戦略志向化などを提言した。

11)ドイツは、東西統一時に50万人以上保有していた兵力を、統一時の条約に基づき、94(平成6)年末までに37万人以下へと削減し、その後も漸次削減を進め、10(同22)年までに25万人体制へと移行した。また、94(同6)年7月に、連邦憲法裁判所が国連やNATO等多国間枠組のもとで実施される国際任務への連邦軍派遣を合憲と判決して以降、バルカン半島やアフガニスタンにおける治安維持・復興支援活動、ソマリア沖における海賊対処などの国際任務に積極的に参加している。

12)03(平成15)年のVPRは、「災害救助任務を除き、連邦軍はあらゆる軍事作戦について、国連、NATO、EUの枠組みで、他の同盟国・パートナー国との共同においてのみ実行する」としている。

13)介入部隊は、最新の装備を有する即応部隊であり、NATO即応部隊やEUバトルグループの作戦など多国間で実施される高強度の作戦において、軍事的によく組織された敵に対応し、平和安定化作戦の実施基盤を整える。安定化部隊は、低・中強度の比較的長期間にわたる作戦において、軍事的にある程度組織された敵に対応し、平和安定化作戦を遂行する。支援部隊は、指揮組織や教育訓練組織の運営を行うなど、介入部隊と安定化部隊の作戦準備および作戦遂行をドイツ国内や作戦地域で支援する。

14)具体的には、A-400M輸送機の導入計画が進められているほか、5機の合成開口レーダ搭載衛星SAR-LUPEを08(平成20)年7月までに打ち上げ完了している。

15)第二次メルケル政権の連立協定に基づき、10(平成22)年4月に、連邦軍をより効率的な組織へと構成し直すことを目的とした「機構委員会」が設立され、同委員会は同年10月に、軍改革に関する報告書を発表した。同報告書は、徴兵制は安全保障政策上、見通し得る将来においてもはや必要ないとし、その運用停止を求めたほか、長期的な海外作戦に従事可能な兵力を現在の約7千人から倍増させること、連邦軍全体の兵力数を現行の25万人から18万人に、文官数を現行の7万5千人から5万人にそれぞれ削減すること、連邦軍総監の権限を強化することなどを提言した。

16)10(平成22)年6月に、メルケル政権は、14(同26)年までに総額800億ユーロの歳出削減・歳入確保を図る財政再建策を発表し、国防省・連邦軍に対しては、同年までに83億ユーロの国防予算削減を要求している。

17)同法案によれば、徴兵制は11(平成23)年7月1日をもって運用が停止され、代わって1万5千人規模の新しい志願兵制が導入される。ただし、基本法上の徴兵制に関する規定は、引き続き残すこととされている。

18)フランスは「2009年-2014年軍事計画法」において、テロや組織犯罪対策、大量破壊兵器などの不拡散を扱う情報分野における人員増を計画しているほか、宇宙分野への重点投資を進めるとしており、20(平成32)年までの宇宙関連予算の倍増や、新型光学衛星の打ち上げを目指すとしている。また、09(同21)年2月には、欧州初となる早期警戒衛星の技術実証衛星「スピラル」の打ち上げに成功しており、10(同22)年7月には、統合参謀長隷下に統合宇宙司令部が創設された。

19)08(平成20)年3月の弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN: Ballistic Missile Submarine Nuclear-Powered)「ル・テリブル」の進水式で、サルコジ大統領は、核戦力について、核拡散などのリスクが存在する中で死活的利益を侵す国家からの攻撃に対してフランスを究極的に守るものであり、潜水艦発射型と航空機発射型の双方を維持することが不可欠であるとの見解を示した。同時に、航空機発射型核戦力の3分の1を削減することを決定したと発表し、これによりフランスの保有する核弾頭数は300以下となるとした。

20)フランスは「国防白書」において、大西洋から地中海、アラブ・ペルシア湾、インド洋にいたる一帯を優先的地域と定め、そこに紛争予防および介入の能力を集中させるとしており、「2009年-2014年軍事計画法」では、国土から8,000km以内に陸軍3万人、戦闘機70機、1個の空母機動部隊を投入可能とする戦力整備目標を定めている。また、09(平成21)年5月には、国外への基地開設としては約50年ぶりとなる軍事基地をUAEに開設した。

21)国防・国家安全保障会議は、大統領が議長を務め、首相、外相、内相、国防相、経済担当相、予算担当相のほか、必要に応じてその他の閣僚が参加し、国防・国家安全保障事務総長による調整を受けて、軍事計画や核抑止、治安、テロ対策まで国家安全保障に関わるすべての問題を取り扱う。国防・国家安全保障会議のうち、情報分野に特化したものが国家情報会議であり、国家情報調整官による取りまとめの下、各情報機関の情報を集約し、それぞれの戦略指針や優先事項を設定する。

第II部　わが国の防衛政策の基本と新防衛大綱、新中期防など

第1章　わが国の防衛の基本的な考え方

第2章　新防衛大綱

第3章　新たな防衛力の体制に向けて

第1節　わが国の安全保障を確保する方策

平和と安全は、国民が安心して生活し、国が発展と繁栄を続けていく上で不可欠である。また、一国の独立は、国が政治、経済、社会のあり方を自ら決定し、その文化、伝統や価値観を保つため、守らねばならないものである。平和、安全および独立は、願望するだけでは確保できない。ますます相互依存関係を深めている国際社会の現状を踏まえ、自らの防衛力とともに、外交努力、同盟国や国際社会との協力などのさまざまな施策を総合的に講じることで、初めて確保できるものである。
特に、資源や食糧の海外依存度が高く、自由貿易に発展と繁栄の基盤を置くわが国にとっては、国際社会の平和と協調の維持がきわめて重要である。このため、わが国は、日米同盟¹関係をはじめとする二国間の協力関係を強化しつつ、アジア太平洋地域での地域的協力や国際連合(国連)への協力などを積極的に進め、紛争・対立の防止や解決、経済の発展、軍備管理・軍縮の促進、海洋の安全確保、相互理解と信頼関係の増進などを図っている。また、わが国は、国内においても、国民生活を安定させ、国を守るという国民の気概の充実を図り、侵略を招くような隙(すき)を生じさせないよう、経済や教育などの分野においてさまざまな施策を講じ、安全保障基盤の確立を図っている。
他方、国際社会の現実を見れば、非軍事的手段による努力だけでは、必ずしも外部からの侵略を未然に防止できず、また万一侵略を受けた場合にこれを排除することもできない。防衛力は、侵略を排除する国家の意思と能力を表す安全保障の最終的担保であり、その機能はほかのいかなる手段によっても代替できない。このため、・部でも概観したような多様で複雑かつ重層的な安全保障課題や不安定要因に起因するさまざまな事態に的確に対応する防衛力は必要不可欠である。また、わが国を取り巻く安全保障環境を改善してわが国に対する脅威の発生を予防するという観点から、アジア太平洋地域における協力、国際社会の一員としての協力などの分野で防衛力が果たす役割の重要性は増している。以上のような要素を踏まえ、わが国は、適切な防衛力の整備を進めることとしている。こうした自らの適切な防衛力が、日米安全保障体制(日米安保体制)と相まって、隙のない防衛態勢を構築することで、わが国の安全が確保されている。
わが国は、安全保障における防衛力の重要な役割を認識した上で、さまざまな分野における努力を尽くすことにより、わが国の安全を確保するとともに、アジア太平洋地域、ひいては世界の平和と安全を目指している。

1)一般的には、日米安保体制を基盤として、日米両国がその基本的価値および利益をともにする国として、安全保障面をはじめ、政治および経済の各分野で緊密に協調・協力していくような関係を意味する。

第2節　憲法と自衛権

1　憲法と自衛権

わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきた。恒久の平和は、日本国民の念願である。この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第9条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いている。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではない。
政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解している。このような考えに立ち、わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきている。

2　憲法第9条の趣旨についての政府見解

1　保持できる自衛力

わが国が憲法上保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならないと考えている。
その具体的な限度は、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面があり、毎年度の予算などの審議を通じて国民の代表者である国会において判断される。憲法第9条第2項で保持が禁止されている「戦力」にあたるか否かは、わが国が保持する全体の実力についての問題であって、自衛隊の個々の兵器の保有の可否は、それを保有することで、わが国の保持する実力の全体がこの限度を超えることとなるか否かにより決められる。
しかし、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されない。たとえば、大陸間弾道ミサイル(ICBM：Intercontinental Ballistic Missile)、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えている。

2　自衛権発動の要件

憲法第9条のもとで認められる自衛権の発動としての武力の行使について、政府は、従来から、
1)わが国に対する急迫不正の侵害があること
2)この場合にこれを排除するためにほかの適当な手段がないこと
3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
という三要件に該当する場合に限られると解している。

3　自衛権を行使できる地理的範囲

わが国が自衛権の行使としてわが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使できる地理的範囲は、必ずしもわが国の領土、領海、領空に限られないが、それが具体的にどこまで及ぶかは、個々の状況に応じて異なるので、一概には言えない。
しかし、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されないと考えている。

4　集団的自衛権

国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有するとされている。わが国は、主権国家である以上、国際法上、当然に集団的自衛権を有しているが、これを行使して、わが国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第9条のもとで許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されないと考えている。

5　交戦権

憲法第9条第2項では、「国の交戦権は、これを認めない。」と規定しているが、ここでいう交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むものである。
一方、自衛権の行使にあたっては、わが国を防衛するための必要最小限度の実力を行使することは当然のこととして認められており、たとえば、わが国が自衛権の行使として相手国兵力の殺傷と破壊を行う場合、外見上は同じ殺傷と破壊であっても、それは交戦権の行使とは別の観念のものである。ただし、相手国の領土の占領などは、自衛のための必要最小限度を超えるものと考えられるので、認められない。

第3節　防衛政策の基本

1　国防の基本方針

わが国が憲法のもとで進めている防衛政策は、57(昭和32)年に国防会議¹と閣議で決定された「国防の基本方針」にその基礎を置いている。
この「国防の基本方針」においては、国防の目的は、直接および間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守ることにあるとしている。また、この目的を達成するための基本方針として、次の4項目をあげている。
1)国連の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。
2)民生を安定し、愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する。
3)国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、ぜんしん率的な防衛力を漸進的に整備する。
4)外部からの侵略に対しては、将来国連が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。
参照 資料6

1)86(昭和61)年に、安全保障会議に機能が引き継がれた。

2　その他の基本政策

「国防の基本方針」を受けて、これまでわが国は、憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備してきている。

専守防衛

専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう。

軍事大国とならないこと

軍事大国という概念の明確な定義はないが、わが国が他国に脅威を与えるような軍事大国とならないということは、わが国は自衛のための必要最小限を超えて、他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持しないということである。

非核三原則

非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。
なお、核兵器の製造や保有は、原子力基本法の規定でも禁止されている¹。さらに、核兵器不拡散条約(NPT：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)により、わが国は、非核兵器国として、核兵器の製造や取得をしないなどの義務を負っている²。

文民統制の確保

文民統制は、シビリアン・コントロールともいい、民主主義国家における軍事に対する政治の優先、または軍事力に対する民主主義的な政治による統制を指す。
わが国の場合、終戦までの経緯に対する反省もあり、自衛隊が国民の意思によって整備・運用されることを確保するため、旧憲法下の体制³とは全く異なり、次のような厳格な文民統制の制度を採用している。
国民を代表する国会が、自衛官の定数、主要組織などを法律・予算の形で議決し、また、防衛出動などの承認を行う。
国の防衛に関する事務は、一般行政事務として、内閣の行政権に完全に属しており、内閣を構成する内閣総理大臣その他の国務大臣は、憲法上文民でなければならないこととされている。内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊に対する最高の指揮監督権を有しており、国の防衛に専任する主任の大臣である防衛大臣は、自衛隊の隊務を統括する。また、内閣には、国防に関する重要事項などを審議する機関として安全保障会議⁴が置かれている。

自衛隊高級幹部会同において訓示する菅内閣総理大臣

防衛省では、防衛大臣が国の防衛に関する事務を分担管理し、主任の大臣として、自衛隊を管理し、運営する。その際、防衛副大臣と二人の防衛大臣政務官が政策と企画について防衛大臣を助けることとされている⁵。
また、防衛大臣補佐官が、防衛省の所掌事務に関する重要事項に関し、自らが有する見識に基づき、防衛大臣に進言などを行うこととしているほか、防衛会議では、防衛大臣のもとに政治任用者、文官、自衛官の三者が一堂に会して防衛省の所掌事務に関する基本的方針について審議することとし、文民統制のさらなる徹底を図っている。

参照 III部4章1節
以上のように、文民統制の制度は整備されているが、それが実をあげるためには、国民が防衛に対する深い関心を持つとともに、政治・行政両面における運営上の努力が引き続き必要である。

政務三役会議の様子

1)原子力基本法第2条「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし……」。

2)NPT第2条「締約国である各非核兵器国は、……核兵器その他の核爆発装置を製造せず又はその他の方法によって取得しないこと……を約束する」。

3)軍に関する事項について、内閣の統制の及び得ない範囲が広かった。

4)議長は、内閣総理大臣、議員は、内閣法第9条の指定大臣(内閣総理大臣に事故のあるとき、欠けたときに臨時に内閣総理大臣の職務を行う予め指定された国務大臣)、総務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長。

5)この他にも防衛大臣による国の防衛に関する事務の分担管理および自衛隊の管理・運営を確実なものとするため、防衛大臣を補佐する体制が整えられており、これらを含む自衛隊の組織については、III部4章1節参照。

　わが国の防衛力整備は、これまで、国際情勢の枠組、自衛隊の現状、わが国周辺諸国の状況、経済財政事情などに応じて、最も適切な方法により行われてきている。「 防衛計画の大綱」は、安全保障の基本方針、防衛力の意義や役割、さらには、これらに基づく、自衛隊の具体的な体制、主要装備の整備目標の水準といった今後の防衛力の基本的指針を示すものである。 　本章では、第1節でこれまでの防衛計画の大綱の変遷を説明し、第2節および第3節では、昨年12月に決定された「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」(新防衛大綱)の策定の背景およびその内容について、それぞれ説明する。 参照 資料7

第1節　防衛大綱の変遷

わが国は、昭和33年度以降、4次にわたる防衛力の整備計画に基づき、防衛力の漸進的な整備を行ってきたが、76(昭和51)年10月に、わが国が保有すべき防衛力の水準を明らかにし、わが国の防衛力整備のあり方などについての指針を示すものとして、「昭和52年度以降に係る防衛計画の大綱」¹(51大綱)が国防会議²と閣議で初めて決定された。その後、冷戦の終結などの国際情勢の大きな変化、自衛隊の国際活動を含む役割に対する期待の高まりなどを踏まえて、95(平成7)年11月に「平成8年度以降に係る防衛計画の大綱」³(07大綱)が、さらに、国際テロ組織の活動、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散などが国際社会の共通の課題となっていることなどを踏まえて、04(同16)年12月に「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」⁴(16大綱)が、それぞれ安全保障会議と閣議で決定された。わが国は、こうした防衛計画の大綱に基づき、昭和61年度以降は中期防衛力整備計画(中期防)を5年ごとに策定し、現在に至るまで防衛力の整備・維持・運用などを行ってきた⁵。
(図表II-2-1-1参照)
本節では、これまでわが国が策定してきた防衛計画の大綱のポイントを説明する。

1　「昭和52年度以降に係る防衛計画の大綱」(51大綱)

51大綱の特徴は、防衛力整備の基本的な考え方として基盤的防衛力構想を取り入れるとともに、この構想のもと、整備すべき防衛力の具体的な目標ないし水準を明示したことである。
51大綱は、70年代のデタント¹を背景として策定されたものであり、当時の国際情勢について、・全般的には、さまざまな国際関係の安定化の努力などにより東西間の全面的軍事衝突などが生起する可能性は少ない、・わが国周辺においては、米中ソの均衡的な関係と日米安保体制の存在がわが国への本格的な侵略の防止に大きな役割を果たし続けるとの認識に立っている。
51大綱は、このような情勢が当分の間大きく変化しないという前提に立って、わが国が保有すべき防衛力は、
1)防衛上必要な各種の機能を備え、
2)後方支援体制を含めてその組織および配備において均衡のとれた態勢を保有することを主眼とし、
3)これをもって平時において十分な警戒態勢をとり得るとともに、
4)限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処することができ、
5)さらに情勢の変化が生じ、新たな防衛力の態勢が必要とされるに至ったときには、円滑にこれに移行し得るよう配慮されたものとする
こととされ、これが「基盤的防衛力構想」として示された。4次にわたるそれまでの防衛力整備計画に基づき漸進的に整備されてきた当時の防衛力の現状は、規模的にはこの構想において目標とするところとほぼ同じ水準にあると判断された。
さらに、51大綱では、「防衛の構想」として、わが国の防衛は、わが国自ら適切な規模の防衛力を保有し、日米安保体制と相まって、いかなる態様の侵略にも対応し得る防衛体制を構築することにより、わが国への侵略を未然防止することが基本であるとしている。
つまり、51大綱で導入した基盤的防衛力構想は、わが国への侵略を起こさせないことに重点を置いた抑止効果を中心とした考え方であるということができる。

1)＜http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/1977/w1977_9110.html＞参照。

2)86(昭和61)年に、安全保障会議に機能が引き継がれた。

3)＜http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/1996_taikou/dp96j.html＞参照。

4)＜http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2005/taikou.html＞参照。

5)平成22年度を除く。2節2(1)参照。

1-1)米ソ間における平和共存と対等を謳った「基本原則」宣言などの一連の東西冷戦の緊張緩和をいう。

2　「平成8年度以降に係る防衛計画の大綱」(07大綱)

07大綱は、51大綱策定から約20年が経過して、冷戦の終結など国際情勢が大きく変化する一方、国連平和維持活動や阪神・淡路大震災の対応など、自衛隊の役割に対する期待が高まっていたことなどを考慮して策定された。
07大綱では、わが国の防衛力整備は、それまで、わが国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、自らが力の空白となってわが国周辺地域における不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有するという「基盤的防衛力構想」に基づいて行われてきたとした上で、この構想を基本的に踏襲することとした¹。
これは、ソ連の崩壊により名実ともに冷戦が終結したことを受けて、改めて検討した結果、1)不透明・不確実な要素をはらみながらも国際関係の安定化を図るための様々な努力が今後も継続し、2)日米安保体制がわが国の安全および周辺地域の平和と安定にとって引き続き重要な役割を果たし続けるという、51大綱と基本的に同様の認識に立って、この構想を成り立たせる前提に変わりはないと判断したことによるものである。
一方、保有すべき防衛力の内容については、わが国周辺諸国の一部における軍事力の削減や軍事態勢の変化が見られることなどに留意しつつ、その具体的なあり方を見直し、最も効率的で適切なものとする必要があるとした。また、内外諸情勢の変化や国際社会においてわが国が置かれている立場を考慮すれば、自衛隊は、主たる任務である「わが国の防衛」に加え、「大規模災害など各種の事態への対応」、「より安定した安全保障環境の構築への貢献」という分野においても、適時適切にその役割を担っていくべきとした。
07大綱は、以上の点を踏まえて、防衛力の規模および機能の見直しを行い、その合理化・効率化・コンパクト化を一層進めるとともに、必要な機能の充実・防衛力の質的な向上も図ることにより、多様な事態に対して有効に対応し得る防衛力を整備し、同時に事態の推移にも円滑に対応できるよう適切な弾力性を確保し得るものとすることが適当であるとした。
以上、07大綱では、基盤的防衛力構想は踏襲しつつ、防衛力の規模や機能を見直すことに加えて、わが国の防衛のみならずさまざまな分野において自衛隊の有する能力をより一層活用することを重視するものとなっているのが特徴である。

1)51大綱における「限定的かつ小規模な侵略については原則として独力で排除する」との表現については、防衛力の役割の拡大などを踏まえ、わが国に対する侵略のみに焦点を当てたような表現はふさわしくないとの判断のもと、用いないこととした。

3　「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」(16大綱)

16大綱は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織の活動などの新たな脅威や多様な事態への対応が課題となる中で、わが国の安全保障および防衛力のあり方について新たな指針を示す必要があるとの判断のもとで策定された。その特徴は、以下のとおりである。
1)安全保障の基本方針(2つの目標、3つのアプローチ)
防衛力のあり方の前提となる安全保障の基本方針として、1)わが国に直接脅威が及ぶことを防止し、脅威が及んだ場合にはこれを排除するとともに、その被害を最小化すること、2)国際的な安全保障環境を改善し、わが国に脅威が及ばないようにすること、の2つを安全保障の目標とするとともに、これらの2つの目標を達成するため、「わが国自身の努力」、「同盟国との協力」および「国際社会との協力」の3つのアプローチを統合的に組み合わせることとした。
2)新たな防衛力の考え方(「抑止効果」重視から「対処能力」重視へ)
16大綱では、新たな安全保障環境のもと、1)新たな脅威や多様な事態は予測困難で突発的に発生する可能性があり、従来のような抑止効果が必ずしも有効に機能しないこと、2)わが国の平和と安全を確固たるものとするためには、国際社会の平和と安定が不可欠であり、国際平和協力活動に主体的・積極的に取り組む必要があること、を踏まえ、防衛力の存在による抑止効果を重視し、わが国の防衛を中心とした基盤的防衛力構想の考え方のみに基づいて、今後の防衛力を構築することは困難になっていると判断した。
今後の防衛力については、「基盤的防衛力構想」の有効な部分¹は継承しつつ、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応できるものとするとともに、国際平和協力活動に主体的・積極的に取り組むことができるものとする必要があるとした。
また、このように防衛力の果たすべき役割が多様化する一方、少子化による若年人口の減少、格段に厳しさを増す財政事情などに配意する必要があるとした。
こうしたことを踏まえ、即応性、機動性、柔軟性および多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力のもとに、限られた資源でより多くの成果を達成するため部隊や装備などに多様な機能を持たせて弾力的な運用を行い、これによって様々な事態に実効的に対応する「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」が必要であるとした。
なお、わが国に対する本格的な侵略事態の生起の可能性は低下しているとの判断のもと、本格的な侵略事態の備えについては、装備・要員について抜本的な見直しを行い、縮減を図ることとした。同時に、防衛力の本来の役割が本格的な侵略事態への対処であり、その整備が短期間になし得ないものであることにかんがみ、最も基盤的な部分を確保することとした。
3)その他
51大綱および07大綱においては、大綱が定める防衛力の目標水準の達成時期や、大綱そのものの見直しについて特段の定めはなかったが、16大綱においては、防衛力のあり方はおおむね10年後までを念頭に置くと明示するとともに、大綱について、策定の5年後または情勢に重要な変化が生じた場合に、検討の上必要な修正を行うこととした。²
以上のとおり、16大綱では、わが国の安全保障の基本方針を明らかにした上で、それを前提とした新たな防衛力のあり方を示し、基盤的防衛力構想の有効な部分は継承するとしつつ、「対処能力」をより重視することとしたことに大きな特徴がある。

1)1)軍事的脅威に直接対抗するものではないこと、2)侵略を未然に防止するため、戦略環境や地理的特性などを踏まえた防衛力を保持するという点は、引き続き有効であり継承するということ。

2)加えて、16大綱策定の際に発出された官房長官談話の中では、武器輸出管理に関する事項として、BMDシステムに関する案件については、日米安保体制の効果的な運用に寄与し、わが国の安全保障に資するとの観点から、共同で開発・生産を行うこととなった場合には、厳格な輸出管理を行う前提で武器輸出三原則等によらない旨言及された。
あわせて、米国との共同開発・生産案件やテロ・海賊対策支援などに資する案件については、今後、国際紛争などの助長を回避するという平和国家としての基本理念に照らし、個別の案件ごとに検討の上、結論を得ることとされた。(資料13参照)

第2節　新防衛大綱の策定の背景

防衛計画の大綱については、第1節で概観したとおり、これまで、安全保障環境などを踏まえその時代にふさわしいものを策定してきた。本節では、新防衛大綱の策定の背景や経緯について説明する。

1　新たな安全保障環境

16大綱策定から5年以上が経過し、その間にも国際的な安全保障環境には重要な変化がみられている。新防衛大綱の策定に当たって考慮した事項は、以下のとおりである。

(1)国際情勢全般―課題の複雑化と軍事力の役割の一層の多様化
国家間の相互依存関係はますます進展し、主要国間の大規模戦争の蓋然性が低下する一方、一国で生じた混乱や安全保障上の問題の影響が直ちに世界に波及するリスクの高まりが顕著となりつつある。そのような中、地域紛争に加え、領土や主権、経済権益などをめぐって、武力紛争には至らないような、いわばグレーゾーンでの対立が増加する傾向にある。また、中国・インド・ロシアなどの国力の増大ともあいまって、米国の影響力が相対的に変化しつつあり、グローバルなパワーバランスにも変化が生じている。
大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織、海賊行為などへの対応は引き続き差し迫った課題であるが、これに加え、地域紛争や、統治機構が弱体化または破綻した国家の存在も、グローバルな安全保障環境に影響を与え得る課題である。また、海洋、宇宙、サイバー空間の安定的利用に対するリスクが新たな課題となってきているほか、長期的には、気候変動の問題が安全保障環境にもたらす影響にも留意することが必要である。
こうしたグローバルな安全保障課題は、複数の問題(国際テロ、統治機構の弱体化など)が複雑に絡み合いながら、国境を超えた安全保障問題に発展する傾向が強く、一国のみで対応することは極めて困難であり、利益を共有する国々が平素から協力して取り組むことが重要となっている。
このような状況の中で、国際社会における軍事力の役割は一層多様化しており、武力紛争の抑止・対処、国家間の信頼醸成・友好関係の増進のほか、紛争の予防から復興支援などの平和構築、さらには人道支援・災害救援、海賊対処などの非伝統的安全保障分野において、非軍事部門とも連携・協力しつつ、軍事力が重要な役割を果たす機会が増加している。

(2)アジア太平洋地域の情勢―協力関係の深化と不透明・不確実な要素
相互依存関係が拡大・深化する中、安全保障課題の解決のため、国家間の協力関係の充実・強化が図られており、特に非伝統的安全保障分野を中心に、問題解決に向けた具体的な協力が進展しつつある。
他方、中国、インド、ロシアの国力の増大がもたらすグローバルなパワーバランスの変化は、この地域において顕著に表れている。わが国周辺地域には、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が集中しており、多数の国が軍事力を近代化し、軍や関係機関による活動を活発化させている。また、領土や海洋をめぐる問題や、朝鮮半島や台湾海峡などをめぐる問題が存在するなど、不透明・不確実な要素が残されている。
北朝鮮は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、配備、拡散などを継続するとともに、大規模な特殊部隊を保持しているほか、朝鮮半島において軍事的な挑発行動を繰り返している。このような軍事的な動きは、わが国を含む地域の安全保障における喫緊かつ重大な不安定要因であるとともに、国際的な拡散防止の努力に対する深刻な課題となっている。大国として成長を続ける中国は、世界と地域のために重要な役割を果たしつつある。他方で、中国は国防費を継続的に増加し、核・ミサイル戦力や海・空軍を中心とした軍事力の広範かつ急速な近代化を進め、戦力を遠方に投射する能力の強化に取り組んでいるほか、周辺海域において活動を拡大・活発化させており、このような動向は、中国の軍事や安全保障に関する透明性の不足とあいまって、地域・国際社会の懸念事項となっている。ロシアについては、極東地域における軍事力の規模を冷戦終結以降大幅に縮減しているものの、軍事活動は引き続き活発化の傾向にある。
このような中で、米国は、日本、韓国、オーストラリアなどの同盟国およびパートナー国との協力を一層重視して、二国間・多国間の枠組を活用した安全保障関係の強化を図るなど、この地域への関与を強めている。このような取組は、アジア太平洋地域の平和と安定に重要な役割を果たすとともに、米国がグローバルな安全保障課題に取り組むための基盤ともなっている。
(図表I-2-2-1参照)

(3)わが国の特性
わが国は、広大な海域を有し、外国からの食糧・資源や海外の市場に多くを依存する貿易立国であり、わが国の繁栄には海洋の安全確保や国際秩序の安定などが不可欠である。また、わが国は、四方を海で囲まれ長大な海岸線と多くの島嶼を有するという地理的要素を持つ一方、災害が発生しやすいことに加え、都市部に産業・人口・情報基盤が集中するうえ、沿岸部に重要施設を多数抱えるといった安全保障上の脆弱性を持っている。

(4)わが国が取り組むべき課題
(1)から(3)を踏まえると、大規模着上陸侵攻などのわが国の存立を脅かすような本格的な侵略事態が生起する可能性は低いものの、わが国を取り巻く安全保障課題や不安定要因は、多様で複雑かつ重層的なものとなっており、わが国としては、これらに起因する様々な事態に的確に対応する必要があるとともに、地域の安全保障課題に加え、グローバルな安全保障課題に対し、同盟国、友好国その他の関係各国と協力して、積極的に取り組むことが重要になっている。

2　16大綱見直しの経緯

以上のような安全保障環境のもとで、10(平成22)年12月に新防衛大綱が策定されるに至ったところであるが、それまでの経緯は、以下のとおりである。

(1)09(同21)年の検討および見直し時期の変更
1節3で述べたとおり、16大綱は、策定の5年後には、検討の上、必要な修正を行うこととされていた。09(同21)年は、16大綱策定の5年後にあたることから、見直しに向けて所要の検討が進められた。同年1月より開催された「安全保障と防衛力に関する懇談会」は、同年8月には麻生内閣総理大臣(当時)に報告書を提出した。防衛省においても、08(同20)年に設置した「防衛力の在り方検討のための防衛会議」¹において、防衛力のあり方などについて議論を行った。
しかしながら、09(同21)年8月に実施された総選挙の結果、政権交代となった。16大綱の見直しについては、国家の安全保障にかかわる重要課題であり、政権交代という歴史的転換を経て、新しい政府として十分な検討を行う必要があると判断され、同年12月の閣議決定「平成22年度の防衛力整備等について」において、同年ではなく、翌10(同22)年中に結論を得ることとされた²。あわせて、この閣議決定においては、平成22年度の防衛力整備について、16大綱の考え方に基づき行うこととした上で、・各種事態の抑止および即応・実効的対応能力の確保、・地域の安全保障環境の一層の安定化、・グローバルな安全保障環境の改善に向けた取組の推進、・効率化・合理化に向けた取組といった4つの重点事項など、中期防がない中で適切に防衛力整備を行うための方針を定めた。これらの重点事項は、新防衛大綱における防衛力のあり方を検討する際にも参考となるものであった。

(2)10(同22)年の政府・防衛省における検討
1)新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会
政府は、防衛大綱の見直しについての検討に資するため、10(同22)年2月より、安全保障と防衛力のあり方に関係する分野などの有識者などで構成する「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」³を開催した。同懇談会は、同年5月までに8回開催され、8月27日に報告書⁴を菅内閣総理大臣に提出した。
報告書では、1)日本の安全と繁栄、2)日本周辺地域と世界の安定と繁栄、3)自由で開かれた国際システムの維持、という3つの安全保障上の目標を示し、そのための戦略および手段として、日本を取り巻く安全保障環境などについて分析しつつ、1)日本自身の取組、2)同盟国との協力、3)多層的な安全保障協力、の必要性について述べている。
防衛力のあり方についての基本的な考え方としては、平素から防衛力の適時適切な運用を行い、高い防衛能力を明示し得る運用能力を兼ね備えた、いわば動的抑止力が重要になっていることなどを指摘している。また、今後防衛力が果たすべき役割として、16大綱で示された3つの役割⁵を再構成し、1)多様な事態への対応、2)日本周辺地域の安定の確保、3)グローバルな安全保障環境の改善、の3つを提示するとともに、これら3つの役割を果たすために必要な防衛力の機能と体制について選択と集中を進めるべきことなどを提言している。
日本の目指す防衛力を支えるためになすべき基盤整備について、1)人的基盤について、少子高齢化時代の自衛隊における課題について早期に具体的な制度設計を行うべきことなど、2)物的基盤について、防衛産業・技術戦略を示すべきこと、装備品の国際共同開発・共同生産に参加できるようにすべきことなど、3)社会的基盤について、緊急事態における国民への情報伝達のあり方の検討の必要性、防衛施設の存在に関し地域住民に理解と協力を求める必要性、防衛施設の日米共同使用化に取り組むべきことなど、をそれぞれ指摘している。また、安全保障戦略を支える基盤の整備として、安全保障戦略をより効果的なものとし、また防衛力を安全保障の手段として適切に活用するために必要な制度や体制などの基盤の整備について述べている。
2)防衛省における検討
政府としての検討に資するため、防衛省としては、16大綱が策定された04(同16)年以降の日米関係や周辺国における新しい事象、国際平和協力活動の本来任務化などを踏まえつつ、防衛大綱の評価、国際情勢、防衛力の役割、今後の課題を踏まえたわが国のあるべき防衛体制などについて、省内の他の検討とも関連付けながら幅広く議論を行った。
具体的には、北澤防衛大臣の指示のもと、政権交代を踏まえた新しい視点から、より効果的な防衛力を効率的に整備するため、安全保障環境認識、防衛力の役割、定員・実員のあり方、防衛生産・技術基盤のあり方、人的側面の施策のあり方、実効性のある自衛隊の体制のあり方など、防衛省・自衛隊が直面する多様な課題を含めて総合的な検討を行った。この防衛省における検討内容は、次に述べる安全保障会議などにおける政府としての検討において、重要な役割を果たした。
3)安全保障会議などにおける検討
今後の安全保障や防衛力のあり方を検討するため、10(同22)年9月からは、安全保障会議において、1)で述べた「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告も検討材料の一つとしつつ、政府としての議論が進められるとともに、論点整理や意見集約のための関係閣僚間における議論も精力的に行われた。9回に及ぶ安全保障会議における今後の防衛力のあり方についての幅広い観点からの総合的な審議を経て、10(同22)年12月17日に新防衛大綱が安全保障会議と閣議において決定された。
(図表II-2-2-2参照)

1)09(平成21)年8月の防衛会議の設置にともない廃止。

2)資料11参照。

3)＜http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shin-ampobouei2010/＞参照。

4)＜http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shin-ampobouei2010/houkokusyo.pdf＞参照。

5)1)新たな脅威や多様な事態への実効的対応、2)本格的な侵略事態への備え、3)国際的な安全保障環境改善のための主体的・積極的な取組のこと。1節3参照。

第3節　新防衛大綱の内容

本節では、新防衛大綱が示す防衛力の新たな考え方や自衛隊の態勢・体制などについて説明する。

1　基本的な考え方－動的防衛力の構築など

新防衛大綱は、安全保障環境の変化に対応するため、「動的防衛力」を構築するとしている点が大きな特徴となっている。
現在の世界における多くの安全保障課題は、国境を越えて広がるため、平素からの各国の連携・協力が重要となっている。こうした中で、軍事力の役割が一層多様化し、人道支援・災害救援、平和維持、海賊対処など平素から常時継続的に軍事力を運用することが一般化しつつある。自衛隊も、これまで 国際平和協力活動を数多く実施してきており、海外での活動が日常化している。このような活動を行っていく上で、持続性をはじめ、継続的な活動を支える能力が重要となっている。
また、わが国周辺においては、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在するとともに、多くの国が軍事力を近代化し、また各種の活動を活発化させている。こうした中では、防衛力の存在自体によって相手を抑止するのみならず、平素から各種の活動を適時・適切に行うことによって国家の意思や高い防衛能力を示すなど防衛力の運用に着眼した「動的な抑止力」が重要となる。加えて、軍事科学技術などの飛躍的な発展にともない、兆候が現れてから事態が発生するまでの時間は短縮化する傾向にあることなどから、事態に迅速かつシームレスに(切れ目なく)対応するためには、即応性をはじめ、総合的な部隊運用の能力の重要性が増している。
このような中にあっては、今後の防衛力については、「防衛力の存在」を重視した従来の「基盤的防衛力構想」によることなく、「防衛力の運用」に焦点を当て、与えられた防衛力の役割を効果的に果たすための各種の活動を能動的に行い得る「動的なもの」としていくことが必要である。このため、新防衛大綱では、即応性、機動性、柔軟性、持続性および多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた「動的防衛力」を構築することとしている。この「動的防衛力」の考え方は、自衛隊の活動を通じて防衛力の役割を果たしていくことを主眼としている。
一層厳しさを増す安全保障環境に対応するには、適切な規模の防衛力を着実に整備することが必要である。このため、新防衛大綱においては、厳しい財政事情を踏まえ、自衛隊全体にわたる装備・人員・編成・配置などの抜本的見直しによる思い切った効率化・合理化を行ったうえで、真に必要な機能に資源を選択的に集中する「選択と集中」を行い、防衛力の構造的な改革を図り、限られた資源でより多くの成果を達成するとともに、人事制度の抜本的な見直しにより、人件費の抑制・効率化とともに若年化による精強性の向上などを推進し、人件費が高く自衛隊の活動経費を圧迫している防衛予算の構造の改善を図ることとされている。このように防衛力の構造的な改革や人事制度改革に触れていることも、新防衛大綱の特徴の一つである。

2　安全保障における基本理念

新防衛大綱では、わが国の安全保障を確保する上で最も基本的な事項を明確にするとの観点から、安全保障における基本理念として、これをまずもって明示している。
具体的には、まず、安全保障の目標として、1)わが国に脅威が及ぶことの防止・排除、被害の最小化、2)アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化とグローバルな安全保障環境の改善による脅威の発生の予防、3)世界の平和と安定および人間の安全保障の確保への貢献、の3つを掲げている。
これらの目標を達成するため、わが国の外交力、防衛力などをより積極的に用い、国際の平和と安全の維持にかかる国際連合の活動を支持し、諸外国との良好な協調関係を確立するなどの外交努力を推進することを含め、わが国自身の努力、同盟国との協力、アジア太平洋地域における協力、グローバルな協力など多層的な安全保障協力を統合的に推進することとしている。
また、わが国は、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を整備するとのわが国防衛の基本方針を引き続き堅持することとしている。同時に、国際平和協力活動により積極的に取り組むこととしている。さらに、核兵器の脅威に対しては、長期的課題である核兵器のない世界の実現に向けて、核軍縮・不拡散のための取組に積極的・能動的な役割を果たしていくと同時に、現実に核兵器が存在する間は、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止¹の信頼性の維持・強化のために米国と緊密に協力し、あわせて弾道ミサイル防衛や国民保護を含むわが国の取組により適切に対応することとしている。

1)米国が日本などの同盟国・友好国に対する攻撃を抑止することをいう。米国自身に対する攻撃の抑止は、基本抑止という。

3　わが国の安全保障の基本方針

1　わが国自身の努力

新防衛大綱は、2の「安全保障における基本理念」に示された3つの目標を達成するための根幹となるのは自らが行う努力であるとの認識に基づき、わが国防衛の基本方針のもと、同盟国などとも連携しつつ、平素から国として総力を挙げて取り組むとともに、わが国を取り巻く安全保障課題や不安定要因に起因する様々な事態(各種事態)の発生に際しては、事態の推移に応じてシームレスに対応することとしている。
また、以下について、国として総合的かつ戦略的に取り組むこととしている。
ア　関係機関における情報収集・分析能力の向上、政府横断的な情報保全体制の強化、情報収集および情報通信機能の強化などの観点からの宇宙の開発および利用の推進、サイバー攻撃への対処態勢および対応能力の総合的な強化
イ　平素からの関係機関の連携、事態発生時における政府一体となった対応、各種事態のシミュレーションや総合的な訓練・演習の実施など政府の意思決定および対処にかかる機能・体制の検証、法的側面を含めた必要な対応についての検討
ウ　安全保障会議を含む、安全保障に関する内閣の組織・機能・体制などを検証の上、官邸に国家安全保障に関する関係閣僚間の政策調整と内閣総理大臣への助言などを行う組織を設置
エ　各種災害への対応や国民の保護のための各種体制の整備、国と地方公共団体などの緊密な連携・万全の態勢の整備
オ　グローバルな安全保障環境の改善のための取組における関係機関の連携、非政府組織との連携・協力などによる国際平和協力活動などへの効率的かつ効果的な対応、国連平和維持活動の実態を踏まえたPKO参加5原則¹などわが国の参加のあり方の検討
カ　わが国の安全保障・防衛政策をよりわかりやすくするための努力、国際社会におけるわが国の安全保障・防衛政策への理解促進のための対外情報発信の強化
わが国の安全保障の最終的な担保である防衛力については、わが国に直接脅威が及ぶことを未然に防止し、脅威が及んだ場合にはこれを排除するという国家の意思と能力を表すものであるとの認識のもと、本節1で述べたとおり「動的防衛力」を構築することとしている。

2　同盟国との協力

新防衛大綱においては、基本的な価値を共有する超大国である米国との日米安保体制を中核とする同盟関係は、わが国の平和と安全を確保するために今後とも必要不可欠であること、また、在日米軍の軍事的プレゼンスは、地域における不測の事態の発生に対する抑止および対処力として機能しており、アジア太平洋地域の諸国に大きな安心をもたらしていること、さらには日米同盟が多国間の安全保障協力やグローバルな安全保障課題への対応をわが国が効果的に進める上でも重要であるとの認識を示している。
また、こうした意義を踏まえ、日米同盟を新たな安全保障環境にふさわしい形で深化・発展させていくとし、
1)日米間で安全保障環境の評価を行いつつ、共通の戦略目標および役割・任務・能力に関する検討を引き続き行うなど、戦略的な対話および具体的な政策調整に継続的に取り組む
2)情報協力、計画検討作業の深化、周辺事態における協力を含む各種の運用協力、弾道ミサイル防衛における協力、装備・技術協力といった従来の分野における協力や、拡大抑止の信頼性向上、情報保全のための協議を推進する
3)地域における不測の事態に対する米軍の抑止および対処力の強化を目指し、日米協力の充実を図るための措置を検討する
4)共同訓練、施設の共同使用などの平素からの各種協力の強化を図るとともに、国際平和協力活動などを通じた協力や、宇宙、サイバー空間における対応、海上交通の安全確保などの国際公共財の維持強化、さらには気候変動といった分野を含め、地域的およびグローバルな協力を推進する
としている。
さらに、こうした取組と同時に、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県をはじめとする地元の負担軽減を図るため、在日米軍の兵力態勢の見直しなどについての具体的措置を着実に実施し、また、接受国支援をはじめとする在日米軍の駐留をより円滑・効果的にするための取組を積極的に推進するとしている。

3　国際社会における多層的な安全保障協力

(1)アジア太平洋地域における協力
新防衛大綱では、アジア太平洋地域において、二国間・多国間の安全保障協力を多層的に組み合わせてネットワーク化することは、日米同盟ともあいまって、同地域の安全保障環境の一層の安定化に効果的に取り組むために不可欠であるとの認識を示している。
こうした点を踏まえ、特に、韓国およびオーストラリアとは、二国間および米国を含めた多国間での協力を強化するとしている。そして、ASEAN諸国との安全保障協力を維持・強化し、また、アフリカ、中東から東アジアにいたる海上交通の安全確保などに共通の利害を有するインドをはじめとする関係各国との協力を強化するとしている。
さらに、この地域の安全保障に大きな影響力を持つ中国やロシアとの間では、信頼関係を増進するとともに、協力関係の構築・発展を図ることとしている。特に中国との間では、戦略的互恵関係構築の一環として、さまざまな分野で建設的な協力関係を強化することが極めて重要との認識のもと、中国が国際社会において責任ある行動をとるよう、同盟国などとも協力して積極的な関与を行うとしている。
多国間の安全保障協力については、ASEAN地域フォーラム(ARF)や拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)の枠組などを通じ、域内の秩序や規範、実際的な協力関係の構築に向け、適切な役割を果たすこととしている。

(2)国際社会の一員としての協力
新防衛大綱では、グローバルな安全保障環境を改善し、わが国の安全と繁栄の確保に資するよう、紛争、テロなどの根本原因の解決などのために政府開発援助(ODA)を戦略的・効果的に活用するなど外交活動を積極的に推進するとした上で、このような外交活動と一体となって、国際平和協力活動に積極的に取り組むとしている。その際には、わが国の知識や経験などを生かした支援に努めるとともに、わが国が置かれた諸条件を総合的に勘案して、戦略的に実施するものとするとしている。
また、グローバルな安全保障課題への取組に関し、欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)や欧州諸国とも協力関係の強化を図るとともに、海洋、宇宙、サイバー空間の安定的利用といった国際公共財の維持・強化、大量破壊兵器やミサイルなどの運搬手段に関する軍縮および拡散防止のための国際的な取組に積極的な役割を果たすこととしている。このほか、大規模災害やパンデミック²に際し、人道支援・災害救援などに積極的に取り組むこと、国連改革にわが国としても積極的に取り組むこととしている。

1)国連平和維持隊への参加に当たっての基本方針をいう(III部3章3節2、図表III-3-3-3参照)

2)限られた期間にある感染症が世界的に大流行する現象をいう。

4　防衛力の役割

本節1で述べたとおり、新防衛大綱は、今後の防衛力について、従来の「基盤的防衛力構想」によることなく、「動的防衛力」を構築するという考えのもと、「実効的な抑止及び対処」、「アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化」、「グローバルな安全保障環境の改善」という防衛力の役割を適切に果たし得るものとし、その際、平素からの関係機関との連携を確保することとしている。

1　実効的な抑止及び対処

わが国周辺においては、朝鮮半島や台湾海峡などをめぐる問題が存在すること、多数の国が軍事力を近代化し、軍事的な活動を活発化させているなど、軍事情勢が複雑さを増していることなどを踏まえ、防衛力の運用を重視した動的な抑止力を重視することとしている。このような観点から、新防衛大綱においては、わが国周辺における各国の軍事動向を把握し、各種兆候を早期に察知するため、平素からわが国およびその周辺において常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察活動(常続監視)による情報優越を確保するとともに、各種事態の展開に応じ迅速かつシームレスに対応することとしている。
この役割に関しては、1)周辺海空域の安全確保、2)島嶼(しょ)部に対する攻撃への対応、3)サイバー攻撃への対応、4)ゲリラや特殊部隊による攻撃への対応、5)弾道ミサイル攻撃への対応、6)複合事態への対応、7)大規模・特殊災害等への対応、を重視することとされている。
16大綱と比較すると、近年の安全保障環境を踏まえ、3)の「サイバー攻撃への対応」を重視することを明確にし、また、1)から5)の事態については単独で発生するとは限らないことから、6)のように複数の事態が連続的にまたは同時に生起すること(複合事態)も想定して事態に応じ実効的な対応を行うとの考え方を新たに盛り込んでいることが特徴である。
なお、16大綱で防衛力の役割の一つとされていた「本格的な侵略事態への備え」については、「実効的な抑止及び対処」の中で、不確実な将来情勢の変化への必要最小限の備えを保持することとしている。
参照 III部1章2節

2　アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化

アジア太平洋地域では、中国、インド、ロシアの国力の増大にともなうさまざまな変化や、非伝統的安全保障分野での協力の進展がみられ、こうした動向にわが国が米国をはじめとする関係国と協力して適切に対応することが求められている。 16大綱においては、この地域における協力は「国際的な安全保障環境改善のための主体的・積極的な取組」の一部として位置づけられていたが、新防衛大綱においては、こうした状況を踏まえ、「アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化」を防衛力の役割の柱の1つと位置づけている。
具体的には、まず、「動的防衛力」の考え方のもと、わが国周辺において、常時継続的な情報収集・ 警戒監視・偵察活動や訓練・演習などの各種活動を適時・適切に実施することにより、わが国周辺の安全保障環境の安定を目指すこととしている。これは、こうした活動が、わが国周辺の環境が望ましくないものへと変化することの防止にも寄与するとの考え方に立っている。
また、アジア太平洋地域の安定化を図るため、日米同盟関係を深化させつつ、二国間・多国間の防衛協力・交流、共同訓練・演習を多層的に推進することとしている。また、非伝統的安全保障分野において、地雷・不発弾処理などを含む自衛隊が有する能力を活用し、実際的な協力を推進するとともに、域内協力枠組の構築・強化や域内諸国の能力構築支援¹に取り組むこととしている。
参照 III部3章1節・2節

3　グローバルな安全保障環境の改善

国際社会では、国際テロ、貧困や統治機構の脆弱化といった複数の問題が複雑にからみ合いながら、国境を超えた安全保障問題に発展する傾向が強まっており、こうした問題に対しては、各国が協力して取り組むことが必要である。新防衛大綱は、このような認識のもと、「グローバルな安全保障環境の改善」を防衛力の役割としている。
具体的には、人道復興支援をはじめとする平和構築や停戦監視を含む国際平和協力活動に引き続き積極的に取り組み、また、国際連合などが行う軍備管理・軍縮、不拡散などの分野における諸活動や能力構築支援に積極的に関与するとともに、同盟国などと協力して、国際テロ対策、海上交通の安全確保や海洋秩序の維持のための取組などを積極的に推進することとしている。
参照 III部3章3節・4節

ヘリボン訓練を行う陸自部隊

潜水艦「はくりゅう」と乗員

早期警戒機E-2C

1)III部3章1節5参照

5　具体的な防衛力の内容

16大綱においては、自衛隊の体制が各自衛隊ごとに別個に導かれるというよりは、統合運用を基本とした事態対応から導き出されるものであるとの考え方に基づき、「防衛力の役割」の項目において、事態ごとにその果たすべき役割・対応のみならず自衛隊の体制の考え方も含めて包括的に示し、別表において自衛隊の主要な部隊編成や装備の具体的な規模を示していた。
新防衛大綱においては、「防衛力の役割」に加え、その役割を実効的に果たすための「自衛隊の態勢」および「自衛隊の体制」の考え方を独立して明記した上で、別表において自衛隊の主要な部隊編成や装備の規模を示している。以下では、新防衛大綱における自衛隊の具体的な態勢および体制について説明する。

1　自衛隊の態勢

防衛力の役割を適切に果たすためには、情報収集・警戒監視・偵察活動などの活動の適時適切な実施、事態に際しての迅速かつシームレスな対応、多様化・複雑化・重層化する安全保障問題に対応するための国際協力を一層重視して防衛力を運用するために必要な態勢をとらなければならない。そのような観点から、新防衛大綱は、各種事態などへの対応に必要な態勢を保持することとしているほか、次のとおり自衛隊が保持すべき態勢を明示している。

(1)即応態勢
待機態勢の保持、機動力の向上、練度・可動率の維持向上などを通じ、迅速かつ効果的に活動を行い得るようにする。また、基地機能の抗たん性を確保するとともに、燃料、弾薬(訓練弾を含む)を確保し、維持整備に万全を期する。

(2)統合運用態勢
迅速かつ効果的な対処に必要な情報収集態勢を保持するほか、衛星通信を含む高度な情報通信ネットワークを活用した指揮統制機能および情報共有態勢ならびにサイバー攻撃対処態勢を保持する。

(3)国際平和協力活動の態勢
多様な任務、迅速な派遣、長期の活動にも対応し得る能力、態勢などの充実を図る。

2　自衛隊の体制

(1)基本的考え方
自衛隊は、「1　自衛隊の態勢」で述べた態勢を保持しつつ、防衛力の役割を効果的に果たし得る体制を効率的に保持することとしている。その際、効果的・効率的な防衛力整備を行う観点から、各種事態への対応や国際平和協力活動などの各種の活動に活用し得る機能、非対称的な対応能力を有する機能および非代替的な機能1を優先的に整備することとし、具体的には、冷戦期から整備されてきた戦車や火砲を削減するなど冷戦型の装備・編成を縮減し、部隊の地理的配置や各自衛隊の運用を適切に見直すとともに、南西地域も含め、警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイル対処、輸送、指揮通信などの機能を重点的に整備し、防衛態勢の充実を図ることとしている。
そして、これを裏付ける各自衛隊への予算配分について、安全保障環境の変化に応じ、前例にとらわれず、縦割りを排除し、総合的な見地から思い切った見直しを行うこととしている。
また、統合運用の推進や日米共同による対処態勢構築の推進などの観点から、陸上自衛隊の作戦基本部隊(師団・旅団)および方面隊のあり方について、指揮・管理機能の効率化にも留意しつつ、総合的に検討することとしている。
なお、本格的な侵略事態が生起する可能性は低いとの認識のもと、かつて着上陸侵攻などを想定して装備されてきた陸上自衛隊の戦車および火砲は、今後その総数を削減し、これらを装備した部隊の編成も見直していくこととなる。他方、将来にわたり、戦車や火砲などを用いなければ対処し得ないような本格的な侵略事態が生起する可能性を否定することは、わが国の防衛に万全を期す上で不適切である。このため、本格的な侵略事態への備えについて、不確実な将来情勢の変化に対応するための必要最小限の専門的知見や技能の維持に必要な範囲に限り、引き続き保持することとしている。戦車や火砲については、近年のネットワーク技術など軍事科学技術の進展を取り入れ、特殊部隊への対応や市街地における戦闘など、さまざまな事態における活用を図るほか、戦車を主体とした機動打撃力により敵の侵入を阻止・撃破する戦闘や、火砲による敵陣地への打撃を加える戦闘などに関する専門的知見や技能を、必要最小限の範囲で維持していく。

(2)体制整備に当たっての重視事項
自衛隊の体制整備に当たっての重視事項は、以下のとおりとしている。
ア　統合の強化
統合幕僚監部の機能の強化をはじめ、指揮統制、情報収集、教育訓練などの統合運用基盤を強化する。また、輸送、衛生、高射、救難、調達・補給・整備、駐屯地・基地業務など、各自衛隊に共通する横断的な機能について、整理、共同部隊²化、集約・拠点化などにより、統合の観点から効果的かつ効率的な体制を整備する。
イ　島嶼部における対応能力の強化
自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部に、必要最小限の部隊を新たに配置するとともに、部隊が活動を行う際の拠点、機動力、輸送能力および実効的な対処能力を整備することにより、島嶼部への攻撃に対する対応や周辺海空域の安全確保に関する能力を強化する。
ウ　国際平和協力活動への対応能力の強化
各種装備品などの改修、海上および航空輸送力の整備、後方支援態勢の強化を行うほか、施設・衛生などの機能や教育訓練体制の充実を図る。
エ　情報機能の強化
各種事態の兆候を早期に察知し、情報収集・分析・共有などを適切に行うため、宇宙分野を含む技術動向などを踏まえた多様な情報収集能力や情報本部などの総合的な分析・評価能力などを強化し、情報・運用・政策の各部門を通じた情報共有体制を整備する。また、地理情報の収集能力を強化するなど、自衛隊の海外派遣部隊などの遠隔地での活動に対する情報支援を適切に行う体制を整備する。さらに、関係国との情報協力・交流の拡大・強化に取り組む。
オ　科学技術の発展への対応
高度な技術力と情報能力に支えられた防衛力を整備するため、各種の技術革新の成果を防衛力に的確に反映させる。特に、高度な指揮通信システムや情報通信ネットワークを整備することにより、確実な指揮命令と迅速な情報共有を確保するとともに、サイバー攻撃対処を統合的に実施する体制を整備する。
カ　効率的・効果的な防衛力整備
格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、一層の効率化・合理化を図り、経費を抑制するとともに、国の他の諸施策との調和を図りつつ防衛力全体として円滑に十全な機能を果たし得るようにする。このため事業の優先順位を明確にして選択と集中を行うとともに、6の「防衛力の能力発揮のための基盤」に述べる取組を推進する。

(3)各自衛隊の体制
次のとおり各自衛隊の体制について考え方を明示するとともに、主要な編成、装備などの具体的規模を別表において示している。
ア　陸上自衛隊
陸上自衛隊は、各種の機能を有機的に連携させ、各種事態に有効に対応し得るよう、高い機動力や警戒監視能力を備え、各地に迅速に展開することが可能で、かつ国際平和協力活動などの多様な任務を効果的に遂行し得る部隊を、地域の特性に応じて適切に配置することを基本とし、自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部の防衛についても重視するとともに、効率化・合理化を徹底することとしている。
また、航空輸送、空挺、特殊武器防護、特殊作戦、国際平和協力活動などに有効に対応できるよう、これらの専門的機能を有する中央即応集団などを引き続き保持するほか、作戦部隊や重要地域の防空を有効に行えるよう、地対空誘導弾部隊を、現在の8個部隊から1個部隊を削減し、7個部隊を保持することとし、これらの部隊には能力を向上させた地対空誘導弾を導入することとしている。
その結果、陸上自衛隊は、16大綱と比較して、
1)常備自衛官の定数を14万8千人から14万7千人、編成定数を15万5千人から15万4千人とする
2)戦車を約600両から約400両、火砲(16大綱では主要特科装備³)を約600門/両から約400門/両とする
3)地対空誘導弾部隊を8個高射特科群から7個高射特科群/連隊(6個高射特科群および1個高射特科連隊)に効率化・合理化することとしている。8個師団および6個旅団ならびに1個機甲師団という作戦基本部隊の体制は、引き続き保持することとしている。
(図表II-2-3-1・2参照)

イ　海上自衛隊
海上自衛隊は、平素からの情報収集・警戒監視、対潜戦などの各種作戦の効果的な遂行による周辺海域の防衛や海上交通の安全確保、国際平和協力活動などを実施し得るようにすることを主眼とすることとしている。
1)護衛艦部隊については、従来、各種事態や国際平和協力活動に即応し得る機動運用部隊(32隻)と、沿岸海域の警戒および防備を行う地域配備部隊(5警備区に3隻ずつの計15隻)を保有することとしていた。しかしながら、国際平和協力活動の増大などにより機動運用部隊の運用が逼迫している現状などを踏まえ、地域配備部隊については、警備区を越えて効率的に活動できるように体制を変更し、南西方面への警戒監視や国際平和協力活動などにおいても運用することとしている。その結果、護衛艦部隊については、護衛艦8隻からなる護衛隊群を基本単位とする4個護衛隊群(32隻)のほか、新たに護衛艦4隻からなる護衛隊を基本単位とする4個護衛隊(16隻)をそれぞれ保持することとし、護衛艦を計48隻とすることとしている。
(図表II-2-3-3参照)

2)潜水艦部隊については、引き続き東シナ海および日本海の海上交通の要衝などに潜水艦を配備するとともに、南西方面をはじめわが国周辺における常時継続的な情報収集・警戒監視を平素から広域にわたり実施し、情報優越を確保し、各種の兆候を早期に察知できる態勢を強化するため、作戦海域と基地との地理的関係などを考慮して、22隻保有することとしている。
(図表II-2-3-4参照)

3)哨戒機部隊については、洋上における情報収集・警戒監視を平素からわが国周辺海域で広域にわたり実施するとともに、周辺海域の哨戒や海上交通の安全確保などを有効に行い得るよう、引き続き、固定翼哨戒機部隊を4個航空隊、回転翼哨戒機部隊を5個航空隊の合計9個航空隊を保有することとしている。
4)掃海部隊については、海上輸送に依存する国民生活の安全を確保するため、わが国周辺海域の掃海を有効に行い得るよう、引き続き1個掃海隊群を保有することとしている。

ウ　航空自衛隊
航空自衛隊は、周辺海空域における常時継続的な警戒監視、総合的な態勢のもとでの全般防空、重要地域の防空などを実施し得るようにすることを主眼とすることとしている。
1)周辺海空域において常時継続的に警戒監視を行う航空警戒管制部隊については、従来8個警戒群および20個警戒隊を保持してきたが、人的資源の制約に配慮しつつ、可能な限り効率的に総合的な防空態勢を強化するため、8個警戒群のうち4個を縮小して警戒隊に改編し、4個警戒群および24個警戒隊を保有することとしている⁴。また、地対空誘導弾部隊については、政治、経済、防衛などの重要地域の防空に当たるため、引き続き6個高射群を保有することとしている。
(図表?-2-3-5参照)

2)わが国の防空などを総合的な態勢で行い得るよう、引き続き、戦闘機部隊(能力の高い新戦闘機を保有する部隊を含む)を12個飛行隊、航空偵察を実施する航空偵察部隊を1個飛行隊、各種の事態において部隊を機動的に輸送し、国際平和協力活動にも積極的に取り組み得る航空輸送部隊を3個飛行隊、空中給油機能および国際平和協力活動にも利用できる輸送機能を有する空中給油・輸送部隊を1個飛行隊、それぞれ保有することとしている。
主要装備については、わが国を取り巻く安全保障環境や厳しい財政事情などを総合的に勘案し、作戦用航空機を約350機から約340機に効率化する一方、戦闘機については、約260機を維持することとしている。
(図表II-2-3-6参照)

エ　弾道ミサイル防衛にも使用し得る主要装備・基幹部隊
わが国の弾道ミサイル防衛(BMD)システムは、SM-3搭載イージス艦による上層防衛と、拠点防御のためのペトリオットPAC-3による下層防衛からなる多層防衛の考え方を採用している。
1)イージス艦については、16大綱で保持することとされた4隻体制では、定期整備や補給・休養、練成訓練などの必要性を勘案すると、常に任務に就くことのできる状態にある艦が原則として2隻となるため、常時継続的な待機態勢の維持に限界がある。また、迎撃回避能力を備えた弾道ミサイルといった将来脅威への対応を含め、弾道ミサイルの脅威からのわが国の防衛に一層万全を期すため、能力向上型の迎撃ミサイルが今後開発された場合にこれを運用することが可能な、拡張性の高いイージスBMDシステムを搭載する必要がある。
こうした状況のもと、厳しい財政事情や弾道ミサイル対処能力の早期向上の必要性などの要素も勘案し、新防衛大綱では、上記の能力向上型の迎撃ミサイルを運用することが可能な拡張性の高いイージスBMDシステムを搭載する2隻を含め、弾道ミサイル防衛機能を備えたイージス艦を計6隻保有することとしている⁵。なお、弾道ミサイル防衛関連技術の進展、財政事情などを踏まえ、別途定める場合には、護衛艦の総隻数の範囲内で、追加的な整備を行い得ることとしている。
2)弾道ミサイル防衛にも使用し得る航空警戒管制部隊については、ウ1)で述べた部隊改編により、7個警戒群および4個警戒隊から11個警戒群/隊とすることとしている。また、3個高射群を保持するとされていたペトリオットPAC-3についても、全国への迅速な展開を可能とするため、6個高射群全てにPAC-3を配備することとしている。この際、厳しい財政事情を踏まえ、新防衛大綱のもとで新規に整備するPAC-3は1個FU⁶に限定し、既存の16個FU(高射隊および教育所要分)とあわせた17個FUを全国にバランスよく配置し、できる限り効率的に体制整備を行うこととしている。
(図表II-2-3-7・8参照)

1)これらについて、確立した定義は存在しないが、「非対称的な対応能力を有する機能」とは、たとえば相手方の水上艦艇による行動に対し隠密性の高い潜水艦によって行う警戒監視など、相手方の行動に対し効率的・効果的に優位性を保ちつつ対応しうる機能、「非代替的な機能」とは、たとえば弾道ミサイル防衛(BMD)システムなど、その機能がなければ甚大な被害を及ぼす相手方の攻撃などに対する対応能力に全く欠けてしまうような機能をいう。

2)統合運用による円滑な任務遂行上一体的運用を図る必要がある場合に、陸・海・空自共同のものとして置く防衛大臣直轄部隊をいう。

3)16大綱においては、りゅう弾砲、多連装ロケットシステムおよび地対艦誘導弾を「主要特科装備」と区分していたが、新防衛大綱では、これらのうち地対艦誘導弾を除外し、りゅう弾砲および多連装ロケットシステムを「火砲」と区分している。6大綱においては、りゅう弾砲、多連装ロケットシステムおよび地対艦誘導弾を「主要特科装備」と区分していたが、新防衛大綱では、これらのうち地対艦誘導弾を除外し、りゅう弾砲および多連装ロケットシステムを「火砲」と区分している。

4)警戒群を警戒隊に改編することにより定員規模は縮小するが、当該定員はレーダーサイトなどからの情報をもとに要撃管制などを行う防空指令所の強化などに充て、総合的に警戒管制機能を強化することとしている。

5)既存のイージス艦「あたご」および「あしがら」に拡張性の高いイージスBMDシステムなどを搭載するための改修を予定している。

6)Fire Unit(対空射撃部隊の最小射撃単位)。

6　防衛力の能力発揮のための基盤

動的防衛力を構築し、その能力を十全に発揮できるようにするためには、人的・物的な基盤、地方公共団体との協力や防衛施設周辺地域との調和といった社会的基盤の充実が重要となる。新防衛大綱ではこれらについて次のような取組を重視することとしている。

1　人的資源の効果的な活用

本節1で述べたとおり、新防衛大綱は、各種の任務を実効的かつ能動的に行い得る動的防衛力の整備に向けて、真に必要な機能に資源を選択的に集中することとしている。
他方、自衛隊の人的構成については、07大綱の策定以降、部隊改編や人員削減を進める一方、任務の多様化・国際化などに対応するため、人的構成に当たって考慮すべき重点を熟練性・専門性へとシフトさせてきたほか、任期制自衛官の採用・再就職環境が厳しくなったことも考慮し、「非任期制自衛官」(一般曹候補生など)の採用拡大や、士から曹への昇任数確保などが図られ、その結果、幹部・曹の充足水準は高い一方で、士、特に任期制士が減少してきた。士は若年者が多いことから、その減少により結果として自衛隊全体として年齢構成が高齢化してきているという現状がある。
こうした中、新防衛大綱においては、自衛隊全体の人員規模および人員構成を適切に管理し、精強性を確保することとし、次のような具体的な取組を挙げている。
1)　自衛隊が遂行すべき任務や、体力、経験、技能などのバランスに留意しながら士を増勢し、幹部および准曹の構成比率を引き下げ、階級および年齢構成のあり方を見直す。
2)　人員配置の適正化の観点から、自衛官の職務を再整理し、体力要素の重要性が高い第一線部隊などには、士を中心とする若年隊員を優先的に充当するとともに、その他の職務について最適化された給与などの処遇を適用するなど、国家公務員全体の人件費削減の方向性に沿った人事施策の見直しを含む人事制度改革を実施する。
3)　民間活力の一層の有効活用などにより、自衛隊の駐屯地・基地業務などの 後方業務などについても効率化するなど、人員の一層の合理化を進め、人件費を抑制することにより、厳しい財政事情の中で有効な防衛力を確保する。
4)　1)のとおり階級および年齢構成を見直すにあたり、社会における退職自衛官の有効活用を図り、公的部門での受入れを含む再就職援護や、退職後の礼遇などに関する施策を推進し、これらと一体のものとして早期退職制度などの導入を図り、任務にあたる隊員が退職後の懸念なく安心して業務にまい進できる環境の整備を図る。あわせて、官民の協力や人的交流も積極的に進める。
同時に、新防衛大綱では、隊員の高い士気および厳正な規律の保持のため、1)社会の少子化・高学歴化と自衛隊の任務の多様化などに的確に対応し得るよう、質の高い人材の確保・育成を図り、必要な教育訓練を実施する、2)隊員の壮健性維持に資する 衛生基盤などを整備する、3)安全保障問題に関する研究・教育を推進し、知的基盤を充実・強化する、4)過酷または危険な任務の遂行に対して適切な処遇が確保されるよう、制度全般について見直しを行う、などの各種施策を推進することとしている。

2　物的基盤の充実・強化のための施策

(1)装備品などの運用基盤の充実・取得の一層の効率化
近年、装備品は高性能化にともない高価格化し、同時に装備品を維持するための経費も増加傾向にある。
新防衛大綱は、こうした中で装備品の維持整備を効率的かつ効果的に行い、可動率を高い水準で維持するなど、防衛力の運用に不可欠な装備品などの運用基盤の充実を図ることとしている。また、契約にかかる制度全般の改善や、短期集中調達・一括調達など効率的な調達方式の一層の採用を図るなど、調達価格を含むライフサイクルコストの抑制を更に徹底し、費用対効果を高めるとともに、外部監査制度の充実を進め、調達の透明性を向上させることなどを通じ、装備品取得の一層の効率化を図ることとしている。
(2)防衛生産・技術基盤の維持・育成
防衛生産・技術基盤の維持・育成のためには、防衛関連企業にとっての予見可能性を高め、その収益リスクを抑制し、中長期的な視点からの投資、研究開発、人材育成を行うことが必要である。こうした観点から、防衛生産・技術基盤について、真に国内に保持すべき重要なものを特定し、その分野の維持・育成に注力して、選択と集中の実現により安定的かつ中長期的な防衛力の維持整備を行うため、防衛生産・技術基盤に関する戦略を策定することとしている。このような戦略は、効果的かつ効率的な防衛力の維持・整備を図るための資ともなるものである。
(3)防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策の検討
平和への貢献や国際的な協力において、自衛隊が携行する重機などの装備品の活用や被災国などへの装備品の供与を通じて、より効果的な協力ができる機会が増加している。また、国際共同開発・生産に参加することで、装備品の高性能化を実現しつつ、コストの高騰に対応することが先進諸国で主流になっている。このような大きな変化に対応するための方策について検討することとしている。
なお、新防衛大綱策定の際に発出された官房長官談話の中で、武器輸出三原則等については、国際紛争などを助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としては、この基本理念は引き続き堅持する、とされている。

3　防衛施設と周辺地域との調和

関係地方公共団体との緊密な協力のもと、 防衛施設の効率的な維持および整備を推進するため、当該施設の周辺地域とのより一層の調和を図るための諸施策を引き続き実施することとしている。

7　留意事項

新防衛大綱に定める防衛力のあり方は、おおむね10年後までを念頭に置き、防衛力の変革を図るものであるが、情勢に重要な変化が生じた場合には、その時点における安全保障環境、技術水準の動向などを勘案し検討を行い、必要な修正を行うこととしている。16大綱のように「5年後」といった具体的な見直し時期は設けていない。
また、この大綱に定める防衛力へ円滑・迅速・的確な移行が行われるよう、財政事情、部隊の練度の維持、隊員の士気への影響、地元や防衛生産・技術基盤への影響といった要素に配意しながら、中期防衛力整備計画や各年度の予算を通じ、計画的な移行管理を行うこととしている。あわせて、新たな体制への移行について事後検証を行うとともに、あるべき防衛力の姿について不断の検討を行うこととしている。

　政府は、「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」(新防衛大綱)に示された体制に向けて計画的に移行するため、10(平成22)年12月に「 中期防衛力整備計画(平成23年度・平成27年度)」(新中期防)を安全保障会議と閣議において決定した。この新中期防は、新防衛大綱のもとにおける最初の中期防であり、同大綱に盛り込まれた考え方に沿った新たな防衛力の実現に道筋をつけるものである。 　また、防衛省においては、新防衛大綱および新中期防で示された 動的防衛力の構築に向けて、防衛力の実効性を向上させるための構造的な改革を推進すべく、精力的に検討を進めているところである。 　本章では、新中期防、防衛力の実効性向上のための構造改革、平成23年度の防衛力整備などについて説明する。 参照 資料8

第1節　新中期防衛力整備計画

1　新中期防策定の経緯

04(平成16)年に策定された「中期防衛力整備計画(平成17年度・平成21年度)」¹(前中期防)は、平成21年度までの防衛力整備について規定したものであった。09(同21)年の政権交代を経て、前中期防の次の中期防は、16大綱の見直しの結論を踏まえて策定することとされた。これを受け、新防衛大綱の検討と並行して新中期防の検討が行われ、2回の安全保障会議における審議を経て、10(同22)年12月17日に新中期防が安全保障会議と閣議で決定された。

1)＜http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2005/chuuki.html＞参照

2　新中期防の意義

防衛力整備は、最終的には各年度の予算に従い行われるが、国の防衛が国家存立の基盤であるとともに、装備品の研究開発や導入、施設整備、隊員の教育、部隊の練成などは短期になし得ないことなどを考えれば、防衛力整備は、具体的な中期的見通しに立って、継続的かつ計画的に行うことが必要である。
このため、政府は、昭和61年度以降、5年間を対象期間とする中期的な防衛力整備計画を策定し、これに基づき、各年度の防衛力整備を行っている¹。
新中期防は、新防衛大綱のもとにおける最初の中期防であり、新防衛大綱に定める 動的防衛力を構築するため、5年間の防衛力整備の方針や主要な事業、所要経費の総額の限度などを定めた整備計画となっている。

1)平成22年度を除く。2章2節2(1)参照。

3　計画の方針

　新中期防においては、新防衛大綱に従い、次の6点を計画の基本として適切な防衛力の整備に努めることとしている。

(1)態勢の整備
　新防衛大綱で示された3つの防衛力の役割¹を果たすための各種活動を迅速かつシームレスに実施できるよう、複合事態への対応にも留意しつつ、即応態勢、統合運用態勢および国際平和協力活動を積極的に実施する態勢を整備する。この観点から、統合の強化、島嶼部における対応能力の強化、国際平和協力活動への対応能力の強化、情報機能の強化、科学技術の発展への対応を重視する。

(2)適切な資源配分
防衛力の整備に当たっては、統合運用の実効性向上を踏まえ、各種の活動に活用し得る機能、非対称的な対応能力を有する機能および非代替的な機能²を優先整備する一方、本格的な侵略事態への備えは、最小限の専門的知見や技能の維持に限定する。

(3)質の高い防衛力の効率的な整備
装備品などの導入に当たっては、能力の高い新装備の導入と既存装備の延命・能力向上を組み合わせ、質の高い防衛力を効率的に整備する。

(4)防衛力の能力発揮のための基盤に関する施策の推進
人事制度の抜本的見直しにより、人件費の抑制・効率化、若年化による精強性の向上などを推進し、防衛予算の構造の改善を図るとともに、装備品などの取得改革をより一層推進し、部隊の運用水準の向上を図るほか、関係機関や地域社会との協力の強化を図る。

(5)日米安全保障体制の一層の強化
新たな安全保障環境にふさわしい形で日米同盟を深化・発展させていくため、日米安全保障体制の強化のための各種施策を推進する。

(6)効率化・合理化の努力、選択と集中
格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、一層の効率化・合理化を図り、経費を抑制する。その際、各自衛隊に係る予算配分の思い切った見直しを行う。また、真に必要な機能に資源を選択的に集中して防衛力の構造的な変革を図り、限られた資源でより多くの成果を達成する。

1)1)実効的な抑止及び対処、2)アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化、3)グローバルな安全保障環境の改善をいう(2章3節4参照)。

2)2章3節5の注1参照。

4　基幹部隊の見直しなど

1　陸上自衛隊

部隊の編成および人的構成を見直し、効率化・合理化を徹底する中で、戦車および火砲の縮減を図りつつ、即応性、機動性などを一層向上させるため、5個の師団および1個の旅団を改編する。また、1個の高射特科群を廃止し、これにともない1個の旅団内に高射特科連隊を新設するとともに、即応性、航空輸送力などを一層向上させるため、同旅団を改編する。
また、平素からの情報収集・警戒監視および事態発生時の迅速な対処に必要な体制を整備するため、南西地域の島嶼(しょ)部に、付近を航行・飛行する艦船や航空機を沿岸部から監視することなどを任務とする沿岸監視部隊を新編し配置するとともに、初動を担任する部隊を新編するための事業に着手する。初動を担任する部隊は、事態発生時における情報収集や主要施設の防護、災害発生時の対応などを行うことを想定している。
さらに、統合運用の推進や日米共同による対処態勢構築の推進などの観点から、指揮・管理機能の効率化にも留意しつつ、作戦基本部隊(師団・旅団)および方面隊のあり方について検討の上、必要な措置を講ずる。

2　海上自衛隊

情報収集・警戒監視、対潜戦などの各種作戦の効果的な遂行による周辺海域の防衛や海上交通の安全確保などに有効に対応するとともに、国際平和協力活動に柔軟に対応できるよう、護衛艦部隊(地域配備)を機動運用化する。その際、5個の護衛隊からなる護衛艦部隊(地域配備)を4個護衛隊とする。また、潜水艦を16隻から22隻に増勢するため、5隻の潜水艦を建造するほか、既存の潜水艦を延命するとともに、要員養成に着手するなどの必要な措置を講ずる。

3　航空自衛隊

南西地域における即応態勢を充実するため、那覇基地に戦闘機部隊1個飛行隊を移動させ、2個飛行隊とする改編を行うとともに、1個航空団を新設し、これにともない既存の1個航空団を廃止する。また、米軍とのインターオペラビリティを向上するため、横田基地を新設し、航空総隊司令部などを移転する¹。

4　自衛官定数

計画期間末の常備自衛官全体の定数は、平成22年度末の水準(24万8千人程度)からおおむね2千人程度削減し、おおむね24万6千人程度とする²。
このうち、陸上自衛隊の計画期間末の編成定数については、おおむね15万7千人程度、常備自衛官定数についてはおおむね15万人程度、即応予備自衛官員数については、おおむね7千人をめどとする。
また、海上自衛隊および航空自衛隊の計画期間中の常備自衛官定数については、平成22年度末の水準(それぞれ4万6千人程度、4万7千人程度)をめどとする³。
なお、計画期間中においては、後方業務の抜本的な合理化・ 効率化を図ることにより、人員の一層の合理化を進めることとする。その際、精強性を高めるための第一線部隊の充足については、後方業務に関する新たな人事任用制度の導入にともなう人件費抑制や人員の配置転換により、人件費の追加的な負担を招かない範囲で措置することとする。
(図表II-3-1-1参照)

1)航空総隊司令部を関連部隊とともに米軍第5空軍司令部の所在する横田飛行場に移転するもの。III部2章3節2参照。

2)3)「人」が部隊編成の基本となる陸自と異なり、海・空自は艦艇・航空機などの「装備品」が部隊編成の基本であるため、人員数も装備品に連動する形で決まることから、海・空自については、人員の計画数を防衛大綱や中期防に記載していなかった。他方、・海・空自においても装備品の数量と人員数の最適なバランスを確保する必要がある、・人件費の増大抑制の観点から、海・空自を含む自衛隊全体の人員規模を適切に管理することが必要である、・海・空自の定数は装備品に連動して決まるが、人員規模の管理は、装備品の整備規模を踏まえて行う必要がある、といった状況を踏まえ、主要装備品の具体的な整備規模を定める中期防において、海・空自の常備自衛官定数やこれらを含む常備自衛官全体の総数を新たに記載することとした。

5　自衛隊の能力などに関する主要事業

1　実効的な抑止及び対処

新防衛大綱における防衛力の役割に示された、重視すべき事態への対応ごとに、各自衛隊の装備品の整備などの各種事業を行うこととしている(図表II-3-1-2参照)。

(1)周辺海空域の安全確保
陸・海・空の各領域で常時継続的に情報収集・警戒監視を行い、各種兆候を早期察知する態勢を強化する。

(2)島嶼部に対する攻撃への対応
ア　情報収集・警戒監視体制の整備など
平素からの情報収集・警戒監視を行うとともに、事態発生時の迅速な対処に必要な体制を整備する。
イ　迅速な展開・対応能力の向上
迅速な展開能力を確保し、実効的な対応能力の向上を図る。
ウ　防空能力の向上
巡航ミサイル対処を含む防空能力の向上を図る。
エ　海上交通の安全確保
南西地域などにおける情報収集・警戒監視態勢を充実し、対潜戦をはじめとする各種作戦を効果的に行い、海上交通の安全を確保できる体制を整備する。

地対艦誘導弾

進水式を行う護衛艦「あきづき」

近代化されたF-15

(3)サイバー攻撃への対応
自衛隊の情報通信ネットワークを防護するための機能を向上させるとともに、政府全体として行う対応に寄与する。

(4)ゲリラや特殊部隊による攻撃への対応
ゲリラや特殊部隊による攻撃に迅速かつ効果的に対応できるよう、部隊の即応性、機動性などを一層高める。

(5)弾道ミサイル攻撃への対応
弾道ミサイル攻撃への対処体制を強化する。
また、わが国の防衛に万全を期すとともに、将来的な迎撃ミサイルの能力向上を着実に図るため、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発を引き続き推進するとともに、その生産・配備段階への移行について検討の上、必要な措置を講ずる。

(6)複合事態への対応
複数の事態が連続的または同時に生起した場合にあっても、迅速かつ適切な対応を行えるよう、指揮統制、後方支援などの態勢を整備する。

(7)大規模・特殊災害などへの対応
大規模地震、原子力災害など、さまざまな大規模・特殊災害などに迅速かつ適切に対応し、国民の人命および財産を保護する。

2　アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化

わが国周辺において、平素からの情報収集・警戒監視や訓練・演習などの部隊運用を適時・適切に行うことにより、わが国周辺の安全保障環境の安定を目指す。
各レベルにおいて二国間・多国間の安全保障対話、防衛協力・交流、各種の共同訓練・演習を多層的に推進するとともに、域内協力枠組の構築・強化を促進する。また、人道支援・災害救援などの非伝統的安全保障分野において防衛医学、地雷・不発弾処理などの自衛隊が保有する知識・経験を活用することで、同分野における域内諸国の対処能力向上や人材育成などの能力構築支援¹を実施する。

3　グローバルな安全保障環境の改善

国際平和協力活動に積極的に取り組む。国連平和維持活動の実態を踏まえ、PKO参加5原則などわが国の参加のあり方を検討する。
また、能力構築支援や、国際テロ対策、海上交通の安全確保や海洋秩序の維持のための取組などを積極的に推進する。さらに、気候変動や資源の制約が安全保障環境や作戦環境に及ぼす影響についての検討、所要の研究の推進など必要な措置を講ずる。
国際平和協力センターにおいて、国際平和協力活動などに関する教育を実施するとともに、教育対象者を関係府省職員など自衛隊員以外に拡大することを検討の上、必要な措置を講ずる。
国際連合を含む国際機関などが行う軍備管理・軍縮分野における諸活動に対し、引き続き積極的に協力する。

4　体制整備にあたっての重視事項

新中期防においては、体制整備に当たっての重視事項として、1)統合の強化、2)国際平和協力活動への対応能力の強化、3)情報機能の強化、4)科学技術の発展への対応、5)衛生機能の強化に区分して、図表II-3-1-3に示すとおり、具体的な施策を掲げている。

5　防衛力の能力発揮のための基盤

(1)人的資源の効果的な活用
ア　人材の確保・育成など
質の高い人材の確保・育成を図るとともに、訓練基盤の充実を図りつつ、必要な教育訓練を充実する。また、防衛大学校改革を着実に推進する。
イ　人事施策の見直しを含む人事制度改革
自衛隊が遂行すべき任務や、体力・経験・技能などのバランスに留意しつつ、士を増勢し、幹部および准曹の構成比率を引き下げ、階級および年齢構成のあり方を見直し、一層の精強性を実現する。このため、自衛官の定員および現員について階級別定数管理などの基本原則を確立の上、体系的な管理を行うための制度を構築する。
その上で、第一線部隊などには、若年隊員を優先的に充当するとともに、その他の職務について最適化された給与などの処遇を適用する制度を設計・導入するなどの人事制度改革を実施し、人件費の追加的な負担を招かない範囲で所要の実員を確保する。
また、幹部・准曹・士の各階層の活性化を図るための施策を検討し、導入するほか、退職自衛官を社会で有効活用するための措置を着実に行いつつ、公的部門での受入れを含む再就職援護や退職後の礼遇などに関する施策を推進し、これらと一体のものとして自衛官の早期退職制度などを検討し、導入する。
ウ　後方業務の合理化・効率化の推進
駐屯地・基地業務などの後方業務について、民間活力の有効活用などにより業務の質の向上を図るとともに合理化・効率化を推進し、人員の一層の合理化を進め、人件費を抑制し、第一線部隊などを中心に必要な人員を確保する。
エ　防衛研究所の研究・教育機能の活用
防衛研究所について、内部部局および各自衛隊のニーズに即したより組織的かつ効率的・効果的な運営を追求し、その安全保障および戦史にかかる研究・教育機能の活用を図る。

(2)防衛生産・技術基盤の維持・育成
国内に保持すべき重要な防衛生産・技術基盤を特定し、その分野の維持・育成を重点的に実施するとともに、実効性のある防衛力整備を効率的に実現するとの観点も踏まえ、防衛生産・技術基盤に関する戦略を策定する。

(3)防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策の検討
平和への貢献や国際的な協力において、自衛隊が携行する重機などの装備品の活用や被災国などへの装備品の供与を通じて、より効果的な協力ができる機会が増加している。また、国際共同開発・生産に参加することで、装備品の高性能化を実現しつつ、コストの高騰に対応することが先進諸国で主流になっている。このような大きな変化に対応するための方策について検討する。

(4)より一層の効果的かつ効率的な装備品などの取得の推進
装備品の性能、価格などの総合的な観点から、必要な装備品などを適正な価格で調達するためコスト・マネジメントの手法の確立およびそのための体制の充実、強化を図る。
また、民間活力を効果的に引き出す調達手法を導入するとともに、短期集中調達・一括調達など効果的かつ効率的に装備品などの調達を行うため、契約にかかる制度の改善に取り組む。

(5)装備品などの運用基盤の充実
装備品などの運用に不可欠な燃料、部品などの確保に留意しつつ、可動率をより低コストかつ高水準で維持できるよう、装備品などの維持整備について、国内外の先進的な事例も参考にして、維持整備にかかる成果の達成に応じて対価を支払う新たな契約方式(Performance Based Logistics)の導入を図るとともに、業務全体の質の維持向上および効率化に向けた抜本的な取組などにも着手する。
なお、こうした取組などを通じ、平成23年度から平成27年度までの各自衛隊の装備品の維持整備などにかかる経費の総額を、5の「自衛隊の能力などに関する主要事業」に示した主要事業の整備が可能な水準にまで実質的に抑制するとともに、平成28年度以降の更なる経費の抑制につなげ、これにより、継続的かつ着実な防衛力整備を実現することとしている。各自衛隊による経費抑制の実績については適時公表していく。

(6)関係機関や地域社会との協力の推進
警察、消防、海上保安庁などの関係機関との連携を強化するとともに、地方公共団体、地域社会との協力を推進するほか、各種事態のシミュレーションや総合的な訓練・演習を平素から実施するなど、政府の意思決定および対処に係る機能・体制を検証し、法的側面を含めた必要な対応について検討する。
また、防衛施設の効率的な維持および整備を実施するとともに、関係地方公共団体との緊密な協力のもと、防衛施設とその周辺地域との一層の調和を図るため、引き続き、基地周辺対策を推進する。
参照 III部4章

1)III部3章1節5参照。

6　日米安全保障体制の強化のための施策

1　戦略的な対話および政策調整

日米間で安全保障環境の評価を行いつつ、共通の戦略目標および役割・任務・能力に関する日米間の検討を引き続き行う。

2　日米防衛協力の強化

(1)各種分野における協力の一層の推進
情報協力、計画検討作業の深化、周辺事態における協力を含む各種の運用協力、弾道ミサイル防衛における協力、装備・技術協力といった従来の分野における協力を進める。また、拡大抑止の信頼性向上、情報保全のための日米協議を実施する。さらに、地域における不測の事態に対する米軍の抑止および対処力の強化を目指し、日米協力の充実を図るための措置を検討する。

(2)日米防衛協力の深化
警戒監視活動における日米協力、日米二か国間、日米韓、日米豪などの三か国および多国間の共同訓練の拡大、自衛隊施設とわが国および米国に所在する米軍施設・区域の共同使用の拡大などによる平素からの各種協力の強化、国際平和協力業務、国際緊急援助活動、海賊対処行動などの地域およびグローバルな活動における日米協力の推進について日米間で協議を行い、日米協力の強化を図る。
　さらに、宇宙、サイバー空間における対応、海上交通の安全確保、気候変動といったグローバルな課題についても、関係府省間で連携しつつ日米間で協議を行い、協力を進める。

3　在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするための取組

在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするとの観点から、一層の効率化・透明化を図りつつ在日米軍駐留経費を安定的に確保する。
参照 部2章

7　整備規模

前記5に示す装備品のうち、主要なものの具体的整備規模は、図表II-3-1-4に示すとおりである。

8　所要経費

この計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は、平成22年度価格でおおむね23兆4,900億円程度をめどとすることとされており、平成22年度予算と比較した場合の平均伸率は0.1%の増となっている。
各年度の予算の編成に際しては、国の他の諸施策との調和を図りつつ、一層の効率化・合理化に努め、おおむね23兆3,900億円程度の枠内で決定するものとされている。このほか、将来における予見し難い事象への対応、地域およびグローバルな安全保障課題への対応など特に必要があると認める場合にあっては、安全保障会議の承認を得て、1,000億円を限度として、これら事業の実施について措置することができることとされている。
また、この計画については、3年後には、その時点における国際情勢、情報通信技術を始めとする技術的水準の動向、財政事情など内外諸情勢を勘案し、23兆4,900億円の範囲内において、必要に応じ見直しを行う。
(図表II-3-1-5参照)

9　その他

1)防衛力のあり方について不断の検討を行うため、自衛隊の装備および人員の配置や運用状況に関する情報を集約の上これを評価する体制を整備するとともに、防衛力の整備にかかる諸計画の策定を行う体制を整備することとしている。
2)米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るための在日米軍の兵力態勢見直しなどについての具体的措置およびSACO(Special Action Committee on Okinawa)(沖縄に関する特別行動委員会)関連事業については、着実に実施する¹。

1)これらの措置は着実に実施していく必要があるが、その詳細について引き続き日米間で協議を行っているところであり、また地元との調整も踏まえて事業計画を策定していくことが必要であることから、5年にわたってその予算規模を確定的に見通すことは困難である。このため、新中期防の所要経費には、これらに要する経費は含めていない。

第2節　防衛力の実効性向上のための構造改革

1　経緯

新防衛大綱においては、即応性、機動性、柔軟性、持続性および多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力を構築することとされている。動的防衛力の構築のためには、総合的・横断的な観点から、自衛隊全体にわたる装備、人員、編成、配置などの抜本的な効率化・合理化を図り、真に必要な機能に資源を選択的に集中して、防衛力の構造的な改革を行う必要がある。
このため、防衛省においては、10(平成22)年12月27日に、防衛大臣指示に基づき、防衛副大臣を委員長とする防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会を設置し、検討を行っている。

防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会であいさつする小川防衛副大臣

2　具体的な検討事項

1　検討事項

1で述べた防衛大臣指示において示された検討事項は、次のとおりである。
1)統合による機能の強化・部隊などのあり方の検討
各自衛隊が一体となって有機的に対処し、国民の安全を確保するため、統合的な観点から、各自衛隊における機動力、輸送能力、実効的な対処能力の向上、部隊のあり方および指揮統制機能の向上について検討すること。その際、実効的かつ効率的な体制を構築するため、警戒監視、輸送、情報通信、衛生、高射などの各自衛隊に横断的な機能について検討すること。
2)横断的な視点による資源配分の一元化・最適化の検討
自衛隊の装備および人員の配置ならびに運用状況を把握し、現有能力を適切に評価するとともに、その抜本的な効率化・合理化を図りつつ、横断的な視点で真に必要な機能・分野に効果的に予算配分をなし得るような事業管理、予算配分、研究開発の仕組みならびに後方業務および情報通信ネットワークなどの一元化・最適化のための仕組みの構築について検討すること。
3)人的基盤に関する抜本的な制度改革の推進
精強性を向上させるため、防衛力の人的側面に関する従来の検討を発展させ、自衛官の階級別定数管理などを確立し、士の増勢など各自衛隊の特性に応じた階級・年齢構成の見直し、新たな任用制度、幹部・准曹・士の各階層の活性化のための施策、早期退職制度、募集・再就職援護に関する施策などについて検討すること。
なお、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策の検討、防衛生産・技術基盤の戦略策定、装備品などの取得にかかる契約に関する制度、装備品などの維持・整備業務のあり方などに関しては、総合取得改革推進委員会の枠組のもとに検討を行ってきていることから、これを更に推進することとされている。

2　検討の枠組

「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」における検討は、防衛省内に設置された既存の「人的基盤に関する改革委員会」、「総合取得改革推進プロジェクトチーム」および「防衛省改革推進会議」における検討、更に11(平成23)年2月10日に新たに設置された「衛生機能の強化に関する検討委員会」における検討と密接に連携して行っている。枠組の全体像は、図表II-3-2-1のとおりである。

3　検討の状況

2の「1　検討事項」で述べた事項について、東日本大震災への対応における教訓事項などを踏まえながら、具体的には図表II-3-2-2に示すような項目に区分し、精力的に検討を行っている。

第3節　平成23年度の防衛力整備

1　平成23年度防衛力整備の主要事項

平成23年度においては、新防衛大綱に示された新たな防衛力への移行を旨とし、新中期防に従い、その初年度として、動的防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に行う。
その際、防衛力の新たな役割である、1)実効的な抑止及び対処、2)アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化、3)グローバルな安全保障環境の改善、に取り組むため、各種の活動に活用し得る機能、非対称的な対応能力を有する機能および非代替的な機能を重視し、南西地域も含め、警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイル対処、輸送、指揮通信などの機能を重点的に整備することとしている。また、厳しさを増す財政事情のもと、事業の内容を精査の上、真に必要な機能に資源を選択的に集中し、実効性のある防衛力を効果的に整備することとしている。
(図表II-3-3-1参照)

防衛省は、装備品取得などの全般にわたり、さらなる合理化・効率化に取り組んでおり、装備品の研究開発、調達、維持管理にかかわる経費について、平成18年度と比較して、平成23年度までに15%のコストを縮減1することを目標として設定している。平成23年度における縮減額は、約1,210億円、約6.7%の縮減率(暫定値)となる見込みである。
参照 III部4章2節2

10式戦車

掃海・輸送ヘリコプターMCH-101

次期輸送機C-2(仮称)

1)コスト縮減額＝当初所要(効率化施策を行う前の理論値)－実際の積算額
コスト縮減率＝コスト縮減額÷(装備品関連経費＋コスト縮減額)

2　予算編成までの経緯

平成22年度から、各府省において行われている「行政事業レビュー」1については、防衛省においても、防衛行政の政策効果をより高いものとするとの観点からこれに取り組み、概算要求にその結果を適切に反映させたところである。
　平成22年度の予算編成にあたり行政刷新会議において行われた「事業仕分け」2については、10(平成22)年11月中旬に「第3弾」が行われ、それまでの事業仕分けおよび行政事業レビューの結果が平成22年度予算および平成23年度概算要求に反映されているかどうかについて実施され、防衛省のいくつかの事業についても指摘を受けた。防衛省としては、これらの指摘を踏まえ、平成23年度予算に反映しつつ、引き続きさらなる予算の効率化に取り組むこととしている。
(図表II-3-3-2・3参照)

更に、平成23年度予算については、「平成23年度予算の概算要求組替え基準について」(平成22年7月27日閣議決定)において、「元気な日本復活特別枠」が設定され、防衛省は、在日米軍駐留経費負担、弾道ミサイル防衛(BMD)関連経費、自衛隊の運用上必要な衛星通信機能の借上などを計上した。これらの事業については、「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」において、各省庁の要望事項に関する政策の優先順位付けがなされ、最終的に、全部または一部、特別枠における配分が認められない事業もあったが、全体としては、相当程度要望に対して配分が認められたものと考えている。
(図表II-3-3-4参照)

1)各府省において、予算の支出先、使途などについて実態把握を行い、外部有識者を交えた公開プロセスを含め自ら事業を点検し、その結果を事業執行や予算要求などに反映させる取組。

2)「事業仕分け」においては、既存予算の必要性、予算執行の実態にかかる議論を公開の場で行うことにより、予算編成において「何が論点か」、「予算の優先順位はどうなっているのか」といったことが国民の目に明らかになるとされている。行政刷新会議の「事業仕分け」については、＜http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/contents/01/shiwake.html＞参照。

第4節　防衛関係費

1　防衛関係費とその推移

防衛関係費は、自衛隊の維持運営経費のほか、防衛施設周辺の生活環境の整備、在日米軍駐留支援などに必要な経費を含んでいる。
平成23年度防衛関係費については、格段に厳しさを増す財政事情の下、歳出予算でSACO¹関係経費と米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分を除き、前年度と比べて201億円(0.4%)減額²の4兆6,625億円と9年連続のマイナスとなったが、新防衛大綱および新中期防に基づき編成される予算の初年度として、財政規律を維持しつつも、複雑さを増すわが国周辺情勢など新たな安全保障環境に適切に対応しうる実効的な防衛力を整備するため、優先的に整備すべき機能に資源を集中的に投入し、新たな体制への移行を着実に推進するとの考えのもと、真に必要な経費は確保している。
なお、平成23年度予算では、SACO関係経費として前年度から68億円(40.2%)減額の101億円、米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分として前年度から118億円(12.9%)増額の1,027億円が措置されており、これを含めた防衛関係費の総額は、前年度と比べて151億円(0.3%)減額の4兆7,752億円となる。(図表II-3-4-1・2参照)
また、11(平成23)年5月2日に成立した東日本大震災対応のための補正予算では、自衛隊が災害派遣活動を効果的に行うとともに、被災した自衛隊施設や装備品などを復旧するために必要な経費として、1,886億円計上されている。
参照 特集1、資料特-2・19・20

1)「沖縄に関する特別行動委員会：Special Action Committee on Okinawa」。III部2章3節1参照。

2)過去の年度に締結した契約に基づいて支払われる「歳出化経費」(後述)が対前年度比で減少しているという側面が大きい。

2　防衛関係費の内訳

防衛関係費は、隊員の給与や食事のための「人件・糧食費」と、装備品の修理・整備、油の購入、隊員の教育訓練、装備品の調達などのための「物件費」とに大別される。さらに、物件費は、過去の年度の契約に基づき支払われる「歳出化経費」¹と、その年度の契約に基づき支払われる「一般物件費」とに分けられる。物件費は「事業費」とも呼ばれ、一般物件費は装備品の修理費、隊員の教育訓練費、油の購入費などが含まれることから「活動経費」とも呼ばれる。防衛省では、このような分類の仕方を経費別分類と呼んでいる。
(図表II-3-4-3・4参照)

歳出予算で見た防衛関係費は、人件・糧食費と歳出化経費という義務的な経費が8割を占める。また、一般物件費も、在日米軍駐留経費負担、基地周辺対策経費²のような義務的な経費がかなりの部分を占める。
人件・糧食費は、前年度から66億円(0.3%)の増額、歳出化経費は、前年度から429億円(2.6%)の減額、一般物件費は、前年度から163億円(1.8%)の増額となっている³。
平成23年度防衛関係費を経費別のほか、各自衛隊などの機関別、維持費や装備品等購入費などの使途別に分類すると、その内訳は、図表II-3-4-5のとおりである。

また、歳出予算とは別に、翌年度以降の支払を示すものとして新規後年度負担額がある。防衛力整備においては、艦船・航空機などの主要な装備品の調達や格納庫・隊舎などの建設のように、契約から納入、完成までに複数年度を要するものが多い。しかし、わが国の予算は毎会計年度国会の議決を経なければならないため、原則として予算により認められた国費の支出は当該年度に限られる。そのため、契約から納入、完成までに複数年度を要するものについては、複数年度に及ぶ契約を行い、将来(原則5年以内)の一定時期に支払うことを契約時にあらかじめ約束するという手法をとっている。このような複数年度に及ぶ契約に基づき、契約の翌年度以降に支払う金額を後年度負担額といい、平成23年度に新たに負担することとなった後年度負担額(新規後年度負担額)は、平成22年度から83億円(0.5%)の減額となっている。
さらに、事業規模を示す契約ベース⁴で見た場合、平成22年度から79億円(0.3%)の増額となっている。
　なお、11(平成23)年5月2日に成立した東日本大震災への対応のための補正予算には、後年度負担として541億円計上されている。
参照 特集1、資料特-2・21

1)防衛力整備には複数年度にわたるものがある。その場合、契約する年度と代価を支払う年度が異なるため、まず将来における債務負担の上限額を、国庫債務負担行為(債務を負う権限のみが与えられる予算形式であり、契約締結はできるが、支払はできない。)として予算に計上する。それを根拠として契約し、原則として完成・納入が行われる年度に、支払に必要な経費を歳出予算(債務を負う権限と支出権限が与えられる予算形式であり、契約締結および支払ができる。)として計上する。このように、過去の契約に基づく支払のため計上される歳出予算を歳出化経費といい、次年度以降に支払う予定の部分を後年度負担という。

2)代表的なものは住宅防音事業の経費。III部4章3節3を参照。

3)SACO関係経費、米軍再編経費(地元負担軽減分)を含まないベースによる対前年度比較。以下この項において同じ。

4)一般物件費と国庫債務負担行為に基づく新規後年度負担の合計額。当該年度に契約し、当該年度以降支払われることになる物件費(事業費)の規模を示す。平成23年度は2兆5,928億円。

3　各国との比較

各国の国防費は、それぞれの社会経済体制や予算制度の違いがあり、一義的には把握できない。また、国際的に統一された定義もなく、公表されている国防費の内訳も明らかでない場合が多い。
参照 資料22
さらに、各国の国防費の比較にあたっては、それぞれの通貨単位を外国為替相場のレートによりドルに換算する方法もあるが、この方法で換算した国防費は、必ずしもその国の物価水準に照らした価値を正確に反映するものとはならない。
したがって、わが国の防衛関係費と各国が公表している国防費をドル換算した上で、単に金額のみを比較することには限界があるものの、経済協力開発機構(OECD：Organization for Economic Co-operation and Development)が公表している購買力平価¹を用いて、各国が公表する国防費をあえてドルに換算すれば、図表II-3-4-6のとおり²である。

1)各国でどれだけの財やサービスを購入できるかを、各国の物価水準を考慮して評価したもの。

2)OECDが公表している購買力平価に関するデータが存在しないロシアと中国を除く。各国の現地通貨建て国防費の推移などは、I部2章、図表II-3-4-7、資料22を参照。

第5節　最近の動向を踏まえた取組

1　宇宙開発利用に関する取組

専守防衛を旨とするわが国にとっては、各種事態の兆候を事前に察知するための情報収集機能やわが国周辺海空域の警戒監視機能を強化する上で、また、自衛隊が国際平和協力活動などにおける通信手段などを確保する上で、いかなる国家の領域にも属さず、地表の地形などの条件の制約を受けない宇宙空間の利用は極めて重要である。
08(平成20)年5月、宇宙基本法¹が成立し、施行されたことを受け、わが国における宇宙開発利用は、国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われることがより明確となった。また、国は、国際社会の平和および安全の確保ならびにわが国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進するため、必要な施策を講ずることとされた。
宇宙基本法に基づき、内閣に設置された宇宙開発戦略本部は、09(同21)年6月2日、宇宙を活用した安心・安全で豊かな社会の実現、宇宙を活用した安全保障の強化など6つの方向性を柱とした宇宙基本計画を決定した。
また、10(同22)年12月17日に閣議決定された新防衛大綱において、情報収集および情報通信機能の強化などの観点から、宇宙の開発および利用を推進することとされた。
一方、防衛省においては09(同21)年1月15日に、宇宙開発利用推進委員会において、「宇宙開発利用に関する基本方針について」(基本方針)を決定した。基本方針においては、個々の装備品やシステムを有機的に連接させることにより、状況把握、情報共有、指揮・統制などの高度化を実現し、装備の集合体として最大限の能力を発揮することに防衛力の整備の重点が置かれていることを踏まえれば、防衛分野において宇宙空間の特性を利用することは極めて有益であり、特にC4ISR²の機能を強化する有効な手段であるなどの考え方を示している。
今後、防衛省としては、基本方針や新防衛大綱、宇宙基本計画などを踏まえ、内閣官房をはじめとする関係府省との連携を図りつつ、安全保障分野における宇宙開発利用を推進していくこととしている。平成23年度においては、1)宇宙を利用したC4ISRの機能強化のための調査・研究、2)Xバンド衛星通信機能の向上、3)米空軍宇宙基礎課程への派遣などの事業に取り組むこととしている。

1)＜http://www.kantei.go.jp/jp/singi/utyuu/about2.html＞参照。

2)Command, Control, Communication, Computer, Intelligence, Surveillance and Reconnaissance の略で、「指揮、統制、通信、コンピュータ、情報、監視、偵察」の各機能の総称。

2　サイバー空間の安定的利用に関する取組

情報通信技術は、その急速な発展と普及にともない、現在では社会経済活動における基盤として必要不可欠なものとなっている。その一方で、ひとたびシステムやネットワークに障害が起きた場合、国民生活や経済活動に大きな打撃を与える可能性がある。このような認識のもと、05(平成17)年に、わが国の情報セキュリティ対策の基本戦略を決定する「情報セキュリティ政策会議」と、その遂行機関である「内閣官房情報セキュリティセンター」が設置され、以後、わが国の情報セキュリティ問題に関して、同センターが主導的な役割を担う形で、官民の各主体によるさまざまな取組が進められてきた¹。
10(同22)年5月には、情報セキュリティ政策会議において、平成22年度から平成25年度を対象とした包括的な戦略として「国民を守る情報セキュリティ戦略」が策定された²。同戦略においては、大規模サイバー攻撃事態における政府の初動対処態勢の整備やサイバー攻撃に対する防衛分野での体制の強化、サイバー攻撃への対処にかかる国際連携の強化など、わが国の安全保障の面においても極めて重要な施策が盛り込まれた。
防衛省は、警察庁、総務省、経済産業省と並んで、内閣官房情報セキュリティセンターに対して特に協力をする省庁の一つとされており、同センターを中心とする政府横断的な取組に対し、サイバー攻撃対処訓練への参加や人事交流、サイバー攻撃に関する情報提供を行うなど防衛省・自衛隊が持つ知識・技能を提供することで寄与している。

1)内閣官房情報セキュリティセンターの活動などについては、＜http://www.nisc.go.jp＞参照。

2)＜http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/senryaku.pdf＞参照。

3　環境に関する取組

1　気候変動が安全保障環境に与える影響

地球温暖化による気候変動への関心が高まりを見せていることを背景に、近年、気候変動が安全保障に与える影響について考察する動きが広まっている。たとえば、10(平成22)年2月1日に米国防省が発表した「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)においても、気候変動を将来の安全保障環境の形成の上で重要な影響を与える要素の一つとして位置づけている。
このように、気候変動が安全保障環境にもさまざまな影響を与え得るとの認識が共有されつつある中、わが国においても、10(同22)年12月17日に閣議決定された新防衛大綱において、長期的には気候変動が安全保障環境にもたらす影響にも留意する必要があるとの認識が示されたところであり、注目していくことが必要である。

2　環境保全への取組など

防衛省は、政府の一員として、政府の各種計画に基づき実施計画などを作成し、環境へのさまざまな取組を積極的に推進している¹。
01(同13)年から、「防衛省環境月間、環境週間」を定め、全国の駐屯地なども含めて、地球温暖化防止など環境保全のための各種行事を行い、隊員などの環境保全意識の高揚を図っている。
また、自衛隊は、その施設や装備を維持管理するにあたり、環境保全の徹底や環境負荷の低減のための各種取組²を推進している。具体的には、10(同22)年3月に高知県香南(こうなん)市に開設した高知駐屯地の施設は、従来ガスやボイラーを使用していた厨房(ちゅうぼう)、空調、給湯システムなどをすべて電気でまかなうオール電化方式を採用している。さらに、自衛隊の庁舎などへの省エネ機器の設置や老朽化した車両の排ガス規制に対応し燃費に優れたエコカーへの買換えなどを進めている。こうした取組は、経済性に優れる上に、二酸化炭素の排出が低減されるなど環境保全にも大きな効果が期待できる。
さらに、在日米軍施設・区域をめぐっても、環境保全に関する取組を行っており、10(同22)年12月の在日米軍駐留経費負担の包括的な見直しの結果においては、同年5月の「2+2」共同発表にある「緑の同盟」に関する日米間協力の一環として、よりエネルギー効率が高く環境に優しい設計を導入するなど、環境に配慮した施設の整備に努めることとされている。
参照 III部2章1節4

1)「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの抑制等のため実行すべき措置について定める計画」(07(平成19)年閣議決定)を受け、同年10月に策定した防衛省の実施計画、政府の環境基本計画に基づき03(同15)年に策定した「防衛庁環境配慮の方針」と05(同17)年1月に行った当該方針の見直しなど。防衛省の環境配慮の方針については、＜http://www.mod.go.jp/j/approach/chouwa/index.html＞参照。

2)具体的には、大気環境保全、水質保全、リサイクル、廃棄物処理のための対策や環境保全施設の整備、環境調査など。

4　海洋政策に関する取組

わが国周辺海域をはじめとする海洋をめぐる諸情勢を背景に、海洋国家であるわが国としても、海洋の平和的かつ積極的な開発および利用と海洋環境の保全との調和を図る新たな海洋立国を実現することが重要である。このことにかんがみ、わが国の経済社会の健全な発展および国民生活の安定向上を図るとともに、海洋と人類の共生に貢献することを目的に、07(平成19)年7月に海洋基本法¹が施行され、海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進する体制として、内閣に総合海洋政策本部が設置された。
同法に基づき、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、海洋に関する諸施策についての基本的な方針を定めた海洋基本計画²が、08(同20)年3月に閣議決定された。
海洋基本計画には、海洋の安全確保の観点から行われる周辺海域などにおける秩序の維持、海上交通の安全に関する取組および海洋由来の自然災害への対策、さらには海上輸送の確保など、わが国の安全保障上も極めて重要な施策が盛り込まれた。
　総合海洋政策本部においては、海洋調査データの一元化、離島の保全・管理のあり方³などについての関係省庁間の調整方針の検討が行われており、防衛省としても、関連分野で行っている業務を他省庁とより緊密に連携して行うことができるよう検討に参画している。
海洋基本計画には、海洋安全確保のための艦艇・航空機などの計画的な整備、不審船にかかる共同対処マニュアルに基づく訓練の実施などを推進する旨が規定されている。このため、防衛省は、平成23年度において、1)潜水艦および掃海艇の建造、掃海・輸送機の取得ならびに護衛艦および固定翼・回転翼哨戒機の艦齢・機齢の延伸などの海上の安全確保のための装備の整備、2)不審船対処にかかる共同訓練といった海上保安庁との連携強化、3)ソマリア沖・アデン湾における海賊対処などに取り組むこととしている。
参照 III部1章3節

1)＜http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/about2.html＞参照。

2)＜http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/kihonkeikaku/index.html＞参照。

3)国土面積(約38万平方キロメートル)の約12倍に及ぶ排他的経済水域などの面積(約447万平方キロメートル)の管轄海域の適切な管理のため、09(平成21)年12月、総合海洋政策本部において「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」がとりまとめられた。また、10(同22)年5月26日、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律が成立し、同年7月13日には、同法に基づき、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する基本計画が閣議決定された。

第III部　わが国の防衛に関する諸施策

第1章　自衛隊の運用

第2章　日米安全保障体制の強化

第3章　国際社会における多層的な安全保障協力

第4章　国民と防衛省・自衛隊

　わが国の安全保障の目的を達成するための根幹となるのは自らが行う努力である。　「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」(新防衛大綱)においては、このような認識に基づき、平素から国として総力を挙げて取り組み、各種事態の発生に際しては事態の推移に応じてシームレスに対応することとしている。このため、国として統合的かつ戦略的なさまざまな取組を実施するとともに、防衛省・自衛隊としても、各種事態の発生時における自衛隊の運用はもちろんのこと、対処能力の向上をはじめとする各種施策を平素から実施している。 　本章においては、まず第1節において、武力攻撃事態等における自衛隊の運用を含む国としての基本的枠組などを説明し、第2節において、各種事態ごとの自衛隊の具体的対応などについて説明する。さらに、第3節では、新たに法律を整備して、船舶航行の安全確保の重要性や国連海洋法条約の趣旨にかんがみて実施している海賊対処への取組について、法制度なども含めて説明する。

第1節　武力攻撃事態等への対応のための枠組など

わが国に対する武力攻撃など、国や国民の平和と安全にとって最も重大な事態についてのわが国の対応の枠組や、これに基づく自衛隊の運用体制の確立など¹は、武力攻撃事態等(武力攻撃事態²および武力攻撃予測事態³)における実効的な対応を可能とし、わが国に対する武力攻撃などの抑止にも資するものである。また、武力攻撃事態等への自衛隊の対応における文民統制の貫徹の観点からも重要である。
　本節では、武力攻撃事態等が生起した場合の、わが国の対応の枠組と、それに基づく自衛隊の運用体制について、その概要を説明する。
(図表III-1-1-1参照)

1　武力攻撃事態等における対応の枠組

1　武力攻撃事態等への対処

武力攻撃事態対処法⁴は、武力攻撃事態等への対処についての基本法的な性格を有している。すなわち、この法律は、武力攻撃事態等への対処に関する基本理念、武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針(対処基本方針)、国・地方公共団体の責務などについて規定している。また、武力攻撃事態等が発生した場合に、関係機関(指定行政機関、地方公共団体および指定公共機関5)が国民保護法などの個別の有事法制などに基づいて行う対処措置が連携協力して行われ、国全体として武力攻撃事態等への対処に万全の措置が講じられる枠組を整えている。(図表III-1-1-2参照)
参照 資料23・24・25・26

(1)対処基本方針など
武力攻撃事態等に至ったときは、次の事項を定めた対処基本方針を閣議決定し、国会の承認を求める。また、対処基本方針が定められたときは、臨時に内閣に武力攻撃事態等対策本部(対策本部)を設置して、対処措置の実施を推進する。
1)武力攻撃事態であること又は武力攻撃予測事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実
2)当該武力攻撃事態等への対処に関する全般的な方針
3)対処措置に関する重要事項

(2)対処措置
武力攻撃事態等への対処にあたり、対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体または指定公共機関は、法律の規定に基づいて、次の対処措置を行う。
ア　武力攻撃事態等を終結させるためにその推移に応じて実施する措置
1)自衛隊が実施する武力の行使、部隊などの展開その他の行動
2)自衛隊の行動および米軍の行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設または役務の提供その他の措置
3)・および・のほか、外交上の措置その他の措置
イ　国民の生命、身体および財産の保護または国民生活および国民経済への影響を最小とするための措置
1)警報の発令、避難の指示、被災者の救助、施設および設備の応急の復旧その他の措置
2)生活関連物資などの価格安定、配分その他の措置

(3)国、地方公共団体などの責務
武力攻撃事態対処法に定める国、地方公共団体などの責務は、図表III-1-1-3のとおりである。

(4)内閣総理大臣の対処措置における権限
対処措置の総合的な推進のため、対処基本方針が定められたときは、内閣に、内閣総理大臣を対策本部長、国務大臣を対策副本部長または対策本部員とする対策本部が設置される。
内閣総理大臣は、国民の生命、身体もしくは財産の保護または武力攻撃の排除に支障があり、特に必要があると認める場合であって、総合調整に基づく所要の対処措置が行われないときは、関係する地方公共団体の長などに対し、その対処措置を行うべきことを指示することができる。また、内閣総理大臣は、指示に基づく所要の対処措置が行われないときや、国民の生命、身体、財産の保護や武力攻撃の排除に支障があり、事態に照らし緊急を要する場合は、関係する地方公共団体の長などに通知した上で、自らまたはその対処措置にかかわる事務を所掌する大臣を指揮し、その地方公共団体または指定公共機関が行うべき対処措置を行い、または行わせることができる。

(5)国際連合(国連)安全保障理事会への報告
政府は、国連憲章第51条などにしたがって、武力攻撃の排除にあたってわが国が講じた措置について、直ちに国連安全保障理事会(国連安保理)に報告する。

2　武力攻撃事態等以外の緊急事態への対処

武力攻撃事態対処法においては、政府は、わが国の平和と独立ならびに国および国民の安全を確保するため、武力攻撃事態等以外の緊急事態⁶にも、的確かつ迅速に対処する旨規定されている。
また、武装した不審船の出現、大規模なテロの発生などのわが国を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、・情報の集約、事態の分析・評価を行うための態勢の充実、・各種の事態に応じた対処方針の策定の準備、・警察、海上保安庁などと自衛隊の連携の強化といった措置などを講ずることとされている。

(1)緊急対処事態対処方針など
緊急対処事態に至ったときは、次の事項を定めた緊急対処事態に関する対処方針(緊急対処事態対処方針)を閣議決定し、国会の承認を求める。また、緊急対処事態対処方針が定められたときは、臨時に内閣に緊急対処事態対策本部を設置して、事態に対処する。
1)緊急対処事態であることの認定およびその前提となった事実
2)対処に関する全般的な方針
3)緊急対処措置に関する重要事項

(2)緊急対処措置
緊急対処事態対処方針が定められてから廃止されるまでの間、指定行政機関、地方公共団体または指定公共機関は、法律の規定に基づいて、次の緊急対処措置を行う。
1)緊急対処事態を終結させるためにその推移に応じて実施する緊急対処事態における攻撃の予防、鎮圧その他の措置
2)緊急対処事態における攻撃から国民の生命、身体および財産を保護するため、または緊急対処事態における攻撃が国民生活および国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするために緊急対処事態の推移に応じて実施する警報の発令、避難の指示、被災者の救助、施設および設備の応急の復旧その他の措置

1)02(平成14)年の「有事に強い国作りを進めるため」に具体的な法整備を進めるとの政府の方針を受け、03(同15)年に事態対処関連3法が成立し、翌04(同16)年に事態対処法制関連7法が成立したほか、関連3条約の締結が承認され、有事法制の基盤が整えられた。これらの法制整備には、防衛庁(当時)が77(昭和52)年から進めていた、いわゆる「有事法制の研究」の成果が多く反映されている。なお、「有事法制」については、必ずしも概念として定まったものがあるわけではなく、かつて自衛隊法第76条の規定により防衛出動を命ぜられるという自衛隊の行動にかかわる法制についての研究が「有事法制の研究」として行われるなど、多義的である。本白書では、有事法制と用いる場合、03(平成15)年以降に整備された事態対処関連法制を指す。

2)わが国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態。

3)武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態。

4)武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全確保に関する法律
＜http://www.cas.go.jp/jp/hourei/houritu/jitai_h.html＞参照。

5)独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関と電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるもの。

6)緊急対処事態(武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認めるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なもの)を含む、武力攻撃事態等以外の国および国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態のこと。

2　武力攻撃事態対処法に基づく措置など

03(平成15)年6月に成立した武力攻撃事態対処法の規定¹を踏まえ、有事法制関連7法案および関連3条約が04(同16)年6月に成立・締結の承認がされた。これにより武力攻撃事態への対処に必要な措置などが取られる枠組が整備された。その概要は次の各項のとおりである。
参照 資料25・26

1　国民の生命などの保護、国民生活などへの影響の最小化のための措置

国民保護法²が制定され、その中で、武力攻撃事態等における国民の生命などの保護といった必要な事項³が定められた。また、緊急対処事態においても同様の措置を実施することとされた。
参照 本節3

2　武力攻撃事態等を終結させるための措置

(1)自衛隊の行動の円滑化など
武力攻撃事態対処法とともに成立した自衛隊法の一部改正において、いわゆる「有事法制の研究」における第1分類(防衛省所管の法令)および第2分類(防衛省以外の省庁所管の法令)のうち立法化を要するものを中心に、防衛出動下令前の防御施設の構築措置、防衛出動時における緊急通行にかかわる規定、道路法などの関係法律の適用についての所要の特例規定などが新設された。
また、海上輸送規制法⁴が制定され、武力攻撃事態に際して、わが国領海または、わが国周辺の公海における外国軍用品(武器など)などの海上輸送を規制するための措置が実施できることとなった。

(2)米軍の行動の円滑化など
ア　米軍行動関連措置法⁵が制定され、武力攻撃事態等において、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な米軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置などについて定められた。
イ　日米物品役務相互提供協定(ACSA：Acquisition and Cross-Servicing Agreement)が一部改正⁶され、同協定の適用範囲が、武力攻撃事態等への対処、国際の平和・安全に寄与するための国際社会の努力、災害対処などにも拡大されるとともに、自衛隊法の一部改正も行われ、これらの活動を実施する米軍に対し、自衛隊側から物品・役務の提供が実施できることとなった。

(3)その他(港湾施設、飛行場施設、道路などの利用調整)
特定公共施設利用法⁷が制定され、これにより自衛隊の行動や米軍の行動、国民の保護のための措置などを的確かつ迅速に行うため、武力攻撃事態等における特定公共施設等(港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域および電波)の利用に関し、その総合的な調整が図られることとなった。

3　国際人道法の的確な実施の確保

(1)捕虜取扱い法⁸が制定され、武力攻撃事態における捕虜などの取扱いにあたって、常に人道的な待遇を確保するとともに、捕虜などの生命、身体、健康および名誉を尊重し、これらに対する侵害または危難から常に保護するための制度が構築された。

(2)国際人道法違反処罰法⁹が制定され、国際的な武力紛争において適用される国際人道法に規定する「重大な違反行為」が適切に処罰されることとなった。

(3)これら個別の有事法制の整備にあわせ、主要な国際人道法であるジュネーヴ諸条約¹⁰第1追加議定書¹¹およびジュネーヴ諸条約第2追加議定書¹²が締結された。

(4)その後、武力紛争の際の文化財の保護に関する法律が制定され、人類の貴重な文化的資産である文化財の国際的な保護に必要な制度が確立され、また、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律が制定され、国際刑事裁判所規程の的確な実施の確保が図られた。

(5)これらの法律の整備にあわせ、武力紛争の際の文化財保護関連3条約ならびに国際刑事裁判所規程が締結された。

4　武力攻撃事態等に備えた態勢整備への取組

有事法制が成立し、法的な基盤は整ったが、常に変化する安全保障環境に対応するため、法制の実効性の確保と、これにともなう運用面の態勢整備のための不断の努力が必要である。
このため、平素から、安全保障会議のもとにおかれた事態対処専門委員会において、武力攻撃事態やテロ・不審船などの緊急事態への対処などについて検討を行っているほか、武力攻撃事態等への対処措置を行う指定行政機関、地方公共団体および指定公共機関においても、それぞれの役割に応じた計画の策定や、施策・業務への反映が進められている。
政府としても、わが国に対する武力攻撃から国民の生命、身体および財産を守るために行う各種の措置の重要性についてさまざまな機会を通じて啓発に努めるとともに、訓練などを通じて運用面の実効性を検証しながら、武力攻撃事態等に備えた態勢整備に努めている。
10(同22)年12月には、日米共同統合演習(実動演習)を実施し、わが国防衛のための日米共同対処と周辺事態などの各種事態に対しての自衛隊の対応と日米協力について検証し、練度を向上させ、共同統合運用能力の維持・向上を図った。さらに、11(同23)年2月には、統合幕僚監部の計画により、陸・海・空各自衛隊が統合演習(指揮所演習)を行い、各種事態に際して各自衛隊の機能および能力を統合して運用する能力の維持・向上を図った。
また、11(同23)年3月には、統合国際人道業務訓練を実施し、捕虜取扱い法などに基づく業務要領について演練し、捕虜などの取扱いについての知識、技能の向上を図った。

1)武力攻撃事態対処法では、同法に示された枠組に基づいて、個別の有事法制を整備することにより、国民の生命などの保護、武力攻撃が国民生活などへ及ぼす影響を最小にするための措置、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊や米軍の行動を円滑かつ効果的にするための措置などを講ずるものとされた。また、こうした個別の有事法制は、国際人道法の的確な実施が確保されたものでなければならないとされた。

2)武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律＜http://kantei.go.jp/jp/singi/hogohousei/hourei/hogo.html＞参照。

3)国民生活などへの影響の最小化に関する国・地方公共団体などの責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民などの救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置など。

4)武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律
＜http://www.mod.go.jp/j/j/presiding/law/yujihousei/002b.html＞参照。

5)武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
＜http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hogohousei/hourei/beigun.html＞参照。

6)日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定(ACSA)＜http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/acsa/acsa_gaiyo.html＞参照。

7)武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
＜http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hogohousei/hourei/koukyou.html＞参照。

8)武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律
＜http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hogohousei/houan/youkou/040224_4.pdf＞参照。

9)国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律＜http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hogohousei/houan/youkou/040224_5.pdf＞参照。

10)ジュネーヴ諸条約は、1)戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約(第1条約)、2)海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約(第2条約)、3)捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約(第3条約)、4)戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約(第4条約)、からなる。

11)1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書I)。

12)1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書II)。
＜http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/k_jindo/pdfs/giteisho_02.pdf＞参照。

3　国民の保護に関する取組

1　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置(国民保護措置)

武力攻撃事態等に際して、国は対処基本方針や、国民の保護に関する基本指針¹(基本指針)に基づき、その組織・機能のすべてをあげて自ら国民保護措置を実施する。また、地方公共団体および指定公共機関が行う国民保護措置への支援などにより、国全体として万全の態勢を整備する。
地方公共団体は、国の方針に基づき、自ら国民保護措置を実施するとともに、当該地方公共団体の区域における国民保護措置を総合的に推進する。
参照 資料25

2　国民の保護に関する基本指針

05(平成17)年3月、政府は国民保護法第32条に基づき、基本指針を策定した。この基本指針においては、武力攻撃事態の想定を、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4つの類型に整理し、その類型に応じた国民保護措置の実施にあたっての留意事項を定めている。また、避難、救援、災害対処などの国民保護措置について、国、都道府県、市町村、指定公共機関などが実施する措置の内容や役割分担についても可能な範囲で定めている。
指定行政機関、都道府県などは、国民保護法および基本指針に基づき、国民の保護に関する計画(国民保護計画)を策定している。

3　国民の保護における自衛隊の役割

指定行政機関である防衛庁(当時)および防衛施設庁(当時)は、国民保護法第33条第1項や基本指針に基づき、05(同17)年10月に「国民保護計画」²を策定した。この中で、自衛隊は、武力攻撃事態においては、主たる任務である武力攻撃の排除を全力で実施するとともに、国民保護措置については、これに支障のない範囲で、住民の避難・救援の支援や武力攻撃災害への対処を可能な限り実施するとしている。
参照 資料27

(1)国民保護等派遣など
国民保護等派遣に関する規定の概要は次のとおりである。

ア　派遣の手続
防衛大臣は、都道府県知事からの要請を受け、事態やむを得ないと認める場合、または対策本部長3から求めがある場合は、内閣総理大臣の承認を得て、部隊などに「国民保護等派遣」を命令し、国民保護措置を実施させる。
(図表III-1-1-4参照)

また、武力攻撃事態において防衛出動が命ぜられている場合や緊急対処事態に対する対処措置として治安出動が命ぜられている場合には、国民保護等派遣を命ずることなく、防衛出動や治安出動などの一環として、国民保護措置または緊急対処保護措置を実施することとなる。

イ　権限
国民保護等派遣を命ぜられた部隊などの自衛官は、警察官がその場にいない場合に限り、警察官職務執行法の避難などの措置、犯罪の予防および制止、立入を、警察官など⁴がその場にいない場合に限り、武器の使用の権限を行使することができる。
また、国民保護等派遣を命ぜられた自衛官は、市町村長などがその場にいない場合に限り、退避の指示、応急公用負担、警戒区域の設定、住民に対する協力要請などの権限を行使することができる。

ウ　特別の部隊の編成など
国民保護等派遣を行う場合に、必要に応じた特別の部隊の臨時編成、即応予備自衛官および予備自衛官に対する招集命令の発令を行うことができる。

エ　緊急対処保護措置
緊急対処事態においても、国民保護法や基本指針などに基づき、武力攻撃事態等における措置と同様の措置を実施することができる。

(2)自衛隊が行う措置の内容
ア　住民の避難
必要な情報を収集・提供するとともに、関係機関と連携して、避難住民の誘導や運送を実施する。

イ　避難住民などの救援
人命救助関係の措置(捜索・救出、応急医療の提供など)を中心に、対策本部長などからの求めにより、医療活動の支援(傷病者の搬送など)や、必要に応じて生活支援関係の措置(炊き出し、給水、救援物資の輸送など)や安否情報の収集などを行う。

ウ　武力攻撃災害への対応
被害状況の確認、モニタリング支援、人命救助関係の措置(捜索・救出、応急医療の提供など)、被害の拡大防止(周辺住民の退避支援、消火など)、核・生物・化学(NBC：Nuclear, Biological and Chemical)攻撃などにより散布された危険物質の除去などを行う。このほか、生活関連等施設の安全確保のための支援(指導・助言、隊員の派遣など)や、内閣総理大臣の指揮により、所要の措置などを行う。

エ　応急の復旧
　防衛省の所管する施設および設備の応急の復旧を行うとともに、都道府県知事などからの要請により、危険な瓦礫(がれき)の除去、道路や滑走路の応急補修などの支援を行う。

4　国民保護措置を円滑に行うための防衛省・自衛隊の取組

(1)国民保護訓練などへの参加
武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施にかかわる連携要領について、各省庁や地方公共団体などと共同で調整を実施することが重要である。
このような観点から、防衛省・自衛隊は、内閣官房や各都道府県などの関係機関や地方公共団体が実施する国民保護訓練などに、積極的に参加・協力してきており、このような取組を継続することを通じて、連携強化に努めている。
国民保護に関する国と地方公共団体との共同訓練は、平成17年度に実動訓練が実施された福井県など5県で始まり、平成22年度には、茨城、京都、熊本において実動訓練が、青森、岩手、埼玉、神奈川、富山、福井、徳島において図上訓練が行われ、あわせて10府県で訓練が実施された。
なお、11(同23)年1月、茨城県水戸市で行われた、国民保護共同実動訓練は、はじめて放射性物質を含む爆弾テロを想定して行われ、自衛隊は内閣官房、茨城県、水戸市、警察、消防、医療機関などと協同し、初動措置や医療救護などについての訓練を行った。
参照 2節4、資料28

国民保護共同実動訓練(茨城県)

国民保護共同図上訓練(青森・岩手県)

(2)地方公共団体などとの平素からの連携
防衛省・自衛隊では、地方公共団体などと平素から緊密な連携を確保し、国民保護のための措置などを実効的なものとするため、陸上自衛隊方面総監部に「地域連絡調整課」を設置するとともに、地方公共団体などとの調整や協力にかかわる機能を強化するため、自衛隊地方協力本部に「国民保護・災害対策連絡調整官」を配置している。
また、広く住民の意見を求めるための機関として、都道府県や市町村に国民保護協議会が設置され、陸上・海上・航空の各自衛隊に所属する者が委員に任命されている。さらに、指定地方行政機関である地方防衛局においても、関係職員が委員に任命されている。

1)＜http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hogohousei/hourei/050325shishin.pdf＞参照。

2)防衛省国民保護計画＜http://www.mod.go.jp/j/approach/buryokutaio/kokumin_hogo.pdf＞参照。

3)対策本部長は内閣総理大臣となっているが、両者は別人格として規定されている。

4)警察官、海上保安官または海上保安官補。

4　自衛隊の統合運用体制

06(平成18)年、防衛省・自衛隊は統合運用体制に移行した。これにより、平素から陸・海・空自衛隊を一体的に運用できる態勢が整い、拡大、多様化する自衛隊の任務を迅速かつ効果的に遂行することが可能となった。
新防衛大綱においても、統合幕僚監部の機能の強化をはじめ、指揮統制、情報収集、教育訓練などの統合運用基盤の強化、各自衛隊に横断的な機能についての整理、共同部隊化¹、集約・拠点化など、統合の強化を重視している。
(図表III-1-1-5参照)

1　統合運用体制の概要

(1)統合幕僚長(統幕長)の役割
ア　統幕長は、統一的な運用構想を立案し、自衛隊の運用に関する軍事専門的観点からの大臣の補佐を一元的に行う。
イ　自衛隊の運用に関する大臣の指揮は統幕長を通じて行い、自衛隊の運用に関する命令は、統幕長が執行する。その際、統合任務部隊2が組織された場合はもとより、単一の自衛隊の部隊を運用して対処する場合であっても、大臣の指揮命令は、統幕長を通じて行われる。

(2)統幕長と他の幕僚長との関係
統合幕僚監部(統幕)は、陸上・海上・航空幕僚監部(陸・海・空幕)から移管・集約した自衛隊の運用に関する機能を担い、陸・海・空幕は、人事、防衛力整備、教育訓練などの部隊を整備する機能を担う。
加えて、統幕長は、自衛隊の統合運用による円滑な任務遂行を図る観点から、中長期的な防衛構想・戦略や年度計画の方針的事項を作成して、陸・海・空自に対して必要な機能を明らかにし、陸上・海上・航空幕僚長はこれを踏まえ、各種措置を講ずる。
なお、自衛隊の運用に必要な情報については、「防衛省の中央情報機関」たる情報本部が統幕および部隊などに提供する。
(図表III-1-1-6参照)

2　統合運用体制の充実のための基盤整備

統合運用体制においては、陸・海・空自衛隊の各部隊間における確実な指揮命令の伝達と迅速な情報共有が重要である。これらを支える基盤として、これまで防衛省・自衛隊の共通ネットワークである防衛情報通信基盤(DII：Defense Information Infrastructure)や、各自衛隊の主要な指揮システムなどと接続して情報を集約し防衛大臣などの指揮監督を支援する中央指揮システム(CCS：Central Command System)を整備してきた³。新防衛大綱においても、統合運用基盤を強化するため、衛星通信を含む高度な情報通信ネットワークを活用した指揮統制機能および情報共有態勢を保持することとされており⁴、引き続き内外の優れた情報通信技術を利用したより広範・機動的な情報通信態勢の構築を進めている。
また、情報システム・通信ネットワークはサイバー攻撃のような脅威から防護されている必要があることから、統合的なサイバー攻撃対処能力の強化に取り組んでいる。
参照 2節3

各部隊においても、統合任務部隊の指揮官となることが予想される主要部隊指揮官⁵は、平素から計画の作成などを行うとともに、統合訓練などを通じて、任務を遂行できる態勢を維持しておく必要がある。そのため主要部隊司令部には、他自衛隊の幕僚を平素から配置するとともに、必要に応じて幕僚を増員することとしている。なお、平成22年度は、自衛隊統合演習(指揮所演習)、日米共同統合演習(実動演習)、自衛隊統合防災演習(実動演習・指揮所演習)、国際平和協力演習などの統合演習を通じて統合運用能力の維持・向上、各種計画の検証などを実施している。
これまでの実績を踏まえつつ、教育訓練の充実、自衛隊の司令部組織のあり方、統合運用に適した人材の育成、装備品の共通化などについて、より効果的な運用体制を目指して引き続き検討し、必要な措置を講じていく。

1)II部2章3節5注2を参照。

2)自衛隊法第22条第1項または第2項に基づき、特定の任務を達成するために特別の部隊を編成し、または隷属する指揮官以外の指揮官の一部指揮下に所要の部隊を置く場合であって、これらの部隊が陸・海・空自の部隊のいずれか2以上からなるものをいう。

3)各システムの詳細については、「防衛庁・自衛隊における情報通信技術革命への対応に係る総合的施策の推進要綱」(平成12年12月)＜http://www.mod.go.jp/j/approach/others/security/it/youkou/index.html＞参照。

4)衛星通信は、広域性・即時性などの特長を活かし、周辺海域において警戒監視活動を行う護衛艦や航空機との適時の通信や、被災地との通信、海外派遣部隊と日本との連絡などに利用されている。

5)陸自各方面総監および中央即応集団司令官、海自自衛艦隊司令官および各地方総監、空自航空総隊司令官、航空支援集団司令官および各航空方面隊司令官など。

第2節　実効的な抑止及び対処

新防衛大綱では、実効的な抑止及び対処は防衛力の役割の一つとされている。本節では、この役割を効果的に果たすために重視している点について、さまざまな事態における統合運用体制下での自衛隊の対応を例にとりながら説明する。

1　周辺海空域の安全確保

本格的な侵略事態はもとより、各種事態に際し、自衛隊が迅速に対応するためには、平素から領海・領空とその周辺の海空域において常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察活動( 常続監視)を行うなど、同海空域の安全確保に努めることが極めて重要であり、新防衛大綱においても特に重視することとされている。また、こうした活動により、アジア太平洋地域の安全保障環境の安定化にも寄与している。

1　周辺海域における警戒監視

海自は、1日に1回を基準として、哨戒機(P-3C)により、北海道の周辺海域や日本海、東シナ海を航行する船舶などの状況を監視している。また、ミサイル発射に対する監視など必要に応じ、護衛艦・航空機を柔軟に運用して警戒監視活動を行い、わが国周辺における事態に即応する態勢を維持している。さらに、主要な海峡では、陸自の沿岸監視隊や海自の警備所などが、24時間態勢で警戒監視活動を行っている。

警戒監視活動中のP-3C哨戒機

2　領空侵犯に備えた警戒と緊急発進(スクランブル)

空自は、全国のレーダーサイトと早期警戒機(E-2C)、早期警戒管制機(E-767)などにより、わが国とその周辺の上空を24時間態勢で監視している。また、戦闘機が直ちに発進できるよう、その一部を常に待機させている。領空侵犯のおそれのある航空機を発見した場合、緊急発進(スクランブル)した空自の戦闘機などがその航空機に接近して状況を確認し、必要に応じてその行動を監視する。実際に領空侵犯が発生した場合には、退去の警告などを発する。

緊急発進のためF-15に駆け込む隊員

なお、平成22年度の空自機による緊急発進(スクランブル)回数は386回であった¹。
(図表III-1-2-1・2参照)

3　領水内潜没潜水艦への対処

わが国の領水²内で潜没航行する外国潜水艦に対しては、速やかに海上警備行動³を発令して対処する。こうした潜水艦に対しては、国際法に基づき海面上を航行し、かつ、その旗を揚げるよう要求し、これに応じない場合にはわが国の領海外への退去を要求する。
参照 資料25・26

海自は、わが国の領水内を潜没航行する外国潜水艦を探知・識別・追尾し、こうした潜水艦に対するわが国の意思を表示する能力の整備・向上と浅海域における対処能力の維持・向上を図っている。

4　武装工作船などへの対処

(1)基本的考え方
武装工作船と疑われる船(不審船)には、警察機関である海上保安庁が第一義的に対処するが、海上保安庁では対処することが不可能または著しく困難と認められる場合には、機を失することなく海上警備行動を発令し、自衛隊が海上保安庁と連携しつつ対処する。
参照 資料25・26

防衛省・自衛隊は99(平成11)年の能登半島沖での不審船事案⁴や01(同13)年の九州南西海域での不審船事案⁵などで得られた教訓・反省事項を踏まえ、不審船に対して効果的かつ安全に対処するため、関係省庁と連携を強化し、政府として万全を期すべく、必要な措置を講じてきている。

(2)武装工作船などへの対処のための防衛省・自衛隊の取組
ア　装備品などの充実
海自は、1)能力を向上したミサイル艇の配備⁶、2)「特別警備隊」⁷の編成、3)護衛艦などへの機関銃の装備、4)強制停船措置用装備品(平頭弾)⁸の装備、5)艦艇要員の充足率の向上などを行っている。

イ　海上保安庁との連携の強化のための措置
防衛省と海上保安庁は、定期的な相互研修、情報交換、共同訓練などを行っている。99(同11)年、防衛庁(当時)は、海上保安庁との間で、不審船が発見された場合の情報連絡体制や初動対処要領、海上警備行動の発令前後における役割分担(共同対処要領)などを定めた「不審船に係る共同対処マニュアル」を策定した。
海自は、同マニュアルに基づき、不審船に対する追尾・捕捉の要領や通信などの共同訓練を海上保安庁と行っており、連携の強化を図っている。

1)緊急発進(スクランブル)回数の対象別の割合(推定含む。)はロシア約68％、中国約25％、台湾約2％、その他約5％。

2)領海および内水。

3)「海上における警備行動」(自衛隊法第82条)。海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持のため特別の必要がある場合に自衛隊がとる行動で内閣総理大臣の承認が必要。

4)警戒監視活動中の哨戒機(P-3C)が能登半島東方、佐渡島西方の領海内で日本漁船を装った北朝鮮の工作船と判断される不審船2隻を発見した。巡視船、護衛艦、航空機などで1昼夜にわたり追跡したが、両船は、防空識別圏外へ逃走し、北朝鮮北部の港湾に到達したものと判断された。

5)警戒監視活動中の哨戒機(P-3C)が不審な船舶を発見し、巡視船、航空機で追尾・監視を行った。不審船は海上保安庁の度重なる停船命令を無視し逃走を続けたため、射撃警告の後、威嚇射撃を行った。しかし同船は引き続き逃走し、追跡中の巡視船が武器による攻撃を受けたため、巡視船による正当防衛射撃を行い、その後同船は自爆によるものと思われる爆発を起こし沈没するに至った。捜査過程で判明した事実などから、北朝鮮の工作船と特定された。02(平成14)年にも、警戒監視活動中の哨戒機(P-3C)が能登半島沖の北北西約400km(わが国の排他的経済水域外)において不審船の疑いのある船舶を発見し、巡視船、護衛艦、航空機で追尾・監視を行った事案が起きている。

6)04(平成16)年3月までに、計6隻が配備済みであり、主に次の点を充実させている。1)62口径76ミリ速射砲の搭載、2)船体の大型化による居住性の向上、3)航続距離の延伸、4)艦橋への防弾措置、5)暗視装置の装備。

7)01(平成13)年3月、海上警備行動下に不審船の立入検査を行う場合、予想される抵抗を抑止し、その不審船の武装解除などを行うための専門の部隊として海自に新編された。

8)護衛艦搭載の76mm砲から発射する無炸さくやく薬の砲弾で、先端部を平坦にして、跳弾の防止が図られている。

2　島嶼部に対する攻撃への対応

新防衛大綱では、四方を海で囲まれ長大な海岸線と多くの島嶼(とうしょ)を有するというわが国の地理的要素について述べている。中でも、多くの島嶼が存在するという特性からは、わが国に対する武力攻撃の形態の一つとして島嶼部に対する攻撃が想定される。

1　自衛隊の対応

島嶼部に対する攻撃への対応は、自衛隊による平素から常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察活動(常続監視)などにより、兆候を早期に察知することが重要である。この対応については、陸上の防衛のための作戦(2節7参照)との共通点が多く、事前に兆候を得た場合には敵の部隊などによる攻撃を阻止するための作戦を行い、また、事前に兆候が得られず島嶼を占領された場合にはこれを奪回するための作戦を行う。
参照 資料25・26

こうした作戦を行う場合、陸・海・空自が一体となった統合運用が特に重要である。統合運用によって機動運用可能な部隊を迅速に展開・集中するとともに、平素から配置している部隊と協力して、敵の部隊などを阻止・排除する。その際、巡航ミサイル対処を含め、島嶼周辺における防空態勢を確立するとともに、周辺海空域における航空優勢¹、制海および海上輸送路の安全を確保することが重要になる。

2　防衛省・自衛隊の取組

防衛省・自衛隊は、新防衛大綱および新中期防に基づき、自衛隊配備の空白地域となっている南西地域の島嶼部について沿岸監視部隊の配置や初動を担任する部隊の新編を検討するなど、平素からの情報収集・警戒監視態勢や事態発生時の迅速な対処に必要な体制を整備することとしている。
また、迅速な部隊の展開・対応能力を確保するため、輸送機、地対艦誘導弾などを整備するとともに、島嶼部1自衛隊の対応に対する攻撃の抑止および対処にかかる訓練なども行っている。そのほか、島嶼部における対応能力を向上させるため、南西地域において、陸・海・空自の統合運用能力の向上のための各種演習を行うとともに、知識・技能の習得や相互連携要領の確立のための米軍との実動訓練などにも取り組んでいる。
さらに、戦闘機、地対空誘導弾の整備などによる防空能力の向上のための取組、潜水艦、固定翼哨戒機などの対潜戦能力向上による海上交通の安全確保のための取組などは、島嶼部攻撃への対応の観点からきわめて重要である。
参照 2節7

1)空において相手航空戦力より優勢であり、相手から大きな損害を受けることなく諸作戦を遂行できる状態。

3　サイバー攻撃への対応

近年、情報通信基盤へのサイバー攻撃は高度化・複雑化しており、サイバー空間の安定的利用に対するリスクが新たな課題となりつつある。こうした中、防衛省・自衛隊としても、自衛隊の情報システム・通信ネットワークを防護するための機能を引き続き向上させていく必要がある。

1　自衛隊の対応

新防衛大綱においては、自衛隊は、サイバー攻撃に対し、自らの情報システムを防護するために必要な機能を統合的に運用して対処するとともに、サイバー攻撃に対する高度な知識・技能を蓄積し、政府全体として行う対応にも寄与することとしている。
自衛隊のサイバー攻撃への対処能力を強化するため、自衛隊に対するサイバー攻撃対処を統合的に実施するための体制を強化するほか、サイバー攻撃対処に関する研究や演習の充実を図ることが重要である。

2　防衛省・自衛隊の取組

防衛省・自衛隊では、08(平成20)年3月、サイバー攻撃への対処を含め、自衛隊の防衛情報通信基盤や中央指揮システム¹の維持管理・運営などを任務とする「自衛隊指揮通信システム隊」を新設するとともに、情報通信システムの安全性向上を図るための侵入防止システムなどの導入、サイバー防護分析装置などの防護システムの整備、サイバー攻撃対処に関する態勢や要領を定めた規則²の整備などの取組を行っている。
また、11(同23)年3月に、自衛隊のサイバー攻撃対処に関する構想の策定や諸外国の関係機関との調整業務などを行うサイバー企画調整官を統合幕僚監部に新設したことに続き、平成23年度も、統合的なサイバー攻撃対処の中核となる部隊の新編に向けた準備など、サイバー攻撃への対処を統合的に実施するための体制強化に取り組むこととしている。
さらに、サイバー攻撃対処に関する研究の充実のための取組や、防衛大学校におけるネットワークセキュリティ分野の教育・研究体制の整備、国内外の大学院などへの職員留学など、高度な知見を有する人材の育成のための取組なども行っている。
(図表III-1-2-3参照)

1)1章1節4「自衛隊の統合運用体制」注3を参照。

2)防衛省の情報保証に関する訓令(平成19年防衛省訓令第160号)などがある。

4　ゲリラや特殊部隊による攻撃への対応

高度に都市化・市街化が進んでいるわが国においては、少数の人員による潜入、攻撃であっても、平和と安全に対する重大な脅威となり得る。こうした事案には、潜入した武装工作員¹などによる不法行為や、わが国に対する武力攻撃の一形態であるゲリラや特殊部隊による破壊工作など、さまざまな態様がある。
参照 資料25・26

1　ゲリラや特殊部隊による攻撃への対処

(1)基本的考え方
ゲリラや特殊部隊による攻撃の態様としては、1)不正規軍の要員であるゲリラによる施設などの破壊や人員に対する襲撃や、2)正規軍である特殊部隊による破壊工作、要人暗殺、作戦中枢への急襲などがあげられる。
ゲリラや特殊部隊により、わが国に対する武力攻撃が行われる場合には、防衛出動により対処する。

(2)ゲリラや特殊部隊による攻撃に対処するための作戦
ゲリラや特殊部隊による攻撃に対処するための作戦では、速やかに情報収集態勢を確立し、これらを早期に発見して、機動性を重視しつつ即応性の高い部隊により迅速かつ柔軟に対応する。特に、沿岸部での潜入阻止のための警戒監視、重要施設の防護ならびに進入した部隊の捜索および撃破を重視する。この際、攻撃による被害を最小限にして事態を早期に収拾することが重要である。

ア　ゲリラや特殊部隊の捜索・発見など
護衛艦、航空機などにより周辺海域を哨戒²し、ゲリラや特殊部隊の輸送の一手段である各種艦船や潜水艦などの早期発見と洋上での阻止に努める。また、ゲリラや特殊部隊がわが国領土内に潜入するおそれがある場合、陸自の偵察部隊などにより沿岸部での警戒監視を行う。
ゲリラや特殊部隊が領土内に潜入した場合、偵察部隊や航空部隊などによる捜索・発見を行う。
さらに、必要に応じ、重要施設などに警護のための部隊を配置し、早期に警護態勢を確立する。

イ　ゲリラや特殊部隊の捕獲・撃破
ゲリラや特殊部隊を発見した場合、速やかに戦闘部隊を集めてこれを包囲した上で、捕獲または撃破する。
(図表III-1-2-4参照)

2　武装工作員などへの対処

(1)基本的考え方
武装工作員などによる不法行為には、警察機関が第一義的に対処するが、自衛隊は、生起した事案の様相に応じて対応する。
(図表III-1-2-5参照)

(2)警察との連携強化のための措置
ア　連携強化のための枠組の整備
武装工作員などへの対処にあたっては、警察機関との連携が重要である。このため、00(平成12)年、治安出動の際における自衛隊と警察との連携要領についての基本協定(54(昭和29)年に締結)を改正し、暴動鎮圧を前提とした従来の協定を、武装工作員などによる不法行為にも対処できるようにした³ほか、02(平成14)年に、陸自の師団などと全都道府県警察との間で、治安出動に関する現地協定を締結した。
さらに、04(同16)年、治安出動の際における武装工作員等事案への共同対処のための指針を警察庁と共同で作成した。

イ　警察との共同訓練
武装工作員などへの対処に際し、現地レベルでの相互の連携を一層緊密なものとするため、05(同17)年7月までに、現地協定の締結主体である師団などと全都道府県警察との間で共同図上訓練を行った。これらの共同図上訓練の成果を踏まえ、同年10月に、陸自北部方面隊と北海道警察との間で共同実動訓練が行われたのを皮切りとして、平成21年度までに全ての師団・旅団が全都道府県警察との間でそれぞれ共同実動訓練を行った。これらの共同訓練は継続して行っており、治安出動の際の連携要領について確認している。

警察との共同訓練において自衛隊車両に乗車する警察官

3　核・生物・化学兵器へ対応

近年、核・生物・化学(NBC)兵器とその運搬手段およびこれらの関連資器材が、テロリストや懸念国などに拡散する危険性が強く認識されている。このような大量破壊兵器が使用された場合、大量無差別の殺傷や広範囲な地域の汚染が生じる可能性がある。95(同7)年の東京での地下鉄サリン事件⁴や01(同13)年の米国での炭疽(たんそ)菌入り郵便物事案⁵の発生は、こうした兵器が使用された例である。

(1)基本的考え方
わが国でNBC兵器が使用され、これが武力攻撃に該当する場合、防衛出動により武力攻撃の排除や被災者の救援などを行う。また、これが武力攻撃に該当しないが一般の警察力で治安を維持することができない場合、治安出動により関係機関と連携して武装勢力などの鎮圧や被災者の救援を行う。さらに、防衛出動や治安出動に該当しない場合であっても、災害派遣や国民保護等派遣などにより、陸自の化学科部隊や各自衛隊の衛生部隊を中心に被害状況に関する情報収集、除染活動、傷病者の搬送、医療活動などについて関係機関を支援する。

(2)NBC兵器への対応にかかわる防衛省・自衛隊の取組
防衛省・自衛隊では、NBC兵器による攻撃への対処能力の向上を図っている。具体的には、陸自の中央即応集団に中央特殊武器防護隊を置くとともに、化学科部隊の人的充実や、NBC偵察車、化学剤監視装置、除染車、個人用防護装備、携帯生物剤検知器、化学防護衣などの整備、NBC警報器、除染セットなどの研究開発を行ってきている。また、特殊な災害に備えて初動対処要員を指定し、約1時間で出動できる態勢を維持している。また海自および空自においても、艦船や基地などにおける防護器材の整備を行ってきている。なお、11(同23)年1月には、放射性物質を含む爆弾テロを想定した国民保護共同実動訓練が初めて実施されるなど、自治体、警察、消防といった部外関係機関との連携も含め、自衛隊として対処能力の向上に努めている。
参照 1節3

NBC対処訓練(放射線量の測定と除染)

(3)核・放射線兵器に関連する物質への対処
核・放射線兵器に関連する物質は、外見上は傷害が発生しない場合であっても、被曝(ひばく)により身体にさまざまな影響が及ぶことから、その特性を踏まえた適切な防護と被曝管理が必要である。
このような物質に対処する場合、関係機関と連携しつつ、自衛隊は防護マスクや化学防護車なども活用し、放射性物質による汚染状況の測定、傷病者の搬送などを行う。

(4)生物兵器への対処
生物兵器にも使用される生物剤は、一定の潜伏期間を有し、また、初期症状だけでは原因が生物剤かどうかの判定が困難であるといった特徴がある。このため、密かに生物剤が散布された場合には、被害が発生・拡大した段階に至って初めて何らかの人為的な原因が推測されるなど、被害が拡大する前に認知することは極めて困難である。
こうした被害が発生した際の対応は、第一義的には医療機関、警察、消防が行う。自衛隊は、生物剤の検知、識別、除染活動、患者の輸送、医療活動を行う。
(図表III-1-2-6参照)

(5)化学兵器への対処
化学兵器にも使用される化学剤は、生物剤と異なり、一般に傷害の発生が早く、被害発生時の迅速な初動対処が極めて重要である。
化学剤に対処する場合、化学防護衣、化学防護車での対応が可能であり、陸自の化学科部隊や衛生科部隊などが、汚染地域で、化学検知器材による化学剤の検知、識別、除染活動、患者の輸送、医療活動を行う。また、自衛隊の部隊による対応に至らない事態では、自衛隊は、必要に応じ、関係機関への個人用防護装備などの貸与、化学科部隊の連絡要員の派遣などを行う。

1)殺傷力の強力な武器を保持し、わが国において破壊活動などの不法行為を行う者や、その協力者などをいう。

2)敵の奇襲を防ぐ、情報を収集するなどの目的を持って、ある特定の地域を計画的に見回ること。

3)防衛庁(当時)と国家公安委員会との間で締結された「治安出動の際における治安の維持に関する協定」。

4)通勤客で混雑する地下鉄車内にオウム真理教信者が猛毒のサリンを散布し、死者12名(オウム心理教教祖麻原彰晃こと松本智津夫に対する判決で示された死者数)などを出した事件。自衛隊は、車内、駅構内の除染、警察の鑑識支援を行った。

5)01(平成13)年9月以降、米国で、炭疽菌入りの郵便物が、上院議員、マスコミ関係者などに郵送された。

5　弾道ミサイル攻撃などへの対応

弾道ミサイルや大量破壊兵器の不拡散のための国際社会におけるさまざまな努力にもかかわらず、これらの拡散は依然として進展している。
わが国周辺では、中国、ロシアとも核兵器を搭載することが可能な弾道ミサイルを相当数配備している。また、北朝鮮は、06(平成18)年には7発の弾道ミサイルを発射、09(同21)年4月には「試験通信衛星」の打ち上げと称した発射を行うとともに、同年7月にも7発の弾道ミサイルを発射し、弾道ミサイルによる脅威が現実のものであることが改めて確認された。
参照 I部2章2節、資料1・2

わが国は、弾道ミサイル攻撃などへの対応により万全を期すため、平成16年度から弾道ミサイル防衛(BMD：Ballistic Missile Defense)システムの整備を開始した。05(同17)年には、自衛隊法の所要の改正を行い、同年、安全保障会議と閣議において、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発に着手することを決定した。
　現在までに、イージス艦¹4隻への弾道ミサイル対処能力の付与に加え、ペトリオットPAC-3(Patriot Advanced Capability-3)²の発射試験が成功するなど、弾道ミサイル攻撃に対するわが国独自の多層防衛体制の整備は着実に進展している。
(図表III-1-2-7参照)

PAC－3の写真

1　わが国の弾道ミサイル防衛

(1)BMDシステムの整備の概要
ア　基本的考え方
わが国の弾道ミサイル防衛は、イージス艦による上層での迎撃とペトリオットPAC-3による下層での迎撃を、自動警戒管制システム(JADGE：Japan Aerospace Defense Ground Environment)により、連携させて効果的に行う多層防衛を基本としている。この体制を確立するため、現在保有しているイージス艦とペトリオット・システムの能力の向上を図り、BMDシステム1わが国の弾道ミサイル防衛の整備を推進している。
参照 資料29・30

イ　BMDシステムの構成
わが国のBMDシステムは、1)弾道ミサイルをミッドコース段階で迎撃するイージス艦および2)ターミナル段階で迎撃するペトリオットPAC-3の各ウェポンシステム、3)弾道ミサイルを探知・追尾するセンサーシステム、さらに4)ウェポンシステムとセンサーシステムを効果的に連携させて組織的に弾道ミサイルに対処するための指揮統制・戦闘管理・通信システムにより構成されている。
(図表III-1-2-8参照)

ウ　BMDシステムの整備の方針
BMDシステムの整備にあたっては、費用軽減および効果的・効率的なシステム構築の観点から、現有装備品の活用を図ることとしている。イージス艦とペトリオット・システムの能力向上をはじめ、センサーについても、現有の地上レーダーの能力向上型を活用するほか、新たに整備した警戒管制レーダー(FPS-5)³も航空機などの従来型の脅威と弾道ミサイルの双方に対応可能なものである。また、JADGEについても同様である。

エ　BMDシステムの整備の状況
平成22年度末までに、海自はイージス艦「こんごう」、「ちょうかい」、「みょうこう」、「きりしま」にスタンダード・ミサイル(SM-3：Standard Missile-3)を搭載し、また、空自は第1高射群の4個FU⁴(習志野、武山(たけやま)、霞ヶ浦、入間(いるま))、第2高射群の4個FU(芦屋(あしや)×2、築城(ついき)、高良台(こうらだい))、第4高射群の4個FU(饗庭野(あいばの)、岐阜×2、白山(はくさん))、高射教導隊および第2術科学校(浜松)の4個FUのペトリオットPAC-3を配備し(計16個FU)、16大綱別表で定めた整備目標を達成した。　防衛省・自衛隊は、引き続きBMDシステムの整備を進めることとしており、新防衛大綱および新中期防に基づき、6隻のイージス艦(BMD機能付加)(新たに2隻)、17個FUのペトリオットPAC-3(6個高射群および高射教導隊・第2術科学校分)(新たに1個FU)、4基のFPS-5(平成23年度末整備完了予定)、7基のFPS-3改(能力向上型)(整備済み)を、JADGEなどの各種指揮統制・戦闘管理・通信システムで連接したシステムとして構築することを当面の目標としている。
　平成23年度予算においては、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル(SM-3ブロック・A)の日米共同開発を継続するとともに、1個FUのペトリオットPAC-3をの追加整備するなど、計473億円(契約ベースの金額で初度費⁵を除く。)を計上している。

イージス艦から発射されたSM-3

(2)将来の能力向上
　依然として弾道ミサイル技術の拡散は進展しており、弾道ミサイルが将来的に迎撃回避能力を備えたものになっていく可能性は否定できない。また、従来型の弾道ミサイルに対しても、防護できる範囲の拡大や迎撃確率を向上することなどが求められ、迎撃ミサイルの運動性能の向上などを図り、BMDシステムの効率性・信頼性の向上に取り組んでいくことが必要である。
　このような観点から99(同11)年から行ってきた日米共同技術研究で得られた研究成果を踏まえ、06(同18)年から能力向上型迎撃ミサイルにかかわる日米共同開発を開始するなど将来の能力向上に努めている。
(図表III-1-2-9・10参照)

2　法制・運用面の整備

(1)弾道ミサイル対処に関する法的枠組
わが国に武力攻撃として弾道ミサイルなど⁶が飛来した場合には、武力攻撃事態における防衛出動により対処する。
一方、わが国に弾道ミサイルなどが飛来する場合に、武力攻撃事態が認定されていないときには、・迅速かつ適切な対処を行うこと、・文民統制を確保することを十分考慮し、以下の措置をとることができる。

ア　防衛大臣は、弾道ミサイルなどがわが国に飛来するおそれがあると判断する場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、弾道ミサイルなどがわが国に向けて飛来したときには同ミサイルを破壊する措置をとるべき旨を命ずる⁷。

イ　また、上記の場合のほか、発射に関する情報がほとんど得られなかった場合や、事故や誤射による場合などのように、事態が急変し、防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得る時間がないことが考えられる。防衛大臣は、このような場合に備え、平素から緊急対処要領を作成して内閣総理大臣の承認を受けておくことができる。そして、防衛大臣は、この緊急対処要領に従い、一定の期間を定めた上で、あらかじめ自衛隊の部隊に対し、実際に弾道ミサイルなどがわが国に向けて飛来したときには同ミサイルの破壊措置をとるべき旨を命令しておくことができる。
(図表III-1-2-11参照)
参照 資料25・26・31

(2)文民統制の確保の考え方
弾道ミサイルなどへの対応については、飛来のおそれの有無について、具体的な状況や国際情勢などを総合的に分析・評価し、政府として判断する必要がある。また、自衛隊による破壊措置だけではなく、警報や避難などの国民の保護のための措置、外交面での活動、関係部局の情報収集や緊急時に備えた態勢強化など、政府全体として対応することが必要である。
このような事柄の重要性および政府全体としての対応の必要性にかんがみ、内閣総理大臣の承認(閣議決定)と防衛大臣の命令を要件とし、内閣および防衛大臣がその責任を十分果たせるようにしている。さらに、国会報告を法律に規定し、国会の関与についても明確にしている。

(3)運用面の取組
ア　統合運用による弾道ミサイルなどへの対処
飛来する弾道ミサイルなどに対しては、「BMD統合任務部隊」が編成されている場合は、空自航空総隊司令官を指揮官とし、JAGDEなどを通じた一元的な指揮のもと、効果的に対処するための各種態勢をとる。
また、万一着弾した弾道ミサイルによる被害については、陸自が中心となって対処する。

イ　弾道ミサイル攻撃対処のための日米の協力
BMDシステムの効率的・効果的な運用のためには、在日米軍をはじめとする米国とのさらなる協力が必要である。このため、05(同17)年、06(同18)年および07(同19)年の日米安全保障協議委員会(「2＋2」)において、関連措置が合意された。
また、07(同19)年11月の日米防衛相会談においても、日米両国のBMDシステムの整備が進む中、今後、運用面に焦点をあてて協力を進めていくことで一致した。
なお、訓練などによる日米対処能力の維持・向上、検証なども積極的に行われており、10(同22)年12月には海自護衛艦・哨戒機、米海軍イージス艦、日米のPAC-3地上部隊などが参加する平成22年度日米共同統合演習(実動演習)を実施した。また、11(同23)年2月には、日米艦艇をネットワーク上で連接して弾道ミサイルに対処する初のBMD特別訓練が、海自と米海軍との間で行われ、弾道ミサイル対処に関する戦術技量の向上と日米部隊間の連携要領を訓練した。
参照 2章2節

3　米国のミサイル防衛と日米BMD技術協力

(1)米国のミサイル防衛
米国は、弾道ミサイルの飛翔経路である・ブースト段階、・ミッドコース段階、・ターミナル段階のそれぞれの段階に適した迎撃システムを組み合わせ、相互に補って対応する多層防衛システムの構築を目指しており、可能なものから早期に配備することとしている⁸。
(図表III-1-2-12参照)

日米両国は、弾道ミサイル防衛に関して緊密な連携を図ってきており、米国保有のミサイル防衛システムの一部が、わが国に段階的に配備されている。
具体的には、06(同18)年6月、空自車力(しゃりき)分屯基地(青森県)に、BMD用移動式レーダーを配備した⁹。また、同年12月以降、BMD能力搭載イージス艦が、わが国およびその周辺に前方展開している。さらに、同年10月には沖縄県の嘉手納飛行場などにペトリオットPAC-3を、07(同19)年10月には青森県の三沢飛行場に統合戦術地上ステーション(JTAGS：Joint Tactical Ground Station)¹⁰を配備した。
このように、米国のミサイル防衛システムの一部がわが国に配備されることは、わが国国民の安全の確保にもつながるものである。

(2)弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発など
98(同10)年、政府は、平成11年度から、海上配備型上層システムの日米共同技術研究に着手することを決定した。
この共同技術研究は、より将来的な迎撃ミサイルの能力向上を念頭に置き、日米が共同して技術研究を行うものであり、迎撃ミサイルの主要な4つの構成品¹¹に関する設計、試作および必要な試験を行った。
日米共同技術研究の結果、当初の技術的課題を解決する見通しを得たことから、05(同17)年12月の安全保障会議および閣議において、この成果を、能力向上型迎撃ミサイル開発の技術的基盤として活用し、共同開発へ移行することを決定し、06(同18)年6月より、日米で共同開発を実施している。
迎撃回避能力を備えた弾道ミサイルなどの将来脅威(図表III-1-2-10参照)に対処する能力の向上を着実に図っていくことが必要であることから、日米共同開発については、新防衛大綱および新中期防においても引き続き推進することとしている。平成23年度においては、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発を継続し、開発の最終段階として海上発射試験に使用するミサイル試作品の設計・製造などを実施することとしている。このため、平成23年度予算においては、将来のBMDシステムに関する日米共同開発などのための経費として、約75億円を計上している。また、新中期防では、当該ミサイルの生産・配備段階への移行について検討の上、必要な措置を講ずることとしている。
(図表III-1-2-13参照)
参照 資料32

(3)武器輸出三原則等との関係
より将来的な能力向上を目指したBMDに関する日米共同開発に関しては、開発の一環として、わが国から米国に対して、BMDにかかわる武器を輸出する必要性が生じる。これについて、04(同16)年12月の官房長官談話において、BMDシステムに関する案件については、厳格な管理を行なう前提で武器輸出三原則等によらないとされ、05(同17)年12月の共同開発への移行決定にあたり、米国への供与が必要となる武器については、武器の供与の枠組を今後米国と調整することとされた。
06(同18)年6月には、米国に対する武器および武器技術の供与に関する書簡の交換(「対米武器・武器技術供与交換公文」)が行われ、わが国の事前同意のない第三国移転を禁止するなどの厳格な管理のもとに武器および武器技術を提供する枠組みが合意された。
また、11(同23)年1月の日米防衛相会談では、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル(SM-3ブロックIIA)の生産・配備段階への移行に備え、SM-3ブロックIIAの第三国移転などについての検討を開始することとされた。
このような経緯を踏まえてSM-3ブロックIIAの第三国移転について検討を行った結果、国際紛争などを助長することを回避するという平和国家としての基本理念を堅持できるものとして、わが国の安全保障や国際の平和および安定に資する場合であって、かつ、当該第三国がSM-3ブロックIIAのさらなる移転を防ぐための十分な政策を有しているときには、「対米武器・武器技術供与交換公文」に従い、第三国移転の事前同意を付与し得るとわが国として判断し、同年6月21日の日米安全保障協議委員会(「2＋2」)共同発表においてその旨を発表した。
参照 2部2章

4　北朝鮮によるミサイル発射事案等への対応

09(同21)年3月12日、国際海事機関(IMO：International Maritime Organization)から、北朝鮮当局から試験通信衛星打ち上げのための事前通報があった旨の連絡が入った。
政府は、北朝鮮の行動が国連安保理決議第1695号および第1718号に違反することなどから、北朝鮮当局に対し発射の中止を求める旨表明するとともに、同年3月27日の安全保障会議において北朝鮮からのミサイル発射への対応方針を確認した。
また、防衛大臣は、自衛隊法第82条の2(当時。現在は第82条の3)第3項に基づく「弾道ミサイル等に対する破壊措置命令」を発出した。自衛隊は、BMD統合任務部隊を編成し、スタンダード・ミサイルSM-3搭載イージス護衛艦2隻(「こんごう」および「ちょうかい」)を日本海中部へ、ペトリオットPAC-3部隊を東北地方(岩手県および秋田県)や首都圏(埼玉県、千葉県および東京都)に所在する自衛隊の駐屯地などに展開させ、わが国領域への落下に対する備えを行った。
同年4月5日午前11時30分、北朝鮮から東の方向にミサイル1発が発射され、同11時37分頃には東北地方から太平洋に通過したものと推定された。
このミサイル発射に対して、防衛省・自衛隊は、早期警戒情報(SEW：Shared Early Warning)や自衛隊の各種レーダーにより得た情報を官邸などへ迅速に伝達¹²した。また、航空機により、東北地方の被害の有無を確認するための情報収集を実施した。
同年4月6日、防衛大臣は、「弾道ミサイル等に対する破壊措置」の終結に関する命令を発出し、部隊を撤収させた。同年5月15日、北朝鮮が発射したミサイルに関して行った総合的・専門的分析の内容を公表¹³した。

1)目標の捜索、探知、分類識別、攻撃までの一連の動作を高性能コンピューターによって自動的に処理するイージス防空システムを備えた艦艇をいう。

2)ペトリオットPAC-3は、経空脅威に対処するための防空システムの一つであり、主として航空機を迎撃目標としていた従来型のPAC-2と異なり、主として弾道ミサイルを迎撃目標とするシステム。

3)弾道ミサイルの探知・追尾を可能とするもので、平成11年度より開発(旧称：FPS-XX)

4)Fire Unit(対空射撃部隊の最小単位)

5)航空機など、特注の防衛装備品の製造に際し、製造ラインの設置などに必要な初期投資のこと。

6)弾道ミサイルその他その落下により、人命または財産に対する重大な被害が生じると認められる物体であって、航空機以外のものをいう。

7)自衛隊の具体的な動きの一例としては、弾道ミサイルなどの飛来に備え、防衛大臣の当該命令を受けて、弾道ミサイルなど対処のための空自のペトリオットPAC-3や海自のイージス艦を展開し、弾道ミサイルなどが飛来してきた場合に、先に下された大臣の命令に基づきこれを破壊する。

8)米国は、ミサイル防衛システムの研究開発や配備については、その時々に技術的に可能なシステムを配備しつつ、段階的に能力の向上を図っていくこととしており、これを進化的開発手法と称している。

9)レーダーは、その後、隣接する米軍車力通信所に移設された。

10)弾道ミサイル情報処理システムの一つ。

11)ノーズコーン、第2段ロケットモーター、キネティック弾頭、赤外線シーカーをいう。

12)実際の発射の前日には、防衛省・自衛隊の情報伝達の不手際により、発射に関する誤報事案が生起した。実際の発射に際しては、早期警戒情報の有無を統合幕僚長を含めた複数の者で確認するなどして、情報収集や伝達を適切に行った。
＜http://www.mod.go.jp/j/j/approach/defense/bmd/20090515-1.html＞参照。

13)北朝鮮によるミサイル発射について＜http://www.mod.go.jp/j/j/approach/defense/bmd/20090515.html＞参照。

6　大規模・特殊災害などへの対応

自衛隊は、自然災害をはじめとする災害の発生時には、地方公共団体などと連携・協力し、国内のどの地域においても災害救援を実施し、被災者や遭難した船舶・航空機の捜索・救助、水防、医療、防ぼうえき疫、給水、人員や物資の輸送といった、さまざまな活動を行っている。特に、本年3月の東日本大震災では、大規模震災災害派遣および原子力災害派遣において、最大時10万人を超す隊員が対応している。

1　災害派遣などの概要

(1)災害派遣などの種類と枠組
ア　災害派遣
災害派遣は、都道府県知事からの要請により行うことを原則としている¹。これは、都道府県知事が、区域内の災害の状況を全般的に掌握し、消防、警察といった都道府県や市町村の災害救助能力などを考慮した上で、自衛隊の派遣の要否、活動内容などを判断するのが最適との考えによるものである。
市町村長は、都道府県知事に対し、災害派遣の要請をするよう求めることができる。都道府県知事への要求ができない場合には、その旨および災害の状況を防衛大臣またはその指定する者に通知することができる。
市町村長から通知を受けた防衛大臣またはその指定する者は、災害の状況に照らし特に緊急を要し、要請を待つ余裕がないと認められるときは、部隊などを派遣することができる。
防衛大臣またはその指定する者は、特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、要請がなくても、例外的に部隊などを派遣することができる(自主派遣)。この自主派遣をより実効性のあるものとするため、95(平成7)年に防災業務計画²を修正し、部隊などの長が自主派遣をする基準³を定めた。
(図表III-1-2-14参照)

イ　地震防災派遣
大規模地震対策特別措置法⁴に基づく警戒宣言⁵が出されたときには、防衛大臣は、地震災害警戒本部長(内閣総理大臣)の要請に基づき、地震発生前でも部隊などに地震防災派遣を命じることができる。

ウ　原子力災害派遣
原子力災害対策特別措置法⁶に基づく原子力緊急事態宣言が出されたときには、防衛大臣は、原子力災害対策本部長(内閣総理大臣)の要請に基づき、部隊などに原子力災害派遣を命じることができる。

(2)災害派遣活動などにおける自衛官の権限
自衛隊法などにおいては、災害派遣、地震防災派遣または原子力災害派遣を命ぜられた部隊などの自衛官が効果的に活動するための措置などの権限が定められている。
参照 資料25

(3)災害に対する初動対処態勢
阪神・淡路大震災の教訓から、自衛隊は、災害派遣を迅速に行うため、初動態勢を整えている。陸自は、全国に配置した157か所の駐(分)屯地を基盤として待機態勢を維持しており、初動対応部隊として、人員、車両、ヘリコプターのほか、不発弾処理や化学防護のための部隊を1時間基準で出動できる態勢を整えている。海自は、応急的に出動できる艦艇を基地ごとに指定しているほか、救難機・作戦機の待機態勢を整えている。空自は、救難機・輸送機の待機態勢などを整えている。
震度5弱以上の地震発生の情報を受けた場合、速やかに自主派遣として、航空機などにより現地の情報を収集し、官邸などに伝達する態勢をとっている。また、状況に応じ、関係地方公共団体などに連絡要員を派遣して情報収集を行う。
自衛隊は、中央防災会議において検討されている大規模地震に対応するため、各種の大規模地震対処計画を策定している。たとえば、「首都直下地震対処計画」では、政治、行政、経済の首都中枢機能障害と相まって、甚大な人的・物的被害の発生のおそれがあることから、各自衛隊が協同し、組織的に対処することとしている。この場合、予備自衛官などを招集して最大で陸自は約11万人の部隊などを被災地域に集中し、海自は最大艦艇約60隻、航空機約50機を、空自は偵察機、救難機、輸送機など約70機を運用する。
(図表III-1-2-15・16参照)

2　災害への対応

(1)救急患者の輸送
自衛隊は、医療施設が不足している離島などの救急患者を航空機で緊急輸送している(急患輸送)。平成22年度の災害派遣総数529件のうち、414件が急患輸送であり、南西諸島(沖縄県、鹿児島県)、五島列島(長崎県)、伊豆諸島、小笠原諸島(東京都)などへの派遣が大半を占めている。
また、他機関の航空機では航続距離が短いなどの理由で対応できない本土から遠く離れた海域で航行している船舶からの急患輸送や機動衛生ユニットを用いて重症患者をC-130Hにて搬送する広域医療搬送も行っている。

(2)消火支援
平成22年度の消火支援件数は、60件であり、急患輸送に次ぐ件数となっている。
その内訳は、自衛隊の施設近傍の火災への対応が最も多く、平成22年度は48件であった。また、山林などの消火が難しい場所では、都道府県知事からの災害派遣要請を受けて空中消火活動も行っている。
(図表III-1-2-17参照)
参照 資料33

(3)自然災害への対応
10(同22)年10月、記録的な集中豪雨の発生により、鹿児島県奄美大島地方において土砂・道路・河川災害が発生した。同月21日、鹿児島県知事から陸自第12普通科連隊長に対し、災害派遣要請がなされたことを受け、第12普通科連隊は、空自航空支援集団および海自第1航空群の輸送機やヘリコプターの空輸支援を受けつつ迅速に派遣・展開し、22日には奄美大島において本格的な災害派遣活動を開始した。まず、孤立住民の救助・安否確認を行うとともに、ヘリコプターや車両により島内における人員や生活・救助物資の輸送を行った。また、引き続き台風第14号の接近が予想されていたため、土砂の除去などによる被害復旧とあわせて、再被害を防止するために土のう積みなどを広範囲にわたり実施した。さらに、豪雨の影響により各地で断水が発生し、住民の方々の生活に支障が生じたため、給水支援を行った。

2次災害防止のため土嚢を積む隊員(奄美大島)

10月31日、台風第14号による新たな被害もなく、復旧に目途がついたことから、知事の要請に基づき撤収を開始した。本災害派遣においては、政府機関、県・県警察、消防はもとより、NTTや九州電力といった民間企業とも密接な連携を図りながら、陸自部隊を中心として海・空自との協同により迅速かつ整斉と捜索・救援活動を行った。この災害派遣での派遣規模は、約11日間で人員のべ約1,450名、車両のべ約470両、航空機のべ24機となった。
宮崎県では11(同23)年1月下旬以降、高病原性鳥インフルエンザが相次いで発生し、鶏の殺処分数が膨大であり、迅速に処理を行う必要があることから、宮崎県知事から陸自第43普通科連隊長に対して、災害派遣要請がなされた。1月24日から2月3日までの間、および2月5日から2月14日までの間に、空自第5航空団も加わり、隊員のべ約2,760名、車両のべ約510両を派遣し、鶏の殺処分などを実施した。なお、宮崎県では、10(同22)年4月にも牛や豚などの家畜に口蹄疫(こうていえき)が発生・拡大し、第43普通科連隊長に対して災害派遣要請がなされ、自衛隊は、約3ヶ月(88日間)にわたり、同連隊を中核として家畜の埋却場所の掘削(くっさく)などや、畜舎の清浄化のための消毒作業、消毒ポイントにおける24時間体制の車両消毒作業などを実施した。今回の災害派遣においては、この時の経験と教訓が生かされ、自衛隊の統制のとれた活動は宮崎県知事をはじめ、関係市町村から改めて高い評価を受けた。

鶏の殺処分を行う陸・空自隊員

また、和歌山県および三重県においても高病原性鳥インフルエンザが確認され、両県の知事からの要請に基づき、第37普通科連隊は同年2月15日から17日の間に隊員のべ約400名、車両のべ約80両を和歌山県紀川(きのかわの)市に派遣し、第33普通科連隊は同年2月26日から3月3日の間に隊員のべ約610名、車両のべ約110両を三重県度会(わたらい)郡南伊勢町に派遣して、鶏の殺処分などを行った。
平成22年度の冬は、大雪にともない、多くの災害派遣要請がなされた。10(同22)年12月下旬から11(同23)年1月上旬の年末年始にかけての大雪により、福島県、鳥取県および島根県の知事から除雪支援にかかる災害派遣が要請された。福島県においては国道49号線において車両約300両が立ち往生し、鳥取県においては国道9号線において車両約1,000両が立ち往生し、島根県においては松江市美保関(みほのせき)町において孤立集落が発生したことから、それぞれ第6特科連隊、第8普通科連隊、第13偵察隊などを中心とする隊員が除雪支援を行った。また、同年1月31日、福井県の国道8号線においても、積雪により車両約150両が立ち往生し、福井県知事の災害派遣要請に基づき、第14普通科連隊および第10戦車大隊などを中心とする隊員が除雪支援や給油支援を行った。
さらに、同年2月2日には、新潟県魚沼市において、大雪による人的被害が多数発生し、雪崩の発生、雨による家屋などの倒壊、孤立集落の発生などの可能性もあったことから、新潟県知事から第12旅団長に対して災害派遣要請がなされた。3月6日の撤収までの間、第2普通科連隊の隊員を中心とした第12旅団の隊員のべ360名、車両のべ90両、ヘリコプター1機をもって、雪崩防止作業や学校・住宅などの雪下ろし作業を行った。
11(同23)年3月11日には、東日本大震災が発生し、広域にわたり甚大な被害をもたらした。これを受けた自衛隊の対応については特集において記述したとおりである。
参照 特集

3　災害対処への平素からの取組

(1)災害対処への平素からの取組
自衛隊は、各種の災害に迅速かつ的確に対応するために、災害派遣計画を策定するとともに、統合防災演習(指揮所演習・実動演習)をはじめとする各種防災訓練を行い、また地方公共団体などの行う防災訓練にも積極的に参加している。
中でも、平成22年度は、8月30日から9月5日にかけての防災週間にあたり、大規模震災時に迅速かつ効果的な災害派遣などを行えるよう防衛省総合防災訓練を行った。具体的には、1)政府主催により官邸で行われた「防災の日」政府本部運営訓練(東海地震と東南海・南海地震対処訓練)への参加、2)防衛省独自の災害対策本部運営訓練、3)九都県市合同防災訓練に連携した防災訓練、4)静岡県総合防災訓練と連携した自衛隊統合防災演習(実動演習)、5)関係地方公共団体などの行う総合防災訓練への参加、である。

自衛隊統合防災演習に参加する隊員

(2)地方公共団体などとの連携
災害派遣活動を円滑に行うためには、地方公共団体などとの平素から連携の強化も重要である。
このため、自衛隊は、各種防災訓練への参加、連絡体制の充実や防災計画の整合など地方公共団体との連携の強化を進めている。
具体的には、1)自衛隊地方協力本部においては、「国民保護・災害対策連絡調整官」を設置し、地方公共団体との平素からの連携の確保に努めている。
また、2)東京都の防災担当部局に自衛官を出向させているほか、陸自中部方面総監部と兵庫県の間で事務官による相互交流を行っている。さらに、3)地方公共団体からの要請に応じ、防災の分野で知見のある退職自衛官の推薦などを行っている。こうした形で地方公共団体の防災関連部門などに在職している退職自衛官は、11(同23)年4月末現在、全国44都道府県・103市区町村に193名である。
地方公共団体などに、自衛隊員としての経験や知識を活かした人的協力を行うことは、地方公共団体との連携を強化する上できわめて効果的である。
参照 資料34
4
他方、防衛省・自衛隊としては、災害派遣時の活動がより効果的に行えるよう、地方公共団体においても、次のような取組がなされることが重要であると考えている。

ア　集結地やヘリポートの確保
部隊などが活動するためには、現地の指揮所や宿泊、駐車、資材の集積などのための場所(集結地)⁷が必要である。また、災害時には車両での活動が制限される可能性があることから、ヘリコプターによる緊急患者・物資の輸送、消火活動などのため、被災地やその近くにヘリポート⁸が必要である。こうした集結地やヘリポートの確保については、地域防災計画への記述の推進など、日頃から自治体との連携を強化しているところである。また、平素から、避難場所と集結地・ヘリポートを明確に区分し、これを住民に周知しておくことも必要であり、今後、こうした点についても調整していきたいと考えているところである。

イ　建物を識別するための標示
航空機による情報収集、人員・物資の輸送などを効率的に行うためには、空中から建物を確認しやすいよう、県庁、学校など防災上重要な施設の屋上に、建物を識別するための名称や番号などを標示しておくことは有効である。

ウ　連絡調整のための施設の確保
災害派遣の際、自衛隊の連絡要員が円滑に連絡調整を行えるよう、地方自治体などの庁舎内に、連絡要員が作業や通信などを行うための区画や駐車場などが確保されていることが必要である。
現在、各地方自治体の協力も得て、13都県の地域防災計画において自衛隊の連絡調整のための施設確保について明記されているなど、必要な措置がとられつつある。

エ　資機材などの整備
各防災機関が共通で使用できるよう、避難場所や集積地・ヘリポートの位置などが記入された防災地図の整備が必要である。また、ヘリコプターによる空中消火のための器材整備や、溜(た)め池などの水源地確保なども重要であり、これらの対策は各自治体において整備が進んでいるところである。

(3)各種災害への対応マニュアルの策定
さまざまな形で起こり得る災害に、より迅速かつ的確に対応するため、あらかじめ対応の基本を明確にして関係者の認識を統一しておくことが有効である。このため、00(同12)年11月、防衛庁(当時)・自衛隊は、災害の類型ごとの対応において留意すべき事項を取りまとめた各種災害への対応マニュアルを策定⁹し、関係機関、地方公共団体などに配布した。

(4)原子力災害などへの対処
99(同11)年、茨城県東海村のウラン加工工場で発生した臨界事故の教訓を踏まえ、原子力災害対策特別措置法が制定され、これにともない、自衛隊法が一部改正された¹⁰。
東海村での臨界事故以降、経済産業省が主体となって00(同12)年から行っている原子力総合防災訓練では陸・海・空自が輸送支援、住民避難支援、空中と海上での放射線観測(モニタリング)支援などを行い、原子力災害に際しての各省庁や地方公共団体との連携要領を検討するなどの実効性の向上を図っている。
また、原子力災害のみならず、その他の特殊災害¹¹に対処するため、中期防において、NBC対処能力を強化することとしている。

1)海上保安庁長官、管区海上保安本部長および空港事務所長も災害派遣を要請できる。

2)防衛省防災業務計画＜http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/saigai/bousai.html＞参照。

3)1)関係機関への情報提供のために情報収集を行う必要がある場合、2)都道府県知事などが要請を行うことができないと認められるときで、直ちに救援の措置をとる必要がある場合、3)人命救助に関する救援活動の場合などのほか、部隊などの長は、防衛省の施設やその近傍に火災などの災害が発生した場合、部隊などを派遣することができる。

4)＜http://www.bousai.go.jp/jishin/law/014-1.html＞参照。

5)地震予知情報の報告を受けた場合において、地震防災応急対策を行う緊急の必要があると認めるとき、閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言を内閣総理大臣が発する。

6)＜http://www.bousai.go.jp/jishin/law/002-1.html＞参照。

7)集結地は、被災地近くの公園やグラウンドなどが適しており、たとえば陸自の1個連隊規模の部隊が宿泊して活動を行うのであれば、約15,000平方メートル(東京ドーム約1／3個分の面積)、師団であれば約140,000平方メートル(東京ドーム約3個分の面積)以上の広さが必要となる。

8)ヘリポートの広さは、ヘリコプターの機種や活動内容によって異なるが、1機あたりの目安として、50～100m四方が必要である。

9)都市部、山間部及び島嶼部の地域で発生した災害並びに特殊災害への対応について
＜http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/saigai/pdf/hyoushi02.pdf＞参照。

10)1)原子力災害対策本部長の要請により、部隊などを支援のために派遣することができる。2)原子力災害派遣を命ぜられた自衛官が必要な権限を行使できる。3)原子力災害派遣についても、必要に応じ特別の部隊を臨時に編成することなどができる。4)原子力災害派遣を行う場合についても、即応予備自衛官に招集命令を発することができる。

11)特殊災害は、テロや大量破壊兵器などによる攻撃によっても生じる可能性がある。

7　本格的な侵略事態への備え

新防衛大綱では、平素からわが国およびその周辺において常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察活動(常続監視)による情報優越を確保するとともに、各種事態の展開に応じ、迅速かつシームレスに対応することとされている。大規模着上陸侵攻などのわが国の存立を脅かすような本格的な侵略事態については、生起する可能性が低いとの認識を示す一方、将来にわたってこのような事態が生起する可能性を全く否定することも適切ではないとの観点から、不確実な将来情勢の変化に対応するための必要最小限の備えを保持することとされているところである。
万が一、わが国に対する本格的な侵略事態に至った場合には、統合運用体制のもと、自衛隊が有機的かつ一体的に行動し、迅速かつ効果的に対応することとなり、作戦目的に着目すると、・防空のための作戦、・周辺海域の防衛のための作戦、・陸上の防衛のための作戦、・海上交通の安全確保のための作戦などに区分される。なお、これらの作戦の遂行に際し、米軍は、「日米防衛協力の指針」にあるとおり、自衛隊が行う作戦を支援するとともに、打撃力の使用をともなうような作戦を含め、自衛隊の能力を補完するための作戦を行う。
以下、万が一本格的な侵略が行われた場合の自衛隊の典型的な作戦の概要について説明する。
参照 2章2節2、資料25・26

1　防空のための作戦

周囲を海に囲まれたわが国の地理的な特性や現代戦の様相¹から、わが国に対する本格的な侵略が行われる場合には、まず航空機やミサイルによる急襲的な航空攻撃が行われ、また、こうした航空攻撃は、幾度となく反復されると考えられる。
防空のための作戦は、初動対応の適否が作戦全般に及ぼす影響が大きいなどの特性を有する。このため、平素から即応態勢を保持し、継続的な情報の入手に努めるとともに、作戦の当初から戦闘力を迅速かつ総合的に発揮することなどが必要である。
防空のための作戦は、空自が主体となって行う全般的な防空と、陸・海・空自が基地や部隊などを守るために行う個別的な防空に区分できる。全般的な防空においては、敵の航空攻撃に即応して国土からできる限り遠方の空域で迎え撃ち、敵に航空優勢²を獲得させず、国民と国土の被害を防ぐとともに、敵に大きな損害を与え、敵の航空攻撃の継続を困難にするよう努める。
(図表III-1-2-18参照)

(1)侵入する航空機の発見
航空警戒管制部隊のレーダーや早期警戒管制機などにより、わが国周辺のほぼ全空域を常時監視し、侵入する航空機などをできる限り早く発見する。

(2)発見した航空機の識別
自動警戒管制システム(JADGE³)などにより、発見した航空機が敵か味方かを識別する。

(3)敵の航空機に対する要撃・撃破など
発見した航空機が敵の航空機と識別された場合、航空警戒管制部隊により、地上または空中で待機する戦闘機や地対空ミサイル部隊に撃破すべき目標を割り当て、管制・誘導された戦闘機や地対空ミサイルで敵の航空機を撃破する。

2　周辺海域の防衛のための作戦

島国であるわが国に対する武力攻撃が行われる場合には、航空攻撃に加えて、艦船などによるわが国船舶への攻撃やわが国領土への攻撃などが考えられる。また、大規模な陸上部隊をわが国領土に上陸させるため、輸送艦などの活動も予想される。
周辺海域の防衛のための作戦は、洋上における対処、沿岸海域における対処、主要な海峡における対処および周辺海域の防空からなる。これら各種の作戦の成果を積み重ねて、敵の侵攻を阻止し、その戦力を撃破、消耗させることにより周辺海域を防衛する。
(図表III-1-2-19参照)

(1)洋上における対処
哨戒機による広い海域の哨戒や、主に護衛艦により船舶の航行海域などの哨戒を行う。わが国の船舶を攻撃しようとする敵の水上艦艇や潜水艦を発見した場合は、状況により戦闘機などの支援を受けつつ、護衛艦、潜水艦、哨戒機によりこれを撃破する(対水上戦、対潜戦)。

(2)沿岸海域における対処
護衛艦、掃海(そうかい)艦艇、哨戒機、偵察機などにより主要な港湾周辺の哨戒を行い、敵の攻撃を早期に発見するとともに、主に護衛艦、潜水艦、哨戒機、戦闘機、地対艦ミサイルによりこれを撃破し(対水上戦、対潜戦)、船舶や沿岸海域の安全を確保する。
また、敵が機雷を敷設(ふせつ)した場合には、掃海艦艇などによりこれを除去する(対機雷戦)。

(3)主要な海峡における対処
護衛艦、哨戒機、偵察機などにより、主要な海峡の哨戒を行い、通過しようとする敵の水上艦艇や潜水艦を早期に発見するとともに、主に護衛艦、哨戒機、潜水艦、戦闘機、地対艦ミサイルにより撃破する(対水上戦、対潜戦)。状況により、掃海母艦、潜水艦、航空機などで、主要な海域に機雷を敷設する(機雷敷設戦)。

(4)周辺海域の防空
周辺海域における艦艇の防空は護衛艦が行い(対空戦)、状況により戦闘機などの支援を受ける。

3　陸上の防衛のための作戦

島国であるわが国を占領しようとする場合、侵攻国は、侵攻正面で海上・航空優勢を得た後、海から地上部隊を上陸、空から空挺(くうてい)部隊などを着陸させることとなる。
侵攻する地上部隊や空挺部隊は、艦船や航空機で移動している間や着上陸前後は、組織的な戦闘力を発揮するのが難しいという弱点がある。陸上の防衛のための作戦では、この弱点を捉え、できる限り沿岸海域と海岸地域の間や着陸地点で対処し、これを早期に撃破することが必要である。
(図表III-1-2-20参照)

(1)沿岸海域における対処
護衛艦、潜水艦、哨戒機、戦闘機、地対艦ミサイルにより、地上部隊を輸送する敵の艦船をできる限り洋上で撃破することを通じてその兵力を消耗させ、その侵攻企図を断念させることに努める。
また、主に戦闘機や地対空ミサイルにより、地上部隊を輸送する敵の航空機を努めて空中で撃破する。

(2)海岸地域における対処
掃海母艦などにより機雷を、水際(すいさい)地雷敷設装置により水際地雷を敷設して、上陸する敵の行動を妨害・阻止する。
上陸を企図する敵の部隊に対しては、海岸付近に配置した戦車・対戦車・野戦特科火力⁴などを集中して水際で上陸を阻止する。敵が上陸した場合、野戦特科火力、対戦車ミサイルや戦車を主体とした機動打撃力⁵により、敵の侵入を阻止・撃破する。この間、戦闘機により同地域での戦闘を支援する。
敵の地上部隊の上陸と連携して行われる空挺攻撃⁶やヘリボン攻撃⁷に対しては、主に野戦特科火力と機動打撃力により、早期に撃破する。
また、地対空ミサイルをはじめとする対空火力を用いて対空戦(個別的な防空)を行う。

(3)内陸部における対処
万一、敵地上部隊などを上陸または着陸前後に撃破できなかった場合、内陸部において、あらかじめ配置した部隊などにより、戦闘機による支援のもと、敵の侵攻を阻止する(持久作戦)。この間に、他の地域から可能な限りの部隊を集めて反撃に転じ、侵攻した敵地上部隊などを撃破する。

(4)各段階を通じて実施する対処
これらの各段階を通じ、護衛艦、潜水艦、戦闘機、哨戒機などにより、敵の地上部隊増援のための艦船輸送の阻止や海上補給路の遮断に努めるとともに、作戦遂行に必要な防空、情報活動、部隊・補給品の輸送などを行う。

4　海上交通の安全確保のための作戦

わが国は、資源や食料の多くを海外に依存しており、海上交通路はわが国の生命線である。また、わが国に対する武力攻撃事態があった場合において、海上交通路は、わが国生存と繁栄の基盤を確保するだけでなく、継戦能力を維持するための基盤やわが国防衛のため米軍が来援する際の基盤となる。このため、海上交通の安全確保のための作戦は重要である。
海上交通の安全確保のための作戦は、わが国の周辺数百海里の海域において行う場合と航路帯⁸を設ける場合がある。
わが国の周辺数百海里の海域において行う場合には対水上戦、対潜戦、対空戦、対機雷戦などの各種の作戦を組み合わせて、哨戒、船舶の護衛、海峡・港湾の防備などを行い、海上交通の安全を確保する。
航路帯を設けて作戦を行う場合には、おおむね1,000海里程度の海域において航路を設定し、設定した航路を継続的に哨戒し、敵の水上艦艇、潜水艦などによる妨害を早期に発見してこれに対処するほか、状況により、わが国の船舶などを直接護衛する。
海上交通路でのわが国の船舶などに対する防空は、護衛艦が行い(対空戦)、状況により、戦闘機などの支援を受ける。

1)現代戦においては、航空作戦は戦いの勝敗を左右する重要な要素となっており、陸上・海上作戦に先行または並行して航空優勢を獲得することが必要である。

2)空において相手航空戦力より優勢であり、相手から大きな損害を受けることなく諸作戦を遂行できる状態。

3)指揮命令、航跡情報などを伝達・処理する自動化した全国規模の防空用システム。

4)長射程・大口径のりゅう弾砲やロケットを保有し、歩兵、軽装甲車両、施設などを目標として、それらを撃破したり行動を妨害するために使用する。

5)戦車、装甲車の突進により敵の攻撃を撃破するための行動。

6)輸送機などに攻撃部隊が搭乗し、重要地形付近に降下した後、地上において攻撃を行うもの。特別に編成・装備・訓練された部隊が行い、長距離を迅速に空中移動できる攻撃要領。

7)輸送ヘリコプターなどで攻撃部隊を重要地形付近に輸送した後、地上において攻撃を行うもの。空挺攻撃に比して、作戦準備が容易であり、軽易に運用できる攻撃要領。

8)舶を通航させるために設けられる比較的安全な海域。航路帯の海域、幅などは脅威の様相に応じて変化する。

8　その他の対応

1　自衛隊施設などの警護態勢の整備

(1)自衛隊の施設などの警護出動
内閣総理大臣は、国内の自衛隊施設や在日米軍施設・区域でテロが行われるおそれがあり、被害を防止するため特別の必要があると認める場合には、当該施設または施設・区域の警護のために自衛隊の部隊などの出動(警護出動)を命ずることができる。
警護出動を命ぜられた部隊などの自衛官の職務の執行については、警察官職務執行法に基づく権限が一部準用¹されるほか、同法第7条を超える武器の使用権限なども規定されている。
参照 資料25・26

防衛省・自衛隊は、警護出動の実効性を確保するため、03(平成15)年以降、各地の在日米軍施設・区域において警護出動訓練を行っているほか、警察や海上保安庁との間で意見交換を行っている。

警護出動下における日米共同対処訓練

(2)平素における自衛隊の施設警護のための武器の使用
国内の自衛隊の施設²を自衛官が職務上警護する際の武器使用権限が規定³されている。

2　在外邦人等の輸送態勢の整備

防衛大臣は、外国での災害、騒乱、その他の緊急事態に際し、外務大臣から依頼があった場合、協議をした上で、在外邦人等の輸送を行うことができる。その際は、自衛隊などが、派遣先国の空港・港湾などで、在外公館から在外邦人を引き継ぎ、航空機・船舶まで安全に誘導することとなる。このため、陸自ではヘリコプター隊と誘導隊⁴の要員を、海自は輸送艦をはじめとする艦艇と航空部隊を、空自では輸送機部隊と派遣要員をそれぞれ指定するなど待機態勢を維持している。
在外邦人等の輸送は、陸・海・空自の緊密な連携が必要となることから、輸送機や輸送艦などを用いた協同訓練を行っている。11(同23)年1月には、空自小牧基地などで平成22年度在外邦人等輸送協同訓練が行われ、陸・海・空自部隊が訓練に参加し、それぞれの指揮官の下、各部隊相互の連携要領を訓練した。

在外邦人等輸送協同訓練(空自小牧基地)

また、防衛省は、毎年タイで行われている多国間共同訓練コブラ・ゴールドにおける在外邦人等の輸送訓練に、在タイ日本国大使館の協力を得て、同大使館職員およびその家族ともに参加している。なお、平成22年度はタイ以外の在外日本大使館の関係職員も同訓練に参加した。こうした訓練を通じ、外務省との連携要領や海外における自衛隊の活動要領への習熟を深め、任務遂行のための能力向上に努めている。
なお、在外邦人等の輸送は、07(同19)年1月、本来任務と位置づけられた。
(図表III-1-2-21参照)
参照 資料25・26

3　周辺事態への対応

防衛省・自衛隊は、周辺事態に際して、周辺事態安全確保法や船舶検査活動法に定める後方地域支援としての物品・役務の提供や後方地域捜索救助活動、船舶検査活動を行うこととしている。
なお、こうした活動は、07(同19)年1月、本来任務と位置づけられた。
参照 2章1節2、資料25・26

4　新型インフルエンザへの対応

防衛省・自衛隊は、政府の新型インフルエンザ対策行動計画⁵の改定を踏まえ、09(同21)年3月に新型インフルエンザ対策を的確かつ迅速に行うため、整備すべき態勢、措置の内容などの方針を示すことを目的とした「防衛省新型インフルエンザ対策計画」⁶を策定した。
本計画では、基本方針として、1)防衛省・自衛隊が平素から関係機関と密接に連携・協力すること、2)新型インフルエンザが発生した場合においても主たる任務の遂行に万全を期すこと、3)関係機関からの要請に応じ、自衛隊員の安全を確保した上で、新型インフルエンザ対策に関する活動を行うことをあげている。また、具体的な自衛隊の活動の例として、家きん⁷に対する防疫対策、在外邦人等の輸送、医官などによる検けんえき疫支援、救援物資などの輸送、防衛医科大学校病院や自衛隊病院での診断・治療などをあげている。
防衛省・自衛隊は、本計画を実効性あるものとするため、具体的な活動要領などの検討を進めている。こうした中、統幕は、09(同21)年8月、新型インフルエンザが発生した場合における各自衛隊の具体的な実施要領を提示し、各活動を迅速に行うことに資するため「自衛隊新型インフルエンザ対策実施要領」を策定した。また防衛省は、10(同22)年6月、新型インフルエンザが発生した場合においても機能を維持し必要な業務を継続することができるよう、「防衛省新型インフルエンザ対応業務継続計画」⁸を策定した。

5　軍事情報の収集

各種事態で防衛力を効果的に運用するためには、各種事態の兆候を事前に察知し、迅速・的確な情報の収集・分析・共有を行うことがより一層求められている。そのため、わが国の安全保障の観点からは、より広範で総合的な情報能力が必要となっている。
これらを踏まえ、防衛省・自衛隊では、情報収集手段の多様化を図るとともに、各種情報の総合的な分析・評価に努めている。情報収集活動の例としては、1)わが国上空に飛来する軍事通信電波や電子兵器の発する電波などの収集・処理・分析、2)高分解能商用衛星画像データの収集・解析⁹、3)艦艇・航空機などによる警戒監視、4)各種公刊情報の収集・整理、5)各国国防機関などとの情報交換、6)防衛駐在官などによる情報活動¹⁰などがあげられる。また、安全保障環境や技術動向などを踏まえた多様な情報収集能力や総合的な分析・評価能力などを強化するため、人材の育成や各種情報収集器材・装置などの充実を図るとともに、情報能力を支える情報本部をはじめとする情報部門の体制の充実を図っている。

1)犯罪の予防および制止、武器の使用が認められるほか、警察官がその場にいない場合に限り、質問、避難等の措置、土地などへの立入が認められる。

2)自衛隊の武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備もしくは液体燃料を保管し、収容しもしくは整備するための施設設備、営舎または港湾もしくは飛行場にかかわる施設設備が所在するもの。

3)当該職務を遂行するためまたは自己もしくは他人を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、当該施設内において、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、正当防衛または緊急避難に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。

4)輸送部隊(自衛隊の航空機・艦艇)とともに派遣され、現地において在外邦人などの誘導・防護にあたる臨時に編成される部隊。

5)軍事情報の収集＜http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kettei/090217keikaku.pdf＞参照。

6)＜http://www.mod.go.jp/j/news/2009/03/17b-02.pdf＞参照。

7)鶏、あひる、うずらなど、家畜として飼養されている鳥。

8)この計画に基づき、同年4月から6月にかけて、新型インフルエンザ(A／H1N1)対策として、防衛省・自衛隊は、厚生労働省からの要請に基づき、防衛医科大学校や自衛隊の医官などのべ約1,260名を、成田、関西および中部の各空港検疫所に派遣し、検疫支援を行った。

9)わが国独自の画像情報収集能力を強化するため、これまでに5基の情報収集衛星が打ち上げられ、防衛省においても、情報収集衛星から得られる情報を適切に活用している。

10)11(平成23)年1月1日現在、防衛省から外務省に出向した防衛駐在官49名(陸23名、海13名、空13名)が、38か所の在外公館に派遣されており、自衛官の経験などを活かし、派遣された国の国防関係者や各国の駐在武官との交流を通じて軍事情報の収集などを行っている。

第3節　海賊対処への取組

海賊行為は、海上における公の安全と秩序の維持に対する重大な脅威である。特に、海洋国家として国家の生存と繁栄の基盤である資源や食糧の多くを海上輸送に依存しているわが国にとっては看過できない問題である。国連海洋法条約¹においては、すべての国が最大限に可能な範囲で海賊行為の抑止に協力するとされており、わが国としても国際的な責任を積極的に果たしていくことが必要になっている。

1　基本的考え方

海賊行為には、第一義的には、警察機関である海上保安庁が対処するが、海上保安庁では対処することが不可能または著しく困難と認められる場合には、自衛隊が対処することになる。

1)海洋法に関する国際連合条約＜http://www.mofa.go.jp/Mofaj/Gaiko/Kaiyo/law.html＞参照。

2　海賊行為の発生状況と国際社会の取組

近年、ソマリア沖・アデン湾の海域においては、機関銃やロケット・ランチャーなどで武装した海賊による事案が多発・急増している。ソマリア沖・アデン湾の海賊はわが国を含む国際社会への脅威であり、緊急に対応すべき課題である。また、東南アジア海域における海賊事案発生数は、ここ数年減少傾向にあったが、10(平成22)年の発生件数は前年を上回っている。
(図表III-1-3-1参照)

1　海賊行為の発生状況

ソマリア沖・アデン湾において11(同23)年に入って発生した海賊事案は、6月下旬現在で約160件発生しており、前年同時期を上回る発生件数である。
海賊事案が発生する主な海域については、08(同20)年においては、アデン湾において集中的に発生していたが、09(同21)年においては、ソマリアの東方沖やセーシェル周辺海域において海賊事案の発生が多く見られるようになり、さらに10(同22)年においてはこれに加えてアデン湾の東方およびインド洋中央部・アラビア海においても海賊事案が発生している。11(同23)年5月現在では、アデン湾東方において海賊事案が発生している。
この点、09(同21)年にはアデン湾にわが国を含む各国が海賊対処に従事する艦艇や哨戒機を派遣し、またその後ソマリア沖においても各国が対抗措置を実施し始めたことから、海賊対処が比較的手薄とされる海域において海賊が活動を活発化させている可能性がある。

2　国際社会の取組

08(同20)年6月に採択された国連安保理決議第1816号をはじめとする累次の決議¹において、各国は、ソマリア沖・アデン湾における海賊行為を抑止するための行動をとるよう要請されており、特に軍艦および軍用機を派遣することを要請されている。
これまでに、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ギリシャ、デンマーク、オランダ、ポルトガル、スウェーデン、ノルウェー、ベルギー、カナダ、ロシア、トルコ、シンガポール、インド、中国、韓国、マレーシア、サウジアラビア、イエメン、ケニア、オーストラリア、パキスタン、バーレーンなどがソマリア沖・アデン湾に軍艦などを派遣している。また、欧州連合(EU：European Union)は、08(同20)年12月、海賊対処のための作戦(アタランタ作戦)の開始を決定して、世界食糧計画(WFP：United Nations World Food Programme)の物資を輸送する船舶の護衛や同海域の警戒などを実施しており、北大西洋条約機構(NATO：North Atlantic Treaty Organization)も、09(同21)年3月、NATOとしての海賊対策作戦を再開した。
　各国は、現在も引き続き、ソマリア沖・アデン湾の海賊に対して重大な関心を持って対応しており、このような中で、EUは10(同22)年6月に活動の期限を12(同24)年末まで延長し、またNATOも10(同22)年3月に12(同24)年末まで延長することとした。

1)ほかに、08(平成20)年決議第1838号、1846号、1851号、09(同21)年決議第1897号、10(同22)年決議第1918号及び1950号がある。

3　わが国の取組

1　わが国の弾道ミサイル防衛

自衛隊による海賊対処については、新たな法律を整備した上で対応することが基本である。しかしながら、海賊事案が多発・急増しており、日本国民の人命・財産を緊急に保護する必要があることから、09(平成21)年3月13日、新法が整備されるまでの応急措置として、自衛隊法第82条の規定により、閣議決定に基づく内閣総理大臣の承認を経て、防衛大臣が海上における警備行動(海上警備行動)を発令し、ソマリア沖・アデン湾においてわが国関係船舶を海賊行為から防護するために必要な行動をとることとした。
この命令を受け、同月14日、護衛艦2隻(「さざなみ」および「さみだれ」)がわが国を出発し、同月30日からわが国関係船舶の護衛を行った。また、広大な海域における海賊対処をより効果的に行うため、同年5月15日、固定翼哨戒機P-3Cを派遣する命令も発出し、同年6月11日よりアデン湾において警戒監視などを開始した。
その後、国連海洋法条約に則し、わが国が、関係者や関係船舶の国籍・船籍を問わず海賊行為を処罰し、抑止し、取り締まることにより、海賊行為に適切かつ効果的に対応するため、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」(海賊対処法)が通常国会に提出され、09(同21)年6月19日に成立し、同年7月24日から施行された。これに基づき、防衛大臣は、内閣総理大臣の承認を得た上で、同日から1年間海賊対処行動を実施することとした。
当初発令した海上警備行動では、日本に関係する船舶のみ防護可能であったが、本法律では、船籍を問わず、すべての国の船舶を海賊行為1から防護することが可能となり、また、民間船舶に接近するなどの海賊行為を行っている船舶の進行を停止するために他の手段がない場合、合理的に必要な限度において武器の使用が可能となった。本法律の概要は、資料35のとおりである。
(図表III-1-3-2参照)
参照 資料25・26

同年7月6日、艦艇の交代のため護衛艦「はるさめ」「あまぎり」がわが国を出発し、同月28日から現地にて海賊対処法に基づく任務を開始した。

2　自衛隊の活動

(1)活動実績
現在派遣されている2隻の護衛艦はアデン湾を往復しながら、民間商船を護衛している。護衛方法としてはまず、アデン湾の東西に一か所ずつ定められた集合地点において、護衛の対象となる民間船舶の受け入れ作業を実施する。その際、性能などが異なる民間船舶を海賊から効果的に防護するため、最適な陣形となるよう調整する。アデン湾を護衛船団が航行する際には、船団の前後を護衛艦が守り、護衛艦に搭載された哨戒ヘリコプターも、上空から船団の周囲を監視している。このように昼夜を問わず船団の安全確保に万全を期しつつ、アデン湾を約1日半ほどかけて通過していく。また、護衛艦には8名の海上保安官が同乗²し、必要に応じて、司法警察活動ができるよう、自衛隊は海上保安庁と協力して活動している。11(同23)年6月30日現在で、1,995隻が、護衛艦に守られて、1隻も海賊の被害をこうむることなく、安全にアデン湾を通過している。わが国の経済のみならず、世界経済にとっての大動脈たる本海域において、自衛隊の行う護衛活動が生み出した安心感は、大きなものである。

護衛する船団の周囲を監視する隊員

なお、海賊事案発生の傾向を分析し、護衛航路を東方へ約200km延長した。ただし、延長については、風浪(ふうろう)が大きく海賊の活動海域が縮小するモンスーン時期以外としている。
(図表III-1-3-3参照)

ジブチ共和国に活動拠点を置く哨戒機(P-3C)も、日本の面積に匹敵するほど広大なアデン湾を、航続力を発揮して警戒監視を行っている。ジブチを飛び立ったP-3Cは、アデン湾を航行する無数の船舶の中に、不審な船舶がいないかどうか確認作業を実施している。同時に、護衛活動に従事する護衛艦や他国の艦艇、そして周囲を航行する民間船舶に対し情報提供を実施し、また、求めがあればただちに周囲が安全かどうか確認するなど、きめ細やかな対応をとっている。2機のP-3Cを派遣している自衛隊は、同様に哨戒機を派遣している各国と協調しつつ、ほぼ連日にわたり警戒監視活動を行っている。
特に広大なアデン湾内の警戒監視にあたるP-3Cは、米国やEUなどの各国派遣部隊や関係機関と情報共有を図っており、P-3Cが提供した情報に基づいて諸外国艦艇が立入検査を実施するなど、海賊対処に大いに貢献している。たとえば、現地時間の11(同23)年2月2日14時14分頃、アデン湾で警戒監視中のP-3Cが、乗員は5名、船外機を2機搭載の上、漁具のない不審な小型船舶を発見し、周囲の他国艦艇や民間商船に情報提供したところ、米艦艇搭載ヘリコプターが現場に向かった。その後、現場に到着した米艦艇が、その不審船舶からはしごらしきものと武器らしきものが海中に投棄されるのを確認したため、立入検査を実施したところ、多数の燃料タンク、フック、ナイフなどが発見された。この事例のように、自衛隊のP-3Cが収集した情報は、常時海賊対処に従事する諸外国と共有され、海賊行為の抑止や、海賊船と疑われる船舶の武装解除といった成果をあげている。

警戒監視活動を行うP-3C

09(同21)年6月11日に任務飛行を開始して以来、11(同23)年6月30日現在で飛行回数は実に489回を数え、のべ飛行時間は3,790時間に及んでいる。識別作業を実施した船舶は約3万6,440隻であり、周囲を航行する船舶や、海賊対処に取り組む諸外国に情報の提供を行った回数は約4,460回となっている。
また、本海賊対処行動にあたっては、陸上自衛官が活動拠点におけるP-3Cやその他の装備品の警護を行っているほか、航空隊の司令部要員としても活動しており、海外に派遣する部隊としては初めて海自の部隊と陸自の部隊との統合部隊として編成されている。このほか、空自も、本活動を支援するため、輸送機(C-130H)や多用途支援機(U-4)からなる空輸隊を編成している。
(図表III-1-3-4参照)

(2)海賊対処行動の継続について
ソマリア沖・アデン湾では、11(同23年)も昨年を上回るペースで海賊行為が発生しており、日本関係船舶に対する海賊襲撃事案も発生していることから、引き続き予断を許さない状況にある。また、日本船主協会などからも、引き続き海賊対処に万全を期して欲しい旨要請を受けているほか、国際的にも、NATOやEUが活動を継続する決定を行っており、わが国が海賊対処を行っていかなければならない状況に大きな変化が見られない。
こうした状況を踏まえ、また海上保安庁が当該海域の海賊に対応することが困難であることにかんがみ、防衛大臣は、海賊対処行動の1年間の継続について11(同23)年7月8日に内閣総理大臣の承認を得、7月24日以降も引き続き海賊対処行動を継続することとしたものである。

(3)新たな活動拠点の整備
これまで、派遣海賊対処行動航空隊は、在ジブチ米軍基地であるキャンプ・レモニエを活動の拠点としてきたが、防衛省・自衛隊はジブチ国際空港北西地区に航空隊のための新たな活動拠点を整備し、11(同23)年6月1日から新たな活動拠点の運用を開始した。この新たな活動拠点は、09(同21)年5月の航空隊展開の際に、ジブチ政府および在ジブチ米軍と交渉した結果、暫定的な措置として在ジブチ米軍の施設の借用を許可されたことなどの理由から整備したものである。
新たな活動拠点の整備事業は、10(同22)年8月から開始され、司令部などのための事務所、隊員が居住する宿舎、整備格納庫および駐機場(収容機数3機)などを整備しており、従来分離していた駐機・整備場などの運用関連施設と隊舎等の生活施設などが統合され、一体的な運用が可能となった。

海賊対処航空部隊の出国を見送る広田防衛大臣政務官

1)海賊対処法に定める海賊行為とは、船舶(軍艦および各国政府が所有しまたは運航する船舶を除く。)に乗り組みまたは乗船した者が、私的目的で、公海(海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。)またはわが国の領海もしくは内水において行う1)暴行もしくは脅迫を用い、またはその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶を強取し、またはほしいままにその運航を支配する行為、2)暴行もしくは脅迫を用い、またはその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶内にある財物を強取し、または財産上不法の利益を得、もしくは他人にこれを得させる行為、3)第三者に対して財物の交付その他義務のない行為をすることまたは権利を行わないことを要求するための人質にする目的で、航行中の他の船舶内にある者を略取する行為、4)強取されもしくはほしいままにその運航が支配された航行中の他の船舶内にある者または航行中の他の船舶内において略取された者を人質にして、第三者に対し、財物の交付その他義務のない行為をすることまたは権利を行わないことを要求する行為、5)1)～4)の海賊行為をする目的で、航行中の他の船舶に侵入し、またはこれを損壊する行為、6)1)～4)の海賊行為をする目的で、船舶を航行させて、航行中の他の船舶に著しく接近し、もしくはつきまとい、またはその進行を妨げる行為、7)1)～4)の海賊行為をする目的で、凶器を準備して船舶を航行させる行為、をいう。

2)必要に応じて海賊の逮捕、取り調べなどの司法警察活動を行う。

4　わが国の取組への評価

09(平成21)年1月に内閣府が実施した自衛隊・防衛問題に関する世論調査³では、海賊対処に取り組んでいくべきと回答したのは63.2％に上ったのに対し、取り組む必要はないと回答したのは29.1％であった。
わが国自衛隊による海賊対処活動は、各国首脳を含む国際社会から、感謝の意が表されるなど、高く評価されている。また、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に従事する海上自衛隊に対し、護衛を受けた船舶の船長や、船主の方々から、安心してアデン湾を航行できた旨の感謝や、引き続き護衛をお願いしたい旨のメッセージが多数寄せられている。寄せられたメッセージの数は、1次隊から7次隊まで合計して1,600通にも上っている。
また、同年11月23日、派遣部隊に対してIMOから勇敢賞⁴を授与された。このように、これまで自衛隊の行っている護衛活動においては、全く海賊行為が行われることなく、完全に安全を保って任務を達成しているところである。

3)該当者数1,781人(標本数3,000人)に対し、調査を行ったもの。「取り組む必要はない」とは「どちらかといえば取り組む必要はない」および「取り組む必要はない」の合計、「取り組んでいくべき」とは「どちらかといえば取り組んでいくべき」および「取り組んでいくべき」の合計である。

4)海洋において危険を顧みずめざましい働きをした個人・団体に対して、海洋問題に関する国際協力を促進するための国連の専門機関である国際海事機関(IMO：International Maritime Organization)がその功績を国際的に認知してもらうため、06(平成18)年以来毎年授与しているものである。(正式名称は、“IMO Award for Exceptional Bravery at Sea”)。

日米安保条約¹に基づく日米安保体制は、わが国防衛の柱の一つである。また、日米安保体制を中核とする日米同盟は、わが国のみならずアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠な基礎をなすものである。さらに、同盟に基づく日米間の緊密な協力関係は、世界における多くの安全保障上の困難な課題に効果的に対処する上で重要な役割を果たしている。日米両国が共有する民主主義、法の支配、人権の尊重、資本主義経済といった基本的な価値観を国際社会において促進する上で、この同盟関係は、ますます重要になっており、新防衛大綱においても、日米同盟を新たな安全保障環境にふさわしい形で深化・発展させていくとされている。
わが国に駐留する米軍のプレゼンスは、わが国の防衛に寄与するのみならず、アジア太平洋地域における不測の事態の発生に対する抑止力および対処力として機能しており、日米安保体制の中核的要素をもっている。一方、在日米軍の駐留については、地域住民の生活環境に影響を与えることから、沖縄をはじめとする各地域の実情に合った負担軽減の努力が必要である。
このようにわが国の安全保障にとって重要な意味を持つ日米安保体制について、本章では、第1節において日米安保体制の意義や基本的枠組、在日米軍の現状などを説明し、第2節において日米同盟の深化に関してその歴史的経緯および「同盟深化のプロセス」について説明する。最後に、第3節において普天間飛行場移設に関することなど在日米軍の駐留に関する諸施策について説明する。なお、東日本大震災にかかる米軍の支援活動などについては、特集参照。
(図表III-2-0-1参照)

日米首脳会談(11(平成23)年5月26日)〔内閣広報室〕

第1節　日米安全保障体制の概要

本節では、わが国の安全保障にとっての日米安保体制の意義、日米安保体制を支える基本的枠組、在日米軍の現状および在日米軍の駐留に関する枠組など、日米安保体制の概要について説明する。

1　日米安全保障体制の意義

1　わが国の安全の確保

現在の国際社会において、国の平和、安全および独立1わが国の安全の確保1日米安全保障体制の意義を確保するためには、核兵器の使用をはじめとするさまざまな態様の侵略から軍事力による示威、恫喝(どうかつ)に至るまで、あらゆる事態に対応できる隙(すき)のない防衛態勢を構築する必要がある。しかしながら、超大国である米国でさえ、グローバル化の進んだ国際社会にあって、一国のみで自国の安全を確保することは困難な状況にある。ましてや、わが国が独力でこのような態勢を保持することは、人口、国土、経済の観点からも容易ではない。また、このような方向は、わが国の政治的姿勢として適切とはいえず、必ずしも地域の安定に寄与するものではない。
このため、わが国は、前述の基本的な価値観や、世界の平和と安全の維持という目的を共有し、経済面においても関係が深く、アジア太平洋地域における利益を共有し、かつ、強大な軍事力を有する米国との二国間の同盟関係を継続してきた。
具体的には、日米安保条約第5条は、わが国に対する武力攻撃があった場合、日米両国が共同して対処することを定めている。この米国の日本防衛義務により、わが国に対する武力攻撃を企図するに際しては、相手国は、自衛隊のみならず、米国の有する強大な軍事力とも直接対決する事態を覚悟しなければならなくなる。この結果、相手国は侵略を行えば耐えがたい損害を被ることを明白に認識することとなって、わが国に対する侵略を思いとどまることになる。すなわち、侵略は抑止されることになる。
わが国としては、このような米国の軍事力による抑止力をわが国の安全保障のために有効に機能させることで、自らの適切な防衛力の保持と合わせ、隙のない態勢を構築し、わが国の安全を確保していく考えである。

2　わが国の周辺地域の平和と安定の確保

日米安保条約第6条においては、米軍に対するわが国の施設・区域の提供の目的として、「日本国の安全」とともに、「極東における国際の平和及び安全の維持」があげられている。これは、わが国の安全が、極東というわが国を含む地域の平和と安全ときわめて密接な関係にあるとの認識に基づくものである。
わが国の周辺地域には、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が集中しており、多数の国が軍事力を近代化し、軍事的な活動を活発化させている。また、領土や海洋をめぐる問題や、朝鮮半島や台湾海峡などをめぐる問題が存在するなど不透明・不確実な要素が残されている。こうした安全保障環境において、わが国に駐留する米軍のプレゼンスは、地域における不透明・不確実な要素に起因する不測の事態の発生に対する抑止力として機能しており、地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、いわば公共財としての役割を果たしている。また、日米安保体制を基調とする日米両国間の緊密な協力関係は、わが国の周辺地域の平和と安定にとって必要な米国の関与を確保する基盤となっている。このような体制は、韓国やフィリピンなど地域諸国と米国の間で構築された同盟関係や、その他の国々との友好関係とあいまって、地域の平和と安定の確保に重要な役割を果たしている。

3　国際的な安全保障の改善

日米安保体制は、防衛面のみならず、政治、経済、社会などの幅広い分野における日米の包括的・総合的な友好協力関係の基礎となっている。日米安保体制を基調とする日米協力関係は、わが国の外交の基軸であり、多国間の安全保障に関する対話・協力の推進や国際連合(国連)の諸活動への協力など、国際社会の平和と安定へのわが国の積極的な取組に役立つものである。
現在国際社会における安全保障上の課題として、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロ、海賊行為などへの対応があり、また、海洋、宇宙、サイバー空間の安定的利用に対するリスクが新たな課題となってきている。こうしたグローバルな安全保障課題は、一国で対応することはきわめて困難であり、利益を共有する国々が平素から協力することが重要となっている。このような状況において、日米の緊密な協力関係は、わが国が効果的にこうした国際社会の課題に対応していく上でも重要な役割を果たしている。
特に、自衛隊と米軍は、日米安保体制のもと、平素よりさまざまな面での連携向上に努めている。こうした緊密な連携は、海賊対処など各種の国際的な活動において自衛隊と米軍が協力する上での基盤となっており、日米安保体制の実効性を高めることにもつながっている。
国際社会の平和と繁栄は、わが国の平和と繁栄と密接に結びついている。したがって、わが国が、卓越した活動能力を有する米国と協力して国際的な安全保障環境の改善のための取組を進めていくことにより、わが国の平和と繁栄はさらに確かなものとなる。

1)日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約＜http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html＞参照

2　日米安全保障体制を支える基本的枠組

1　日米間の政策協議

日米間の安全保障に関する政策の協議は、通常の外交ルートによるもののほか、日米安全保障協議委員会(「2＋2」)、日米安全保障高級事務レベル協議、防衛協力小委員会など、防衛・外務の関係者などにより、各種のレベルで緊密に行われている。これら協議の枠組は図表III-2-1-1のとおりである。
さらに、防衛省としては、防衛大臣と米国防長官との間で日米防衛相会談を適宜行い、両国の防衛政策や防衛協力に焦点をあて協議している。07(平成19)年以降の日米政策協議(閣僚級)の実績は、図表III-2-1-2のとおりである。
また、防衛省・自衛隊の次官・幕僚長をはじめとする実務レベルにおいても、日米安保体制のもと、米国防省などとの間で随時協議や必要な情報の交換などを行っている。近年、日米の防衛協力が進んだことにより、こうした機会はより重要になっている。
このように、あらゆる機会とレベルを通じて情報や認識を日米間で共有することは、日米間の連携をより強化し、緊密化するものであり、日米安保体制の信頼性の向上に資するものである。このため、防衛省としても、主体的・積極的に取り組んでいる。

北澤防衛大臣とゲイツ米国防長官(当時)

2「日米防衛協力のための指針」とその実効性確保のための諸施策

日米両国がわが国に対する武力攻撃などに迅速に対処するにあたっては、あらかじめ両者の役割について協議し、決定しておくことが必要である。日米両国間には、このような役割に関する枠組が存在している。それが「日米防衛協力のための指針」(「指針」)とその実効性を確保するための諸施策である。日米両国はこの枠組に基づき、2節で述べるようにわが国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえつつ、両国間の協力計画などについて継続的に検討作業を実施し、協議を行ってきている。
ここでは、この枠組の概要について説明する。

(1)「日米防衛協力のための指針」
97(平成9)年、「2＋2」会合において了承された「指針」の概要は、次のとおりである。
参照 資料36

ア「指針」の目的
「指針」は、平素からのおよびわが国に対する武力攻撃や周辺事態¹に際し、より効果的で信頼性のある日米協力を行うための堅固な基礎を構築することなどを目的としている。

イ「指針」において定められた協力事項
(ア)平素から行う協力
両国政府は、わが国の防衛とより安定した国際的な安全保障環境の構築のため、密接な協力を維持し、平素から情報交換や政策協議、安全保障対話・防衛交流、国連平和維持活動や人道的な国際救援活動、共同作戦計画や相互協力計画の検討、共同演習・訓練の強化、調整メカニズムの構築など、さまざまな分野での協力を充実する。
(イ)わが国に対する武力攻撃に際しての対処行動など
わが国に対する武力攻撃に際しての共同対処行動などは、引き続き日米防衛協力の中核的要素である。自衛隊は主として防勢作戦²を行い、米軍はこれを支援・補完するための作戦を行う。両者は、作戦の整合性を保ちつつ、それぞれの作戦構想に基づき対処する。
参照 資料37

(ウ)周辺事態に際しての協力
両国政府は、周辺事態が発生することのないよう、外交を含めあらゆる努力を払う。
参照 資料38

ウ「指針」のもとでの日米共同の取組
「指針」のもとでの日米防衛協力を効果的に進め、確実に成果をあげるためには、前述した安全保障上のさまざまな状況を通じて両国が協議を行うとともに、さまざまなレベルで十分に情報を共有しつつ調整を行うことが必要不可欠である。このため、両国政府は、あらゆる機会をとらえて情報交換や政策協議を充実させていくほか、協議の促進、政策調整や作戦・活動分野の調整のため、次の二つのメカニズムを構築する。

(ア)包括的なメカニズム
包括的なメカニズムは、平素において「指針」のもとでの日米共同作業を行うためのものであり、自衛隊と米軍だけでなく、両国政府の関係機関が関与して構築される。包括的なメカニズムでは、わが国に対する武力攻撃や周辺事態に円滑かつ効果的に対応できるよう、共同作戦計画や相互協力計画についての検討などの共同作業を行う。
(図表III-2-1-3参照)

(イ)調整メカニズム
　00(同12)年に構築された調整メカニズムは、わが国に対する武力攻撃や周辺事態に際して両国が行うそれぞれの活動の調整を図るため、平素から構築しておくものである。
(図表III-2-1-4参照)

(2)「指針」の実効性を確保するための諸施策
ア　「指針」の実効性確保のための措置
「指針」の実効性を確保するためには、平素からの取組をはじめ、武力攻撃事態や周辺事態における日米協力について、法的側面を含めて必要な措置を適切に講じることが重要である。このような観点から、「指針」における共同作戦計画や相互協力計画の検討を含む日米間の共同作業を、平素から、政府全体で進めることが必要である。
これを踏まえ、周辺事態における日米協力の観点から、99(同11)年の周辺事態安全確保法、00(同12)年の船舶検査活動法などの法制整備が行われた。
また、武力攻撃事態等における日米協力の観点からは、有事法制整備の一環として、04(同16)年に米軍の行動の円滑化のための措置が講じられた。
参照 1章1節

米国から勲章を授与される折木統合幕僚長とマレン統合参謀本部議長

米国から勲章を授与される火箱陸上幕僚長とデンプシー米陸軍参謀総長

イ　周辺事態安全確保法と船舶検査活動法の概要
周辺事態安全確保法は、周辺事態に対応してわが国が行う措置(対応措置)³やその実施の手続などを定めている。また、船舶検査活動法は、周辺事態に対応してわが国が行う船舶検査活動に関して、その実施の態様や手続などを定めている。その概要は、次のとおりである。
内閣総理大臣は、周辺事態に際して、自衛隊が行う後方地域支援⁴、後方地域捜索救助活動、船舶検査活動などを行う必要があると認めるときは、こうした措置を行うことと対応措置に関する基本計画の案について、閣議決定を求めなければならない。また、対応措置の実施については、国会の事前承認(緊急時は事後承認)を得なければならない。
防衛大臣は、基本計画に従い、実施要項(実施区域の指定など)を定め、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊などに、後方地域支援、後方地域捜索救助活動、船舶検査活動の実施を命ずる。
関係行政機関の長は、法令と基本計画に従い、対応措置を実施するとともに、地方公共団体の長に対し、その権限の行使について必要な協力を求めることができる。また、法令と基本計画に従い、国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる⁵。
内閣総理大臣は、基本計画の決定・変更や対応措置の終了に際しては、遅滞なく、国会に報告する。

ウ　後方地域支援
後方地域支援とは、周辺事態に際して日米安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍に対し、後方地域においてわが国が行う物品・役務の提供、便宜の供与などの支援措置である。(周辺事態安全確保法第3条第1項第1号)
このうち、自衛隊が行う後方地域支援で提供の対象となる物品・役務の種類は、補給、輸送、修理・整備、医療、通信、空港・港湾業務および基地業務である。

杉本海上幕僚長とラフヘッド米海軍作戦部長

岩﨑（崎）航空幕僚長とシュワルツ米空軍参謀総長

エ　後方地域捜索救助活動
後方地域捜索救助活動とは、周辺事態において行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者について、後方地域で自衛隊が行う捜索救助活動(救助した者の輸送を含む。)である。(周辺事態安全確保法第3条第1項第2号)
その際、戦闘参加者以外の遭難者がいる場合はあわせて救助を行う。また、実施区域に隣接する外国の領海に遭難者がいる場合は、その外国の同意を得て、遭難者の救助を行うことができる。ただし、その領海において現に戦闘行為が行われておらず、かつ、活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる場合に限る。

オ　船舶検査活動
船舶検査活動とは、周辺事態に際し、わが国が参加する貿易その他の経済活動にかかわる規制措置の厳格な実施を確保する目的で、船舶(軍艦など⁶を除く。)の積荷・目的地を検査・確認する活動や必要に応じ船舶の航路・目的港・目的地の変更を要請する活動である。こうした活動は、国連安全保障理事会(国連安保理)決議に基づいて、または旗国⁷の同意を得て、わが国領海やわが国周辺の公海(排他的経済水域⁸を含む。)において行われる。(船舶検査活動法第2条)

1)そのまま放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態など、わが国周辺の地域におけるわが国の平和と安全に重要な影響を与える事態(周辺事態安全確保法第1条)。

2)敵の攻勢に対し、その企図の達成を阻止する目的をもって行う作戦。また、攻勢とは、自ら敵を求めてこれを撃破しようとする積極的な形態をいう。

3)後方地域支援、後方地域捜索救助活動、周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律に規定する船舶検査活動その他の周辺事態に対応するため必要な措置(周辺事態安全確保法第2条)。

4)後方地域とは、わが国の領域ならびに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで行われる活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められるわが国周辺の公海(領海の基線から200海里(約370km)までの水域である排他的経済水域を含む。)およびその上空の範囲をいう。

5)政府は、協力を求められまたは協力を依頼された国以外の者が、その協力により損失を受けた場合には、その損失に関し、必要な財政上の措置を講ずる。

6)軍艦および各国政府が所有しまたは運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるもの。

7)海洋法に関する国際連合条約第91条に規定するその旗を掲げる権利を有する国。

8)「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」第1条＜http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08HO074.html＞参照。

3　在日米軍の現状

1　在日米軍の駐留の意義

日米安保体制が本節1で述べたような役割を引き続き果たしていくためには、わが国の防衛に寄与すると同時に地域の平和と安全に寄与する抑止力として十分に機能する在日米軍のプレゼンスが確保されていることや、在日米軍が緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる態勢が平時からわが国とその周辺でとられていることなどが必要である。
このため、わが国は、日米安保条約に基づいて、米軍の駐留を認めている。これにより、前述のとおり、わが国に対する武力攻撃に際しては、相手国が自衛隊に加えて米軍と直接対決する事態を覚悟する必要が生じることとなり、在日米軍がわが国への侵略に対する抑止力になる。また、安定的な在日米軍の駐留を実現することは、わが国に対する武力攻撃があった場合の日米安保条約第5条に基づく日米の共同対処を迅速に行うために必要である。さらに、わが国防衛のための米軍の行動は、在日米軍のみならず、適時の兵力の来援によってもなされるが、在日米軍は、そのような来援のための基盤ともなる。
在日米軍が以上のような役割を果たすためには、在日米軍を含む米軍の各兵種が機能的に統合されている必要がある。たとえば、日米両国が協力してわが国に対する武力攻撃などに対処するにあたっては、米軍は主としていわゆる「矛」としての打撃力の役割を担っているが、このような打撃力として米軍が機能する際には、わが国に駐留する米海軍、米空軍、米海兵隊などが一体となって十分な機能を発揮するものと考えられる。
なお、日米安保条約は、以上のように第5条で米国の対日防衛義務を規定する一方、第6条でわが国の安全と極東における国際の平和と安全の維持のためにわが国の施設・区域の使用を米国に認めており、総合的に日米双方の義務のバランスを取っている。この点は、締約国による共同防衛についてのみ規定されている北大西洋条約とは異なっている。

2　在日米軍施設・区域と地域社会

在日米軍のわが国における配置の現状は図表III-2-1-5のとおりである。在日米軍施設・区域がその機能を十分に発揮するためには、これを抱える地元の理解と協力が欠かせない。一方で、在日米軍施設・区域の周辺では、日米安保条約締結以来、過去数十年の間に市街化が進むなど、社会環境は大きく変化している。在日米軍施設・区域が十分に機能を発揮するとともに、真に国民に受け入れられ、支持されるものであるためには、こうした変化を踏まえ、在日米軍施設・区域による影響をできる限り軽減する必要がある。

わが国の国土は狭隘(きょうあい)でかつ平野部が少なく、在日米軍施設・区域と、都市部や産業地区とが隣接している例も多い。このような地域においては、在日米軍施設・区域の設置や航空機の離発着などにより、住民の生活環境や地域の振興に大きな影響を与えることから、各地域の実情に合った負担軽減の努力が必要である。

3　沖縄の在日米軍

沖縄は、米本土やハワイ、グアムなどに比べて東アジアの各地域と近い位置にある。このため、この地域において部隊を緊急に展開する必要がある場合には、沖縄に駐留する米軍は迅速に対応することができる。また、わが国の周辺諸国との間に一定の距離があるという地理上の利点を有している。さらに、南西諸島のほぼ中央にあることや、わが国のシーレーンにも近いなど、安全保障上極めて重要な位置にある。こうした地理的特徴を有する沖縄に、高い機動力と即応性を有し、さまざまな緊急事態への一次的な対処を担当する米海兵隊をはじめとする米軍が駐留していることは、わが国の安全のみならずアジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与している。
一方、沖縄県内には、飛行場、演習場、後方支援施設など多くの在日米軍施設・区域が所在しており、11(平成23)年1月時点で、わが国における在日米軍施設・区域(専用施設)のうち、面積にして約74％が沖縄に集中している状況にある。このため、沖縄における負担の軽減については、前述の安全保障上の観点を踏まえつつ、最大限の努力をする必要がある。
(図表・-2-1-6参照)

4　在日米軍の駐留に関する枠組

在日米軍の駐留は日米安保体制の中核的な要素であり、わが国とアジア太平洋地域に対し深く関与するという米国の意思表示でもある。在日米軍は、さまざまな形でわが国とアジア太平洋地域の平和と安定に大きく貢献しており、特に、その存在自体が目に見える形での抑止機能を果たしていると考えられる。わが国としては、在日米軍の駐留を円滑にするため、日米安保体制の信頼性の向上を図っている。

1　日米地位協定に基づくわが国の措置など

在日米軍施設・区域および在日米軍の地位にかかわることは日米地位協定¹(地位協定)により規定されており、この中には、在日米軍の使用に供するための施設・区域(在日米軍施設・区域)の提供に関すること、在日米軍が必要とする労務の需要の充足に関することなどの定めがある。

(1)在日米軍施設・区域の提供
在日米軍施設・区域について、わが国は、地位協定の定めるところにより、日米合同委員会を通じた日米両国政府間の合意に従い提供している。
わが国は、在日米軍施設・区域の安定的な使用を確保するため、民有地や公有地については、所有者との合意のもと、賃貸借契約などを結んでいる。しかし、このような合意が得られない場合には、駐留軍用地特措法²に基づき、土地の所有者に対する損失の補償を行った上で、使用権原(けんげん)³を取得することとしている。

(2)米軍が必要とする労務の需要の充足
在日米軍は、同軍を維持するために労働力(労務)を必要としており、この労務に対する在日米軍の需要は、地位協定により、わが国の援助を得て充足されることになっている。
全国の在日米軍施設・区域においては、平成22年度末現在、約2万6千人の駐留軍等労働者(従業員)が、司令部の事務職、整備・補給施設の技術者、基地警備部隊および消防組織の要員、福利厚生施設の職員などとして勤務しており、在日米軍の円滑な運用に欠くことのできない存在として、その活動を支えている。
こうした従業員は、地位協定の規定を受けて、わが国が雇用している。防衛省は、その人事管理、給与支払、衛生管理、福利厚生などに関する業務を行うことにより、在日米軍の駐留を支援している。

2　在日米軍駐留経費

日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保する上で、在日米軍駐留経費負担は重要な役割を果たしている。
1970年代半ばからのわが国における物価・賃金の高騰や国際経済情勢の変動などにより、在日米軍の駐留に関して米国が負担する経費は相当圧迫を受け、窮屈(きゅうくつ)なものとなった。かかる状況を勘案し、地位協定の枠内でできる限りの努力を行うとの観点から、昭和53年度に福利費(従業員の福利厚生などのための経費)などの労務費の負担を開始した。また、昭和54年度からは、急激な円高ドル安という事情などを踏まえ、提供施設整備費の負担を開始した。
さらに、日米両国を取り巻く経済情勢の変化により、労務費が急激に増加し、従業員の雇用の安定が損なわれ、ひいては在日米軍の活動にも影響が生じるおそれが生じた。このため、87(昭和62)年、日米両国政府は、地位協定の経費負担原則の特例的な暫定措置として、地位協定第24条についての特別な措置を定める協定(特別協定)⁴を締結した。これに基づき、わが国は調整手当(現地域手当)など8項目の労務費を負担するようになり、その後の特別協定により、平成3年度からは、基本給などの労務費と光熱水料等を、さらに平成8年度からは、それらに加え訓練移転費をわが国が負担するようになった。
なお、こうした在日米軍駐留経費負担については、わが国の厳しい財政事情にも十分配慮しつつ見直しを行ってきており、平成11年度予算(歳出ベース)をピークに減少に転じている。
08(平成20)年に発効した特別協定においては、労務費と訓練移転費は、前協定の枠組を維持する一方、光熱水料等は一定の削減を図るとともに、在日米軍駐留経費負担について米側が一層の節約努力を行うこととされた。また、本協定の締結に際し、両政府が、より効率的で効果的な在日米軍駐留経費負担とするために、包括的な見直しを行うことでも一致した。
10(同22)年に行った包括的な見直しにおいて日米両政府は、日本側負担の内容について次のような見直しを行った上で、在日米軍駐留経費負担全体の水準については、新たな特別協定の有効期間中(平成23年度～平成27年度の5年間)、現在の水準(平成22年度予算額(1,881億円)が目安)を維持する⁵こととした。

ア　労務費
日本側が負担する上限労働者数については、新たな特別協定の期間中に23,055人から22,625人に段階的に削減する⁶。

イ　光熱水料等
日本側が負担する光熱水料等については、249億円を各年度の負担の上限としつつ、新たに日米間の負担の割合を定め、かつ、新たな特別協定の期間中に、日本側の負担割合を現在の約76％から72％に段階的に削減する。

ウ　提供施設整備
提供施設整備費の水準については、新たな特別協定の有効期間において、現在の水準(平成22年度予算額(206億円)が目安)以上とする。上記労務費および光熱水料等の減額分が、現状の提供施設整備費への増額分として充当される。また、10(同22)年5月の「2＋2」共同発表にある「緑の同盟」に関する日米間協力の一環として、よりエネルギー効率が高く環境に優しい設計を導入するなど、環境に配慮した施設の整備に努めるほか、提供施設整備の事案採択に際して安定性および透明性を確保するための措置をとる。

3　新たな特別協定

日米両政府は、08(同20)年に発効した特別協定が11(同23)年3月末に失効することから、上記包括的な見直しを踏まえて、新たな特別協定の案につき協議を行った結果、合意に達し、同年1月、新たな特別協定への署名を行い、国会の承認を経て、同年4月、新たな特別協定が発効した。
○協定のポイント
(1)対象期間：5年間。
(2)経費負担：日本側が労務費、光熱水料等及び訓練移転費の全部又は一部を負担。なお、訓練移転費につき、国内への移転に伴い追加的に必要となる経費に加え、グアム等米国の施政下の領域への訓練移転に係るものも負担対象に追加。
　・運用方針(往復書簡)
　　　労務費：日本側が負担する上限労働者数を、協定の期間中に、現在の23,055人から22,625人に段階的に削減。
　　　光熱水料等：249億円を各年度の負担の上限としつつ、協定の期間中に、日本側の負担割合を現在の約76％から72％に段階的に削減。
(3)節約努力：これらの経費につき、米側による一層の節約努力を明記。
(図表III-2-1-7参照)

4　在日米軍関係経費

上記の在日米軍駐留負担経費に加え、沖縄県民の負担を軽減するためにSACO最終報告(3節1参照)の内容を実施するための経費、米軍再編事業のうち地元の負担軽減などに資する措置に係る経費などを含めた在日米軍関係経費については図表III-2-1-8のとおりである。

1)正式名称： 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定。

2)正式名称： 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法。

3)「権原」とは、ある行為を正当化する法律上の原因をいう。

4)正式名称：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定。

5)人事院勧告に基づく賃金の変更は、労務費に適切に反映される。

6)「2+2」共同発表(11(平成23)年6月21日)「労務費を削減しつつも、駐留軍等労働者の安定的な雇用を維持するために引き続き最大限努力することで一致した。」

5　日米共同訓練

自衛隊と米軍との共同訓練は、仮想の状況を設定し、その中で指揮官の判断能力や幕僚の調整能力の向上などを目的とする指揮所演習と、演習場や訓練海空域などで実際に部隊を活動させることにより、日米間の連携要領全般の向上などを目的とする実動訓練に分けられる。これらの共同訓練は、日米それぞれの戦術技量¹の向上を図る上で有益である。さらに、日米共同訓練を通じ、平素から戦術面などの相互理解と意思疎通を深め、相互運用性(インターオペラビリティ)を向上させておくことは、共同対処行動を円滑に行うために欠かせない。また、武力攻撃事態対処法や周辺事態安全確保法などにより自衛隊に与えられた任務を行う上でも、日米の連携・調整要領を平素から訓練しておくことは重要である。このような努力は、ひいては日米安保体制の信頼性と抑止効果の維持、向上にもつながる。
このため、自衛隊は、米軍との間で、これまでも各種の共同訓練を行っている。たとえば、昭和60年度に開始した日米共同統合演習は、おおむね毎年交互に指揮所演習または実動演習を行ってきており、10(平成22)年12月の実動演習は10回目(指揮所演習はこれまで18回)であった。本演習は過去最大規模であり、また、東アジアの平和と安定にとって日米韓3か国の協力および連携の推進がきわめて重要であるという観点から、日米間での合意のもとで韓国軍が初めてオブザーバーを派遣した。
(図表III-2-1-9参照)

その他の日米共同訓練として、日米共同方面隊指揮所演習、対潜特別訓練、日米共同戦闘機戦闘訓練などを行っており、軍種・部隊レベルにおいても相互運用性(インターオペラビリティ)向上の努力を続けている。
これらの日米共同訓練は、共同対処能力の維持・向上に大きく資するものであり、内容の充実に努めているところである。なお、11(同23)年の東日本大震災への対応において、日米で連携して円滑に対応できたのは、これまで日米共同訓練を積み重ねてきた成果でもある。(特集(p19)参照)
参照 資料39

編隊飛行中の日米の航空機:

演習場にて調整する日米の隊員

1)個々の装備を使いこなすとともに、一定の規模の部隊を動かすための能力など。

6　日米物品役務相互提供協定

日米物品役務相互提供協定¹(ACSA：Acquisition and Cross-Servicing Agreement)は、自衛隊と米軍との間で、その一方が物品や役務の提供を要請した場合には、他方は、提供ができることを基本原則としている²。この協定は、日米安保条約の円滑かつ効果的な運用と、国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的とし、平時における共同訓練をはじめ、災害派遣活動、国際平和協力活動、周辺事態、武力攻撃事態といったさまざまな状況における協力に適用される。
(図表III-2-1-10参照)

1)正式名称：日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定。

2)提供の対象となる物品・役務の区分は、食料、水、宿泊、輸送(空輸を含む。)、燃料・油脂・潤滑油、被服、通信、衛生業務、基地支援、保管、施設の利用、訓練業務、部品・構成品、修理・整備および空港・港湾業務ならびに弾薬(武力攻撃事態および武力攻撃予測事態の場合のみ。)である。(武器の提供は含まれない。)。

7　装備・技術面での交流

わが国は、日米安保条約や「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づく相互協力の原則を踏まえ、わが国の技術基盤・生産基盤の維持に留意しつつ、米国との装備・技術面での協力を積極的に進めることとしている。
わが国は、日米の技術協力体制の進展と技術水準の向上といった状況を踏まえ、米国に対しては武器輸出三原則等によらず武器技術を供与することとし、83(昭和58)年、「対米武器技術供与取極(とりきめ)」¹を締結した。また、06(平成18)年6月には、これに代わる「対米武器・武器技術供与取極」²を締結した。
こうした枠組のもと、携帯地対空誘導弾(PSAM：Portable Surface to Air Missile)関連技術などをはじめとして、弾道ミサイル防衛共同技術研究に関連する武器技術など19件の武器・武器技術の対米供与を決定している。
また、日米両国は、装備・技術面での意見交換の場である日米装備・技術定期協議(S＆TF：Systems and Technology Forum)などで協議を行い、合意された具体的なプロジェクトについては共同研究開発などを行っている。
92(同4)年以降、共同プロジェクトに関する政府間取極を締結し、これまでに18件の共同研究・開発(うち14件は既に終了)などを行っている。日米間での装備・技術面での協力は、相互運用性(インターオペラビリティ)の向上や、研究開発コストとリスクの低減などの意義があり、両国は今後の協力の拡大についても検討を行っている。
参照 1章2節5、資料40

1)正式名称：日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器技術の供与に関する交換公文。

2)正式名称：日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器及び武器技術の供与に関する交換公文。

第2節　日米同盟の深化

本節では、日米安保体制の歴史的背景と今後の方向性を示す日米同盟の深化のプロセスについて説明する。

1　歴史的経緯

日米両国は、従来から、わが国を取り巻く安全保障環境などを踏まえて防衛協力を発展させてきた。
(図表III-2-2-1参照)

冷戦期においては、日米安保体制は、自由主義陣営としてのわが国の安全の確保とともに、地域の平和と安定に寄与してきた。
冷戦終結後、96(平成8)年には、日米両国首脳による「日米安全保障共同宣言」(「宣言」)を発表した。この中では、冷戦後のアジア太平洋地域の情勢を踏まえて、日米同盟の重要性を再確認するとともに、78(昭和53)年の「日米防衛協力のための指針」¹(「前指針」)の見直し、弾道ミサイル防衛(BMD：Ballistic Missile Defense)に関する研究、沖縄における米軍施設・区域の整理・統合・縮小、アジア太平洋地域における平和と安定の実現といった分野において、両国間の協力関係を前進させることとした。
翌97(平成9)年の「2＋2」では、前年の「宣言」で示された協力関係前進の一環として、新たな「指針」が了承された。これにより、平素からならびに日本に対する武力攻撃および周辺事態に際してより効果的かつ信頼性ある日米協力を行うための基盤が整備され、また、平素からの、および緊急事態における日米両国の役割、協力や調整のあり方について、冷戦後の情勢の変化を踏まえた一般的な大枠と方向性が示された。
その後、01(同13)年の9.11テロや大量破壊兵器の拡散など安全保障環境のさらなる変化を踏まえ、日米両国は安全保障に関する協議を強化してきた。この日米協議においては、アジア太平洋地域の平和と安定の強化を含む日米両国間の共通戦略目標の確認(第1段階)、共通戦略目標を達成するための日米の役割・任務・能力の検討(第2段階)、兵力態勢の再編の検討(第3段階)、という三つの段階を経て日米同盟の方向性を整理した。その内容は、07(同19)年5月の「2＋2」においても確認され、10(同22)年5月の「2+2」共同発表で補完されている。
(図表III-2-2-2・3参照)
参照 資料36、41～46

このような両国間の政策協議と並行して、具体的な課題に対応する形で、部隊運用面も含め両国間の協力関係も強化されてきた。たとえば、日米防衛協力のための指針に定められた平素から行う協力として、日本に対する武力攻撃に際しての共同作戦計画についての検討および周辺事態に際しての相互協力計画についての検討を含む共同作業が進められている。こうした共同作業などを踏まえ、従来の部隊間での指揮所演習、実動訓練のみならず、共同統合実動演習などの共同訓練を行い、さらなる相互運用性(インターオペラビリティ)の向上に努めている。
加えて、日米豪などの三か国訓練やコブラゴールドなどの多国間で行われる訓練にも参加しており、その結果日米両国間の協力体制は様々な分野において進展している。また近年では、地方自治体が開催する防災訓練に在日米軍も参加し、関係機関や自治体との連携を深めている。さらに、今般の東日本大震災においては、これまでの日米共同訓練などの成果を生かして、米軍は自衛隊と連携して「トモダチ作戦」を実施した。
また、弾道ミサイルへの対応において、運用情報の共有や対処要領について日米間の協議を行い、弾道ミサイル攻撃に際しての日米共同対処能力を向上させてきた。その成果として09(同21)年4月の北朝鮮による弾道ミサイル発射の際にも日米で緊密な連携を行うことができた。また装備面では、従来からの脅威への対処能力の向上を図るとともに高性能、多様化する将来の弾道ミサイル脅威に対処するため、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルなどの日米共同開発を進めている。
国際的な安全保障環境改善へ向けた取組においては、01(同13)年12月以降、中断をはさみながら約8年にわたり、旧テロ対策特措法(同法の失効後は旧補給支援特措法)に基づき行ったインド洋における補給活動により、米国をはじめとするテロ対策に取り組む諸外国の艦船に対する洋上補給などを実施し、03(同15)年以降、約5年にわたる旧イラク特措法に基づく活動においても、米国とともに活動したことで、日米の安全保障面での協力を緊密化させることとなった。
また、ハイチにおける国際緊急援助活動および国際平和協力業務にあたっては、部隊展開および要員交代のための要員・物資などの空輸にあたり、ハイチとの中継地として米国カリフォルニアおよびマイアミに所在する米軍基地の使用やハイチでの国際空港の使用に関する調整など運用面におけるさまざまな分野で協力を推進した。さらに、アデン湾における海賊対処活動においても、米国およびEUなどの各国・機関派遣部隊などとの情報共有を通じて、関係各国が実施する立ち入り検査などに協力している。こうした日米両国の協力関係は今や、アジア太平洋地域の安定化やグローバルな安全保障環境の改善を図る上でも重要性を増している。
こうした日米が協力する機会の増加にともない、96(同8)年に署名した日米物品役務相互提供協定(ACSA)についても、年間200件程度であった物品役務の相互提供が、近年では年間500件を超えるなど、後方支援においても日米間の協力は着実に進展している。

1)78(昭和53)年に作成された前指針。日米安保条約などの目的を効果的に達成するため、日米の協力のあり方について規定したものである。

2　「同盟深化のプロセス」

以上のように、これまで多くの成果を生んできた日米間の協力関係は10(平成22)年、日米安保条約締結50周年を迎えた。
これに先立つ09(同21)年11月13日の日米首脳会談¹において、日米同盟を深めることの一環として、鳩山内閣総理大臣(当時)より、日米安保条約締結50周年に向けて、日米同盟深化のための協議プロセス(同盟深化のプロセス)を開始したいと提案し、オバマ大統領はこれに同意した。また、10(同22)年1月19日の日米安保条約署名50周年当日には、日米両首脳の談話と声明が発表されるとともに、「2＋2」の共同発表が発出された。なお、防衛省・自衛隊としては、同年を通じ、政府としての取組から各自衛隊の現場部隊の行事に至るまで、日米安保条約締結50周年を記念する事業を行った。
(図表III-2-2-4参照)
参照 資料48～50

こうして日米両国は日米同盟をさらに揺るぎないものとするため、今後、幅広い分野における日米安保協力をさらに推進し、深化するための対話を強化することとし、閣僚レベルで、また閣僚の指示のもと事務レベルにおいても、日米間で具体的な協議が進められることになった。
たとえば、10(同22)年5月28日の「2＋2」共同発表においては、日米同盟を21世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるよう幅広い分野における安全保障協力を推進し、深化させていくとの決意が示され、同年11月13日の日米首脳会談²では、日米同盟を、安全保障、経済、文化・人材交流の三本柱を中心に、深化・発展させることとした。11(同23)年1月13日の日米防衛相共同記者会見においては、北澤防衛大臣から21世紀の日米同盟のビジョンを共同で示すことができるよう安全保障分野における日米同盟の深化について協議を加速することで一致した旨を発表している。
参照 資料46・47

日米安全保障条約50周年記念洋上懇談会の様子

1)＜http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/visit/president_0911/index.html＞参照。

2)＜http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/visit/president_1011/index.html＞参照。

3　「2＋2」会合(11(平成23)年6月21日)

このような政治リーダーシップのもとで、同盟深化にかかる日米協議をあらゆるレベルで行ってきた結果、11(平成23)年6月21日、日本側から北澤防衛大臣、松本外務大臣、米側からゲイツ国防長官(当時)、クリントン国務長官が出席する形でワシントンDCにおいて、07(同19)年以来4年ぶりとなる「2＋2」会合を開催し、本協議プロセスの安全保障・防衛面での成果を確認した。今回の「2＋2」共同発表においては、05(同17)年および07(同19)年の「2＋2」共同発表において定めた共通の戦略目標の見直しおよび再確認を行い、日米間の安全保障・防衛協力を深化・拡大させることとした。あわせて、06(同18)年の「再編の実施のための日米ロードマップ」(ロードマップ)を補完し、着実な実施を確認するとともに、東日本大震災および原発事故における自衛隊と米軍との連携・協力を踏まえ、日米の多様な事態へ対処する能力強化を図ることで一致した。さらに在日米軍駐留経費負担の日米合意も確認した。これらの合意の概要は次のとおりである。
参照 資料42、45、51

1　共通の戦略目標

変化する安全保障環境に関する評価に基づき、05(同17)年および07(同19)年の日米同盟の共通の戦略目標を見直し、再確認を行った。その概要は以下のとおりである。
○日本の安全の確保、アジア太平洋地域における平和と安定の強化、多様な事態に対処する能力の向上
○北朝鮮による挑発の抑止、完全かつ検証可能な非核化の達成、拡散、弾道ミサイル、不法活動および北朝鮮による拉致問題を含む人道上の懸案に関連する問題の解決、平和的統一の支持
○豪州および韓国それぞれとの間における三か国間の安全保障および防衛協力の強化
○地域の安定および繁栄における中国の責任ある建設的な役割、グローバルな課題における協力ならびに国際的な行動規範の遵守の促進、軍事上の近代化および活動に関する開放性および透明性の向上、信頼醸成措置の強化など
○これまでの進捗を歓迎しつつ、両岸問題の対話を通じた平和的解決の促進
○アジア太平洋地域におけるロシアの建設的な関与の促進、北方領土問題の解決を通じた日露関係の完全な正常化の実現
○地域の安全保障環境を不安定化し得る軍事力の追求・獲得をしないよう促進
○日本、米国および東南アジア諸国連合(ASEAN)間の安全保障協力の強化、民主的価値および統合された市場経済の促進のためのASEANの努力の支援。
○インドの更なる地域への関与および地域的枠組への参加、日米印三か国間の対話促進
○ASEAN地域フォーラム(ARF)、拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)、アジア太平洋経済協力(APEC)および東アジア首脳会議(EAS)を含む開放的かつ多層的な地域のネットワークおよびルール作りのメカニズムを通じた効果的な協力の促進
○脆弱な国家を支援し、人間の安全保障を促進するための人道支援、ガバナンスおよび能力構築、平和維持活動ならびに開発援助の分野における日米協力の強化
○テロの防止、根絶
○必要な抑止力を維持しつつ、核兵器のない世界における平和および安全を追求、大量破壊兵器およびその運搬手段の不拡散および削減の推進など
○海賊の防止および根絶、航行の自由を守ることによる海上交通の安全および海洋における安全保障の維持
○宇宙およびサイバー空間の保護ならびにそれらへのアクセスに関する日米の協力の維持など
○災害予防および災害救援における国際的な協力の強化、民生用原子力計画における安全の促進、原子力事故に対処するための能力の向上、重要資源および原料の供給の多様化についての対話の促進
○日本を常任理事国として含む国連安全保障理事会の拡大の期待など
○中東および北アフリカにおける安定および繁栄の促進、イランの国際的義務の完全な遵守および核計画に関する交渉への復帰の確保、アフガニスタンにおける治安部隊への継続的な支援および効果的なガバナンスと開発を促進するための民生面での努力の強化、文民統治の強化および経済改革の実施のためのパキスタンの努力の支持など

2　日米同盟の安全保障および防衛協力の強化

変化する地域および世界の安全保障環境に対処するため、日本における新防衛大綱と米国における2010年の「4年ごとの米国国防政策の見直し(QDR：Quadrennial Defense Review)を踏まえ、二国間の安全保障および防衛協力の更なる向上を次の分野で追求することを決定した。

(1)抑止および緊急時の対処の強化
○計画検討の精緻化、役割・任務・能力の継続的検討、非戦闘員退避活動における二国間の協力の加速
○共同訓練・演習の拡大、施設の共同使用の更なる検討、情報共有や共同の情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動の拡大といった協力の促進
○SM-3ブロックIIAの共同開発事業に関し、生産および配備段階に移行する場合に備え、将来の課題を検討。この観点から、SM-3ブロックIIAの第三国への移転について、当該移転が日本の安全保障に資する場合や国際の平和および安定に資する場合であって、かつ、当該第三国がSM-3ブロックIIAのさらなる移転を防ぐための十分な政策を有しているときには、2006年6月23日の交換公文に従い認められ得るとし、武器・武器技術共同委員会(JAMTC：Joint Arms and Military Technology Commission)を将来の第三国移転に関する協議の機関に指定(1章2節5参照)
○定期的な二国間の拡大抑止協議、宇宙における安全保障に関するパートナーシップの深化、サイバー・セキュリティに関する二国間の戦略的政策協議の歓迎など
参照 1章2節5

「2＋2」共同発表

(2)地域およびグローバルな場での日米同盟の協力
○共同演習および相互の後方支援を通じた人道支援・災害救援およびその他の活動での三か国間および多国間の協力の促進
○地域の人道支援・災害救援分野の後方支援の拠点を日本に設置することの重要性につき一致
○災害救援、平和維持、復興およびテロ対策を含む国際的な活動における更なる協力
○航行の自由およびシーレーン確保のための海洋安全保障および海賊対処における更なる協力
○自衛隊および米軍に関連する環境面での課題についての協力

(3)日米同盟の基盤の強化
○情報保全制度の更なる改善の重要性の強調など
○運用面での協力について、より効果的で、顕在化しつつある安全保障上の課題により適合したものとし、様々な事態により良く対応することができるよう二国間の枠組を継続的に検討、強化
○日米間のより緊密な装備・技術協力。特に、日本は国際共同開発・生産の流れに対応するために行っている検討を促進。米国はかかる日本の努力を奨励

3　在日米軍の再編の進展

現下の変化する地域の安全保障環境にかんがみ、抑止力を維持し、日米同盟の能力を強化するために、沖縄を含む日本における米軍のプレゼンスの重要性は高まっていることを強調するとともに、沖縄を含む地元への影響を軽減するとのコミットメントを再確認した。06(平成18)年のロードマップの目的の実現に向けた進展を継続していくことで合意した上で、次のような事項が示された。
(1)沖縄における再編
○普天間飛行場の代替の施設にかかる専門家検討会合の分析に基づき、位置、配置および工法の検証および確認を完了。代替の施設を、海面の埋立てを主要な工法とし、V字型に配置される2本の滑走路を有するものとすることを決定。滑走路部分は、オーバーランを含み、護岸を除いて、均一の加重支持能力を備えた、1,800mの長さを有することとする。また、環境影響評価手続および建設が著しい遅延なく完了できる限り、計画の微修正を考慮し得ることを決定。
○第三海兵機動展開部隊の要員約8,000人およびその家族約9,000人の沖縄からグアムに移転するとのコミットメントを再確認。さらに、ロードマップおよびグアム協定の規定および条件に従って移転を着実に実施するために必要な資金を確保するとのコミットメントを確認。米側は、沖縄に残留する第三海兵機動展開部隊の要員の部隊構成を引き続き検討。
○普天間飛行場の代替の施設および海兵隊の移転の完了が従前に目標時期とされていた2014年には達成されないことに留意するとともに、日米同盟の能力を維持しつつ、普天間飛行場の固定化を避けるために、2014年より後のできる限り早い時期に完了させるとのコミットメントを確認。
○嘉手納以南の施設および区域の返還の着実な実施を再確認。できるだけ早く、統合のための詳細な計画を完成し、公表することを決定。
○沖縄からグアムへの第三海兵機動展開部隊の要員およびその家族の移転は、普天間飛行場の代替の施設の完成に向けての具体的な進展にかかっていることを再確認。グアムへの移転は嘉手納以南の大部分の施設の統合および返還を実現するものであることに言及。
○ホテル・ホテル訓練区域に関する更なる措置を含む沖縄における影響の緩和のための更なる方法を引き続き探求することを決定。
○嘉手納における騒音の軽減についてのコミットメントを再確認。

(2)米陸軍司令部能力の改善
○第1軍団(前方)の発足を含めたキャンプ座間における米陸軍司令部の改編を歓迎。
○日本の2012会計年度までの陸上自衛隊中央即応集団司令部のキャンプ座間への移転についての進展を歓迎。

(3)横田飛行場
○共同統合運用調整所(BJOCC：Bilateral Joint Operations Coordination Center)が、日本の2011会計年度末までに運用を開始することに留意。
○横田空域の一部について、2008年に管制業務が日本側に返還されたことを歓迎。

(4)厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機部隊の移駐
○空母艦載機の岩国飛行場への移駐に必要となる施設の整備などに関するこれまでの進展を歓迎。
○日本政府は、新たな自衛隊の施設のため、馬まげじま毛島が検討対象となる旨地元に説明。南西地域における防衛態勢の充実の観点から、右新たな施設は、大規模災害を含む各種事態に対処する際の活動を支援するとともに、通常の訓練などのために使用され、あわせて米軍の空母艦載機離発着訓練の恒久的な施設として使用。

(5)訓練移転
○移転先にグアムを含めることとした2011年1月の合同委員会合意を歓迎。日本国内およびグアムなどの日本国外において、二国間および単独の訓練の拡大も含め訓練移転の更なる選択肢を検討することを決定。

(6)施設の共同使用
○施設の共同使用に関する作業部会の設置を歓迎。

(7)環境
○環境に関する合意にかかる作業部会の設置を歓迎、返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立入りに関する合意の検討を加速することを決定。

4　東日本大震災への対応における協力

震災対応における日米協力が二国間の特別な絆を証明し、同盟の深化に寄与したとの点で一致し、以下の分野における協力を強調した。この経験から学び、将来における多様な事態に対応するための能力を向上させる決意を共有した。
○「トモダチ」作戦のもとでの自衛隊と米軍との大規模な共同対処は、これまでの日米間の訓練・演習・計画の成果を実証。
○市ヶ谷、横田および仙台に設置された日米調整所を立ち上げた経験は、将来のあらゆる事態への対応モデル。
○原発事故への対応の経験は、リアルタイムの情報共有・効果的な調整・複合的な非常事態への包括的な政府全体での対応を促進するための二国間および多国間のメカニズムの重要性を示すもの。
○化学・生物・放射線・核(CBRN：Chemical,Biological,Radiological and Nuclear)防護作業部会強化の重要性を認識。
○地方公共団体による防災訓練への在日米軍の参加の有用性を確認。

5　在日米軍駐留経費負担

在日米軍駐留経費負担(HNS)に関する包括的な見直しの結果および現行特別協定の発効を歓迎し、また、駐留軍労働者の安定的な雇用維持に向け、引き続き最大限努力する旨一致した。

以上のように、今回の「2＋2」は、ますます不透明・不確実になっている安全保障環境の中、日米両国が安全保障上共通の利益を有する包括的な分野において、日米同盟の深化に関する精力的な協議を実施し、一定の方向性を示したものである。今回の「2＋2」共同発表における合意事項を着実に、また計画的に実現していくことが不可欠であり、それによりこれまで50年にわたって築いてきた強固な同盟関係を、今後、新たな半世紀に相応しいものに深化・発展させていくことが重要である。

第3節　在日米軍の駐留に関する諸施策

在日米軍の駐留を安定的に確保するため、防衛省は、在日米軍の兵力態勢の再編などの諸施策により、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減して、在日米軍施設・区域を抱える地元の理解と協力を得る努力を続けている。
特に、米軍再編は、抑止力を維持しつつ、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減するためのきわめて重要な取組である。防衛省としては、ロードマップ上の米軍再編事業については、安全保障上の観点や地元の負担軽減の観点を踏まえつつ、粛々と進めていく方針である。
本節では、在日米軍の駐留が国民に真に受け入れられるものとなるための諸施策について説明する。

1　沖縄における在日米軍の駐留

11(平成23)年1月現在、在日米軍施設・区域(専用施設)の面積の約74％が沖縄県に集中し、県面積の約10％、沖縄本島の約18％を占めている。沖縄に在日米軍施設・区域が集中する現状は、沖縄県民にとって大変大きな負担となっているものと認識している。政府としては、このような負担を少しでも軽減するため、現下の国際情勢や安全保障上の観点を踏まえ、沖縄の基地問題にしっかりと取り組んでいく必要があるものと考え、問題解決のためさまざまな施策を行い、最大限の努力をしている。

1　SACO設置以前における在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小への取組

72(昭和47)年の沖縄県の復帰にともない、政府は、日米安保条約に基づき、83施設、約278平方キロメートルを在日米軍施設・区域(専用施設)として提供した。一方、沖縄県に在日米軍施設・区域が集中し、地域の振興・開発や計画的発展に制約が生ずるなど、県民生活に多大の影響が出ているとして、その整理・縮小が強く要望されてきた。
このような状況を踏まえ、日米両国は、地元の要望の強い事案を中心に、整理・統合・縮小の努力を継続してきた。72(同47)年の佐藤・ニクソン共同発表における確認事項を踏まえ、73(同48)年、74(同49)年、76(同51)年のSCCにおいて、沖縄県における在日米軍施設・区域の整理統合計画が了承された。また、90(平成2)年の日米合同委員会において、いわゆる23事案については、返還に向けた必要な調整・手続を進めることを合意した。直近では、10(同22)年7月キャンプ瑞慶覧(ずけらん)の泡瀬ゴルフ場約47haを返還した。さらに、県民の強い要望である、いわゆる沖縄3事案(那覇港湾施設の返還、読谷(よみたん)補助飛行場の返還、県道104号線越え実弾射撃訓練の移転)についても、95(同7)年の日米首脳会談での意見の一致により、解決に向けて努力することになった。
参照 資料52

2　SACO概要と現状

95(同7)年に起きた不幸な事件や、これに続く沖縄県知事の駐留軍用地特措法に基づく署名・押印の拒否などを契機として、全国的にも沖縄に関する諸問題に対する世論の関心が高まった。
政府は、沖縄県民の負担を可能な限り軽減し、国民全体で分かち合うべきであるとの考えのもと、沖縄県の将来発展のため、在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小に向けて一層の努力を払うとともに、振興策についても全力で取り組むこととした。そして、沖縄県に所在する在日米軍施設・区域にかかわる諸課題を協議する目的で、95(同7)年、国と沖縄県との間に「沖縄米軍基地問題協議会」を、また、日米間に「沖縄に関する特別行動委員会」(SACO：Special Action Committee on Okinawa)を設置した。
その後、約1年をかけて集中的な検討が行われ、96(同8)年、いわゆるSACO最終報告が取りまとめられた。
SACO最終報告の内容は、土地の返還(普天間飛行場など6施設の全部返還、北部訓練場など5施設の一部返還)、訓練や運用の方法の調整(県道104号線越え実弾射撃訓練の本土演習場での分散実施など)、騒音軽減、地位協定の運用改善である。SACO最終報告が実施されることにより返還される土地は、沖縄県に所在する在日米軍施設・区域の面積の約21％(約50平方キロメートル)に相当し、復帰時からSACO最終報告までの間の返還面積約43平方キロメートルを上回るものとなる。
SACO最終報告の関連施設・区域および主な進捗状況については、図表III-2-3-1および図表III-2-3-2のとおりである。
　以上のような取組の結果、沖縄在日米軍施設・区域(専用施設)の件数および面積は、図表III-2-3-3のとおり推移している。
参照 資料53

3　沖縄における米軍再編の経緯と進捗状況

ロードマップ上の米軍再編に関する取組においても、沖縄県における地元負担の軽減のための施策が講じられることとなった。その概要と進捗状況は次のとおりである。

(1)普天間飛行場代替施設など
米海兵隊普天間飛行場は、沖縄における米海兵隊(在沖米海兵隊)の航空能力に関し、
1)ヘリなどによる海兵隊の陸上部隊の輸送機能
2)空中給油機を運用する機能
3)緊急時に航空機を受け入れる基地機能
といった機能を果たしている。
一方で、同飛行場は市街地の中心にあって、地域の安全、騒音、交通などの問題から、地元住民より早期の返還が強く要望されてきた。このため、普天間飛行場の持つ機能について、それぞれ次の措置を講ずることにより、同飛行場を返還する方向で調整している。

ア　ヘリなどによる海兵隊の陸上部隊の輸送機能
(ア)SACO最終報告に基づく計画に関する状況
96(同8)年12月に取りまとめられたSACO最終報告においては、普天間飛行場については、5～7年の間に、十分な代替施設が完成した後、全面返還されることで合意された。
同報告以降の普天間飛行場代替施設(代替施設)に関する経緯は、図表III-2-3-4のとおりである。このような経緯や、04(同16)年8月の宜野湾(ぎのわん)市における米軍ヘリ事故の発生を踏まえ、周辺住民の不安を解消するため、一日も早い移設・返還を実現するための方法について、在日米軍再編に関する日米協議の過程で改めて検討が行われた。

(イ)ロードマップにおける代替施設に関する検討の考え方
在沖米海兵隊は、航空、陸上、後方支援の部隊や司令部機能から構成されており、実際の運用において、これらの機能が相互に連携し合うことが必要である。このため、普天間飛行場に現在駐留する回転翼機が、訓練、演習など日常的に活動をともにするほかの組織の近くに位置するよう、代替施設についても、沖縄県内に設ける必要があるとされた。
　このような認識のもと、05(同17)年10月の「共同文書」において「キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶL字型に普天間代替施設を設置する。」との案が承認された。その後、名護市をはじめとする地元地方公共団体との協議および合意を踏まえて、ロードマップにおいて、代替施設を「辺へのこ野古崎とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ」形で設置することとされ、この代替施設の建設について、06(同18)年5月、沖縄県知事と防衛庁長官(当時)との間で「基本確認書」が取り交わされた。
参照 資料44

(ウ)普天間飛行場移設先の見直し
09(同21)年9月の政権交代にともない、在日米軍再編に関する過去の日米合意などの経緯について検証が行われることになった。特に、普天間飛行場の代替施設については、抑止力を維持しつつ、普天間飛行場周辺住民に対する危険性の除去を図り、沖縄の負担を軽減する観点から、現在に至るまで、政府全体として精力的に検討を重ねてきた。
　政権交代後、政府部内においてはロードマップで示された普天間飛行場代替施設の案が決定された過程の検証が進められてきた。また、09(同21)年11月10日に開催された岡田外務大臣(当時)とルース駐日米国大使との会談において、日米両国による本検証に関するプロセスとして「普天間飛行場の代替施設に関する閣僚レベルのワーキング・グループ」¹(WG)の設置が合意された。閣僚レベルのWGは同年11月17日と12月4日に開催され、抑止力を維持しつつ沖縄をはじめとする地元の負担を軽減するという、在日米軍再編全体を貫く基本的考え方を踏まえ、日本国内における政治状況などに関する説明なども交えて検証作業に関する協議が行われた。
このWGで行われた議論を踏まえ、過去の日米合意の重みを政府としても認識する一方、ロードマップで示された代替施設案に基づいた移設の実施を強行した場合の国政などに与える影響を勘案すれば、移設の完了がさらに遠のくことが予想されたことから、本問題については政府全体としてさらに検討することとされた。
09(同21)年12月28日には、内閣官房長官を委員長とし、与党三党の委員などを構成員とする沖縄基地問題検討委員会が設けられた。同委員会による検討を経て、10(同22)年5月28日、「2＋2」共同発表において、普天間飛行場の代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区およびこれに隣接する水域に設置する意図を確認するとともに、さまざまな沖縄の負担軽減策について今後具体的な措置をとっていくことで米国と合意した。「2＋2」共同発表においては、普天間飛行場の代替の施設の位置、配置、工法などの詳細について、同年8月末までの日米両政府の専門家による検討を経て、次回の「2＋2」までに検証・確認を完了させることとされ、これを受け、日米の専門家会合においてV字案とI字案の二案について検討が行われ、同年8月31日に報告書がとりまとめられた²。
その後、検証・確認の過程を経て、11(同23)年6月21日、「2+2」共同発表において、滑走路の形状をV字と決定した。2014年の目標については、現実的な問題として困難であるものの、普天間飛行場の固定化を避け、危険性を一刻も早く除外するため、2014年より後のできる限り早い時期に完了させることを確認した。
このような結論に至る検討過程では、まず、東アジアの安全保障環境に不安定性・不確実性が残る中、海兵隊を含む在日米軍の抑止力を現時点で低下させることは、安全保障上の観点からできないとの判断があり、その上で、普天間飛行場に所属する海兵隊ヘリ部隊を、沖縄所在の他の海兵隊部隊から切り離し、国外・県外に移設すれば、海兵隊の持つ機能を損なう懸念があることから、普天間飛行場の代替地は沖縄県内とせざるを得ないとの結論に至ったものである。
今後とも、政府として、沖縄県民の負担軽減と普天間飛行場の危険性の除去のために、全力を尽くしていくこととなる。
参照 資料46・47

イ　空中給油機を運用する機能
普天間飛行場に所在する空中給油機KC-130(12機)については、ロードマップにおいてSACO最終報告と同様、岩国飛行場(山口県)に移駐することとなっている。
KC-130は、訓練および運用のため定期的にローテーションで海上自衛隊(海自)鹿屋(かのや)基地(鹿児島県)とグアムに展開することとなっており、海自鹿屋基地での訓練と運用について、日米間で協議中である。

ウ　緊急時に航空機を受け入れる基地機能
緊急時における航空自衛隊(空自)新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)と空自築城(ついき)基地(福岡県)の米軍による使用が強化される。このための施設整備は、実地調査実施の後、普天間飛行場の返還の前に必要に応じて実施される。また、役割・任務・能力に関する検討において、日米の共同訓練を拡大するとしているが、整備後の施設は、このような訓練活動のためにも活用されることを想定している。
さらに、緊急時における米軍による民間施設の使用の改善について、日米間の計画検討作業において検討されるとともに、普天間飛行場の返還を実現するための適切な措置がとられるとしている。

エ　普天間飛行場の危険性除去に向けた取組
07(同19)年8月、防衛省は、普天間飛行場の危険性の除去に向けた取組策として、住宅高密集度区域を極力避けるなどの離着陸経路の改善などの諸施策を発表し、その着実な実施を図ってきたところ、09(同21)年5月、同取組策のすべてが完了した。
また、防衛省は、同取組策に記載されている場周経路などを守っていないとの普天間飛行場周辺の住民などからの指摘を踏まえ、航空機航跡観測装置およびカメラなどを購入・設置し、10(同22)年1月から継続的なヘリコプターの飛行状況調査を行っている。

(2)兵力の削減とグアムへの移転
アジア太平洋地域における米海兵隊の能力の再編に関連し、現在沖縄に所在する第3海兵機動展開部隊(IIIMEF：Marine Expeditionary Force)の要員はグアムに移転³され、また、残りの在沖米海兵隊部隊は再編される。この沖縄における再編により、・MEF要員約8,000名とその家族約9,000名が部隊としての一体性を維持するような方法で14(同26)年より後のできる限り早い時期に沖縄からグアムに移転され、沖縄に残る米海兵隊の兵力は、地元の懸念に配慮しつつ、抑止力を含む地域の安全保障全般の文脈において、その部隊構成を引き続き検討することになっている。
グアムへの移転経費については、日米双方が応分の分担を行うとの観点から米国との協議を行い、06(同18)年4月に行われた日米防衛相会談において、移転にともなう施設・インフラ整備にかかる経費について、図表III-2-3-5のとおり分担することで合意に至った。

在沖米海兵隊のグアム移転は、米軍再編を進め、沖縄の負担を軽減するために、きわめて重要な事業である。防衛省としては、米軍再編をロードマップに基づいて着実に行っていきたいとの考えのもと、日米両政府でロードマップの実施のあり方などにつき随時協議を行ってきた。
その結果、わが国の直接的な財政支援として措置する事業(「真水」事業4)については、わが国による多年度にわたる資金提供をはじめとする日米双方の行動をより確実なものとし、これを法的に確保するため、日本政府は09(同21)年2月17日に米国政府と「在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定」(第3海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定)に署名し、同年5月19日、本協定は発効した。本協定に基づく措置として、平成21年度から、「真水」事業にかかる米国政府への資金移転を実施している⁵。
(図表III-2-3-6参照)
参照 資料54

3)土地の返還と施設の共同使用
ア　嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還
嘉手納飛行場以南の人口が集中している地域に、在日米軍施設・区域が所在しており、その合計は約1,500haである。前述の普天間飛行場の移設・返還およびグアムへのIIIMEF要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となる。
ロードマップでは、6つの候補施設(キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、普天間飛行場、牧港補給地区、那覇港湾施設、陸軍貯油施設第1桑江タンク・ファーム)について、統合のための詳細な計画を作成するとしており、現在、日米間で協議中である。
参照 2節1

イ　SACO最終報告の着実な実施
96(同8)年のSACO最終報告は、在日米軍の能力および即応態勢を十分維持しつつ、沖縄県民に対する米軍活動の影響を軽減するものであり、その着実な実施は重要である。一方、SACOによる移設・返還計画については、ロードマップにより、再評価が必要となる可能性があるとされた。

ウ　沖縄における在日米軍施設・区域の共同使用
沖縄における自衛隊施設は、那覇基地をはじめ限られており、その大半が都市部にあるため、運用面での制約がある。沖縄にある在日米軍施設・区域の共同使用は、沖縄における自衛隊部隊の訓練環境を大きく改善するとともに、共同訓練や自衛隊と米軍間の相互運用性(インターオペラビリティ)を促進するものである。また、即応性をより向上させ、災害時における県民の安全性の確保に資することが可能となる。
このような考えのもと、キャンプ・ハンセンは、陸上自衛隊(陸自)の訓練に使用することとされ、08(同20)年3月から訓練が実施されている。また、空自は、地元への騒音の影響を考慮しつつ、米軍との共同訓練のために嘉手納飛行場を使用することとしている。

(4)再編間の関係
ロードマップにおいては、全体的な再編パッケージの中で、沖縄に関連する再編は、相互に結びついており、特に、嘉手納飛行場以南の統合および土地の返還は、IIIMEF要員およびその家族の沖縄からグアムへの移転に懸っている。また、沖縄からグアムへのIIIMEFの移転は、1)普天間飛行場代替施設の完成に向けた具体的な進展、2)グアムにおける所要の施設およびインフラ整備のための日本の資金的貢献に懸(かか)っているとされている。これらの関係は11(同23)年6月21日の「2＋2」においても確認されている。

4　沖縄の米軍基地の負担軽減に向けた取組

沖縄は、米国の占領下に置かれたことや、占領終了後も他の地域に比べて基地の返還が進まなかった経緯・事情から、多くの在日米軍施設・区域が今なお存在している。政府は、沖縄に集中した基地負担の軽減を図るべく、これまでSACO最終報告や、ロードマップの実現などに向けて取り組んできたところ、さらに、米軍基地負担の軽減や地位協定をめぐる課題へ対応すべく、10(同22)年9月10日、沖縄政策協議会⁶の下に、米軍基地負担軽減部会を設置した。政府側からは内閣官房長官、防衛大臣、外務大臣などが、沖縄県側からは沖縄県知事、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会⁷副会長が、それぞれ参画し、これまでに3回開催された。同年10月25日の第1回の会合では、同年5月28日の「2＋2」共同発表に掲げられた負担軽減策の取組状況について政府側から報告し、11(同23)年1月25日の第2回の会合では、嘉手納の更なる騒音軽減のため、嘉手納飛行場などからの航空機訓練移転を拡充し、移転先としてグアムなどを追加することについて同年1月20日に日米間で合意したこと、環境に関する合意・施設の共同使用を議論する日米間の作業部会の設置、那覇港湾代替施設の環境影響評価の平成23年度からの実施、同年7月目途のギンバル訓練場の返還などの取組について政府側から報告し協議を行った。同年5月23日の第3回会合では、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会からの要望に対し、文書で回答するとともに、嘉手納飛行場の航空機目視調査結果の公表やパンフレット「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」の作成、地元説明およびホテル・ホテル訓練区域に関する日米協議の状況など、各種の取組について政府側から説明し、協議を行った。
防衛省としては、同部会などを通じて、地元の意見などを聞きながら、沖縄の一層の負担軽減に向け全力を挙げて取り組んでいるところであり、11(同23)年6月の「2＋2」においては、ホテル・ホテル訓練区域に関する更なる措置を含む沖縄における影響の緩和のための更なる方法を引き続き探求することを日米間で確認したところである。

5　駐留軍用地跡地利用への取組

防衛省は、在日米軍施設・区域として提供されている民公有地(駐留軍用地)の返還にあたり、従来から、建物、工作物の撤去などの原状回復措置を行っている。
また、沖縄県においては、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置法に基づき、跡地の所有者などに対して給付金を支給することとし、加えて、沖縄振興特別措置法に基づき、大規模跡地や特定跡地に指定された跡地の所有者などに対し給付金を支給することとしている。
一方、これらの法律は、平成23年度末に失効することになっていることから、政府および沖縄県は、10(同22)年9月に国家戦略を見据えた沖縄振興策の検討を目的として沖縄政策協議会のもとに設置された沖縄振興部会の場などにおいて、これらの法律に代わる新たな法制について協議を行っているところである。この沖縄振興部会は、政府側から内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(沖縄および北方対策)、防衛大臣などが、沖縄県側から沖縄県知事、沖縄県市長会会長、沖縄県町村会会長が、それぞれ参画しており、これまでに3回開催された。
防衛省としては、今後とも、関係府省や県、市町村と連携・協力し、跡地利用の促進と円滑化などに取り組むこととしている。

1)わが国からは、岡田外務大臣(当時)、北澤防衛大臣、武正外務副大臣(当時)、榛葉防衛副大臣(当時)などが、米国からは、ルース駐日大使、グレグソン国防次官補(当時)などが出席した。

2)＜http://www.mod.go.jp/j/press/sankou/report/20100831_j.html＞参照。

3)移転する部隊は、IIIMEFの指揮部隊、第3海兵師団司令部、第3海兵後方群(戦務支援群から改称)司令部、第1海兵航空団司令部および第12海兵連隊司令部を含む。対象となる部隊は、キャンプ・コートニー、キャンプ・ハンセン、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧および牧港補給地区といった施設から移転する。

4)わが国の「真水」事業について、工事事業、設計事業経費として、平成21年度予算に約346億円、平成22年度予算に約468億円をそれぞれ計上し、平成23年度においても、引き続き、約149億円が、予算措置された。

5)平成21年度予算約346億円、平成22年度予算約468億円を米側に資金移転した。

6)「沖縄政策協議会の設置について」(96(平成8)年9月17日閣議決定)により、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、沖縄県民の生活の向上に資するため、また、わが国経済社会の発展に寄与する地域として整備されるよう、沖縄に関連する基本政策について協議する場として設置。

7)米軍基地および自衛隊基地から発生する諸問題の解決や跡地利用の促進について、沖縄県と軍用地が所在する市町村が相互に協力することを目的に設立。

2　沖縄を除く地域における在日米軍の駐留

防衛省は、沖縄を除く地域においても、在日米軍の抑止力を維持しつつ地元負担の軽減を図り、在日米軍の安定的な駐留を確保する施策を実施している。ここでは、米軍再編をはじめとするこのような施策が、沖縄を除く各地域においてどのように実施されているのか、その現状などについて説明する。

1　神奈川県における在日米軍施設・区域の整理など

神奈川県における在日米軍施設・区域については、地方公共団体などからの強い返還要望を踏まえ、日米間でそのあり方を協議した。この結果、横浜市内の上瀬谷(かみせや)通信施設など6施設・区域の返還に関する基本的な考え方と、「池子(いけご)住宅地区及び海軍補助施設」の横浜市域での700戸程度の米軍家族住宅などの建設について、04(平成16)年10月の日米合同委員会で合意した。その後、返還に関する基本的な考え方が合意された6施設・区域のうち2施設・区域(小柴貯油施設および富岡倉庫地区)については返還が実現した。一方、米軍家族住宅の建設については、日米間の合意から5年以上経過していることを踏まえ、建設戸数の再検討や池子住宅地区の逗子市域の一部土地の返還などについて米側へ要請し、日米間で協議を重ねた。その結果、10(同22)年9月、日米合同委員会¹において、住宅建設戸数は、当面の措置として、根岸住宅地区の移設分約400戸程度とし、また、逗子市域の一部土地の返還について引き続き検討するものの、返還までの措置として、要件が整った段階で共同使用することで合意した。
この米軍家族住宅などの建設については、1)横浜市内の残る4か所の在日米軍施設・区域の返還につながり、2)在日米海軍の当面の住宅不足を解消し、日米安保条約の目的達成のため必要不可欠なものである。このため、防衛省としては、米側および地方公共団体などとの間で調整を行いつつ、その実現に向け鋭意努力している。
(図表III-2-3-7参照)

2　ロードマップに示された米軍再編の現状など

(1)在日米陸軍司令部能力の改善
キャンプ座間(神奈川県)に所在する在日米陸軍司令部は、高い機動性と即応性を有し、かつ、統合任務が可能な司令部となるよう、07(同19)年12月に在日米陸軍司令部・第1軍団(前方)として発足し、08(同20)年9月末に改編²された。これは、米軍全体の変革の中における米陸軍の世界的な改編を踏まえたものでもあるが、改編後の在日米陸軍司令部は、引き続き「日本国の防衛及び極東の平和と安全の維持」を中核的任務とするものである。
また、各種事態への迅速な対応のため、機動運用部隊や専門部隊を一元的に管理する陸自中央即応集団司令部を平成24年度までにキャンプ座間に移転³し、改編された在日米陸軍司令部との連携強化を図ることとしている。
この改編にともない、相模総合補給廠(ほきゅうしょう)(神奈川県)内に戦闘指揮訓練センターその他の支援施設が米国の資金で建設される。さらに、キャンプ座間および相模総合補給廠のより効果的かつ効率的な使用のため、それぞれ一部返還などの措置が講じられることとなっており、08(同20)年6月には相模総合補給廠の一部土地(約17ha)の返還について、日米合同委員会において合意された。

(2)横田飛行場および空域
ア　共同統合運用調整所の設置
司令部間の連携向上は、統合運用体制への移行とあいまって、日米両部隊間の柔軟かつ即応性のある対応の観点からきわめて重要である。さらに、横田飛行場(東京都)に所在する在日米軍司令部は、「指針」のもとの各種メカニズム⁴においても、重要な位置を占めている。これらを踏まえ、後述の空自航空総隊司令部の移転にあわせ、平成23年度末までに共同統合運用調整所⁵を設置し、運用を開始する予定である。

イ　空自航空総隊司令部の移転
府中(東京都)に所在する空自航空総隊司令部は、わが国の防空のほか、弾道ミサイル防衛(BMD：Ballistic Missile Defense)における司令部機能も保持している。防空およびBMDにおいては、対処可能時間が短いため、特に日米間で必要な情報を迅速に共有する意義が大きい。そのため、平成22年度末から、米第5空軍司令部の所在する横田飛行場への空自航空総隊司令部および関連部隊の移転を開始した⁶。これにより、前述の共同統合運用調整所の設置とあわせて、防空やBMDにおける情報共有をはじめとする司令部組織間の連携を強化することが可能になる。

ウ　横田空域
米軍は、横田飛行場において、首都圏西部から新潟に広がる横田空域の進入管制を行っているが、その空域を飛行する民間航空機の運航を円滑化するため、次の措置を追求することが示された。
(ア)空域通過の手続に関する情報提供プログラムを平成18年度に立ち上げ
(イ)空域の一部について、軍事上の目的に必要でないときに航空管制業務の責任を一時的に日本側当局に移管する手続を平成18年度に作成
(ウ)空域の一部について、返還空域を06(同18)年10月までに特定の上、08(同20)年9月までに航空管制業務を日本に返還
(エ)横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件の検討⁷を平成21年度に完了
これを受けて、06(同18)年9月より上記(イ)の措置が開始されるとともに、同年10月には、上記(ウ)について、1)08(同20)年9月までに日本側に返還される空域の特定、2)横田ラプコン(RAPCON：Radar Approach Control)施設への自衛隊航空管制官の併置について、日米両政府で合意に達した。
　上記・の措置については、08(同20)年9月25日に羽田空港西側に隣接する部分約40％が削減され、管制業務が日本に返還された。上記1)の措置についても、07(同19)年5月から空自航空管制官の併置が開始されている。また、(エ)の検討については、10(同22)年5月に完了した。
(図表III-2-3-8参照)

エ　横田軍民共用化
横田飛行場の軍民共用化については、03(同15)年5月の日米首脳会談において、その実現の可能性について、日米両国政府共同で検討していくこととなった。これを受け、政府関係省庁(内閣官房、外務省、国土交通省、防衛庁(当時)、防衛施設庁(当時))と東京都との実務的な協議の場として「連絡会」を設置し、累次議論が行われてきた。
また、日米両国政府は、共用化により横田飛行場の軍事上の運用や安全などを損なわないとの認識のもと、06(同18)年10月以降、スタディ・グループにおいて具体的な条件や態様に関する検討を実施してきたところである⁸。今後のさらなる調整や検討の結果を踏まえ、日米両国政府で協議の上、適切な決定を行うこととしている。

(3)横須賀海軍施設、厚木飛行場および岩国飛行場に関する諸施策
ア　米空母の展開
米国の太平洋艦隊のプレゼンスは、アジア太平洋地域における海上交通の安全を含む地域の平和と安定にとり、重要な役割を果たしている。米空母は、その能力の中核となる役割を果たしており、空母や艦載機の長期にわたる前方展開能力を確保するため、わが国においてその拠点を確保する必要がある。現在は、原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀(神奈川県)にも前方展開している。
原子力空母は、原子炉から生み出されるエネルギーによって推進することから、燃料を補給する必要がない上、航空機の運用に必要な高速航行を維持できるなど、戦闘・作戦能力に優れている。原子力空母ジョージ・ワシントンの展開により、わが国周辺に米海軍の強固なプレゼンスが引き続き維持されることは、わが国の安全と地域における平和と安全の維持に役立つものであり、かつ、日米同盟への米国の深い関与を象徴的に示すものでもある。
なお、米海軍の原子力艦の安全性に関し、米海軍は原子力空母ジョージ・ワシントンを含めたすべての原子力艦について、港に停泊中は通常、原子炉を停止させることや、また、日本において原子炉の修理や燃料交換を行うことはないことなど、その安全面での方針を守り続けることを確約している。政府としても、引き続きその安全性確保のため、万全を期する考えである。
原子力空母ジョージ・ワシントンに関しては、06(同18)年9月以降、原子力空母に関する防災・安全対策についての日米の実務者協議が継続的に行われている。また、07(同19)年からは、政府機関、横須賀市、米海軍などが参加する日米合同訓練が行われており、08(同20)年以降は原子力空母ジョージ・ワシントンも参加している。

イ　空母艦載機の移駐など
空母艦載機については、空母の横須賀入港時の拠点として、厚木飛行場(神奈川県)が現在利用されているが、厚木飛行場は市街地の中心に位置し、特に空母艦載ジェット機の離発着にともなう騒音が、長年にわたり問題となっていた。
今後、日米安保体制のもとで空母の運用を安定的に維持していくためには、こうした問題を早期に解決することが必要である。
また、岩国飛行場については、滑走路を1,000m程度沖合へ移設する滑走路移設事業終了後には、周辺地域の生活環境への影響がより少ない形で、安全な航空機の運用が可能となる。
これらを考慮し、第5空母航空団は、厚木飛行場から岩国飛行場に移駐することとした。この移駐は、F/A-18、EA-6B、E-2CとC-2機(計59機)から構成され、1)必要な施設が完成し、2)訓練空域および岩国レーダー進入管制空域の調整が行われた後、14(同26)年までに完了する。
この移駐にともない、岩国飛行場における運用の増大による影響を緩和するため、1)移駐が滑走路の沖合移設後に行われることに加え、2)岩国飛行場の海自EP-3機などの厚木移駐、3)普天間飛行場から岩国飛行場に移駐するKC-130機の海自鹿屋基地とグアムへの定期的なローテーションでの展開、4)岩国飛行場の米海兵隊CH-53Dヘリのグアム移転などの関連措置がとられる。
これらにより、岩国飛行場周辺の騒音は、住宅防音の対象となる第一種区域の面積が約1,600haから約500haに減少するなど、現状より軽減されると予測される。また、滑走路の沖合移設により、離着陸経路が海上に設定されることとなり、安全性も今以上に確保される。
空母艦載機着陸訓練については、ロードマップにおいては恒常的な空母艦載機着陸訓練施設について検討を行うための二国間の枠組を設け、恒常的な施設をできるだけ早い時期に選定することが目標とされ、また、11(同23)年6月の「2＋2」では、新たな自衛隊施設のため、馬毛島が検討対象となる旨地元に説明することとしており、同施設は、大規模災害を含む各種事態に対処する際の活動を支援するとともに、通常の訓練などのために使用され、あわせて米軍の空母艦載機離発着訓練の恒久的な施設として使用されることになるとされた。なお、05(同17)年の「共同文書」においては、空母艦載機着陸訓練のための恒常的な訓練施設が特定されるまでの間、現在の暫定的な措置に従い、米国は引き続き硫黄島で空母艦載機着陸訓練を行う旨確認されている。
参照 資料43

ウ　岩国飛行場滑走路移設事業
岩国飛行場については、政府に対する岩国市などの要望を受け、同飛行場の運用や安全、騒音をめぐる問題を解決し、その安定的な使用を確保するため、滑走路を東側(沖合)へ1,000m程度移設する事業を進めてきたところであり、10(同22)年5月に新滑走路の運用が開始され、平成22年度末には事業全体の施設整備が完了したところである。本事業の結果、周辺地域の生活環境への影響がより少ない形で、安全な航空機の運用が可能となる。

エ　岩国飛行場民間航空再開
山口県や岩国市といった地元地方公共団体などが一体となって民間航空再開を要望していることを踏まえ、05(同17)年10月、米軍の運用上の所要を損なわない限りにおいて、1日4往復の民間航空機の運航を認めることについて合意された。
その後、ロードマップにおいて「将来の民間航空施設の一部が岩国飛行場に設けられる」とされ、さらに11(同23)年6月の「2＋2」においては、2012年度の民間航空の再開に向けて作業することとされた。

(4)弾道ミサイル防衛(BMD)
BMDに関しては、役割・任務・能力に関する検討でも確認されたように、日米双方が、それぞれのBMD能力の向上に応じ、緊密な連携を継続することとされた。
06(同18)年6月、弾道ミサイルに関する高い探知・追尾能力を持つ新たな米軍のBMD用移動式レーダー(AN/TPY-2：いわゆる「Xバンド・レーダー」)・システムが、空自車力(しゃりき)分屯基地(青森県)に配備され、運用が開始された⁹。このレーダーにより得られるデータは日米で共有され、これによりわが国に飛来するミサイルを迎撃する能力や国民保護、被害対処のための能力が向上した。
また、06(同18)年10月、米軍のペトリオットPAC-3(Patriot Advanced Capability-3)が嘉手納飛行場と嘉手納弾薬庫地区に配備されたほか、同年8月以降、順次西太平洋地域に前方展開しているイージス艦にBMD能力が付与されている。
このように米軍のミサイル防衛能力がわが国に配備されることは、弾道ミサイル攻撃に対する防御能力が向上し、在日米軍の抑止力も維持され、わが国国民の安全の確保にもつながるものである。

(5)訓練移転
訓練移転¹⁰については、当分の間、嘉手納飛行場、三沢飛行場(青森県)および岩国飛行場の3つの在日米軍施設からの航空機が、千歳(北海道)、三沢、百里(茨城県)、小松(石川県)、築城および新田原といった自衛隊施設において、自衛隊との共同訓練に参加することとされた。これに基づき07(同19)年3月以降、米軍の嘉手納、三沢、岩国飛行場から自衛隊の千歳、三沢、百里、小松、築城、新田原基地への訓練移転を行っている。また、防衛省は、実地調査を行った上で、必要に応じて、自衛隊施設における訓練移転のためのインフラの改善を行っている。

空自小松基地へ訓練移転中の米空軍戦闘機(F-16)(右)

なお、訓練移転の実施にあたっては、空自と協力して米軍を支援するとともに、訓練期間における周辺住民の安心、安全を図るため、関係地方防衛局が現地連絡本部を設置し、関係行政機関との連絡や周辺住民への対応にあたるなど、訓練移転の円滑な実施に努めているところである。
さらに、10(同22)年5月28日の「2＋2」共同発表に基づき、11(同23)年1月20日、日米合同委員会11において、航空機訓練の移転先として新たにグアムなどを追加し、従来の訓練より規模を拡大することが合意された。これにより、米軍の活動の沖縄県外への移転が拡充されることになる。また、当該合意は、三沢および岩国飛行場の航空機が、嘉手納飛行場に飛来し実施している空対地訓練も含めて対象としていることから、嘉手納飛行場への外来機の飛来減少につながると考えられる。なお、この合意の財政的手当を可能とする在日米軍駐留経費負担特別協定が同年1月21日に署名され、同年4月1日に発効した。
加えて、11(同23)年の「2＋2」では、日本国内およびグアムなどの日本国外において、二国間および単独の訓練の拡大も含め訓練移転の更なる選択肢を検討することを決定した。

1)＜http://www.mod.go.jp/j/press/news/2010/09/30a.html＞参照。

2)米側によれば、08(平成20)年9月末の段階で要員は約70名である。

3)09(平成21)年3月5日、陸自中央即応集団司令部庁舎などの用地の共同使用について、日米合同委員会において合意された。

4)1節2参照。

5)共同統合運用調整所は、防空およびBMDに関し、日米の司令部組織間での情報の共有や緊密な調整、相互運用性(インターオペラビリティ)の向上など、日本の防衛のための共同対処に資する機能を果たすものである。

6)平成23年度予算においては、空自航空総隊司令部庁舎などの工事、装備品などの取得といった経費として、契約ベースで約36億円、歳出ベースで約38億円を引き続き計上している。

7)この検討は、日本における空域の使用に関する民間および軍事上の将来のあり方を満たすような、関連空域の再編成や航空管制手続の変更のための選択肢を包括的に検討する一環として行われた。

8)ロードマップにおいて、本スタディ・グループによる検討は、開始から12か月以内に終了することとなっている。

9)レーダーは、その後、隣接する米軍車力通信所に移設された。

10)日米間の相互運用性(インターオペラビリティ)を向上させるとともに、在日米軍飛行場の周辺地域における訓練活動の影響を軽減することを目的として、在日米軍航空機が自衛隊施設において共同訓練を行うこと。

11)＜http://www.mod.go.jp/j/press/news/2011/01/20a.html＞参照。

3　在日米軍の再編を促進するための取組

ロードマップに基づく在日米軍の再編を促進するため、07(平成19)年8月に「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」¹(再編特措法)が施行された。その概要は次のとおりである。

1　再編交付金

再編交付金²は、再編を実施する前後の期間(原則10年間)において、再編が実施される地元市町村³の住民生活の利便性の向上や産業の振興に寄与する事業⁴の経費にあてるため、防衛大臣により再編関連特定防衛施設と再編関連特定周辺市町村を指定した後、在日米軍の再編に向けた措置の進み具合などに応じて交付される。
　再編特措法に基づき、07(同19)年10月に14防衛施設、33市町村が指定され、08(同20)年までに6市町村が追加指定され、現在39市町村が再編交付金の交付対象となっている。

2　公共事業に関する補助率の特例など

大規模な部隊の移駐により、市町村の中には道路や港湾の整備などの公共事業を速やかに実施しなければならない場合があり得るため、こうした事業に対する補助率の特例などを設けた。また、こうした事業が国や都道府県の事業として行われ、あるいは市町村の区域に限定されないことがあり、再編交付金では措置できない場合も考えられるため、特に負担の著しい市町村とその隣接市町村⁵からなる地域(再編関連振興特別地域)の振興を図るため、駐留軍等再編関連振興会議⁶の設置など特別の措置を定めた。
(図表III-2-3-9参照)

3　株式会社日本政策金融公庫

(1)グアム移転経費の分担
在沖米海兵隊の県外への移転は、これまで沖縄県民が強く要望してきたものであり、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担の軽減につながるこの移転を早期に実現することが重要である。このため、わが国から米側に主体的・積極的に働きかけて交渉した結果、グアム移転経費の日米双方の分担について合意に至ったものである。
グアムにおいて必要となる施設・インフラの整備を米国のみが行った場合、非常に長期間を要することが予想されるため、わが国は、海兵隊の司令部庁舎、隊舎や家族住宅、インフラ(電力、上下水道および廃棄物処理)などの整備を支援することとした。その際、わが国は、米国が主張していたような総額に占める割合ではなく、移転にかかわる施設・インフラの所要に基づき経費を分担することとした。
また、わが国の財政支出をできる限り少なくするため、海兵隊員の家族住宅およびインフラの整備には、民間活力を導入し、出資や融資などにより措置することとした。この事業資金は、米側が支払う家賃や利用料金により将来回収されることになる。

(2)日本公庫の特例業務の内容
海外での長期間にわたる民活事業を適切かつ安定的に行うためには、この分野に専門的な知見・経験を有する株式会社日本政策金融公庫⁷(日本公庫)の活用が必要である。このため、日本公庫の業務の特例として、駐留軍再編促進金融業務を追加し、在沖米海兵隊のグアム移転を促進するために必要な事業にかかる資金の出資、貸付けなどの業務を行うことができることとし、あわせてこうした業務に対する政府による財政上の措置の特例を定めた。
インフラの整備については、グアム移転事業の本格的な実施のためにインフラ面の整備が必要とされる中、平成23年度予算では、新たに、在沖米海兵隊のグアム移転に伴う所要のインフラ(上水道、下水道)を整備するため日本公庫が米側に貸付(融資)を行うこととし、その原資として日本公庫に出資金約370億円⁸を計上し、当該融資締結に向けて日米間で協議中である。また、家族住宅の整備については、具体的な事業スキームなどを検討中である。
(図表II-2-3-10・11参照)

4　駐留軍等労働者に対する措置

再編の実施により施設・区域の返還や在沖米海兵隊のグアムへの移転などが行われ、駐留軍等労働者の雇用にも影響が生じる可能性があることから、雇用の継続に資するよう技能教育訓練などの措置を講ずる。

5　法律の期限

再編特措法は10年間の時限立法であるが、日本公庫の業務に関する特例などの措置については、この期限後も、当分の間、なお効力を有する。

1)＜http://law.e-gov.go.jp/announce/H19HO067.html＞参照。

2)平成23年度予算で約98億円。

3)再編特措法では、在日米軍の再編の対象である航空機部隊と一体として行動する艦船の部隊の編成の変更(横須賀海軍施設における空母の原子力空母への交替)について、在日米軍の再編と同様に扱う。

4)具体的な事業の範囲は、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令」第2条において、教育、スポーツおよび文化の振興に関する事業など、14事業が規定されている。

5)隣接市町村については、自然的経済的社会的条件からみて、特に負担の著しい市町村と一体としてその振興を図る必要があると認められるものに限ることとしている。

6)議長は防衛大臣、議員は内閣官房長官、総務大臣、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣および特命担当大臣のうちから内閣総理大臣が指定する者で構成される。
また、駐留軍等再編関連振興会議において審議し、決定された振興計画に基づく公共事業のうち、道路、港湾、漁港、水道、下水道、土地改良、義務教育施設の整備の7事業について、米軍再編による地域社会への影響の内容および程度を考慮して速やかに実施することが必要なものについては、国の負担または補助の割合を通常よりも高く設定する。

7)08(平成20)年10月1日に国際協力銀行は国民生活金融公庫などと統合され、株式会社日本政策金融公庫(日本公庫)となったが、国際協力銀行の機能強化および業務拡充のため、12(同24)年4月1日より日本公庫から分離することとなった。これにともない、駐留軍再編促進金融業務は今後株式会社国際協力銀行に引き継がれることが予定されている。

8)下水道整備に約244億円、上水道整備に約126億円。

4　在日米軍施設・区域がもたらす影響の緩和に関する施策

1　在日米軍施設・区域をめぐる環境保全への取組

00(平成12)年9月の「2＋2」会合において、両国政府は、環境保護が重要であるとの認識のもと、在日米軍施設・区域の周辺住民、米軍関係者やその家族などの健康と安全の確保を共通の目的とすることに合意し、「環境原則に関する共同発表」¹を行った。この発表のフォローアップのため、日米協議が強化され、具体的には、日本環境管理基準²(JEGS：Japan Environmental Governing Standards)の定期的見直しの際の協力の強化、環境に関する情報交換、環境汚染への対応などにかかわる協議について、関係省庁が連携して取り組んでいる。なお、在日米軍は、11(同23)年1月、ホームページでJEGS(英文)を公表していたところ、防衛省としては、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会および渉外関係主要都道県知事連絡協議会からの要請を踏まえ、2010年版日本環境管理基準の日本語訳(仮訳)を作成し、11(同23)年6月、公表を行った³。
また、10(同22)年5月の「2＋2」会合では、環境保全に対する共有された責任の観点から、日米両国が在日米軍施設・区域などに関し、「緑の同盟」のアプローチをとる可能性について議論するよう事務当局に指示がなされ、日本国内において整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を、在日米軍駐留経費負担(HNS)の一構成要素とすることを含め、検討された。その結果は、1節4において述べたように在日米軍駐留経費負担の包括的見直しに反映されている。また、同会合においては環境関連事故の際の米軍施設・区域への合理的な立入り、返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立入りを含む環境に関する合意を速やかに、かつ真剣に検討することも事務当局に指示され、これを受け、作業部会が設置され、日米双方の事務当局がその実現に向け協議を重ねている。

2　その他の措置

先に述べたもののほか、わが国は、在日米軍施設・区域の周辺地域の生活環境などの整備のための措置(III部4章3節参照)を行っている。また、市町村に対し、固定資産税の代替的性格を有する基地交付金⁴などを交付している。
さらに、在日米軍施設・区域の周辺地域においては、米軍人などによる事件・事故が地域や住民に影響を与えている。政府としては、米軍に対し、軍人などの教育や綱紀粛正といった再発防止策について実効性のある措置を講ずるよう求めている。また、こうした再発防止策に協力するとともに、事件・事故による被害に対し、迅速で適切な補償が行われるよう措置している。

1)1)環境管理基準、2)情報交換と立入り、3)環境汚染への対応、4)環境に関する協議の4項目からなる。　

2)日本環境管理基準は、在日米軍の活動と施設が人の健康と自然環境を保護できるよう保証する目的で在日米軍が作成した環境管理基準。環境汚染物質の取扱いと保管方法などを定めている。

3)＜http://www.mod.go.jp/j/approach/chouwa/2010_jegs/index.htmlVV＞参照。

4)総務省が交付する。

今日の国際社会における安全保障課題は、一国のみで対応することが極めて困難であり、わが国としても、地域あるいはグローバルな安全保障課題に対し、同盟国、友好国その他の関係各国と協力して取り組むことが重要になってきている。

こうした状況を踏まえ、新防衛大綱においては、アジア太平洋地域における協力およびグローバルな国際社会の一員としての協力による「国際社会における多層的な安全保障協力」を、わが国の安全保障の基本方針の柱の一つとして位置づけている。

これを受け、わが国は、1)二国間・多国間の安全保障協力を多層的に組み合わせてネットワーク化し、日米同盟ともあいまって、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化に効果的に取り組むとともに、2)グローバルな安全保障環境を改善し、わが国の安全と繁栄の確保に資するよう、国際社会の一員として、国際平和協力活動などに積極的に取り組むこととしている。

本章では、主に1)の「アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化」に関連する施策を第1節および第2節で説明し、主に2)の「グローバルな安全保障環境の改善」に関連する施策を第3節および第4節で説明する。

第1節　アジア太平洋地域における多国間安全保障協力・対話の推進

1　安全保障協力・対話、防衛協力・交流の意義と変遷

冷戦終結後、軍事力や国防政策の透明性を高めるとともに、防衛当局者間の対話・交流、部隊間の各種共同訓練などを通じて相互の信頼関係を深めることで、無用な軍備増強や不測の事態の発生とその拡大を抑えることが重要との認識が広まった。また、国家間の相互協力・依存関係が一層進展する今日、さまざまな安全保障上の課題に国際社会が協力して取り組むべきとの認識も浸透してきた。
近年、安全保障環境の改善に向けて積極的に取り組む中、防衛交流は質的に深化し、量的に拡大している。具体的には、1)信頼醸成に加え、国際社会との協力関係の構築・強化の意義が高まり、2)対話や交流の対象国が近隣諸国を越えてグローバルな広がりをみせている。また、3)親善目的のみならず実務的な性格を有する交流や、対話のみならず行動をともなう交流の重要性が高まり、相手国によっては、防衛交流の内容が、単なる交流から防
衛協力を行う段階へと発展・深化してきている。さらに、4)多国間の安全保障の枠組についても、アジア太平洋地域における安全保障面での取組は、信頼醸成を主眼とした対話の段階から、域内秩序の形成や共通規範の構築といった具体的な協力の段階に移行しつつある。
このような情勢を踏まえ、防衛省としても、限られた資源を効果的・効率的に活用しつつ、今後の国際社会における多層的な安全保障協力に積極的に取り組んでいくこととしている。その際、各国・地域の特性を踏まえ、戦略的に安全保障協力・対話、防衛協力・交流を実施していくことが必要である。
特に、災害救援やテロ対策などの非伝統的安全保障分野において、全体的な協力感・協調感を醸成していくことが重要であり、こうした取組を基礎として、域内秩序の形成や共通規範の構築に向けた実際的・具体的な協力を進めることが必要である。また、わが国周辺の国や地域においては、わが国との対立感やわが国に対する警戒感をなくし、未来志向の視点で協調的・協力的な雰囲気を醸成し、二国間・多国間の場で積極的な協力を進めることが必要である。
新防衛大綱においても、「アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化」が防衛力の役割の一つとして位置づけられたところであり、防衛省・自衛隊としても、安全保障協力・対話、防衛協力・交流、共同訓練・演習を多層的に推進することとしている。
(図表III-3-1-1・2・3参照)
本節では、現在、防衛省・自衛隊が取り組んでいるアジア太平洋地域における安全保障協力・対話への取組などについて説明し、次節では、各国との防衛協力・交流などについて説明する。
参照 資料55・58

2　拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)の下での取組

ASEAN諸国においては、地域における安全保障協力枠組として、94(平成8)年よりASEAN地域フォーラム(ARF：ASEAN Regional Forum)が存在していたが、06(同18)年5月からASEAN域内における防衛当局間の閣僚会合であるASEAN国防相会議(ADMM：ASEAN Defence Minister's Meeting)が開催されている。これに加え、10(同22)年5月の第4回ADMMにおいて、わが国を含めたASEAN域外国8か国¹を新たなメンバー(プラス国)とする拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)の創設が決定され、同年10月12日、ASEANの議長国でもあるベトナムを議長国とし、第1回ADMMプラスが、ハノイで開催された。
これまで、ASEAN域外国も含めた形でのアジア太平洋地域の国防相が出席する政府主催の会議はなかったことから、ADMMプラスの創設は、地域の安全保障・防衛協力の発展・深化の促進という観点から、極めて意義の大きいことである。また、ADMMプラスは、地域における共通の安全保障上のさまざまな課題を幅広く取り上げる枠組であり、防衛省・自衛隊としても、ADMMプラスを地域における防衛協力の大きな柱として発展させるべく、ADMMプラスにおける取組を積極的に支援していくこととしている。
第1回ADMMプラスにおいては、1)人道支援・災害救援、2)海上安全保障、3)テロリズムへの対応、4)防衛医学、5)平和維持活動の5分野をはじめとする相互に有益で実行可能な協力の分野について議論を行った。また、参加国は、地域の安定に影響を与える南シナ海についても議論を行い、南シナ海に関する行動宣言(DOC：the Declaration on the Conduct of Parties in the South China Sea)²の完全な実施、国連海洋法条約などの国際法や平和的手段による紛争の解決を強調した。
会議後、ADMMプラスの設立を歓迎し、今後の地域における安全保障協力の強化をうたったハノイ共同宣言が署名された。主なポイントは次のとおり。
1)ADMMプラスは、防衛・安全保障の課題に対するもっともハイレベルの閣僚級の協議と協力のメカニズムである。
2)能力構築支援など具体的で実践的な協力を通じ、地域の防衛・安全保障協力を強化する。
3)ADMMプラスでの決定を実行に移すため、高級事務レベル会合(ADSOM(ASEAN Defence Senior Officials' Meeting)プラス)を設置する。
4)上記1)から5)の5分野の専門家会合(EWG：Experts' Working Group)を設置する。

ハノイ共同宣言への署名の様子

ASEANは、ハノイ共同宣言において、ADMMプラスは、ASEAN政治安全保障共同体の一部をなす「ADMMにとって不可欠な要素である」と位置付けており、ADMMプラスを単なる懇談の場とせず、より具体的・実践的な協力枠組であると位置づけている。このため、ADMMプラスでは、意思決定過程として、1)3年に1度の閣僚級会合であるADMMプラス、2)毎年開催される事務レベルのADSOMプラス、3)ADSOMプラスWG、4)ASEANとプラス国が共同議長を務める上記5分野における専門家会合(EWG)、を創設することが決定された。
こうした決定を受け、同年12月、ベトナムのダラットにおいてADSOMプラスWGが開催され、ASEANとプラス国が各EWGの共同議長国に立候補³し、11(同23)年4月のADSOMプラスにおいて各EWGの共同議長が正式に承認された。わが国も1)ADMMプラスのもとでの取組に積極的に協力していくことが必要であること、2)防衛医学の分野は今まで政策レベルでの議論があまり行われておらず新規開拓の余地が大きいこと、3)防衛省・自衛隊が国際緊急援助活動や国連平和維持活動などで有する豊富な経験を活かすことが可能である分野であることから、シンガポールとともに防衛医学EWGの共同議長を務めることとした。今後、同分野におけるワークショップの開催、能力構築支援、経験・専門知識の共有などを通じ、地域における防衛医学の分野での実践的な協力を積極的に推進していくこととしている。
(図表III-3-1-4参照)

1)わが国のほか、米国、豪州、韓国、インド、NZ、中国およびロシア。

2)02(平成14)年にASEANと中国間で調印され、南シナ海における紛争などの平和的に解決するための根源的な原則について明記した宣言。

3)各専門家会合(EWG)の共同議長国には、人道支援・災害救援EWGではベトナムと中国が、海上安全保障EWGではマレーシアと豪州が、カウンターテロリズムEWGではインドネシアと米国が、防衛医学EWGではシンガポールとわが国が、平和維持活動EWGではフィリピンとニュージーランドがそれぞれ就任。

3　ASEAN地域フォーラム

ASEAN地域フォーラム(ARF)は、93(平成5)年のASEAN外相会議と同拡大外相会議において、17か国と欧州共同体(EC：European Community)(当時)によりアジア太平洋地域の政治・安全保障対話を行う場として創設が合意された。94(同6)年の第1回閣僚会合以来、徐々にその参加国を拡大しつつ、毎年閣僚会合が開催されており、現在では、26か国と1機関¹が参加している。
ARFは、現状ではNATO、欧州安全保障協力機構(OSCE：Organization for Security and Co-operation in Europe)などの欧州においてみられるような安全保障機構ではないが、外務当局と防衛当局の双方の代表が出席する安全保障に関する各種政府間会合が開催されているという点で意義がある。
防衛省としては、ARFがアジア太平洋諸国の共同体意識を醸成し、地域の安全保障環境を安定化させる枠組となるためには、防衛当局間の信頼関係の増進が重要であると考えている。このため、ARFに継続的に参加し、わが国の政策や取組の積極的な紹介などを通じた防衛政策の透明性の向上、防衛当局間の率直な意見交換などを通じた相互理解を図るための努力を続けている。
一方、近年では、こうした取組にとどまらず、人道支援・災害救援活動、海上安全保障、平和維持・平和構築といった非伝統的安全保障分野においても、地域における共通の課題として活発に意見交換が行われるようになっている。毎年、外相級の閣僚会合のほかに、高級事務レベル会合(SOM：Senior Officials Meeting)や信頼醸成措置および予防外交に関する会期間支援グループ(IBM/PD：Inter-Sessional Support GroupSG oonn CConfidence Building Measures and Preventive Diplomacy)、ARF安全保障政策会議(ASPC：ARF Security Policy Conference)などが開催されている。また、02(同14)年の閣僚会合以降、全体会合に先立って、ARF防衛当局者会合(DOD：Defense Officials' Dialogue)などのほか、会期間会合(ISM：Inter-Sessional Meeting)が開催され、活発な議論が行われている。さらに、海上安全保障分野においては、09(同21)年3月以来、海上安全保障に関する会期間会合(ISM-MS：Inter-Sessional Meeting on Maritime Security)が開催されており、わが国は11(同23)年2月、インドネシア、ニュージーランドとともに第3回会期間会合を東京で共催した。このような場を通じて、さまざまな具体的協力やルールの策定などが模索されている。
こうした非伝統的安全保障分野においては、現在、より実際的な協力が模索され始めている。たとえば、人道支援・災害救援分野では、国際的な協力にあたって考慮すべき「一般ガイドライン」の作成に続き、より詳細な協力の手続を定めた「戦略指針」の作成が進められている。
また、09(同21)年5月には、ARFの枠組としては初めての実動演習であるARF災害救援実動演習(ARF-VDR)がフィリピンにおいて、フィリピンと米国との共催で開催された。わが国は、陸自の医療・防疫・給水部隊、海自救難飛行艇(US-2)1機および空自輸送機(C-130H)2機の合計約100名を派遣し、開催国のフィリピンに次ぐ規模の要員が参加した。
さらに、11(同23)年3月には、第2回ARF災害救援実動演習(ARF-DiREx2011)がインドネシアにおいて、わが国とインドネシアとの共催で行われた。防衛省・自衛隊は、陸・海・空自衛隊から約320名、輸送機など(C-130、KC-767)2機、ヘリ(UH-1、UH-60J)各2機、輸送艦(LST)1隻、LCAC 2隻を派遣する予定であったが、3月11日に発生した東日本大震災を受け、訓練参加予定部隊の派遣を国内の災害対応のために中止した。他方、国際社会に対し、共催国として責任をきちんと果たすというわが国政府の決意を示すため、これまで演習準備にインドネシア政府とともに携わってきた防衛省・自衛隊(約10名)、外務省および国際協力機構(JICA：Japan International Cooperation Agency)の要員が現地に留まり共催国の立場から演習に参加した。こうしたわが国の姿勢は、インドネシア政府側に高く評価されるとともに、国際社会に対して地震・津波災害における国際協力の重要性について強く訴える機会となった。
ARF災害救援実動演習は、ARFが意見交換の場から実動演習の段階にも踏み出したという点できわめて大きな意義を有するものであり、地域の実際的・具体的な安全保障協力の推進に大きな役割を果たしている。
このように、各種分野において、域内各国が具体的な協力・連携要領を議論し、一定のルールなどを策定した上で訓練・演習を行い、地域の各種協力・連携要領にフィードバックさせていくというプロセスを繰り返すことにより、地域内における災害などへの対処能力が向上するのみならず、参加各国の相互理解・信頼醸成も促進されることから、わが国としてもこうした取組をさらに進めていくことが重要である。

ARF-DiREx2011での共同調整所勤務

1)ASEAN10か国(ブルネイ、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、カンボジア(95(平成7)年から)、ミャンマー(96(同8)年から))、日本、オーストラリア、カナダ、中国、インド(96(同8)年から)、ニュージーランド、パプアニューギニア、韓国、ロシア、米国、モンゴル(98(同10)年から)、北朝鮮(00(同12)年から)、パキスタン(04(同16)年から)、東ティモール(05(同17)年から)、バングラデシュ(06(同18)年から)、スリランカ(07(同19)年から)の26か国および欧州連合(EU：European Union)。

4　パシフィック・パートナーシップへの参加

07(平成19)年より行われているパシフィック・パートナーシップ(PP：Pacific Partnership)は、米海軍を主体とする艦艇が地域内の各国を訪問して、医療活動、文化交流などを行い、その際に各国政府、軍、国際機関、NGO(Non-Governmental Organization)との協力を通じ、参加国の連携強化や災害救援活動の円滑化などを図る活動である。わが国は、07(同19)年から、海自の医官など数名を派遣して調査研究を実施してきた。
09(同21)年11月、鳩山内閣総理大臣(当時)がPP2010への参加について表明したことを受け、10(同22)年5月から7月までの約2ヶ月間行われたPP2010には、初めて自衛隊の部隊を派遣し、海自の輸送艦「くにさき」(乗務員約160名)と陸・海・空自の医療チーム(約40名)が参加した。この際、NGOなどの民間団体(4団体22名)¹とも協力し、ベトナムでは約2週間で約1,700人、カンボジアでは約2週間で約2,700人の内科および歯科診療を行うとともに、現地の学校において、スポーツ交歓や日本文化の紹介など、さまざまな文化交流を行った。また、活動期間を通じての人員・物資の輸送については日米の艦船が共同で行い、日米相互連携の強化を図ることができた。
また、11(同23)年のPP2011においては、東日本大震災への対応を踏まえ、参加規模を縮小し、医官および歯科医官数名を派遣し、6月から7月の間、東ティモールおよびミクロネシアにおいて活動を行った。PPへの参加は、関係国間の相互理解と協力関係を増進し、国際的な安全保障環境を改善するとともに、日米安保体制の強化にもつながることから、わが国の平和と安全を確保していくために重要な意義がある。また、国際緊急援助活動や国際平和協力業務での医療や輸送(PP2011では実施せず)に関する自衛隊の練度・技量の向上を図るとともに、民間団体との調整・連携のためのノウハウを得る上でも有意義な機会が確保できるものと考えている。

1)HuMA、Operacion-uni、ピースウィンズ・ジャパン、シビックフォースの4団体

5　能力構築支援

近年、人道支援・災害救援、地雷・不発弾処理、防衛医学などの非伝統的安全保障分野における防衛当局の役割や協力が拡大・深化しており、特に、国際社会が協力し、こうした分野における関係国の能力を向上させること、すなわち能力構築支援の重要性が認識されている。こうした状況を踏まえ、新防衛大綱においては、自衛隊が有する能力を活用し、具体的・実際的な協力を推進するとともに、域内協力枠組の構築・強化や域内諸国の能力構築支援に取り組むことが明記されている。
特に、東南アジア諸国からは、国際会議や二国間会談などの様々な機会を捉え、非伝統的安全保障分野における自国の対処能力向上への支援要請が寄せられており、防衛省・自衛隊としても、自らの有する知見・経験などを用いることで、関係国の能力向上や人材育成に積極的に取り組む必要があると考えている。
　このため、11(平成23)年に、能力構築支援に取り組む態勢を整えるため、防衛省に能力構築支援室を新設するとともに、防衛省・自衛隊として能力構築支援事業を効率的・効果的に実施していく資とするため、東南アジア諸国において現地調査や具体的なニーズの把握・分析などを行う予定である。
(図表III-3-1-5参照)

6　防衛省・自衛隊が主催している多国間安全保障対話

1　東京ディフェンス・フォーラム

アジア太平洋地域の安全保障を考える上でのわが国独自の取組として、防衛省は、96(平成8)年から地域諸国の防衛政策担当幹部(国防省局長、将官クラス)を対象とする「アジア太平洋地域防衛当局者フォーラム(東京ディフェンス・フォーラム)」を毎年開催し、各国の防衛政策や防衛分野での信頼醸成措置への取組について意見交換を行っている。
10(同22)年9月の第15回フォーラムには、EUのほか、19か国と赤十字国際委員会(ICRC：International Committee of the Red Cross)などの参加を得て、「地域の安全保障協力における主要国の役割」と「ARFにおける防衛当局の役割」について意見交換を行った。特に、ARFでは災害救援実動演習の実施など具体的な協力が進展しつつあり、また、ARFにおける協力促進の具体的なプランであるハノイ行動計画においても防衛当局のARFプロセスへの積極的関与がうたわれていることから、ARFにおける活動および各国の取組に資するようなテーマが設定され、積極的な意見交換が行われた。

東京ディフェンス・フォーラム本会合における大臣挨拶

2　日・ASEAN諸国防衛当局次官級会合

経済分野に比べて安全保障分野における日・ASEAN諸国間の連携が遅れているとの問題意識のもと、日・ASEAN間の次官級の人脈の構築を通じて二国間・多国間の関係強化を図る目的で、09(同21)年3月より毎年、防衛省主催で日・ASEAN諸国防衛当局次官級会合が開催されている。加えて、本会合の翌日には国内外から有識者・防衛当局者を招き、地域が抱える安全保障上の課題やこうした課題に対する防衛当局の役割について議論を行う、一般公開の「共通安全保障課題に関する東京セミナー」も毎年開催している。
10(同22)年3月には第2回会合が開催され、第1回会合に引き続きASEAN諸国およびASEAN事務局から次官クラスの参加を得て、1)非伝統的安全保障問題、2)アジア太平洋地域における安全保障協力枠組・協力について意見交換を行った。また、翌日の「共通安全保障課題に関する東京セミナー」においては、1)気候変動と防衛当局の役割、2)アジア太平洋地域における安全保障協力枠組・協力について議論を行った。なお、11(同23)年に予定していた第3回会合は、東日本大震災のため、延期となった。
参照 資料56

7　その他の取組

1　民間機関主催の国際会議

また、安全保障分野においては、政府間の国際会議だけではなく政府関係者・学者・ジャーナリストなどが参加する民間機関主催の国際会議も開催されている。こうした会議は、政府間の政策発信・信頼醸成に資するだけではなく、中長期的な安全保障上の課題を共有し意見交換する場として重要であり、防衛省としても高く評価している。
こうした国際会議の主なものとしては、IISS(The International Institute for Strategic Studies)(英国国際戦略研究所)が主催する、IISSアジア安全保障会議(シャングリラ会合)およびIISS地域安全保障サミット(マナーマ対話)がある。
IISSアジア安全保障会議(シャングリラ会合)は、地域安全保障枠組の設立を目的として設置され、毎年シンガポールにおいて、アジア太平洋地域の国防大臣などが多数参加する国際会議であり、地域の課題や防衛協力などが話し合われている。11(平成23)年6月の第10回会議においては、わが国からは北澤防衛大臣が前回に引き続いて参加し、「アジアにおける新たな防衛政策と能力」と題するスピーチを行った。本スピーチにおいて、北澤防衛大臣より、1)南西諸島などに、物資や機材の集積等のアジア太平洋地域における大規模災害時の救援拠点の設置の検討、2)関係機関と協力しての、原発事故への無人機・ロボットの積極的な活用の検討や原発事故のような不測の事態における防衛当局間の協力体制を話し合う場の設置、3)原発事故の知見や経験を国際社会と共有するための、自衛隊の医官のIAEA派遣、の3つの提言を行った。また、本会議に際し、北澤防衛大臣は、ロシア、豪州、韓国、中国、シンガポールおよびベトナムの国防相などと個別に二国間会談を行った。第10回という節目でもあり、中国から初めて国防部長(梁光烈(りょう・こうれつ))が参加するなど、例年以上にハイレベルの参加者があった。

シャングリラ会合においてスピーチする北澤防衛大臣

IISS地域安全保障サミット(マナーマ対話)は、中東諸国の外務・防衛当局など関係者を中心に安全保障に関して意見交換を行う国際会議であり、毎年、バーレーンのマナーマで開催されている。10(同22)年12月の第7回会議には広田防衛大臣政務官が参加した。この会議に際し、広田防衛大臣政務官は、英国のアスター国防政務官、ドイツのシュミット国防政務官、バーレーンのムハンマド国防担当国務相および米国のフォックス第5艦隊司令官と個別に意見交換を行った。

広田防衛大臣政務官とバーレーン王国ムハンマド国防担当国務相

2　アジア太平洋諸国参謀総長等(CHOD：Chief of Defense)会議

CHODとは、主にアジア太平洋諸国の参謀総長などが一堂に会し、地域の安全保障に関するテーマについて自由に意見交換を行うとともに、あわせて実施される二国間会談などを通じて、域内各国の相互信頼醸成および安全保障上の関係強化を図ることを目的として開催されている。
本会議は、98(同10)年の第1回会議以降毎年開催され、わが国は第1回から継続的に参加している。04(同16)年には、わが国は米太平洋軍と第7回会議を共催した。10(同22)年は、第13回会議が韓国軍合同参謀本部および米太平洋軍の共催によりソウルで開催され、折木統合幕僚長が参加した。

3　アジア太平洋地域後方補給セミナー(PASOLS：Pacific Area Senior Officer Logistics Seminar)会議

PASOLSは、アジア太平洋およびインド洋地域の国々から後方補給に携わる上級幹部が参加して意見交換を行う場である。セミナーは、米国と会員国の持ち回り共催により実施され、07(同19)年には、わが国でも第36回本会議が開催された。10(同22)年には、第39回本会議がモルジブで開催され、25か国の代表者により人道支援・災害救援活動をテーマとして意見交換が行われた。

4　アジア太平洋地域情報部長等会議(APICC：Asia-Pacific Intelligence Chiefs Conference)

APICCとは、米太平洋軍司令部と参加国の持ち回り共催による、アジア太平洋地域などの各国国防機関の情報部長などによる意見交換会議であり、地域の安全保障上の課題について意見交換を行うとともに、各国間の信頼関係の醸成と情報の共有に資することを目的としている。11(同23)年2月には、情報本部が初めて共催し、アジア太平洋地域などの28か国が参加して、「テロ対策」、「海上安全保障」、「人道支援・災害救援」などについて議論を行った。
参照 資料57

米太平洋軍トレイン准将と握手する中田情報本部情報官

8　多国間共同訓練

1　アジア太平洋地域での多国間共同訓練の意義

アジア太平洋地域では、00(平成12)年より、従来から実施していた戦闘を想定した訓練に加え、人道支援・災害救援(HA/DR：Humanitarian Assistance/Disaster Relief)、非戦闘員退避活動(NEO：Non-combatant Evacuation Operation)などの非伝統的安全保障分野を取り入れた多国間での訓練への取組を始めるようになった。
このような多国間の共同訓練に参加し、また主催することは、自衛隊の各種技量の向上はもとより、関係国間の各種調整や意見交換を通じ、協力の基盤を作る上で重要であると考えており、防衛省・自衛隊としても、引き続き、こうした訓練に積極的に取り組んでいるところである。
(図表III-3-1-6・7参照)

2　多国間共同訓練への取組

(1)多国間共同訓練の参加・主催
02(同14)年4月、第2回西太平洋潜水艦救難訓練をわが国として初めて海自が主催し、同年10月にも、海自が多国間捜索・救難訓練を主催した。先に述べたように、11(同23)年3月には、ARFの枠組で2回目となる災害救援実動演習(ARF-DiREx2011)をわが国とインドネシアが共同で開催し、防衛省・自衛隊からも演習準備に携わってきた要員約10名が参加した。
また、自衛隊は、05(同17)年以降、毎年行われている、米・タイ共同主催の多国間共同訓練である「コブラ・ゴールド」演習に参加している。11(同23)年2月に行なわれた「コブラ・ゴールド11」では、指揮所演習、人道・民生支援活動の医療部門、在外邦人等輸送訓練に参加した。

コブラ・ゴールド11における人道・民生支援活動(医療)の様子

さらに、10(同22)年8月、海自はオーストラリア主催の多国間海上共同訓練「カカドゥ10」に参加し、同月にシンガポールで開催された第5回西太平洋潜水艦救難訓練に参加するとともに、10(同22)年6月には、海自、米海軍および豪空軍との間で、3度目となる日米豪3か国による訓練に、11(同23)年3月にはパキスタン主催多国間海上共同訓練(AMAN 11)に参加し、参加各国海軍との相互理解の増進を図った。

カカドゥ10の様子

このように、多数の多国間共同訓練に積極的に参加している。

(2)多国間共同訓練へのオブザーバーの招へいなど
01(同13)年9月、わが国で行った第4回日露捜索・救難共同訓練に、アジア太平洋地域の8か国からオブザーバーの参加を得て以来、諸外国からのオブザーバーの招へいにも取り組んでいる。
また、陸自は、02(同14)年以降、多国間協力の一環として、毎年アジア太平洋地域多国間協力プログラム(MCAP：Multinational Cooperation program in the Asia Pacific)を主催し、アジア太平洋地域を中心とした関係各国の実務者を招へいしている。10(同22)年8月には、アジア太平洋地域の23ヶ国および15の国連機関などの組織から参加を得て、国際的なHA/DRにおける即応性向上のための多国間の連携・協力について議論して、相互理解および信頼醸成を図った。
さらに、10(同22)年3月に発生した韓国海軍の哨戒艦「天安」沈没事件を契機として、同年7月、米韓両国は日本海海上において対潜水艦訓練などを含む合同演習「インビンシブル・スピリット(Invincible Spirit)」を行ったが、この際、米韓両海軍からの招へいを受けて海上自衛官4名をオブザーバーとして派遣した。これに引き続き同年12月に実施された日米共同統合演習「キーン・ソード」では、米国が韓国を招待し、韓国軍が初めてオブザーバーを派遣した。
また、11(同23)年1月、空自および米空軍との間で行われた日米共同訓練「コープ・ノース・グアム」においては、豪州からオブザーバーが初めて派遣された。
参照 2節2、3及び4

コープ・ノース・グアム

第2節　各国との防衛協力・交流の推進

1　各国との防衛協力・交流の意義

わが国にとって、アジア太平洋地域の平和と安定を確保するためには、日米同盟を基軸としつつ、この地域における多国間および二国間の対話・交流・協力の枠組を多層的に強化していくことが重要である。
中でも、二国間の枠組については、1節1「安全保障協力・対話、防衛協力・交流の意義と変遷」でも述べたように、親善目的のみならず実務的な性格を有する交流や、対話のみならず行動をともなう交流の重要性が高まり、相手国によっては、防衛交流の内容が、単なる交流から防衛協力を行う段階へと発展・深化してきている。
こうした状況を踏まえ、防衛省・自衛隊は、国際社会における多層的な安全保障協力を推進するため、各国・地域の特性を踏まえ、戦略的に防衛協力・交流を実施している。
(図表III-3-2-1参照)
参照 資料58

2　日豪防衛協力・交流

オーストラリアは、わが国にとってアジア太平洋地域の重要なパートナーであり、同じ米国の同盟国として、民主主義、法の支配、人権の尊重、資本主義経済といった基本的な価値観のみならず、安全保障分野において戦略的利益や関心を共有している。特に、近年、グローバルな課題については、各国が一致して取り組むべきとの認識が国際社会に浸透してきていることから、アジア太平洋地域における責任ある国として、わが国とオーストラリアは、災害救援や人道支援活動などの非伝統的安全保障分野を中心とした相互協力・連携を強めている。
日豪二国間の防衛協力・交流は、07(同19)年3月、日豪両首脳の間で、米国以外では初めての安全保障分野の共同宣言である「安全保障協力に関する日豪共同宣言」¹を発表して以来、着実に進展しており、現在ではより実際的・具体的な協力の段階に移行している。

折木統合幕僚長とアンガス・ヒューストン豪国防軍司令官

10(同22)年5月、第3回日豪外務・防衛閣僚協議(「2＋2」)において、物品役務相互提供協定(ACSA：Acquisition and Cross-Servicing Agreement)²およびACSAに基づく手続取決めの署名が行われた。署名式と同日に行われた日豪「2＋2」および日豪防衛相会談においては、国連平和維持活動(PKO)や災害救援活動などの現場で活動する豪軍との間で協力が一層促進されることへの期待が表明されるとともに、今後の両国間の協力分野の拡大の検討が言及された。
日豪ACSAの締結によりPKOや国際緊急援助活動などを自衛隊と豪軍が行う際、現場において水・食料・燃料・輸送などの物品や役務を、確立された統一的な手続により相互に融通できるようになり、日豪間の戦略的パートナーシップが一層円滑・強固なものとなる。また、このような日豪間の協力の円滑化・強化は、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献するとともに、協力を通じた域内秩序の形成にも資することが期待される。
これまで、わが国がACSAを締結したのは米国のみであった。日米安全保障体制を前提とした米国以外の国との初めてのACSAの締結は、今後わが国が行う防衛協力・交流にとって大きな意味を持つものと考えられる。
10(同22)年10月11日、拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)に連接して行われた日豪防衛相会談においては、北澤防衛大臣より、今後の防衛協力は、共同訓練、人道支援・災害救援活動などの場面でACSAを活用するなど、具体的な実施段階に移行させていくことが重要である旨指摘し、双方の認識が一致した。ACSAが発効するためには国会の承認が必要であり、またその実施のための国内法を早急に整備する必要がある。
近年では、米国を含めた日米豪3か国の協力も増えている。日豪は、先に述べたとおり、ともに米国の同盟国であると同時に、基本的な価値観を共有しており、アジア太平洋地域および国際社会が直面するさまざまな課題の解決のため、緊密に連携・協力してきている。このような連携・協力を効果的、効率的なものとするためには、地域の平和と安定のために不可欠な存在である米国を含めた日米豪3か国による協力を積極的に推進することも重要である。
このような認識のもと、07(同19)年6月には、第6回IISS(英国国際戦略研究所)アジア安全保障会議(シャングリラ会合)3の機会をとらえ、初めてとなる日米豪防衛相会談が行われ、3国間の協力を推進していくことで一致したほか、10(同22)年5月の日豪外務・防衛閣僚協議においても、日米豪3か国の枠組で、この地域の安全保障戦略に関する協議・協力を深めることで一致した。
事務レベルにおいても、07(同19)年4月、08(同20)年4月、09(同21)年11月、11(同23)年1月の4回にわたって、3か国の局長級会合である日米豪安全保障・防衛協力会合(SDCF：Security and Defense Cooperation Forum)が行われ、3か国間の防衛協力の協調的推進などについて協議を行ったほか、10(同22)年6月には、海自、米海軍および豪空軍との間で、海自P-3Cなどによる3度目となる日米豪3か国による訓練を実施した。さらに同月には、グアムにおいて日米豪空軍種ハイレベル協議が開催され、3か国の空軍種による防衛協力などに関して協議を行い、これを受け、11(同23)年1月には、空自および米空軍との間で行われたグアムにおける日米共同訓練「コープ・ノース・グアム」に豪空軍から初めてオブザーバーを派遣した。
これらの協議や協力を通じて情勢認識を3か国で共有し、政策協調を図るとともに、ACSAが発効した後は、災害救援活動や共同訓練などの運用面における3か国の協力をさらに積極的に進めていくなど、3か国の協力関係を一層発展・深化していくことが重要である。
また、11(同23)年3月の東日本大震災の際に、豪空軍のC-17輸送機による輸送業務が、自衛隊および在日米軍との緊密な連携のもとに行われた。豪空軍はC-17を最大で3機日本へ派遣し、1機が日本国内で陸自第15旅団(那覇)や救援物資の輸送支援を、2機が原発対応のため高圧放水ポンプの輸送を実施した。北澤防衛大臣はスミス国防大臣との電話会談において、豪政府から救助隊員75名および救助犬2匹が豪空軍C-17輸送機によって派遣されたこと、C-17 輸送機が国内においてさまざまな輸送業務を行ったことに対して謝辞を伝えた。
参照 特集
(図表III-3-2-2参照)

1)＜http://www.mod.go.jp/j/press/youjin/2007/06/06d.html＞参照。

2)正式名称：日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定。

3)アジア太平洋地域の国防大臣クラスを集めて防衛問題や地域の防衛協力についての議論を行うことを目的として開催される多国間会議であり、民間研究機関である英国の国際戦略研究所の主催により始まった。2002年の第1回から毎年シンガポールで開催され、会場のホテル名からシャングリラ会合(Shangri-La Dialogue)と通称される。III部3章1節7および＜http://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/dialogue/iiss.html＞参照。

3　日韓防衛協力・交流

韓国は、歴史的にも、経済・文化などの各分野においてわが国と最も密接な関係を有してきた隣国の一つであり、また、地政学的な観点からもわが国の安全保障にとってきわめて重要な国である。さらに、わが国と同様、民主主義、法の支配、人権の尊重、資本主義経済といった基本的な価値観を共有するとともに、米国の同盟国として米軍の駐留を認めているなど、その戦略的利害関係の多くが共通している。このため、両国が、経済面だけでなく、安全保障面においても緊密に連携していくことは、アジア太平洋地域における平和と安定にとって大きな意義がある。
これまで日韓の防衛当局は、94(平成6)年以降、両国防衛相がほぼ毎年交互に訪問し、局長・審議官級の防衛実務者対話および外務当局を含めた安全保障対話を実施するなど、相互理解・相互信頼を増進させている。10(同22)年12月には李イ・ヨンゴル庸傑国防次官が訪日し、次官会談を実施したほか、11(同23)年1月、北澤防衛大臣が、防衛大臣としては6年ぶりに韓国を訪問し、金寛鎮(キム・グァンジン)国防部長官と防衛相会談を実施した。

日韓防衛相会談(ソウル)に際し、儀じょうを受ける北澤防衛大臣

日韓防衛次官会談(東京)

他方、日韓両国が直面している安全保障上の課題は、北朝鮮の核・ミサイル問題のみならず、テロ対策や、PKO、大規模自然災害への対応、海賊対処、海上安全保障など、広範にわたる複雑なものとなってきている。このため、こうした安全保障上の課題に両国が効果的に対応していくためには、相互理解・信頼醸成の増進のための交流にとどまらず、より広範かつ具体的な防衛協力を行っていくことが重要である。
このような認識のもと、09(同21)年4月の日韓防衛相会談の際、「日本国防衛省と大韓民国国防部との防衛交流に関する意図表明文書」¹に署名し、これまでの伝統ある日韓防衛交流の進展を図るとともに、さらなる発展に向け新たな協力分野を追求すべく努力するとした。11(同23)年1月の防衛相会談においては、哨戒艦沈没事件、延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件をはじめとする地域の安全保障情勢について意見交換を行うとともに、日韓の協力を未来志向的に発展させ両国の協力・交流を拡大・深化させていくとの認識のもと、PKO活動、人道支援および災害救援活動、捜索救難訓練などの分野において、水、食料、燃料などを相互に支援できるよう、ACSAについて意見交換を進めていくことで一致した。さらに、両大臣は、日韓防衛協力・交流の推進のため、情報共有が重要であるという認識のもと、今後、情報保護協定の内容について両国の防衛当局間で意見交換を進めていくことで一致した。さらに、11(同23)年6月、IISSアジア安全保障会議に際して行われた日韓防衛相会談において、ACSAや情報保護協定の早期締結の重要性を認識し、作業を加速していくことで一致した。
11(同23)年3月の東日本大震災の際には、北澤防衛大臣は金寛鎮国防部長官と電話会談を行い、韓国政府の救助隊員5名および救助犬2匹の派遣に対して謝辞を伝えた。会談後、韓国空軍C-130輸送機は日韓間で第2陣となる救助隊員102名や救援物資の輸送を行った。
参照 特集

また、日韓両国は、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠の存在である米国と同盟関係にあることから、日米豪3か国協力と同様に、近年では、日米韓3か国での協力が進展している。10(同22)年6月には、第9回IISSアジア安全保障会議において09(同21)年に引き続き2回目となる日米韓防衛相会談を行い、情報共有や拡散に対する安全保障構想(PSI：Proliferation Security Initiative)などの分野での3か国による協力の検討や人道支援・災害救援などの分野において協力を推進していくことで一致した。
また、10(同22)年7月、米韓両国が実施した合同演習「インビンシブル・スピリット(Invincible Spirit)」に米韓からの招へいを受けてわが国から海上自衛官4名をオブザーバーとして派遣したことに続き、同年12月に実施した日米共同統合演習「キーン・ソード」には、韓国軍がオブザーバーを派遣している。今回初めて行われた米国との訓練への相互オブザーバー派遣は、日米韓連携をさらに強化することで、地域の平和と安定に資するものである。
　わが国としては、今後とも、防衛や安全保障の分野においても、韓国との未来志向の協力関係を発展させていくことが重要であると考えている。
(図表III-3-2-3参照)

1)＜http://www.mod.go.jp/m/update/youjin/2009/04/23b.html＞参照。

4　日印防衛協力・交流

インドは、わが国と中東、アフリカを結ぶシーレーン上のほぼ中央に位置し、ほとんどの貿易を海上輸送に依存するわが国にとって地政学的にきわめて重要な国である。また、インドとわが国は、民主主義、法の支配、人権の尊重、資本主義経済といった基本的な価値観を共有するとともに、アジアおよび世界の平和と安定、繁栄に共通の利益を有しており、戦略的グローバル・パートナーシップを構築している。このため、近年、特に、日印両国は安全保障分野での関係を強化している。
08(平成20)年10月にはシン印首相が訪日し、内閣総理大臣との間で、米国、豪州に次いで、安全保障分野の共同宣言である「日印間の安全保障協力に関する共同宣言」¹が署名された。安全保障分野での共同宣言は、米国、豪州に次いで3か国目である。防衛大臣間の会合、防衛政策対話を含む次官間の会合、局長級による防衛当局間協議、二国間および多国間の訓練を含む軍種間の交流などの枠組により、防衛当局間の協力を進めていくことを盛り込んだ同共同宣言は、今後の日印間の安全保障分野での協力の指針となるものである。
また、09(同21)年11月にはアントニー印国防大臣が訪日し、また、10(同22)年4月には、北澤防衛大臣が訪印して日印防衛相会談を行い、地域の安全保障情勢、海上安全保障や両国の防衛協力・交流などについて意見交換を行った。09(同21)年11月の会談の際には「共同プレス発表」を発出し、さまざまなレベル・分野で両国の防衛協力・交流を推進することで一致した。
日印両国は、テロ対策、平和維持・平和構築、災害救援などの非伝統的安全保障分野において協力を進めることで一致しており、特に、海上安全保障分野における具体的な協力を強化するとの観点から、09(同21)年10月に第1回日印海上安全保障対話を実施した。また、同年12月には、鳩山内閣総理大臣(当時)が訪印し、シン印首相との間で、日印間の安全保障協力を促進するための「行動計画」を策定した。同計画の中では、海賊対処における協力や、海上における共同訓練の実施など、海上安全保障における協力を実際に推進するための項目が盛り込まれたほか、同計画に基づき、10(同22)年7月には、初の次官級「2＋2」対話および第2回次官級防衛政策対話が行われた。
また、11(同23)年5月には、第8回日印安全保障対話および第7回日印防衛当局間(MM)協議が行われ、日印間の安全保障協力をさらに進展させるための方策などにつき、意見交換が行われた。
(図表III-3-2-4参照)

火箱陸上幕僚長とシン印陸軍参謀総長

外薗航空幕僚長(当時)とナイク印空軍参謀総長

1)＜http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2009/11/09.html＞参照。

5　日中防衛交流・協力

中国は、近年の目覚しい経済発展や軍事力の近代化などにより、国際社会における存在感を増している。わが国と中国との間では、軍事力の透明性の問題や東シナ海資源開発などの懸案事項が存在するものの、「戦略的互恵関係」¹を包括的に推進し、友好協力関係をさらに深めることが両国の利益につながる。また、政治情勢の影響をできる限り受けることなく防衛交流を持続的かつ安定的に継続・推進することは、日中間の相互理解と信頼関係を強化し、防衛政策の透明性の向上を図るなどの観点から、アジア太平洋地域の平和と安定にとって必要不可欠である。
日中両国は、これまでさまざまなレベルにおいて信頼関係・相互理解の増進に努めるとともに、「戦略的互恵関係」を包括的に推進するとの考えのもと、協力分野の拡大の機運が高まりつつある。09(平成21)年3月には北京で、同年11月には東京で1年に2度の日中防衛相会談が実施された。11月の会談では、海上における捜索・救難に関する共同訓練の実施、人道支援・災害救援に関する経験の共有および協力、日中防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期確立といった、両国間の具体的な協力の実施に向けた検討・意見交換を行うことで一致し、これらの合意事項を含む「共同プレス発表」2を発出するとともに、会談後、初めての共同記者会見も実施した。また、10(同22)年10月11日、ハノイにおける北澤防衛大臣と梁光烈(りょう・こうれつ)中国国防部長との懇談により、両国が原点に立ち戻って「戦略的互恵関係」を推進していくことが重要であるとの認識で一致した。さらに、11(同23)年6月、シンガポールにおいて開催されたIISSアジア安全保障会議の際に行われた日中防衛相会談では、両国の防衛当局間で冷静に対話を進め、日中防衛交流を安定的に推進することが「戦略的互恵関係」の基盤となり、両国の信頼・友好関係の強化と防衛政策などの透明性の向上につながるとの認識で一致し、引き続き日中防衛交流を発展させることを確認した。

IISSアジア安全保障会議の際に行われた日中防衛相会談

防衛当局者間の定期協議については、11(同23)年1月、約2年ぶりに防衛・外務当局間の第12回日中安全保障対話が開催され、双方は、両国の防衛政策などに関する意見交換を行い、海上における不測事態を防止するための連絡メカニズムの早期構築などに向けて努力することで一致したほか、日中防衛当局間のさまざまなレベル・分野における交流が日中両国の相互理解や信頼強化に重要な役割を果たしているとの認識で一致した。
また、近年の中国海軍による活動の活発化を踏まえれば、日中防衛当局間の海上連絡メカニズムを構築することが急務であり、具体的な協議の実施を中国側に対して働きかけたところ、10(同22)年7月に本件に関する日中防衛当局の第2回実務者協議が行われた。また、11(同23)年6月の日中防衛相会談においては、北澤防衛大臣より、昨今の中国海軍機などによる海自艦隊への近接飛行事案に関し再発防止を要請し、日中双方が可能な限り早期に第3回実務者協議を実施することで一致した。
部隊間交流については、07(同19)年11月から12月にかけて中国海軍駆逐艦「深(土川：土偏に川)(しんせん)」が東京に寄港し、08(同20)年6月に護衛艦「さざなみ」が中国広東省・湛江(たんこう)を訪問したほか、09(同21)年11月に中国練習艦「鄭和(ていわ)」が江田島・呉を訪問した。同年11月の日中防衛相会談では、陸自方面隊と中国人民解放軍大軍区との交流などを新たに実施することで合意しており、10(同22)年6月に済南軍区司令官を代表とする代表団が訪日した。これらの取組を通じて、日中両国は、相互の信頼関係を強化し、防衛政策の透明性の向上などに努めている。
このほか、笹川平和財団の主催により、01(同13)年から日中佐官級交流が実施されている。本事業は、防衛分野のみならず、政治、経済、社会、文化、歴史などの多種多様なアプローチを盛り込んだ充実したプログラムを組み込んでおり、日中防衛当局間の中堅幹部の信頼関係・相互理解の増進のみならず、防衛交流の裾野を広げるという大きな役割を果たしている。
今後も、さまざまなレベル・分野において、日中間の信頼関係・相互理解の増進に努めるとともに、非伝統的安全保障分野などにおける具体的な協力を積極的に推進していくことが必要である。
(図表III-3-2-5参照)

1)＜http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe/cn_kr_06/china_kpress.html＞参照。

2)＜http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2009/11/27b.html＞参照。

6　日露防衛交流・協力

ロシアは、欧州、中央アジアおよびアジア太平洋地域の安全保障に大きな影響力を持ち、かつ日本の隣国でもあることから、日露の防衛交流を深め、信頼・協力関係を増進させることはきわめて重要である。防衛省は、さまざまな分野で日露関係が進展する中、99年(平成11)年に作成された日露防衛交流に関する覚書(06(同18)年改定)に沿って、各レベルで着実にロシアとの交流を進めており、外務・防衛当局間による安保協議や、局長・審議官級の防衛当局間協議をはじめ、日露海上事故防止協定に基づく年次会合、さらに、捜索・救難共同訓練などを継続的に行っている。ロシアとの交流は、09(同21)年は、ロシア軍の組織改編の影響もあり、やや低調であったが、10(同22)年は、活発さを取り戻し、ハイレベルでは、6月にゼーリン露空軍司令官の訪日、9月にマカロフ露軍参謀総長の訪日が行われ、実務者レベルでは、7月に安保協議および防衛当局間協議が行われた。また、部隊間レベルでは、7月に海自艦艇の訪露および第11回日露捜索・救難共同訓練が行われ、10月には露海軍艦艇が訪日した。さらに、11(同23)年6月、IISSアジア安全保障会議に際して、北澤防衛大臣とイワノフ露副首相(前国防大臣)との間で会談が行われ、双方は、さまざまな防衛交流を通じて相互理解および信頼関係の強化を図ることが極めて重要であること、北澤大臣の早期訪露を実現することで一致した。
(図表III-3-2-6参照)

折木統合幕僚長とマカロフ露軍参謀総長

7　東南アジア諸国との防衛協力・交流

東南アジア諸国は、わが国と中東地域や欧州地域とを結ぶ海上交通の要衝を占める地域に位置するとともに、わが国と密接な経済関係を有している伝統的なパートナーである。東南アジア諸国との安全保障上の諸問題に対する信頼・協力関係を増進させることは、わが国と東南アジア諸国の双方にとって有意義である。
特に、シンガポール、ベトナム、タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシアとは閣僚級・次官級の会談を定期的に実施し、各国との間の防衛協力・交流のあり方、地域における安全保障協力の枠組に関する意見交換を活発に行っている。また、10(同22)年5月には、榛葉防衛副大臣(当時)がラオス、カンボジアおよび東ティモールを訪問し、両国間の防衛協力・交流の強化を図るとともに、非伝統的安全保障分野における協力や能力構築支援などの具体的協力について意見交換を行った。また、同年10月11日には、拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)に際して、北澤防衛大臣は、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナムなどの東南アジア諸国の国防大臣と二国間会談を行い、地域情勢や地域の安全保障協力などについて意見交換を行った。さらに、11(同23)年1月には、松本防衛大臣政務官がフィリピン、タイ、ネパール、マレーシア、インドネシアを訪問し、各国国防関係者と地域の安全保障に関するさまざまな意見交換を行ったほか、同月、中江事務次官がタイおよびシンガポールを訪問し、両国において国防大臣への表敬および国防次官との会談を行い、両国との防衛協力・交流の更なる進展に向けた取組について意見交換を行った。

松本防衛大臣政務官とエリス尼国防次官との意見交換

このようなハイレベルの交流に加え、防衛当局者間の協議、部隊間交流や留学生の派遣・受け入れなども積極的に行っているほか、同年4月、ラオスとの防衛協力・交流を強化するため、在ベトナム防衛駐在官を在カンボジア防衛駐在官に加え、在ラオス防衛駐在官に併任させるなど、東南アジアの諸国との協力・交流は着実に進展している。さらに、東京ディフェンスフォーラム、日・ASEAN諸国防衛当局次官級会合の主催やADMMプラスの防衛医学EWGの共同議長への就任など、防衛省としても、地域における安全保障対話と具体的な協力の進展に向けた貢献を積極的に行い、地域の安全保障環境の安定化に主体的役割を果たしている。
(図表III-3-2-7参照)

8　日英防衛協力・交流

英国は、欧州のみならず世界に影響力を持つ大国であるとともに、わが国と歴史的にも深い関係があり、安全保障面でも米国の重要な同盟国として戦略的利益を共有している。このような観点から、国際平和協力活動、テロ対策、海賊対策などのグローバルな課題における協力や地域情勢などに関する情報交換を通じ、日英間で協力を深めることは、わが国にとって非常に重要である。
英国との間では、07(平成19)年1月、日英両首脳の間で、安全保障分野での協力を含む日英共同声明が発表された。また、04(同16)年1月、両国防衛相の間でも、両国の各分野での防衛協力を発展させていくための「防衛協力に関する覚書」が署名され、あらゆるレベル、さまざまな分野で協力と交流が行われている。10(同22)年9月には、楠田防衛大臣政務官(当時)が英国を訪問し、フォックス国防大臣およびアスター国防政務官との会談を行い、国際平和協力活動、わが国周辺の安全保障環境、海上交通路の安全確保などに関する意見交換を行った。
さらに、11(同23)年6月にはIISSアジア安全保障会議に際して、中江防衛事務次官がブレナン英国国防次官との間で13年ぶりに次官級の会談を行い、東日本大震災への対応や、今後の日英防衛協力などに関する意見交換を行った。
(図表III-3-2-8参照)

松本防衛大臣政務官とラフ英国防政務官

杉本海上幕僚長とスタンホープ英国第1海軍卿

9　欧州諸国との防衛協力・交流

欧州は、わが国と民主主義、法の支配、人権の尊重、資本主義経済といった基本的な価値観を共有し、また、テロ対策や海賊対処などの非伝統的安全保障分野や国際平和協力活動を中心に、グローバルな安全保障上の共通課題に取り組むための中核を担っている。そのため、欧州諸国と防衛協力・交流を進展させることは、わが国がこうしたグローバルな課題に積極的に関与することについての基盤を提供するものであり、わが国と欧州の双方にとって重要である。
このような認識のもと、楠田防衛大臣政務官(当時)が10(平成22)年5月にベルギーおよびフランスを、同年9月にはドイツを訪問し、北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)の関係者やフランスおよびドイツ両国の国防省関係者と意見交換を行った。また、同政務官がEUおよびNATOによる海賊対処作戦の司令部を訪問するなど、わが国は、多国間安全保障対話の枠組も活用しつつ、フランス、ドイツ、イタリア、NATOなどの欧州諸国・機関との協力関係を深めている。
(図表III-3-2-9参照)

小川防衛副大臣とシュヴァイスグート駐日欧州連合代表部大使

第3節　国際平和協力活動への取組

今日の国際社会は、大量破壊兵器などの拡散、国際テロ、複雑で多様な地域紛争、国際犯罪といった問題に直面しており、情報通信網の発達や経済のグローバル化などにともなう各国・地域の相互依存の深まりなどにより、わが国から遠く離れた地域で発生した事態であっても、わが国にその脅威や影響が及ぶことが懸念されるようになった。
グローバルな脅威への対応は、一国のみでの解決が困難であり、また、軍事面のみならず、さまざまな分野でのアプローチが必要であることから、国際社会が一致、協力して取り組むことが重要であると認識されている。
このような状況を踏まえ、新防衛大綱では「グローバルな安全保障環境の改善」を、わが国の防衛力の役割の一つとして位置づけたところであり、防衛省・自衛隊としては、紛争・テロなどの根本原因の解決などのための政府開発援助(ODA：Official Development Assistance)を含む外交活動とも連携しつつ、国際平和協力活動に積極的に取り組むとしている。
本節では、防衛省・自衛隊における国際平和協力活動への取組について説明する。
(図表III-3-3-1参照)
参照 資料25・26・59

1　国際平和協力活動への積極的な取組

1　国際平和協力活動の本来任務化の意義

新たな安全保障環境においては、国際社会の平和と安定がわが国の平和と安全に密接に結びついているという認識を踏まえ、自衛隊が国際平和協力活動に積極的に取り組むためには、教育訓練、所要の部隊や待機態勢、輸送能力の向上といった体制整備を進めることが必要である。これらの体制整備は、従来は付随的な業務¹とされていた国際平和協力活動を本来任務²として位置づけた上で行うことが適切であり、こうした考え方を踏まえ、07(平成19)年、国際平和協力活動は周辺事態に対応して行う活動などとともに、わが国の防衛や公共の秩序の維持といった任務と並ぶ自衛隊の本来任務と位置づけられた。

2　わが国の国際平和協力活動の変遷

湾岸戦争は、わが国による国際協力における軍事面での人的貢献の必要性について認識させられる大きな転換点となる出来事であった。湾岸戦争後の91(同3)年、わが国の船舶の航行の安全を確保するため、海上自衛隊(海自)の掃海部隊がペルシャ湾に派遣された。本派遣は、わが国船舶の航行の安全確保という趣旨に加えて、被災国の復興という平和的、人道的な目的を有する人的な国際貢献策の一つとしての意義を有していた。また、翌92(同4)年には、国際平和協力法³が制定され、同年9月、初の自衛隊による国際連合(国連)平和維持活動(いわゆるPKO：Peacekeeping Operations)として、陸上自衛隊(陸自)の施設部隊がカンボジアに派遣された。以来、防衛省・自衛隊は、さまざまな国際平和協力業務などに参加しており、11(同23)年5月30日現在、国連東ティモール統合ミッション(UNMIT：United Nations Integrated Mission in Timor-Leste)に2名、国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH：United Nations Stabilization Mission in Haiti)に約330名、国連スーダン・ミッション(UNMIS：United Nations Mission in Sudan)に2名、国連兵力引き離し監視隊(UNDOF：United Nations Disengagement Observer Force)に46名の計約380名が任務についている。
また、01(同13)年の9.11テロを受けて旧テロ対策特措法⁴(同法の失効後は旧補給支援特措法⁵)が制定され、海自は中断をはさみながらも、約8年にわたりインド洋において補給活動を行った。さらに、03(同15)年には旧イラク特措法⁶が制定され、陸自はイラクのサマーワにおいて医療、給水、学校・道路など公共施設の復旧・整備を行い、航空自衛隊(空自)はクウェートを拠点にイラク国内への人道復興関連物資などの輸送を行った。
こうした国際平和協力活動への自衛隊の参加は、わが国を含む国際社会の平和と安全の維持に資するとともに、国連などの国際機関、諸外国の軍隊などと共に活動することにより、諸外国などに自衛隊の能力を示す機会にもなり、わが国に対する信頼向上に資するという側面も有している。
(図表III-3-3-2参照)

3　国際平和協力活動を迅速、的確行うための平素からの取組

自衛隊が国際平和協力活動に積極的に取り組むためには、引き続き、各種体制の整備を進めるなど平素からの取組が重要である。陸自は07(同19)年7月より各方面隊などから持ち回りで派遣の候補となる要員をあらかじめ指定し、派遣ニーズに迅速かつ継続的に対応できる態勢を維持している。また、08(同20)年3月には、陸自の中央即応集団の隷下に中央即応連隊を新編し、国際平和協力活動への派遣が決定された場合に速やかに先遣隊が派遣予定地に展開し、準備を行うことができる体制を整えた。
同年以来、毎年1回、国際平和協力活動派遣に関する一連の活動の訓練などを行うことにより、迅速な海外展開能力や海外における的確な任務遂行能力などの維持・向上を図っている。10(同22)年1月にハイチで発生した大地震にともなうPKO派遣において、国連の派遣要請からわずか2週間余りという短期間で派遣できたことは、このような訓練をはじめとする体制の整備の成果であったと言える。
また、09(同21)年には、わが国は、国連PKOへのより積極的な参加を目指し、国連待機制度(UNSAS：U.N. Stand-by Arrangements System)⁷への登録を行った。11(同23)年6月末現在、わが国は、1)医療(防疫上の措置を含む。)、2)輸送、3)保管(備蓄を含む。)、4)通信、5)建設、6)機械器具の据付け、検査または修理、の後方支援能力を有する自衛隊の部隊、および、・軍事監視要員、・司令部要員、のポストに就く要員を提供する用意がある旨を登録している。
自衛隊は、国際平和協力活動のための装備品の改善・充実も進めている。陸自は、防弾ガラスやランフラットタイヤ⁸などを装備した各種車両や、インフラの未整備な場所でも活動ができるよう大容量発電機などを装備するとともに、多様な環境下での活動を可能とするため、輸送ヘリコプター(CH-47JA)のエンジン能力向上などを推進している。また、狙撃(そげき)銃、小銃などの射撃位置を探知する装備の研究も行っている。海自は、海外でのヘリコプター運用の基盤ともなる輸送艦およびヘリコプター搭載護衛艦を装備するとともに、固定翼哨戒(しょうかい)機を海外で効果的に運用するための海上航空作戦指揮統制システムの可搬化および機動運用に関する運用研究などを推進している。空自は、多様な環境下で航空機と地上との指揮通信機能を保持するため、航空機用衛星電話などの整備や輸送機用自己防御装置の整備を推進している。これらの装備は、わが国における事態発生時などにもきわめて有効である。
また、陸自では、平素より部隊と家族および家族同士のコミュニケーションを促進して、部隊・隊員が安心して国際平和協力活動の任務に即応できる環境を構築するため、部隊と家族の交流施策も行っている。
さらに、駒門(こまかど)駐屯地(静岡県)の国際活動教育隊(中央即応集団隷下)において、国際平和協力活動へ派遣される陸自要員の育成、国際平和協力活動にかかわる訓練の支援などを行っている。加えて、10(同22)年3月、統合幕僚学校に新設された国際平和協力センターでは、平成23年度から国際平和協力活動などに関する基礎的な講習を開始するとともに、平成24年度以降には、国際平和協力活動などに関する施策および運用にかかわる企画・立案を担当する要員や国連派遣部隊の司令部で勤務する要員を養成するための専門的な教育を行っていく予定である。また、これらの教育を自衛隊員だけではなく、関係省庁職員や国際機関およびNGOなどの国際平和協力活動関係者なども受けることができるようにすることを検討している。

4　派遣部隊の福利厚生やメンタルヘルスケア

国や家族から遠く離れ、困難な勤務環境下において任務を遂行することを求められる派遣隊員が、心身の健康を維持して任務を支障なく遂行できる態勢を整えることは、非常に重要である。
このため、防衛省・自衛隊は、国際平和協力活動などで海外に派遣される隊員が安心して職務に専念できるよう、隊員と留守家族の精神的不安を緩和する各種施策を行っている。
具体的には、派遣部隊の福利厚生施策として、隊員と留守家族の絆を維持するため、テレビ電話などにより派遣隊員と家族が直接会話できる手段の確保や、隊員および留守家族間のビデオレターの交換などを行っている。また、隊員の家族に対しては、家族説明会を開催してさまざまな情報を提供するとともに、家族支援センターや家族相談室などを設置して各種相談に応じる態勢をとっている。

テレビ電話により家族と会話する派遣隊員

さらに、メンタルヘルスケアの施策も行っており、派遣前の隊員にストレスの軽減に必要な知識を与えるための講習を行うとともに、現地では、カウンセリング教育を受けた隊員を配置するなど、隊員の精神面のケアに十分配慮している。加えて、派遣部隊に医官を配置するとともに、定期的に本国からの専門的知識を有する医官などを派遣(メンタルヘルス診療支援チームなど)し、現地でのストレス対処方法や、帰国後の家族および所属部隊の隊員とのコミュニケーションにおける注意点などについて教育を行っている。また、派遣を終えて帰国した後には、臨時の健康診断、メンタルヘルスチェックを行っている。

5　いわゆる「一般法」をめぐる議論

近年、国際平和協力活動のためのいわゆる「一般法」の整備をめぐる議論が国会などの場において行われてきている。
現時点において、「一般法」の整備について、政府として具体的な作業に着手しているわけではないが、わが国が国際社会の平和と安定のため積極的な協力を行うに際し、どのような活動を行うべきかを含めさまざまな課題につき研究していく必要があると考えている。

1)自衛隊法第8章(雑則)あるいは附則に規定される業務。

2)自衛隊法第3条に定める任務。主たる任務は「わが国の防衛」であり、従たる任務は「公共の秩序の維持」、「周辺事態に対応して行う活動」および「国際平和協力活動」である。

3)国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律＜http://www.pko.go.jp/PKO_J/data/law/law_data02.html＞参照。

4)平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置および関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法
＜http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anpo/houan/tero/index.html＞参照。

5)テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法
＜http://www.cas.go.jp/jp/hourei/houritu/kyuuyu_sinpou.pdf＞参照。

6)イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法
＜http://www.cas.go.jp/jp/hourei/houritu/iraq_h.html＞参照。

7)国連PKOの機動的展開を可能にする目的で、94(平成6)年に国連が導入した制度。国連加盟各国が、国連PKOの軍事部門に提供可能な能力、要員数、派遣に要する期間などを予め国連に登録しておくことにより、国連PKOの展開に際して、国連から各国への派遣の打診の迅速化・円滑化を図るもの。なお、登録に基づき国連から派遣要請がある場合も、実際に派遣するか否かは、各国が個別に判断することとなる。

8)被弾などにより空気が抜けても安定走行が可能なタイヤ。

2　国連平和維持活動などへの取組

国連は、世界各地の紛争地域の平和の維持を図る手段として、停戦や選挙実施の監視、復興・復旧援助などを任務とする14のPKOおよび11の政治・平和構築ミッションを展開している。(11(平成23)年5月末現在)。
また、紛争や大規模災害による被災民などに対して、人道的な観点や被災国内の安定化などの観点から、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR：Office of the United Nations High Commissioner for Refugees)などの国際機関や各国政府、非政府組織(NNon-Governmental OrganizationGO)などにより、救援や復旧活動が行われている。
わが国は、これらの国連を中心とした国際社会の平和と安定を求める努力に対し、日本の国際的地位と責任にふさわしい協力を行うため、資金面だけではなく、人的な面でも協力をしている。
防衛省・自衛隊は、グローバルな安全保障環境の改善のため、国際平和協力法に基づき、このような活動に対して部隊などを派遣し、国際平和協力業務に積極的に取り組んでいる。
また、10(同22)年8月には、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が来日し、北澤防衛大臣と会談を行い、わが国の国連平和維持活動への取組について意見交換を行った。国連事務総長からは、自衛隊の国連平和維持活動への貢献に対し、謝意が示されるとともに、今後の貢献に対して期待が述べられたところである。

1　国際平和協力法の概要など

92(同4)年に成立した国際平和協力法は、1)国際連合平和維持活動¹、2)人道的な国際救援活動²、3)国際的な選挙監視活動の3つの活動に対し適切かつ迅速な協力を行うための実施体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資協力のための措置等を講じ、もってわが国が国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的としている。
また、同法では、国連平和維持隊への参加にあたっての基本方針(いわゆる参加5原則)が規定されている。
(図表III-3-3-3・4参照)
参照 資料25・26

2　国連ティモール統合ミッション

(1)UNMITへの派遣の経緯など
東ティモールにおいては、独立をめぐって紛争が続いていたが、99(同11)年4月に和平合意が成立して以降、累次の国連ミッションが設立され、02(同14)年5月には同国は独立を果たした。しかしながら、06(同18)年に治安が悪化したことを受け、治安の維持・回復などを目的として同年8月、国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)が設立された。
10(同22)年5月25日、国連のUNMITへの軍事連絡要員派遣についての要請を受けたわが国は、同年9月10日、閣議により派遣を決定し、同月27日から軍事連絡要員2名(陸上自衛官)を、東ティモールに国際平和協力隊員として派遣した。
(図表III-3-3-5参照)

(2)派遣隊員の活動
UNMITは治安維持および回復を目的としており、文民警察要員は国家警察再建までの間、訓練などを通じた現地警察への支援を、また軍事連絡要員は治安状況の監視をそれぞれ行い、その規模は文民警察要員1,465名、軍事連絡要員33名に及ぶ。このような中、わが国の2名の軍事連絡要員は、東ティモール国内の武力紛争の停止の遵守状況を監視するため、非武装で、東ティモールの各地に配置され、地方行政機関の首長、国際治安部隊(豪州軍およびニュージーランド軍)、東ティモール国軍、国家警察、インドネシア国軍を訪問し、東ティモール内の各地の治安状況や経済、教育、医療、社会インフラなどの状況についての情報収集にあたっている。
現在は、国連ミッションへの個人派遣としては初めてとなる女性自衛官1名を含む、第2次要員が11(同23)年3月29日に任務を引き継ぎ、現地において活動している。

情報収集中の軍事連絡要員

3　国連ハイチ安定化ミッション

(1)MINUSTAHへの派遣の経緯など
10(同22)年1月13日、ハイチにおいて30万人以上の死者をもたらす大規模な地震が発生した。これに対し、わが国は、地震発生の翌14日以降、民間の医師などを中心とした国際緊急援助隊医療チームの派遣や自衛隊の国際緊急医療援助隊の派遣などを行った。
国連安全保障理事会(国連安保理)は、10(同22)年1月19日、ハイチ大地震災害に対する緊急の復旧、復興、安定化に向けた努力を支援するため、国連安保理決議第1908号により、国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)の増員を決定し、加盟国に対し要員の派遣などについて要請を行った。これに対し、わが国は、同月25日、国連に対し、同ミッションへの自衛隊施設部隊の派遣を行う意思がある旨通報した。同月29日、国連から自衛隊施設部隊の派遣を喜んで受け入れる旨の回答があったことから、同年2月5日、政府は、MINUSTAHへ陸自の部隊(約350名)などを派遣することを閣議決定した。
(図表III-3-3-6・7・8参照)

(2)自衛隊の活動
第1次要員は、陸自中央即応集団の隊員を中心に編成され、北澤防衛大臣より自衛隊の部隊に対し、ハイチでの国際平和協力業務の実施について行動命令が発せられた翌日の10(同22)年2月6日には、本邦から現地へ向けて展開を始め、2月16日には、国連PKO部隊としての任務を開始した。
従来、自衛隊が国連平和維持活動に参加する場合、事前調査、要員の選抜や予防接種、必要な装備の調達など、数か月程度の準備期間を要していた。しかし、今回の第1次要員は、防衛大臣からの派遣準備のための指示発出から約2週間後にわが国を出発した。このような早期派遣が可能となった要因として、国際緊急援助活動として自衛隊医療部隊がハイチで活動しており、現地の状況が把握しやすかったこと、これまで海外派遣の経験を積み重ねてきたこと、平素から迅速な派遣のための訓練や予防接種などの事前準備を行っている陸自中央即応集団から派遣部隊を編成したことなどがあげられる。
陸自部隊は、首都ポルトープランスに所在する各国PKO部隊の合同宿営地の隣接地に宿営地を造成しながら、10(同22)年2月16日には、国連PKO部隊としての任務を開始した。現在は、中部方面隊の隊員を中心とする第4次要員が11(同23)年2月19日に任務を引き継ぎ、現地において活動している。これらの要員のハイチへの展開は、民間の輸送力のほか、空自の政府専用機、KC-767空中給油・輸送機、C-130H型輸送機などにより、円滑に行われている。
陸自部隊は、ドーザや油圧ショベル、トラッククレーンなどの重機類を含む多数の車両を装備し、地震によって発生した大量の瓦礫(がれき)の除去、避難民キャンプの造成・補修作業、ドミニカ共和国との国境へ通じる道路の補修作業、市内道路や倒壊した行政庁舎の瓦礫の片付け、孤児院施設の建設といったハイチの復興・復旧のための活動を実施しており、こうした自衛隊部隊による真摯(しんし)な活動に対し、被災したハイチの住民や国連関係者から、感謝の言葉が伝えられている。

施設活動を実施する自衛隊と米軍人

メトロポールハイチ大学の解体・瓦礫除去

10(同22)年10月中旬より、衛生環境の悪化のためハイチ中部を中心にコレラが流行し、4,120名の死者(11(同23)年1月30日ハイチ保健省発表)が発生している。この惨状を受け、自衛隊部隊がMINUSTAHの実施しているMINUSTAH関係者へのコレラ対策に協力できるよう、実施計画に医療活動(防疫上の措置を含む。)を加え、現在、自衛隊医官がコレラ医療センターでの当直態勢をとっている。
なお、自衛隊部隊の活動に際して、ハイチの復興支援に取り組んでいる他国軍などとの協力を実施している。たとえば、韓国軍とは、学校および診療所の解体や瓦礫の除去作業を協同して行ったり、宿営地を相互に訪問するなどの交流も実施している。また、ブラジルやチリ、エクアドルの施設部隊とも協力している。さらに、米軍との関係では、米軍の人道支援活動にMINUSTAHの一員として参加・協力したほか、部隊派遣および要員交代にあたり、ハイチへの中継地として米国カリフォルニアおよびマイアミにある米軍基地の使用に関する調整など運用面におけるさまざまな分野で協力を推進している。
参照 資料60

4　国連スーダン・ミッション

(1)UNMISへの派遣の経緯など
スーダンにおいては、05(同17)年1月、スーダン政府とスーダン人民解放運動・軍が南北包括和平合意(CPA：Comprehensive Peace Agreement)に署名し、これを受けて設立されたUNMISがCPA履行支援、停戦監視などを行っている。UNMISは、停戦監視などを行う軍事部門に加え、選挙支援や人道支援調整を行う文民部門を有し、その規模は約1万人を超える多機能かつ大規模な国連平和維持活動である。
08(同20)年10月、政府は閣議によりUNMIS司令部へ自衛官を派遣することを決定し、UNMIS司令部要員として自衛官2名が派遣された。また、在スーダン日本国大使館に防衛駐在官1名が派遣され、UNMIS司令部要員の活動を支援している。11(同23)年4月には第6次司令部要員2名が第5次要員と交代し、引き続き任務を継続している。
スーダンは、アフリカ最大の国であり、9か国と国境を接していることから、スーダンの安定は、アフリカ全体の安全保障環境の改善につながる。また、スーダンには、かつてアルカイダなどが拠点を置いていたこともあり、UNMISへの自衛官派遣によりスーダンの安定に向けた国際社会の取組にわが国が積極的に関与することは、テロに対する取組やわが国の安全保障の観点から極めて有意義なものである。また、アフリカの諸問題には、GGroup of eight8のほかアジア太平洋諸国も関与を深めており、UNMISへの参加はわが国のこれらの国々との連携強化にも寄与するものである。さらに、UNMISへの参加により、自衛隊の今後の国際平和協力への取組の幅を広げることができ、人材育成や自衛隊の実践的な能力向上という観点からも有益である。
(図表III-3-3-9参照)

(2)派遣隊員の活動
UNMISへの自衛官の派遣にあたっては、国連側において司令部要員は非武装で業務を行うこととされているため、UNMITやUNMINの場合と同様に武器を携行せず、また、個人単位で派遣されている。
派遣隊員は、スーダンの首都ハルツームに所在するUNMIS司令部の軍事部門司令部・兵站(へいたん)³計画室においてUNMIS内の兵站全般の調整にあたる「兵站幕僚」と、国連事務総長特別代表室・情報分析室においてデータベースの管理にあたる「情報幕僚」として勤務している。
派遣隊員の高い規律心・責任感、誠実な職務の遂行などは、現地のUNMIS関係者などから高く評価されている。

インド軍兵士と現地調整する隊員

5　国連兵力引き離し監視隊

(1)UNDOFへの派遣の経緯など
UNDOFは、停戦に合意したシリアとイスラエルの間のゴラン高原に設定された兵力引き離し地域(AOS：Area of Separation)に展開し、両国間の停戦監視および兵力引き離しなどに関する合意の履行状況の監視を任務とする国連平和維持活動であり、自衛隊はこの活動の中で後方支援活動を行っている。
石油の大部分を中東地域から輸入しているわが国にとって、この地域の安定はきわめて重要であり、本活動への参加は、中東和平のための国際的努力に対するわが国の人的な協力としての意義を有しているほか、国際平和協力活動にかかわる人材養成としての意義も有する。
政府は95(同7)年12月、自衛隊の部隊などのUNDOFへの派遣を決定し、96(同8)年2月に、第1次ゴラン高原派遣輸送隊43名がカナダの輸送部隊と交代した。以来、約6か月交代で部隊を派遣してきたが、08(同20)年2月、要員の交代だけを行い、部隊は維持する方式に変更し、ゴラン高原派遣輸送隊を新たに編成した。
(図表III-3-3-10・11参照)

(2)自衛隊の活動
　派遣輸送隊は、UNDOFの活動に必要な日常生活物資などを、イスラエル、シリア、レバノンの港湾、空港、市場などから各宿営地まで輸送している。また、道路の補修や、標高2,800メートルを超える山岳地帯での除雪作業などの後方支援業務を行っている。さらに、06(同18)年3月からカナダ隊に代わって任務についたインド部隊などと同一宿営地に居住し、隊員の給食業務などを共同で行っている。　空自は、派遣輸送隊に対する物資輸送のため、輸送機(C-130H)や多用途支援機(U-4)を半年に1度の割合で派遣している。
また、当初は2名であったUNDOFの司令部要員は、09(同21)年には3名に増員され、輸送などの後方支援分野に関する企画・調整、UNDOFの活動に関する広報や予算関連の業務を行っている。司令部要員は、おおむね1年ごとに交代しており、11(同23)年5月末現在、第16次の要員が派遣されている。
わが国からのUNDOFへの派遣期間は、当初、2年をめどとされていたが、国連からの強い要請、わが国要員の活動に対する国連や関係国からの高い評価、わが国の繁栄に大きな影響を及ぼす中東和平への人的協力の重要性などを考慮して現在も派遣を継続している。これまでの間に、ゴラン高原派遣輸送隊として31次にわたってのべ約1,340人の隊員を派遣し、貢献を重ねてきている。

6　国連ネパール政治ミッション

(1)UNMINへの派遣の経緯など
ネパール政府とマオイスト(共産党毛沢東派)は政権奪取を目的とした内戦状態にあったが、06(同18)年5月、新政府誕生による累次の和平交渉により、同年11月「恒久平和の実現に向けた合意文書」に署名し、その後、紛争終結を含む包括和平合意が成立した。
ネパール政府からの要請と事務総長勧告に従い、07(同19)年1月、国連安保理決議第1740号によりUNMINが設立された。08(同20)年4月には、ネパールの制憲議会選挙が行われ、王制から連邦民主共和制へ移行するなど、ネパールの和平プロセスは一定の進展を見せていた。一方、国軍とマオイスト兵との統合問題などの課題が残されていたことから、ネパール政府からの要請を受け、UNMINの活動期限は11(同23)年1月15日まで再延長を繰り返していた。
わが国は、国連からUNMINへの軍事監視要員の派遣を要請されたことを受け、政府は閣議により派遣を決定し、07(同19)年3月から陸上自衛官を派遣した。
11(同23)年1月、国連安保理は、ネパール政府からの継続要請がなかったことなどを理由に、UNMINの任務完了に関する安保理議長声明を発出し、同ミッションは同月15日をもって任務を終了した。
(図表III-3-3-12参照)

オーストリア兵士と輸送調整を行う隊員

(2)派遣隊員の活動
UNMINの主たる任務は、ネパール国軍とマオイストによる包括和平合意に基づき、両者の武器および兵士の管理の状況を監視することであった。UNMINへの軍事監視要員の派遣にあたっては、国連の規定に従い、武器は携行していなかった。わが国の派遣隊員は、7か所のマオイスト・キャンプとネパール国軍の兵舎において、各国要員混成の数名でチームを作り、武器弾薬の管理状況の点検をはじめ、兵士の管理の監視、情報収集などに非武装で当たっていた。24時間の監視態勢を維持するため、軍事監視要員はチームで常に行動を共にし、共同生活により監視任務を行っていた。
また、UNMIN派遣前の国連平和維持活動への自衛官の派遣では、部隊とともに停戦監視要員や司令部要員が個人として派遣されたが、UNMINに対しては、初めて軍事監視要員のみが個人単位で派遣された。
07(同19)年3月の派遣から11(同23)年1月の任務を終了までの約4年間で、4次にわたりのべ24名の軍事監視要員を派遣し、のべ48名の連絡調整要員がこれを支援した。

武器弾薬の管理状況の点検

(3)本活動に対する評価
総数約70名(ミッション当初は約180名規模。08(同20)年7月以降縮小)と小規模な軍事監視ミッションにおいて、自衛官6名を継続して派遣したわが国の貢献および派遣隊員の高い規律心・責任感、リーダーシップ、誠実な職務の遂行は、現地の国連、諸外国のUNMIN軍事監視要員、ネパール政府およびマオイストなどから高い評価を受けた。また、武器および兵士の管理の監視業務は、これまでに防衛省・自衛隊が経験したことのない業務であり、わが国の国際平和協力活動の幅を広げることができた。

7　国連平和維持活動局への自衛官の派遣

防衛省・自衛隊は、国際連合平和維持活動局(国連PKO局)軍事部軍事計画課に1名の自衛官を派遣し⁴、国連が行う国際平和のための努力に積極的に寄与するとともに、派遣自衛官の経験をわが国のPKO活動などに活用している。派遣された自衛官は11(同23)年1月から約2年間の予定で、国連PKOの方針策定、基準の設定、計画作成に関する業務を行っている。
参照 資料66

国連PKO局で勤務する隊員

8　アフリカのPKOセンターへの講師派遣

08(同20)年6月、内閣総理大臣と国連事務総長との共同記者会見において、自衛官講師の派遣を含め、アフリカPKOセンターの能力強化に取り組む旨が表明されたことを受け、自衛隊は、同年11月21日から30日までの間、エジプトPKOセンターであるアフリカ紛争解決平和維持訓練カイロ地域センター(CCCPA：Cairo Regional Center for Training on Conflict Resolution and Peacekeeping in Africa)に陸上自衛官2名を講師として派遣した。この派遣は、平和維持活動へのアフリカ諸国の自助努力に対する支援であり、PKO要員の教育訓練を行う外国の機関に初めて自衛官を講師として派遣したものであった。派遣自衛官は、国際平和協力活動の現場における現地住民との関係構築の重要性について講義し、CCCPA関係者や受講者から高い評価を受けた。さらに、10(同22)年4月にはCCCPAから通算3度目となる講師派遣要請を受け、女性自衛官1名を初めて派遣した。また、マリにある バマコ平和維持学校からも講師の派遣要請があり、10(同22)年8月14日から同月30日までの間には、同校へ通算2度目となる陸上自衛官1名の講師派遣を行った。
派遣された陸上自衛官は、アフリカ諸国の軍人・文民などが参加する平和維持活動にかかわる机上演習に教官として参加したほか、わが国が参加したさまざまな国連平和維持活動やイラクにおける人道復興支援活動を通じて得た軍民協力にかかわる教訓事項について指導、助言などを行った。

1)国連決議に基づき、武力紛争当事者間の武力紛争再発防止に関する合意の遵守の確保、武力紛争の終了後に行われる民主的な手段による統治組織の設立の援助、その他紛争に対処して国際の平和と安全を維持するために国連の統括のもとに行われる活動。

2)国連決議または国連難民高等弁務官事務所などの国際機関の要請に基づき、紛争による被災民の救援や被害の復旧のため、人道的精神に基づいて国連その他の国際機関または各国が行う活動。

3)部隊の戦闘力を維持増進して、作戦を支援する機能であって、補給、整備、回収、輸送、衛生、建設、不動産、労務・役務などの総称。

4)01(同13)年11月に「国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇などに関する法律(平成7年法律第122号)」(当時)(防衛庁派遣職員処遇法(当時))を改正して、国連PKO局に防衛庁(当時)職員を派遣するための法的枠組みを整備して以来、これまでに、02(同14)年12月～05(同17)年6月および05(同17)年11月～08(同20)年11月にそれぞれ陸上自衛官1名を派遣してきた。

3　国際緊急援助活動への取組

防衛省・自衛隊は、人道的な貢献や国際的な安全保障環境の改善の観点から、国際協力の推進に寄与することを目的として 国際緊急援助活動にも積極的に取り組んでいる。
このため、平素から、自衛隊は事前に作成した計画に基づき任務に対応できる態勢を維持している。また、派遣に際しては、被災国政府などからの要請内容、被災地の状況などを踏まえ、自衛隊の機能・能力を活かした国際緊急援助活動を積極的に行っている。
(図表III-3-3-13参照)

1　国際緊急援助隊法の概要など

わが国は、87(昭和62)年に国際緊急援助隊法¹を施行し、被災国政府または国際機関の要請に応じて国際緊急援助活動を行ってきた。
92(平成4)年、国際緊急援助隊法が一部改正され、自衛隊が国際緊急援助活動や、そのための人員や機材などの輸送を行うことが可能となり、これ以来、自衛隊は、その装備や組織、平素からの訓練などの成果を生かし、自己完結的に国際緊急援助活動を行う態勢を維持してきた。
参照 資料25

2　自衛隊が行う国際緊急援助活動と自衛隊の態勢

自衛隊は、国際緊急援助活動としての、1)応急治療、防疫(ぼうえき)活動などの医療活動、2)ヘリコプターなどによる物資、患者、要員などの輸送活動、3)浄水装置を活用した給水活動などの協力に加え、自衛隊の輸送機・輸送艦などを活用した人員や機材の被災地までの輸送などを行うことができる。このうち、具体的にいかなる活動を行うかについては、個々の災害の規模や態様、被災国政府または国際機関からの要請内容など、その時々の状況により異なる。たとえば、10(同22)年1月にハイチで発生した大地震においては、ハイチ政府からの支援要請および外務大臣からの協議を受け、空輸と医療支援を行った。
陸自は、国際緊急援助活動を自己完結的に行えるよう、中央即応集団と方面隊が任務に対応できる態勢を維持している。また、海自は自衛艦隊が、空自は航空支援集団が、国際緊急援助活動を行う部隊や部隊への補給品などの輸送ができる態勢を維持している。

3　パキスタンにおける洪水被害に際しての国際緊急援助活動

(1)派遣の経緯など
パキスタンでは、10(同22)年7月下旬からの記録的な豪雨により2,000名以上が死亡し、約2,000万人が被災するなど、大規模な洪水被害が発生した。防衛省は、同国政府からわが国政府に対してのヘリコプターの派遣の要請を受けて、外務省とともに現地に職員を派遣し、所要の調査を実施した。
調査結果を踏まえ、同年8月19日、外務大臣より協力について協議があり、翌20日、防衛大臣は、国際緊急援助活動の実施について命令を発出し、同国パンジャブ州ムルタン陸軍航空基地を拠点に、被災地域での物資の輸送や状況に応じた人員の輸送活動を実施するため、多用途ヘリコプター(UH-1)3機と輸送ヘリコプター(CH-47)3機からなる国際緊急航空援助隊を派遣した。当該ヘリコプターや物資・装備の輸送のため、海自は輸送艦「しもきた」などからなる国際緊急援助海上輸送隊、空自は輸送機(C-130H)6機などからなる国際緊急援助空輸隊を派遣した。また、統合運用強化のため、初めて統合運用調整所を設置し、円滑な任務遂行のための統合運用の調整のほか、パキスタン関係機関や関係国などとの調整を行った。

UH-1を輸送するC-130H

CH-47などを輸送する輸送艦「しもきた」

(2)自衛隊の活動
派遣された国際緊急航空援助隊は、陸自西部方面隊を中心とした約180名の部隊であり、被災地域でヘリコプターによる物資および人員の輸送活動を行った。この際、パキスタン政府からの任務割り当てのもと、豪州軍の医療関係者および物資を自衛隊のヘリコプターで輸送したり、国連世界食料計画(WFP：United Nations World Food Programme)の多くの援助物資を輸送したりするなど、現地において他国・他機関との協力も密接に行った。

被災地でヘリコプターから物資を降ろす自衛隊員とパキスタン軍兵士

同年10月には、被災地域において陸路が使用可能になり航空輸送の需要も低下してきたことから、パキスタン政府からの要請に基づき、同月5日、防衛大臣は、国際緊急援助活動の終結に関する行動命令を発出し、国際緊急航空援助隊は、同月10日、現地での活動を終了し、海自輸送艦および空自輸送機などにより撤収した。
国際緊急航空援助隊は、同年8月31日から10月10日までの41日間の活動期間を通じ、医療従事者や国連関係者などの援助活動関係者49名を輸送するとともに、食料・水・医薬品などの援助物資、合計約260トンを被災地に輸送した。
(図表III-3-3-14参照)

(3)本活動に対する評価
こうした自衛隊部隊の活動に対し、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長から深い感謝の意が表明されるとともに、パキスタン政府要人から、わが国の自衛隊ヘリコプター部隊がすばらしい活動を行っているとして深い謝意が表明された。

4　ニュージーランド南島地震災害に対する国際緊急援助活動を行う要員および物資の輸送

(1)派遣の経緯など
11(同23)年2月22日、ニュージーランド南島のクライストチャーチ付近を震源とする地震が発生し、家屋・ビルなどの倒壊、多数の死者・行方不明者が発生した。同日夕刻のニュージーランド政府からの要請を踏まえ、翌23日、外務大臣からの協議を受け、防衛省・自衛隊は、政府専用機(B-747)による国際緊急援助空輸隊を編成し、被災地域への国際緊急援助隊救助チームの航空輸送を行った。

(2)自衛隊の活動
政府専用機2機(うち1機は国内待機)により編成されるニュージーランド国際緊急援助空輸隊(約40名)は、自衛隊の部隊以外の外務省、警察庁、消防庁、海上保安庁、国際協力機構(JICA：Japan International Cooperation Agency)などからなる国際緊急援助隊救助チームの要員約70名と物資の本邦からニュージーランドまでの輸送を初めて行い、同年2月24日にクライストチャーチ国際空港に到着。同日、国際緊急援助隊救助チームを現地に降ろした後、オークランド国際空港に移動した。
当該空輸部隊については、今般の地震被害の甚大さにかんがみ、更なる活動に備えるため、2月24日から3月2日までの間現地において待機していたところ、外務省からの依頼を受け、現地から帰国する国際緊急援助隊救助チームの要員および物資をニュージーランドから本邦まで航空輸送することとなった。政府専用機は、同年3月2日クライストチャーチ国際空港を出発、3日には成田国際空港に到着し、これをもって国際緊急援助空輸隊の活動は終結した。

(3)本活動に対する評価
今回の空輸任務においては、政府専用機を使用したが、政府専用機はその機数が2機であること、また、国賓等の輸送や在外邦人等の輸送といったほかの任務があることから、国際緊急援助活動などのための待機態勢はとっていない。しかしながら、今回は外務大臣からの協議に基づいて、迅速に出発準備を行い、円滑に国際緊急援助隊救助チームを輸送することができた。この迅速な対応が地震発生2日後の同チームによる捜索・救助活動の開始につながった。

1)国際緊急援助隊の派遣に関する法律＜http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S62/S62HO093.html＞参照。

4　国際テロ対応のための活動

1　国際社会の取組

01(平成13)年の9.11テロ以降、国際社会は、軍事のみならず、外交、警察・司法、情報、金融などのさまざまな分野においてテロに対する取組を続けてきた。しかしながら、テロの脅威は依然として存在しており、国際社会は一致してテロ撲滅のための取組を続けている。
中でも、アフガニスタンとパキスタンの国境地帯には、アルカイダなどの活動拠点が存在しているといわれ、また、アフガニスタンが依然としてテロリストの資金源となる麻薬の生産拠点にもなっていることから、こうした地域において、米国をはじめとする各国は、アルカイダやタリバーン勢力の掃討作戦(「不朽の自由」作戦(OEF：Operation Enduring Freedom))に部隊などを派遣し、テロを撲滅する活動を行うほか、多くの国が国際治安支援部隊(ISAF：International Security Assistance Force)に参加1し、アフガニスタンの治安維持・復興支援活動を行っている。アフガニスタンの安定と復興には、同国が十分な治安維持能力を有することが不可欠であることから、現在アフガニスタン国軍も含めた治安機関の人材育成が重要な課題の一つとなっている。このため、米国およびNATOは、現在、これを最重要課題の一つとして、重点的に実施している。

　国際テロはグローバルな脅威であり、その防止と根絶のため、わが国としても国際社会と協調しつつ適切に取り組んでいくことは重要である。このような観点から、わが国は、テロ対策の強化のため、さまざまな分野での取組2を行ってきている。こうした取組の一つとして、01(同13)年12月以降、旧テロ対策特措法(同法の失効後は旧補給支援特措法)に基づき、海自はインド洋において、途中の中断をはさみながらも、米国、英国、フランス、ドイツなどのほか、イスラム教国であるパキスタンなど、テロ対策に取り組む諸外国の艦船に対し、洋上における補給活動を行ってきた3。この補給活動によって、各国艦艇は燃料や水などの補給のために港に戻ることなく広範な海域において活動を継続することが可能となった。
　こうした洋上での補給活動は、旧テロ対策特措法の失効による一時中断を挟みながらも約8年にわたり行われたが、近年においては、補給回数が一時期に比べ減少してきたことにともない、補給活動の意味合いが小さくなってきていた面もあった。このことから、政府としては、旧補給支援特措法の期限を延長せず、アフガニスタンに対しては民生支援を中心として引き続きテロ対策に取り組んでいくこととし4、旧補給支援特措法に基づく補給支援活動は、10(同22)年1月15日の同法の期限をもって終了した。また、現在、アフガニスタンでは国軍も含めた治安機関の人材育成が重要な課題の1つとなっていることを踏まえ、防衛省では、自衛隊による支援のあり方について必要な検討を実施している。
　旧テロ対策特措法(同法の失効後は旧補給支援特措法)に基づく補給活動としては、01(同13)年12月以降、途中の中断をはさみながら、10(同22)年1月までの間に、人員のべ約1万3,300名(旧補給支援特措法のもとでは約2,400名)により、テロ対策に取組む諸外国の艦船に対し、艦船用燃料、艦艇搭載ヘリコプター用燃料および水の補給を行った。
参照資料61・62

　広範な海域において、艦船が燃料や水などの補給のために帰港することなく、継続して必要な活動を行うためには、補給艦から洋上補給を受けることが必要である。海自は、テロ対策海上阻止活動にかかる任務に従事している諸外国の軍隊などの艦船に対し洋上補給を行ったが、海上阻止活動のもとで行われるテロリストや麻薬などの海上移動の防止は、アフガニスタン国内のテロリストの移動と物資および資金の調達を含む行動の自由を制限することに一定の効果を有した。
　また、この活動を通じ、海自の補給技術はきわめて信頼性の高いものであることが確認され、また、各種業務についてのノウハウ・知見の蓄積・共有が進み、長期間継続して洋上補給を実施する能力を向上させることができた。

1)10(平成22)年4月現在、アフガニスタンを再びテロの温床としないとの観点から、46カ国がアフガニスタンの治安維持を通じて、アフガニスタン政府の支援を行うISAFに参加している。

2)わが国は、出入国管理、テロ関連情報の収集・分析、ハイジャックなどの防止対策、NBC攻撃への対処、国内重要施設の警戒警備、テロ資金対策などの分野を中心にテロなどの未然防止に関する諸施策などを推進している。さらに、政府は04(平成16)年12月に、16項目の具体的措置を含む「テロの未然防止に関する行動計画」を策定し、紛失・盗難旅券情報の国際的共有、出入国管理などの強化、スカイ・マーシャルの導入、外国人宿泊客の本人確認強化、テロに使用されるおそれのある物質の管理強化、情報収集能力の強化などに取り組んでいる。

3)08(平成20)年1月以降は、旧補給支援特措法に基づき、テロ対策海上阻止活動にかかる任務に従事する諸外国の艦船に対する補給に限定。テロ対策海上阻止活動とは、諸外国の軍隊などが行っているテロ攻撃による脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動のうち、テロリスト、武器などの移動を国際的協調の下に阻止しおよび抑止するためインド洋上を航行する船舶に対して検査、確認その他の必要な措置を執る活動をいう。

4)09(平成21)年11月、政府は「テロの脅威に対処するための新戦略」(アフガニスタン・パキスタンに対する日本の新たな支援パッケージ)を取りまとめ、早急に必要とされる約800億円の支援を行うとともに、それまでに約束した総額約20億ドル程度の支援に替えて、今後のアフガニスタン情勢に応じて、09(同21)年から概ね5年間で、最大約50億ドル程度までの規模の支援を行うとした。

5　イラク国家再建に向けた取組への協力

1　イラク国家再建に向けたわが国の取組の経緯

国際社会は、03(平成15)年5月以降、国連安保理決議第1483号およびそれに引き続く国連安保理決議を踏まえ、イラクの復興支援に積極的に取り組んできた。
わが国は、同年7月に成立した旧イラク特措法に基づき、同年12月から08(同20)年12月までの間、自衛隊の部隊を順次、現地に派遣し、政府開発援助(ODA)による支援と連携しながら、人道復興支援活動を行うとともに、これに支障を及ぼさない範囲で、諸外国が行うイラク国内の安全と安定を回復する活動の支援(安全確保支援活動)を行った。

1　イラク国家再建に向けたわが国の取組の経緯

自衛隊は、03(同15)年12月から、旧イラク特措法に基づき、困難な状況におかれた住民のため、医療、給水、学校・道路など公共施設の復旧・整備および人道復興物資などの輸送などの支援を行い、イラクの自主的な国家再建に向けた取組に寄与してきた。06(同18)年6月、政府は、ムサンナー県において、イラク人自身による自立的な復興の段階に移行したものと判断し、陸自の任務を終了させることを決定し、同年9月、約2年半におよぶ陸自の部隊による活動を終えた。
参照 資料63

また、空自の部隊は、イラクの復興および安定に協力するため、ムサンナー県に派遣された陸自の部隊、国連、多国籍軍などに対する空輸支援を行ってきたが、政府は、08(同20)年11月に、空輸支援がその目的を達成したと判断し、空自の任務を終了させることを決定し、同年12月、約5年に及ぶ空輸任務は終了した。
こうしたイラクの国家再建に向けたわが国の協力は、国際社会とイラク国民から高い評価を受け、わが国に対する信頼を向上させただけでなく、米国とともに活動したことを通じて、日米の安全保障面での協力をさらに緊密かつ実効性あるものとする上でも有意義であった。

第4節　軍備管理・軍縮・不拡散への取組

近年、新たな脅威の一つとして、 大量破壊兵器やその運搬手段であるミサイルとこれらの関連機材・物資がテロリストや懸念国などに拡散する危険性が強く認識されている。このため、これらを規制し、輸出を厳格に管理するといった不拡散への取組が、今日の国際社会の平和と安定にとって差し迫った課題となっている。
また、人道上の観点から、特定の通常兵器の規制を求める国際世論なども高まりを見せている。このため、防衛上の必要性とのバランスを考慮しつつ、特定の通常兵器の規制問題に対応していくことが各国にとって重要な課題となっている。
これらの課題に対する取組として、各国の協力のもと、軍備管理・軍縮・不拡散にかかわる体制が整備されている。
(図表III-3-4-1参照)

以上を踏まえ、わが国は、核兵器のない世界を目指した現実的・漸進的な核軍縮・不拡散への取組、また、その他の大量破壊兵器やその運搬手段であるミサイルなどに関する軍縮・不拡散、さらに特定の通常兵器の規制問題に関する国際的な取組に積極的な役割を果たしている。
本節では、国連を含む国際機関などが行う軍備管理・軍縮・不拡散にかかわる取組に対する防衛省・自衛隊の取組について説明する。

1　大量破壊兵器などの軍備管理・軍縮・不拡散関連条約などへの取組

1　核兵器

(1)関連する条約など
核兵器の軍備管理・軍縮・不拡散のための条約や輸出管理体制は資料64(P522)のようになっている。

(2)わが国の取組など
軍縮・不拡散体制の強化の観点から、わが国は包括的核実験禁止条約(CTBT：Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty)の早期発効に向けた努力や国際原子力機関(IAEA：International Atomic Energy Agency)保障措置の強化のための取組を続けているほか、核兵器不拡散条約(NPT：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)のより良い運用を検討するための各種会合や原子力供給国グループ(NSG：Nuclear Suppliers Group)における議論にも積極的に参画している。

2　生物兵器・化学兵器

(1)関連する条約など
生物兵器・化学兵器の軍備管理・軍縮・不拡散のための条約や輸出管理体制は資料65のようになっている。

(2)わが国の取組など
ア　防衛省・自衛隊は、80(昭和55)年以降、化学兵器禁止条約(CWC：Chemical Weapons Convention)の交渉の場に、化学防護の専門家を随時派遣し、日本代表団の一員として条約案の作成に協力してきた。また、条約の発効にともない、条約の定める検証措置などを行うため、オランダのハーグに設立された化学兵器禁止機関(OPCW：Organization for the Prohibition of Chemical Weapons)に、97(平成9)年以降、化学防護の専門家を派遣しており、現在は、陸上自衛官1名を派遣している。
参照 資料66

なお、陸自化学学校(さいたま市)では、条約の規制対象である化学物質を防護研究のために少量合成していることから、条約の規定に従い、同機関設立当初から計7回の査察を受け入れている。
また、中国遺棄化学兵器廃棄処理事業については、CWCに基づいて、政府全体として取り組んでいる。これまでの調査の結果、中国吉林省敦化(とんか)市ハルバ嶺(れい)には、現在でも約30～40万発にのぼる旧日本軍の化学兵器が埋設されているものと推定されている。防衛省・自衛隊は、CWCに基づく遺棄化学兵器処理を担当する内閣府に陸上自衛官を含む職員5名を出向させている。00(同12)年以降、計10回の発掘・回収事業に、化学、弾薬を専門とする陸上自衛官を内閣府に出向させた上、現地に派遣している。10(同22)年は、10月から11月にかけて、内閣府が行う中国吉林省敦化市蓮花泡(れんかほう)での発掘・回収事業に自衛官7名が参加し、中国側作業員に対して砲弾の識別、汚染の有無の確認、作業員の安全管理などについて指導を行った。
イ　生物兵器禁止条約(BWC：Biological Weapons Convention)については、関連会合に薬学や医学の専門家である医官、教官などを派遣し、BWC強化のための取組に対して協力を行っている。
ウ　オーストラリア・グループ(AG：Australia Group)については、94(同6)年以降、毎年、会合に職員を派遣し、AGの規制や取り決めの実効性を高めるため協力している。

3　運搬手段(ミサイル)

(1)関連する条約など
運搬手段(ミサイル)の軍備管理・軍縮・不拡散のための国際的政治合意や輸出管理体制は資料67のようになっている。
(2)わが国の取組など
防衛省は、92(同4)年以降、毎年、ミサイル技術管理レジーム(MTCR：Missile Technology Control Regime)の会合に職員を派遣し、MTCRの規制や取り決めの実効性を高めるため協力している。

2　特定通常兵器の軍備管理関連条約などへの取組

1　関連する条約など

非人道的と認められるある種の通常兵器などの軍備管理・軍縮・不拡散のための条約や輸出管理体制は資料68のようになっている。

2　わが国の取組など

(1)特定通常兵器使用禁止・制限条約
近年、不発弾などの爆発性戦争残存物(ERW：Explosive Remnants of War)がもたらす人道上の危険性を減少させるための交渉や検討などが行われてきた。
03(平成15)年の特定通常兵器使用禁止・制限条約(CCW：Convention on Prohibitions or Restrictions on the Use of Certain Conventional Weapons)締約国会議においては、ERWに関する議定書(いWhich May Be Deemed to Be Excessively Injurious or to Have Indiscriminate Effectsわゆる第5議定書)が採択され、06(同18)年11月に発効した。しかし、その後もERWに関して、特にクラスター弾(複数の子弾を内蔵する弾薬)の不発弾がもたらす問題への対応の必要性から議論が継続され、07(同19)年11月のCCW締約国会議において、クラスター弾の人道上の懸念に早急に対応するための交渉を行うことが決定された。しかしながら、現在まで最終的な合意には至っていない。
わが国は、クラスター弾規制の問題については、クラスター弾に関する条約への取組とともに、米、中、露などのクラスター弾の主要な生産国および保有国も参加するCCWの枠組においてクラスター弾に関する実効的な議定書が作成されることが重要と考え、防衛省からも議定書の追加のための議論や交渉の場である締約国会議、政府専門家会合などに随時職員を派遣し、各国と積極的な議論を行っている。

(2)クラスター弾に関する条約
CCWの枠外において、08(同20)年中にクラスター弾の禁止を定める国際約束を策定するとの目的のもと、一連の国際会議において交渉(オスロ・プロセス)¹を行った結果、08(同20)年5月のダブリン会議において「クラスター弾に関する条約」²が、わが国を含む107か国の参加国により採択された。同年12月、オスロにおいてわが国を含む94か国が署名し、わが国は09(同21)年7月に同条約の受諾書を寄託した。
10(同22)年2月、発効に必要な30番目の批准書などが国連事務総長へ寄託され、同年8月1日に同条約が発効した。これにともない、自衛隊が保有するすべてのクラスター弾の使用などが直ちに禁止されることとなった。他方、クラスター弾の主要な生産国および保有国である米国、中国、ロシアなどは現在同条約には署名していない。
現在、防衛省・自衛隊としては、わが国の安全保障を確保するため、クラスター弾の機能の一部を喫緊に補完するための精密誘導型装備などの導入を進めている。
また、同条約発効後原則8年以内に、保有するクラスター弾を廃棄することが規定されていることから、同弾の廃棄を安全かつ着実に実施するよう努めていく。

(3)対人地雷禁止条約
99(同11)年代初頭より、対人地雷問題に関する国際的関心が高まった。1999年には、対人地雷禁止条約が発効し、現在その締約国は、156か国にのぼっている。
防衛省・自衛隊は03(同15)年2月までに、この条約で認められた地雷の探知、除去などの技術開発と訓練のための必要最小限の例外的な保有分を除き、全ての対人地雷を廃棄した。
一方、わが国の安全保障を確保するため、条約上の対人地雷に該当せず、一般市民に危害を与えるおそれのない代替手段として、指向性散弾³を含む対人障害システムの整備を進めている。
また、ARF参加国は、26か国のうち13か国しか締結していないことから、防衛省としても条約未締結のARF参加国などに対し、これまで、条約の締結を働きかけている。
さらに、防衛省は、例外保有などに関する年次報告を国連に対して行うなど、国際社会の対人地雷問題への取組に積極的に協力している⁴。

(4)国連軍備登録制度
防衛省は、毎年、装備品の年間輸入数量を国連に登録するとともに、保有数や国内調達、小型武器の国内調達数に関する情報も自主的に提供している。
また、この制度の改善・強化のために行われている政府専門家会合などに、適宜職員を派遣している。

(5)「国連軍事支出報告制度」
国連軍事支出報告制度は、軍事支出の透明性向上、軍事支出の削減を目的に1980年に設立された。報告項目は、「人件費、メンテナンス費用等の運営費用」、「調達及び建設費用」、「研究開発費用」の3つであり、防衛省は1982年に最初の報告を行い、1997年以降、毎年報告を行っている。
他方、本制度は軍事支出の削減の手段というよりもむしろ、透明性向上の手段として、その有効性が認識されるようになったことから、2010年11月、本制度の設立以来初めて、国連軍事支出報告制度に関する政府専門家会合が開催され、本制度の見直しに関する議論が行われた。本制度について、国際的な信頼醸成措置としてその実効性を確保するためには、参加国数を増やすことおよび提供される情報の質を高めることが重要であるとの認識から、会合などを通じて検討を重ね、2011年5月に開催された政府専門家会合・第3回会期で報告様式の改訂などに関する勧告がとりまとめられた⁵。

1)ノルウェーほか賛同国(ペルー、オーストリア、ニュージーランド、アイルランドなど)およびNGOを中心に開始されたプロセスで、中南米、アフリカなど開発途上国からも多数国が参加。

2)＜http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/shomei_37.pdf＞参照。

3)敵歩兵の接近を妨害する対歩兵戦闘用爆薬。民間人が無差別に被害を受けないよう隊員が目標を視認して作動させるものであり、人の存在、接近または接触により爆発するように設計されたものではない。

4)防衛省は、カンボジアにおける対人地雷除去活動への支援のため、99(平成11)年から06(同18)年12月までの間、退職自衛官を国際協力機構(JICA)に推薦し、この退職自衛官はJICAの長期派遣専門家の枠組で、カンボジア地雷対策センター(CMAC：Cambodia Mine Action Center)の整備・輸送アドバイザーとして派遣されていた。

5)今回の改訂により、標準様式(Standardized Reporting Form)及び簡略様式(Simplified Reporting Form)の問題点、特に、両様式の報告項目間の整合性の欠如により支出総額に差異が生じる点が改善され、また、各国の事情により記入が困難な報告項目の見直し等も行われ、より使いやすい報告様式となる。これにより、報告内容の質の向上および参加国数の増加が期待される。

3　大量破壊兵器の不拡散などのための国際的な取組

1　拡散に対する安全保障構想

(1)成立の背景など
北朝鮮、イランなどの拡散懸念国が大量破壊兵器・ミサイル開発を行っているとして強く懸念した米国は、02(平成14)年12月に「大量破壊兵器と闘う国家戦略」を発表し、“不拡散”、“拡散対抗”、“大量破壊兵器使用の結果への対処”という三本柱からなる包括的なアプローチを提唱した。
この一環として、03(同15)年5月、米国は、「拡散に対する安全保障構想(PSI：Proliferation Security Initiative)¹」を発表し、各国に同取組への参加を求めた結果、11(同23)年5月現在、わが国を含め100か国以上が支持する国際的な取組に発展している。
こうした取組の中で、大量破壊兵器などの拡散阻止能力の向上のため、11(同23)年5月末までに37回のPSI阻止訓練をはじめ、政策上、法制上の課題の検討のための会合を開催するなどの取組が行われている。

立ち入り検査の訓練を行う隊員

(2)これまでの防衛省・自衛隊としての取組など
防衛省・自衛隊は、関係機関・関係国と連携し、自衛隊が有する能力を活用して、PSIに関与していくことが必要であると考えている。このため、第3回のパリ総会(03(同15)年9月)以降、各種会合に自衛官を含む防衛省職員を派遣するとともに、海外で行われるPSI阻止訓練にオブザーバーを派遣して、関連する情報の収集に努め、04(同16)年以降は、訓練への参加を継続的に行ってきた。
現在まで、PSI海上阻止訓練を外務省、警察庁、財務省、海上保安庁など各関係機関とともに、わが国主催で2回行うとともに、10(同22)年10月の韓国主催のPSI海上阻止訓練には、わが国からセミナーに外務省・海上保安庁および防衛省・自衛隊の要員、洋上における捜索・追尾および乗船訓練に海自の護衛艦などが参加した。
防衛省としては、わが国周辺における拡散事例などを踏まえれば、PSIを、広く防衛、外交、法執行、輸出管理などを包含した安全保障上の課題としてとらえて、平素から大量破壊兵器の拡散防止に取り組んでいく必要があると考えている。このため、今後も引き続き、自衛隊の対処能力の向上などの観点から、各種訓練や会合への参加や主催のほか、PSIを含む不拡散体制の強化のための活動に努めていく。
(図表III-3-4-2参照)

2　大量破壊兵器の不拡散に関する国連安保理決議1540号

04(同16)年4月、国連安保理は、核・生物・化学(NBC：Nuclear,Biological and Chemical)兵器とそれらの運搬手段の拡散が国際社会の平和と安全に対する脅威であり、これに対する適切かつ有効な行動を取るとして、国連憲章第7章のもと、
1)大量破壊兵器およびその運搬手段の開発などを企てる非国家主体に対し、いかなる形態の支援も控えるべきこと
2)特にテロリストによる大量破壊兵器およびその運搬手段の製造などを禁止する適切で効果的な法律を採択し、執行すべきこと
3)大量破壊兵器およびその運搬手段の拡散を防止するため、国境管理や輸出管理措置を確立すること
などを内容とした「大量破壊兵器の不拡散に関する国連安保理決議第1540号」を全会一致で採択した。
わが国としては、大量破壊兵器などの拡散が、わが国を含む国際社会の平和と安定に及ぼす危険性を踏まえ、これら大量破壊兵器などがテロリストなどの非国家主体に拡散することを防ぐことが国際社会の喫緊の課題であるとの認識に基づき、この決議の採択を支持するとともに、すべての国連加盟国がこの決議を遵守することを期待している。

1)拡散に対する安全保障構想は、大量破壊兵器およびその関連物資などの拡散を防止するため、既存の国際法、国内法に従いつつ、参加国が共同してとりうる措置を検討し、また、同時に各国が可能な範囲で関連する国内法の強化にも努めようとする構想。

「防衛力」は、国の安全を守る最後の「砦」であり、現実的には他に代わる手段は存在しない。

わが国において防衛力を担う防衛省・自衛隊はさまざまな組織で構成されているが、その組織が機能を十分に発揮するためには、優れた能力を持つ隊員と最先端の装備品やシステムを保持し、これらが一体となって機能することはもちろんのこと、これらの装備品やシステムを生み出す技術力、生産力などが盤石であり、かつ防衛省・自衛隊の取組に対する国民や地域社会の理解と協力を得ることが必要不可欠である。

このような観点から、本章では、第1節において防衛省・自衛隊の組織編成と隊員の採用、教育訓練、人事施策、さらには退職から再就職までの一連の流れについて説明し、第2節において自衛隊が使用する各種装備品の取得や整備などに関する課題と取組について説明し、最後に第3節において国民の理解と協力を得るために、地域社会や国民との間で行っている防衛省・自衛隊のさまざまな活動などについて説明する。

第1節　防衛力を支える組織と人的基盤

1　防衛省・自衛隊の組織

防衛省・自衛隊¹は、わが国の防衛という任務を果たすため、実力組織である陸上・海上・航空自衛隊(陸・海・空自)を中心に、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、情報本部、技術研究本部、装備施設本部、防衛監察本部など、さまざまな組織で構成されている。
(図表III-4-1-1・2参照)

2　防衛大臣を補佐する体制

防衛大臣は、防衛省の長として国の防衛に関する事務を分担管理し、自衛隊法の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括する。その際、防衛副大臣と二人の防衛大臣政務官が防衛大臣を補佐する。また、防衛大臣への進1防衛省・自衛隊の組織2防衛大臣を補佐する体制言を行う防衛大臣補佐官や、防衛省の所掌事務に関する基本的な方針について審議する防衛会議が置かれている。さらに、防衛大臣を助け、省務を整理し、各部局および機関の事務を監督する防衛事務次官が置かれている。

部隊視察中の防衛大臣

安住前副大臣離任行事

小川現副大臣着任行事

部隊視察中の松本政務官

部隊視察中の広田政務官

なお、平成23年度には、防衛大臣をはじめとする政務三役の補佐体制に万全を期すため、事務次官級である「防衛審議官」を新設することとしている。「防衛審議官」は、近年の安全保障環境の変化にともない、政策官庁としての防衛省・自衛隊の業務、特に米国その他諸外国との対外関係業務の増大が著しい現状を踏まえ、防衛省内の各部局を横断する事務を高いレベルから総括整理し、米国その他諸外国の事務方のトップレベルの者と、省全体にまたがる重要政策について着実に交渉などを行っていく職として新設するものである。
そのほか、防衛大臣を補佐する機関として、内部部局、統合幕僚監部(統幕)および陸上・海上・航空幕僚監部(陸・海・空幕)が置かれている。内部部局は、自衛隊の業務の基本的事項を担当し、官房長および各局長はその所掌に応じて、防衛大臣が統合幕僚長(統幕長)や陸上・海上・航空幕僚長(陸・海・空幕長)に対し行う指示・承認などについて補佐する。統幕は、自衛隊の運用に関する防衛大臣の幕僚機関であり、統幕長は、自衛隊の運用に関して軍事専門的観点から防衛大臣の補佐を一元的に行う。また、陸・海・空幕は運用以外の各自衛隊の隊務に関する防衛大臣の幕僚機関であり、陸・海・空幕長は、こうした隊務に関する最高の専門的助言者として防衛大臣を補佐する。
参照 II部1章3節

3　地方における防衛行政の拠点

防衛省と地方との関係は、防災への対応や国民保護に関する取組、防衛施設の安定的な使用といった観点からますます重要になっている。このため防衛省は、07(平成19)年9月、防衛施設庁の廃止・統合の際に、防衛施設庁の地方支分部局である防衛施設局と装備本部の地方機関を統合し、防衛政策にかかわる地方との調整・協議といった、地方における防衛行政全般についての拠点を担う「地方防衛局」を地方支分部局として設置した。
地方防衛局は、防衛省全体の事務を円滑かつ効果的に実施するため、防衛省の施策や米軍再編に関連した地方説明、さらには防衛施設の整備にともなう各種の地元調整といったさまざまな業務(地方協力確保事務)を行って地方公共団体や地域住民の理解と協力を得ている。

地方公共団体に対する防衛白書説明の様子

1)防衛省と自衛隊は、ともに同一の防衛行政組織である。「防衛省」という場合には、陸上・海上・航空自衛隊の管理・運営などを任務とする行政組織の面をとらえているのに対し、「自衛隊」という場合には、わが国の防衛などを任務とする、部隊行動を行う実力組織の面をとらえている。

2　防衛省改革

1　改革の背景・経緯

防衛省改革は、国民の信頼を確保し、与えられた任務を適切に遂行することができる組織としていくことが本旨であり、これまで不祥事案の再発防止や、中央組織の改編を含む防衛省改革に取り組んできた。
近年、防衛省・自衛隊に対する国民からの信頼を揺るがす、さまざまな事案を生起させたことに対して、07(平成19)年に「防衛省改革会議」が官邸に設置され、08(同20)年に報告書がとりまとめられた。防衛省は、この報告書において示された基本的方向に従い、規則遵守の徹底や全体最適をめざした任務遂行優先型の業務運営の確立などに取り組むとともに、09(同21)年には防衛大臣を補佐する体制を強化し、文民統制の徹底を図るため、防衛会議の法律上の新設や、防衛大臣補佐官の新設などを行った。
参照 資料69

2　新政権における防衛省改革の方針

09(同21)年9月の政権交代を踏まえ、防衛省改革については、国民から負託を受けた現政権の視点で見直す必要があるとの判断から、改めて議論し直すこととし、防衛大臣を含む政務三役主導のもと、新政権としての新たな防衛省改革を実現すべく、旧政権下の改革案を精査し、有識者との懇談会など検討を重ねた上で、10(同22)年6月、新政権として取り組むべき防衛省改革の方針を示す「防衛省改革に関する防衛大臣指示」(「検討の柱」)を策定した。
「検討の柱」の概要は、以下のとおりである。
新政権として防衛省改革を推進するにあたっては、不祥事案の再発防止の観点は当然のこととし、それにとどまらず、シビリアン・コントロールの実効性を確保しつつ、防衛省を取り巻く環境に対応して防衛行政を効果的・効率的に推進するとの観点から改革を進めていく。
○　中央組織改革
シビリアン・コントロールは防衛政策の根幹であり、これを確保するためには、その主体であり政治家たる防衛大臣に対する、文官および自衛官各々の専門性を十分に生かした補佐体制が必須。このため、内部部局が省としての意見集約を図る一方で、防衛大臣が文官および自衛官各々の専門性を生かした組織的意見を聴くことができる仕組は妥当なものであると考える。このような観点から、運用部門や防衛力整備部門における内部部局および幕僚監部への一元化や文官と自衛官の混合化について再検討する。
一方、内部部局および幕僚監部という二元的組織構造に由来する不具合の是正のための検討を行う。運用部門においては、内部部局と統合幕僚監部の業務の重複を避け、文官と自衛官の協働を確保しつつ意思決定の迅速化を図るため、事態ごとのシミュレーションを行いながら、業務のあり方について検討する。また、防衛力整備部門においては、予算配分の硬直化を避け防衛力整備の効率化を図ることも視野に入れつつ、真に実効的な防衛力を構築するための業務のあり方について検討する。
○　取得改革
契約における公正性・透明性の確保に十分留意するとともに、それにとどまらず装備品の維持・整備分野における改革や防衛産業・技術基盤の確保なども含め、総合的に検討する。
○　人材の確保・育成
優秀な隊員を確保するとともに、倫理マインドと幅広い視野を持ちつつ高い規律を保持した隊員を育成するための施策を検討する。
○　これまで実施してきた不祥事案の再発防止策の取扱い
防衛省改革会議の報告書に基づき実施してきた不祥事案の再発防止策については、引き続き実施することとするが、最近の防衛省・自衛隊における不祥事案も踏まえ、さらなる対策が必要か否かについて検討する。
参照 資料70

3　現在の検討状況

「検討の柱」に沿って防衛省改革を推進するため、10(同22)年8月、政務三役および防衛大臣補佐官のほか、内部部局や各幕僚監部をも含めた全省的な推進体制として「防衛省改革推進会議」を設置し、第1回会議を開催した。この会議において、「検討の柱」に基づき実施していく具体的な施策をとりまとめた。(図表III-4-1-3参照)

防衛省では、中央組織改革については事態対処シミュレーションの実施など、取得改革については「防衛生産・技術基盤研究会」の設置など、人材の確保・育成については看護師養成課程の4年制化に向けた準備などを行うとともに、航空自衛隊第1補給処におけるオフィス家具等の調達にかかる談合事案の調査結果を踏まえた改善措置や秘密保全の徹底といった不祥事再発防止策を講じるなど、防衛省改革推進会議においてとりまとめられた具体的な施策に取り組んでいるところである。
さらに、「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」などが防衛省改革推進会議と密接に連携して、各々の検討を進めている。

3　防衛省・自衛隊の職員の募集・採用

防衛省・自衛隊が各種任務を遂行するためには、質の高い人材を確保することが必須の条件であり、さまざまな制度を設けて職員の募集・採用を行っている¹。
参照 資料71

1　募集

わが国の防衛という自衛隊の任務の特性上、自衛隊に興味を持つ者、または自衛官になりたいと思う者に対し、国の防衛の担い手という役割、業務や訓練、特殊な生活環境(営内生活等)などを詳細に説明した上で、確固とした入隊意思を持つ優秀な人材を、広く全国から募る必要がある。このため、防衛省・自衛隊は、全国50か所(北海道に4か所、各都府県に1か所)に自衛隊地方協力本部を置き、陸・海・空自衛隊(陸・海・空自)で部隊勤務経験のある自衛官を広報官として配置し、志願者個々のニーズに対応するとともに、職場としての自衛隊に対する学校関係者の理解と、募集相談員などの協力を得ながら、より質の高い隊員を確保するための募集活動を行っている。
また、地方公共団体は、自衛官の募集事務の一部を行うこととされており、防衛省は、そのための経費を地方公共団体に配分している。今後、少子化などにより、募集環境はますます厳しくなることが予想されていることから、地域に密着したこれら地方公共団体、関係機関などによる募集協力が不可欠である。

地方協力本部による募集活動の様子

2　採用

(1)自衛官
自衛官は、志願制度(個人の自由意志に基づく入隊)のもと、さまざまな区分に応じて募集される。採用直後から自衛官の身分を付与されるのは、幹部候補生、一般曹候補生²などであり、入隊直後の教育期間中は自衛官としての身分を持たず教育訓練に専念し、教育修了後に自衛官として任官するのは、自衛官候補生³、防衛大学校学生、高等工科学校生徒⁴などである。このうち、高等工科学校生徒は、従来の陸上自衛隊生徒にかわり、高機能化・システム化された装備品を駆使・運用するとともに、国際社会において自信をもって対応できる自衛官となる者を養成するために、中学校卒業予定者を対象に採用する制度である。

入隊式の様子

自衛官は、その職務の特殊性のため、一般の公務員とは異なる⁵人事管理を行っている。その中でも、一般の公務員と比べて大きく異なる点は、自衛隊の精強さを保つため、「若年(じゃくねん)定年制」と、2年または3年という期間を区切って採用する「任期制」という制度をとっている点である。採用後、各自衛隊に入隊した自衛官は、各自衛隊の教育部隊や学校で基本的な教育を受け、その間において一人ひとりの希望や適性などに応じた職種が決定され、その後全国の部隊などへ赴任する。
防衛省では、「平成8年度以降に係る防衛計画の大綱」(07大綱)に基づき、自衛官定数を縮減する中で、熟練性・専門性を重視して「曹」「幹部」の定数を増加させ、「士」の定数を削減してきた。さらに、任期制自衛官の採用・再就職環境が厳しくなったことも考慮し、「非任期制自衛官」(一般曹候補生など)の採用拡大や、士から曹への昇任数確保などが図られ、実員面でも、幹部・曹の充足水準は高い一方で、士は低い充足水準にとどまっている。
この結果、士、特に任期制士が減少し、士は若年者が多いため、その減少により結果として自衛隊全体として年齢構成が高齢化したことから、10(同22)年12月に策定した「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」(新防衛大綱)および「中期防衛力整備計画(平成23年度～平成27年度)」(新中期防)においては、自衛隊の人的構成について、幹部および准曹の構成比率を引き下げ、体力要素の重要性が高い第一線部隊を中心として、若年の士を増強することとしている。
なお、「士」の採用は、平成元年度の約2万3,000人から平成22年度の約9,600人へと減少する一方、「士」に占める「非任期制」自衛官の割合は平成元年度の6％から平成22年度には55％へと変化している。
(図表III-4-1-4参照)
参照 資料72～75

(2)即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補
ア　予備の要員を確保する意義
自衛官は、有事などの際は、事態の推移に応じ、必要な自衛官の所要量を早急に満たさなければならない。この所要量を迅速かつ計画的に確保するため、わが国では即応予備自衛官、予備自衛官および予備自衛官補6の三つの制度を設けている7。中でも、自衛官未経験者を対象とする予備自衛官補制度は、防衛基盤の育成・拡大を図り、予備自衛官を安定的に確保し、医療、語学などにおける民間の優れた専門技術を有効活用することを目的として制度化されたものである。この制度には、一般と技能の二つの採用区分があり、技能の採用区分では、医療従事者、語学、情報処理などの技能資格者を採用している。
予備自衛官補は、自衛官として勤務するために必要な教育や訓練を修了した後、予備自衛官として任用されるが、近年では、医療従事者の資格で採用された予備自衛官補が予備自衛官に任用後、医官として統合防災訓練に参加したり、語学の資格により採用された予備自衛官補が予備自衛官に任用後、通訳として日米共同方面隊指揮所演習に参加するなど、各分野で活躍している。
参照 資料76

イ　即応予備自衛官制度
陸上自衛隊に導入されている即応予備自衛官は、防衛力の基本的な枠組の一部として、防衛招集命令、国民保護等招集命令、治安招集命令、災害等招集命令を受けて自衛官となり、あらかじめ指定された第一線部隊の一員として、現職自衛官とともに任務に就くこととなっている。
即応予備自衛官は、退職した自衛官の志願に基づき選考により採用され、平素は社会人として各々の職業に従事しつつ、必要とされる練度を維持するため、指定された部隊で年間30日の訓練招集に参加している。

ウ　予備自衛官制度
予備自衛官は、防衛招集命令、国民保護等招集命令、災害招集命令を受けて自衛官となり、後方支援、基地警備などの要員として任務に就くこととなっている。
予備自衛官は、退職した自衛官の志願に基づき選考により採用される場合と、予備自衛官補としての教育訓練のすべてを修了した後に任用される場合があり、平素は社会人として各々の職業に従事しつつ、現在は年間5日間の訓練招集に参加して、練度の維持に努めている。

エ　予備自衛官補制度
自衛官未経験者を対象とする予備自衛官補制度は、防衛基盤の育成・拡大を図り、予備自衛官を安定的に確保し、医療、語学などにおける民間の優れた専門技術を有効活用することを目的として制度化されたものである。この制度には、一般と技能の二つの採用区分があり、技能の採用区分では、医療従事者、語学、情報処理などの技能資格者を採用している。
予備自衛官補は、自衛官として勤務するために必要な教育や訓練を修了した後、予備自衛官として任用されるが、近年では、医療従事者の資格で採用された予備自衛官補が予備自衛官に任用後、医官として統合防災訓練に参加したり、語学の資格により採用された予備自衛官補が予備自衛官に任用後、通訳として日米共同方面隊指揮所演習に参加するなど、各分野で活躍している。

オ　雇用企業の協力
予備自衛官などは、平素はそれぞれの職業などに就いているため、必要な技能のレベルを維持するには仕事のスケジュールを調整し、もしくは休暇などを利用して、訓練招集や教育訓練招集に応じる必要がある。したがって、これらの制度を円滑に運用するためには、予備自衛官などを雇用する企業の理解と協力が不可欠である。特に、即応予備自衛官については、年間30日の訓練が必要なため、雇用企業に対して休暇取得に対する配慮など、必要な協力を求めることになる。
このため防衛省は、即応予備自衛官を雇用する企業などの負担を軽減するとともに、即応予備自衛官が安心して訓練に参加できるよう、訓練参加などのために必要な措置を行っている雇用企業などに対し、「即応予備自衛官雇用企業給付金」を支給している。

(3)事務官、技官、教官など
防衛省・自衛隊には、自衛官のほか、約2万2,000名の事務官、技官、教官などが隊員として勤務している。これらの隊員は、主に国家公務員採用I種⁸、防衛省職員採用I種、II種、III種試験の合格者から採用され、I・II種採用者は共通の研修を受けたうえで、さまざまな分野で業務を行っている。
事務官は、内部部局での防衛全般に関する各種政策の企画・立案、情報本部での分析・研究、全国各地の部隊や地方防衛局での行政事務(予算、渉外、基地対策など)に従事している。

勤務中の事務官

技官は、各種の防衛施設(司令部庁舎、滑走路、弾薬庫など)の建設工事、戦闘機や艦艇に代表されるさまざまな装備の研究開発、効率的な調達の追求などで重要な役割を果たしている。
教官は、防衛研究所や防衛大学校、防衛医科大学校などで、防衛に関する高度な研究や隊員への質の高い教育を行っている。
技官および教官で、11(平成23)年3月末において、博士号を取得している者は659名である。
なお、これらの事務官などが中心となって職務に従事している防衛省の各機関においても、自衛官としての知識が必要な部門では、事務官などとともに陸上・海上・航空自衛官が各種業務に従事している。

1)自衛官の募集については＜http://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/＞参照
採用情報については＜http://www.mod.go.jp/j/saiyou/＞参照

2)最初から定年制の「曹」に昇進する前提で採用される「士」のこと。18歳以上27歳未満(一般曹候補学生については24歳未満)の者を曹候補者である自衛官に採用する制度として、平成18年度までに「一般曹候補学生」および「曹候補士」の二つの制度を設けていたが、一般曹候補学生制度の長所である曹候補者としての自覚の醸成という視点をいかしながら、曹候補士制度の長所である個人の能力に応じた昇任管理を採り入れた新たな任用制度として、両制度を整理・一本化し、平成19年度の募集から「一般曹候補生」として採用している。

3)自衛官として任官する前に、必要な使命感、責任感、団結心、規律心、法令遵守精神などの心構えを十分にかん養する教育を行うため、「自衛官候補生」として採用し、当該教育を修了した後、2等陸・海・空士である自衛官に任用する、10(平成22)年7月より施行された制度である。

4)平成23年度の採用から、従来の一般試験に加えて、中学校校長などの推薦を受けた者の中から、高等工科学校生徒として相応しい者を選抜する推薦試験制度を導入した。細部は＜http://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/recruit/10.html＞参照

5)自衛隊員は、自衛隊法に定められた防衛出動などの任務にあたる必要があることから、国家公務員法第2条で特別職の国家公務員と位置づけられ、一般職公務員とは独立した人事管理が行われている。

6)＜http://www.mod.go.jp/j/saiyou/yobiji/index.html＞参照

7)諸外国でも、予備役制度を設けている。

8)従来、事務系職員のみを国家公務員採用・種試験から採用していたが、10(平成22)年4月採用者から、技術系職員のうち主として行政事務に従事することとなっている職員についても、国家公務員採用・種試験より採用することとした。その結果、防衛省職員・種試験は、主として研究業務に従事する職員を採用するための試験となった。

4　防衛大学校改革

1　改革の背景と経緯

本節の冒頭で述べたとおり、近年の安全保障環境下における任務の多様化・国際化などに対応していくためには、質の高い人材の確保が必要である。特に、自衛隊が真に信頼され、内外で発展していくためには、人的基盤の充実が急務であり、その中心となるのは、自衛隊のリーダーたる幹部自衛官の獲得と育成である。
防衛大学校は、幹部自衛官となるべき者の育成を図り、その卒業生は陸・海・空各幹部候補生学校を経て、自衛隊幹部の中核となって各地で活躍している。しかしながら、少子化に伴う18歳人口の急激な減少、さらに大学進学率は年々上昇する一方で防衛大学校の応募倍率は低下傾向である。このため、いかにして質の高い学生を確保し続け、自衛隊の高等教育機関として高い規律を維持しつつ、優秀な幹部自衛官を育てていくかについては、きわめて重要な問題である。これらについて検討するため、10(平成22)年9月、防衛大臣指示により「防衛大学校改革に関する検討委員会」が設置された。

卒業式の様子

菅内閣総理大臣による訓示

2　検討委員会の概要

防衛大臣指示を受け、10(同22)年10月5日の第1回目以降、「防衛大学校改革に関する検討委員会報告書」を大臣へ提出(11(同23)年6月1日)するまで9回の委員会を開催した。
検討委員会では、防衛副大臣(委員長)のもと、防衛大臣政務官(副委員長)、防衛大臣補佐官(委員長補佐)、事務次官、各幕僚長、防衛大学校長などが一同に会して、大臣から示された以下の検討項目について議論した。
1)自衛隊における防衛大学校の使命と役割の再確認
2)建学の精神に照らした自己評価
3)幹部自衛官に相応しい素地を持つ質の高い受験生を確保していくための施策
4)21世紀に自衛隊が担う役割に対応する優れた知力および体力と豊かな人間性を備えた幹部自衛官を育成するための教育訓練と研究のあり方
5)上記の課題を適切に果たし続けるための態勢のあり方

3　検討結果

このような検討を経て防衛大臣に報告した結論および改革の方向性の主なポイントは次のとおりである。
(1)新たな防衛大学校の役割
自衛隊を巡る新たな環境のもとで必要とされる幹部自衛官の資質も変化していることから、防衛大学校の教育は新たな時代の要請に応えるべく、建学以来の伝統の上に改良を行うことが必要である。
このため、防衛大学校の新たな役割を以下のように整理した。
1)「知」「徳」「体」のバランスの良い発展を目指す教育、「廉恥・真勇・礼節」の学生綱領の実践は不変
2)幅広い任務をグローバルな環境下で遂行するのに不可欠な柔軟な思考力・知的基盤のかん養
3)公開講座や講演、出版などを通じた安全保障に関する知識の社会的発信
4)防衛大学校が地域の誇りとして認識され、その理解のもと、高等教育機関・研究機関としての役割を果たしていくための地域社会との連携

(2)教育理念の明示
防衛大学校は、上記の役割を果たし、幹部自衛官となるべき人材を輩出し、わが国における防衛・安全保障分野の第一級の高等教育・研究機関として発展していく必要がある。このため「建学の精神」に立ち返りつつ、新たな時代の要請に応えていくために教育理念を次のとおりとした。
1)わが国の平和と独立を守り、国際社会の安定に寄与する自衛隊のリーダーを養成する。
2)「真の紳士淑女にして、真の武人」というように、リーダーに相応しい豊かな人間性をかん養する。「廉恥・真勇・礼節」の学生綱領をその中軸とする。
3)伸展性のある「知」・「徳」・「体」のバランスのとれた基盤的素養を養う。広い視野と科学的思考力を特に重視する。
4)国際社会の中での日本の防衛力を担う強い志と使命感を確立し、幹部自衛官として必要な基本的識能を身につける。

(3)人材確保のための施策
幹部自衛官となるべき優秀な若者を集めるため、以下の施策を実施する。
1)入試制度改革
ア　AO(アドミッション・オフィス)方式による総合選抜入試を平成24年度試験から導入し、「知」のみならず「徳」「体」に優れた実績、入校意思、自衛官への任官意欲も重視した選抜を実施する。
イ　現行一般入試に加え、2月から3月にかけて実施する新型一般入試を平成24年度試験から導入し、より多くの受験生に受験機会を提供する。
ウ　平成24年度試験より、一般入試の一次試験(現在11月に実施)を可能な限り後ろ倒しして実施し、受験準備に合致させるほか、平成23年度試験より、面接を重視し、資質・入校意欲を従来以上に考慮する。
2)多様な人材の確保
さらに、理工系の高い水準の教育を実施している高等専門学校の卒業生を、一般の大学で行われているように一般教育に関しては理系の3学年相当程度に編入させる施策を、早ければ平成25年度の導入を目指し検討する。

(4)教育訓練、研究の充実
基盤教育を充実させるため、基礎学力と基礎体力の指導を強化するほか、資質人格教育を充実させる。また、防衛・安全保障に関する教育研究の中心拠点としての成果を発信する。さらに教育内容をグローバル化、国際化に対応させ、外国語教育を強化するほか、外国士官学校との交流を強化する。女子学生に配慮した訓練管理の実施など、訓練の充実・改善を図る。
さらに防衛医科大学校第1学年に対し、リーダーシップ教育として防衛大学校において約1か月間教育を行うほか、類似分野を研究している両校の研究者の協働についても更なる深化を図る。

(5)防衛大学校の運営、態勢などの改革
防衛大学校の教務・訓練などの部内を横断する機能を強化するほか、教授などの任期付採用や客員教授の任用拡大を行う。また、一般の大学生との公平の観点から、任官辞退者からの償還制度を導入するとともに、学位審査手数料を学生の負担とするほか、入学試験の手数料徴収を検討する。

5　日々の教育訓練

自衛隊は、わが国の防衛をはじめとする各種任務を遂行するため、指揮官をはじめとする各隊員の高い能力・知識・技能や部隊の高い技量の維持が必要である。そして、いかなる場面でも実力をいかんなく発揮できる態勢にあることが求められている。これは、各種事態における自衛隊の迅速・的確な対処を可能とすると同時に、わが国への侵略を意図する国に対し、それを思いとどまらせる抑止力としての機能を果たしている。
教育訓練は、このような人的な面で自衛隊の任務遂行能力を強化するためにきわめて重要である。このため、自衛隊は種々の制約の中、事故防止などの安全確保に細心の注意を払いつつ、隊員の教育や部隊の訓練などを行い、精強な隊員や部隊を作り上げるとともに、即応態勢の維持・向上に努めている¹。

1　自衛官の教育

(1)教育の現状
部隊を構成する自衛官個々の能力を高めることは、部隊の任務遂行に不可欠である。このため、自衛隊の学校や教育部隊などで、階級や職務に応じて段階的かつ体系的な教育を行い、必要な資質を養うと同時に、知識・技能を修得させている。
たとえば、航空機の操縦士や航空管制官などは資格取得までに長い期間にわたる教育訓練を要する。さらに、これらの教育には特殊な技能を持つ教官、装備品や教育施設を整備する必要もあるなど、防衛省・自衛隊として非常に大きな人的・時間的・経済的努力が必要となっている。また、専門の知識・技能をさらに高める必要がある場合や、自衛隊内で修得するのが困難な場合などには、海外留学を含め、部外教育機関2、国内企業、研究所などに教育を委託している。
参照資料77

(2)統合教育
統合運用体制をより充実させるためには、統合運用に関する知識・技能が不可欠であり、統合教育はきわめて重要である。そこで自衛隊は、各自衛隊の幹部学校³などにおける統合教育を充実⁴させたほか、上級部隊指揮官または上級幕僚となる幹部自衛官が統合教育を受ける統合幕僚学校⁵を主体とする統合教育体系を形成している。

統合高級課程

陸・海・空3指揮幕僚課程の統合教育

(3)時代に適合した教育
自衛隊の国際的な活動の機会や諸外国とのかかわりは、ますます増大している。このため、前述の教育に加え、英語、ロシア語、中国語、韓国語、アラビア語などの外国語教育を行うとともに、相互理解を目的に留学生を受け入れている。また、国際平和協力活動を迅速かつ継続的に行えるよう、陸上自衛隊国際活動教育隊において、派遣要員への専門的技能の教育を行っている。
参照 資料78

2　自衛隊の訓練

(1)各自衛隊の訓練
各自衛隊の部隊などで行う訓練は、隊員それぞれの職務に必要な技量の向上を目的とした隊員個々の訓練と、部隊の組織的な行動の練成を目的とした部隊の訓練とに大別される。隊員個々の訓練は、職種などの専門性や隊員の能力に応じて個別的、段階的に行われる。部隊の訓練は、小部隊から大部隊へと訓練を積み重ねながら、部隊間での連携などの大規模な総合訓練も行っている。
参照 資料79

また、このようなわが国の防衛のための訓練に加え、国際平和協力活動や大規模災害への対応など、近年の自衛隊の任務の多様化に対応した訓練の充実にも努めている。

(2)統合訓練
わが国への武力攻撃などが発生した場合に、自衛隊が、その能力を最大限に発揮するためには、平素から陸上・海上・航空自衛隊(陸・海・空自)の統合訓練を行うことが重要である。このため自衛隊は、従来から二以上の自衛隊が協同する統合訓練を行ってきたが、統合運用体制への移行後は、それをさらに充実・強化している。⁶

(3)教育訓練の制約と対応
自衛隊の訓練は、可能な限り実戦に近い環境において行うよう努めている。そのためさまざまな施設・設備⁷を有しているが、制約も多い。特に、訓練を行う演習場や空域・海域、射場などが、必ずしも十分な広さとはいえないこと、地域的に偏っていること、使用できる時期や時間に制限があるといった制約⁸は、装備の近代化などにともない、訓練にますます大きな影響を及ぼす傾向にある。また、実戦的な訓練の一つとして実施する電子戦⁹環境下での訓練についても、電波干渉の防止の観点から制約がある。
こうした制約に対応するため、各自衛隊は限られた国内演習場などを最大限に活用しているほか、国内では得られない訓練環境を確保できる米国およびその周辺海空域において実射訓練や日米共同訓練を行い、より実戦的な訓練を行うよう努めている。
参照 資料80

海自護衛艦による射撃訓練

米陸軍演習場における射撃訓練

PAC-3射撃訓練

3　安全管理への取組と課題

自衛隊の任務がわが国の防衛であることなどから、訓練や行動に危険がともなうことは避けられない。しかし、国民の生命や財産に被害を与えたり、隊員の生命を失うことなどにつながる各種の事故は、絶対に避けなければならない。
安全管理は、不断の見直し、改善が不可欠であり、防衛省・自衛隊が一丸となって取組むべき重要な課題である。防衛省・自衛隊では、今後も平素からの艦艇・航空機の運航や射撃訓練時など日頃の訓練の際にも安全確保に最大限留意するとともに、海難防止や救難のための装備、航空保安無線施設の整備なども進めていくこととしている。
また、08(平成20)年2月に生起した護衛艦「あたご」と漁船「清徳(せいとく)丸」の衝突事故から得た教訓を踏まえ、国民の生命・財産を守るべき自衛隊が、二度と同様の事故を起こすことのないよう再発防止¹⁰に努めている。

1)自衛隊の教育訓練の細部については、各自衛隊のホームページに掲載
陸上自衛隊＜http://www.mod.go.jp/gsdf/＞、海上自衛隊＜http://www.mod.go.jp/msdf/＞、航空自衛隊＜http://www.mod.go.jp/asdf/＞

2)平成23年度の部外教育機関は、国内では東京工業大学、早稲田大学、海外では米国国防大学、ミシガン大学など。

3)各自衛隊の幹部自衛官などに対する、安全保障や防衛戦略などの教育を行う各自衛隊の機関

4)各自衛隊の幹部学校では、統合教育の必要性を明確にして教育内容を見直したほか、統合幕僚学校との連携を強化するなど効果的な統合教育の実現を図った。

5)統合幕僚監部に附置される学校で、幹部自衛官に対し統合運用に関する教育を行っている。

6)わが国への直接の脅威を防止・排除するための演習である自衛隊統合演習、日米共同統合演習、弾道ミサイル対処訓練などのほか、国際平和協力活動などを想定した国際平和協力演習、捕虜などの取扱いについて演練する統合国際人道業務訓練などがある。

7)たとえば、陸上自衛隊では、連隊・師団レベルの指揮・幕僚活動を演練するための指揮所訓練センター、中隊レベルなどの訓練を行うための富士訓練センターや市街地訓練場などである。

8)たとえば、戦車、対戦車ヘリコプター、ミサイル、長射程の火砲、地対空誘導弾(改良ホークやペトリオット)、地対艦誘導弾、魚雷などの射撃・発射訓練については、国内の射場が限られていたり、射程が長いため国内では射撃ができないものがある。また、広大な訓練場を要する大部隊の演習、比較的浅い海域で行う掃海訓練や潜水艦救難訓練、早朝や夜間の飛行訓練などにも、さまざまな制約がある。

9)敵の電磁波を探知し、これを逆用し、あるいはその使用効果を低下させ、または無効にするとともに、味方の電磁波の利用を確保する活動のこと。

09(平成21)年5月、海上幕僚副長を委員長とする海上自衛隊艦船事故調査委員会がとりまとめた再発防止策は次のとおりである。
　1)見張りおよび報告・通報態勢の強化
　2)運航安全にかかるチームワークの強化
　3)運航関係者の能力向上による運航態勢の強化
　4)隊司令による指導の徹底
そのほか、自動操舵装置の使用に関する措置要領の策定、簡易型艦橋音響等記録装置などの整備、報告・通報の適正化といった再発防止策を継続している。

6　隊員の処遇と人事施策など

自衛隊が対応すべき事態は、昼夜の別なく起こるものである。特に自衛官の職務は、各種の作戦を行うための航空機への搭乗、長期間にわたる艦艇や潜水艦での勤務、落下傘での降下など厳しい側面がある。このため、防衛省・自衛隊は、隊員が誇りを持ち、安心して職務に専念できるよう、職務の特殊性を考慮した俸給と諸手当の支給、医療や福利厚生などの充実を図っている。なお、東日本大震災での災害派遣については、従来の災害派遣活動などよりも厳しい状況での活動であったことから、新防衛大綱にもあるように、過酷または危険な任務の遂行に対し適切な処遇が確保されるよう、災害派遣等手当などの支給額の大幅な増額や支給範囲の拡大などの充実を図った。
(図表III-4-1-5参照)

1　人的基盤に関する改革など

防衛省では、人的基盤の重要性を認識し、新しい時代に向けてさまざまな施策を推進している。
新防衛大綱および新中期防においては、人事制度の抜本的な見直しを図り、人件費の抑制・効率化とともに、若年化による精強性の向上などを推進し、人件費の比率が高く、自衛隊の活動経費を圧迫している防衛予算の構造改革を図ることとし、人的資源の効果的活用について各種の方向性が示された。これらの方向性および公務員制度改革の議論などを踏まえ、自衛隊の人的基盤について総合的な施策の検討および実施を図るため、同月、防衛省は、防衛副大臣を長とする「人的基盤に関する改革委員会」を設置するとともに、防衛力の実効性向上のための構造的な改革を推進するため、防衛大臣指示により、「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」を設置した。
現在、省内においては、これらの委員会が相互に連携をしつつ、自衛隊の精強性を向上させるため、防衛力の人的側面に関する従来の検討¹を発展させ、自衛官の階級別定数などを管理し、「士」の増勢など各自衛隊の特性に応じた階級・年齢構成の見直し、新たな任用制度、幹部・准曹・士の各階層の活性化のための施策、早期退職制度および募集・再就職援護に関する諸施策などについての検討を行っている。
参照 II部3章2節

2　女性自衛官の一層の活用など

わが国の平和と国民の安全を確保することを目的とする防衛省・自衛隊の活動は、国民の広範な支持に基づくものでなくてはならない。そのような支持のもと、防衛省・自衛隊は、男性のみならず、女性にも広く門戸を開放し、任務を遂行している。女性自衛官については、母性の保護、プライバシーの確保などの制約により、一部の配置には制限があるものの、さまざまな業務を行っており、各幕僚監部や司令部などの自衛隊の中枢においても、活躍の場が拡大してきている。
防衛省としては、引き続き、女性自衛官の採用・登用の更なる拡大を図るため、11(同23)年3月、「防衛省における男女共同参画に係る基本計画(平成23年～平成27年度)」²を策定した。同計画においては、女性自衛官が途中で退職することなく、仕事と家庭生活が両立でき、さらに活躍の場が広がるようなさまざまな施策を検討・実施することとしている。その具体例として、防衛大学校における訓練補導要領の見直し、意欲と能力を有する女性自衛官の計画立案業務への積極的な参画、将来における国連などの海外勤務も念頭においた国際平和協力活動への女性自衛官の更なる活用、育児休業代替要員制度の積極的な運用、目標となるロールモデルの発掘・紹介、各種の機会を捉えた意識啓発の実施などである。
今後とも、国民が求める防衛省・自衛隊の諸活動において、女性自衛官をより一層活用するため、これらの施策をはじめ考えつく限りの取組を粘り強く重層的に行っていく。

3　隊員の子育て支援への取組

わが国における少子化の進行を踏まえ、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資するため、03(平成15)年、「次世代育成支援対策推進法」が成立した。これを受け、防衛庁(当時)でも、04(同16)年、防衛庁次世代育成支援対策推進委員会を設置し、05(同17)年、同年4月1日から10(同22)年3月31日までを計画期間とする「防衛庁特定事業主行動計画」を策定した。
10(同22)年3月には、同計画が終了することにともない、同年4月1日から15(同27)年3月31日までを計画期間とする「防衛省特定事業主行動計画(平成22年度～平成26年度)」³を策定し、特に男性職員の育児休業や特別休暇の取得促進などに取り組んでいる。

4　規律の維持

実力組織である防衛省・自衛隊は、社会全般と比較しても、より厳格な規律の維持が求められている。そうした規律の維持こそが国民からの信頼を確立するための拠り所である。国民からの信頼を得ることなくして、わが国の平和と安全を守るという崇高な任務を遂行することはできない。
しかしながら、ひとたび不祥事が起これば、長年にわたり努力し、積み上げてきた信頼は、一瞬にして損なわれ、回復には長い時間と努力が必要となる。そのため、防衛省・自衛隊では、日頃から隊員に対して、幹部隊員が率先垂範しながら、法令などのさまざまな規則の遵守とその意識の高揚に務め、組織風土としての定着を図り、規律の維持の徹底を期している。
例えば、部隊などにおいては、平素から規則遵守の教育を実施するとともに、国民からの信頼を失いかねない不祥事案が起きた場合は、法令を再確認し、速やかに再発防止のための教育を行っている。また、各部隊などの指揮官は、上司と部下、隊員同士のコミュニケーションの強化を図るとともに、隊員の人間関係、言動に常に注意を払い、隊員の身上(心情)把握に努め、適時適切な相談・指導を実施することで、問題の未然防止を心掛けている。さらに、隊員一人ひとりに自発的な規則遵守意識を浸透させるとともに、部下の指導に活用できる各種資料を作成し、広く配布することで、隊員としての任務と使命を再認識させている。
なお、防衛省・自衛隊においては、近年の全国的な違反態様別の発生傾向を踏まえ、集中的な指導や教育を一体的に実施する期間を設けており、その主なものとして、4規律の維持「薬物乱用防止月間」、「自衛隊員等倫理週間」などがある。

(1)薬物事案への取組
05(平成17)年、自衛隊において隊員の違法薬物使用事案が続発した。これを重く受け止めた防衛庁(当時)は、防衛庁副長官(当時)を議長とする「薬物問題対策検討会議」を設置して問題点と再発防止策⁴をとりまとめ、この防止策を着実に実施していくこととした。
こうした取組にもかかわらず、その後も薬物にかかわる法令に違反した事案が継続して発生しており、平成22年度には3名の隊員が逮捕された。防衛省・自衛隊においては、平成18年度より、毎年6月を薬物乱用防止月間とし、全国の部隊などで啓発活動などを実施しているほか、近年の薬物事案の発生が若年の隊員によるものがほとんどであるという傾向を踏まえ、昨年度より、若年隊員を重点とした、1)教育の徹底、2)営舎内点検の強化、3)効果的な薬物検査体制の構築に取り組んでおり、前述の再発防止策とあわせて薬物犯罪の再発防止、根絶を図っている。

(2)自衛隊員倫理法等違反行為の防止
00(同12)年4月から施行された自衛隊員倫理法・倫理規定は、かつて公務員不祥事が相次いで発生し、厳しい社会的批判を招いたことを背景に、公務に対する国民の信頼を確保することを目的として、利害関係者の範囲を明確に定め、隊員が利害関係者から贈与や接待を受けることなど、国民の疑惑や不信を招くような行為の禁止などを規定している。
防衛省・自衛隊においては、平成17年度より毎年1月末に倫理週間を設定し、全隊員に対する教育を実施するとともに、広報や啓発活動を通じて、倫理意識の周知と浸透を図っている。しかしながら、一部の隊員による倫理法等違反行為が未だに生起しており、平成22年度には10名の隊員に対して懲戒処分等を実施した。

5　自衛隊員の自殺防止への取組

わが国では、98(平成10)年に年間自殺者数が3万人を超え、その後も高い水準で推移しており、深刻な社会問題になっている。自衛隊においても、自衛官の自殺者数は、平成16年度に94名と過去最多となったが、平成20年度は76名、平成21年度は80名、平成22年度は77名となっている。
自衛隊員の自殺は、隊員本人や残された御家族にとって不幸なことであると同時に、防衛省・自衛隊としても誠に悲しいことであり、有為な隊員を失うことはきわめて残念なことである。防衛省としては、03(同15)年7月、防衛庁長官政務官(当時)を本部長とする防衛庁自殺事故防止対策本部(当時)を設置し、自殺防止のため次のような施策を継続して行っている。
1)カウンセリング態勢の拡充(部内相談員、部内外カウンセラー、メンタルヘルス担当幹部、24時間受付の電話相談窓口)⁵
2)指揮官が部下隊員の不調に気づくことができるようになるための教育や、一般隊員へのメンタルヘルスに関する教育などの啓発教育の強化
3)春、夏の異動時期に合わせてメンタルヘルス強化期間を設置し、異動など環境の変化をともなう部下隊員に対する心情把握の徹底や、各種参考資料の配付、講演会の実施など

6　殉職隊員への追悼など

50(昭和25)年に警察予備隊が創設され、保安隊・警備隊を経て今日の自衛隊に至るまで、自衛隊員は、国民の期待と信頼に応えるべく日夜精励し、旺盛な責任感をもって、危険を顧みず、わが国の平和と独立を守る崇高な任務の完遂に努めてきた。その中で、任務の遂行中に、不幸にしてその職に殉じた隊員は1,800名を超えている。
防衛省・自衛隊では、殉職隊員が所属した自衛隊の各部隊において、殉職隊員への哀悼の意を表するため、葬送式を実施するとともに、殉職隊員の功績を永久に顕彰し、深甚なる敬意と哀悼の意を捧げるため、さまざまな形で追悼を行い、御遺族に対応している⁶。

平成22年度自衛隊殉職者追悼式の様子

1)06(平成18)年9月に、安全保障環境および自衛隊の役割の変化、少子化・高学歴化をはじめとする社会構造の変化などを踏まえ、防衛力の人的側面については幅広く検討すべく、防衛庁長官(当時)を委員長とする「防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会」を設置、07(同19)年6月には検討結果をとりまとめ、報告書を作成した。
報告書については＜http://www.mod.go.jp/j/approach/others/jinji/index.html＞参照

2)同計画においては、女性自衛官のみならず、女性事務官などについても同様に採用・登用の拡大を図るとともに、男性職員の育児・介護にかかる施策なども検討することとしている。
男女共同参画への取組については＜http://www.mod.go.jp/j/approach/others/jinji/gender/index.html＞参照

3)次世代育成支援対策の推進については＜http://www.mod.go.jp/j/approach/others/jinji/kosodate/index.html＞参照

4)再発防止策として、1)服務指導および教育の徹底、2)入隊後における薬物検査(尿検査)の導入、3)各種相談・通報窓口の整備などの再発防止策を速やかかつ着実に実施していくこととした。なお、入隊時の薬物使用検査は、02(平成14)年から実施している。

5)＜http://www.mod.go.jp/j/approach/others/jinji/mentalhealth/index.html＞参照

6)自衛隊殉職者慰霊碑は、62(昭和37)年に建てられ、その後、風化による老朽化が進んだことから、80(同55)年に立て替えられた。その後、防衛庁本庁庁舎(当時)の市ヶ谷移転に伴い、98(平成10)年、自衛隊員殉職者慰霊碑や市ヶ谷に点在していた記念碑などを慰霊碑地区東方に移設し、「メモリアルゾーン」として現在の形に整理された。メモリアルゾーンでは毎年、自衛隊殉職隊員追悼式を行っている。この式は、殉職隊員の御遺族をはじめ、内閣総理大臣と防衛大臣以下の防衛省・自衛隊高級幹部のほか、歴代の防衛庁長官などが参列して営まれている。また、メモリアルゾーンにある自衛隊殉職者慰霊碑には、殉職した隊員の氏名などを記した銘板が納められている。この慰霊碑には、国防大臣などの外国要人が防衛省を訪問した際、献花が行われ、殉職隊員に対して敬意と哀悼の意が表されている。このほか、自衛隊の各駐屯地および基地において、それぞれ追悼式などを行っている。

7　隊員の退職・再就職など

1　隊員の退職と再就職のための取組

自衛隊は、精強さを保つため、先に説明した若年定年制および任期制という制度を採用している。このため多くの自衛官は、一般職の国家公務員と異なり、50歳代半ば(若年定年制自衛官)または20歳代(大半の任期制自衛官)で退職することとなっており、その多くは退職後の生活基盤の確保のために再就職が必要である。
このため、これらの自衛官に対して再就職の支援を行うことは、雇用主たる国(防衛省)の責務であり、自衛官の将来への不安を解消し、在職中は安心して職務に精励できるようにするとともに、その士気を高め、優秀な人材を確保するためにも、きわめて重要であると認識しており、再就職に有効な職業訓練などの就職援護施策を行っている¹。
また、防衛省には自ら職業紹介を行う権限がないため、財団法人自衛隊援護協会が、厚生労働大臣と国土交通大臣の許可を得て、退職自衛官に対する無料職業紹介事業を行っている。今後も厳しい雇用情勢が続くことが予想される中、退職自衛官の雇用を確保するためには、就職援護施策のさらなる充実・強化が必要となっている。
10(同22)年12月に策定された新防衛大綱および新中期防においても、退職自衛官を社会で有効活用するための措置を着実に行いつつ、公的部門での受入れを含む再就職援護に関する施策を推進することとされている。
参照 II部2章3節

退職自衛官は、その一人ひとりが広範な職種・職域にわたる職務遂行と教育訓練によって培われた優れた企画力・指導力・実行力・協調性・責任感などを有している。また、職務を通じ、あるいは職業訓練などにより取得した各種の資格・免許も保有している。このため、在職時の職種・職域に関わらず、金融・保険・不動産業や建設業のほか、製造業、サービス業など幅広い分野で活躍し、雇用主から高い評価を受けている者が多い。さらに、地方公共団体の防災や危機管理の分野などにも採用され、活躍している。

防災監として活躍する退職自衛官(静岡県小山町)

企業で活躍する退職自衛官(販売業)

具体的な事例をあげれば、在職時、戦闘部隊で勤務した任期制自衛官がリゾートホテルの営業担当として目標を達成するばかりでなく、「報告・連絡・相談」を確実に実施する点についても高く評価されている。また、生命保険会社に再就職した普通科職種の若年定年制自衛官が、規律正しさや業務の期日・期限を厳守する姿勢などを高く評価されている。
このように再就職の支援は、退職自衛官の持つ高い能力を社会に還元する効果も有している。
(図表III-4-1-6参照)

2　隊員の退職後の再就職についての規制

自衛隊員の再就職などについては、公務の公正性の確保などの観点から、規制が設けられている。従来までの規制については、自衛隊員が離職後2年間に、その離職前5年間に防衛省と契約関係にある営利企業に就職する場合は、防衛大臣などの承認²が必要となっており、10(同22)年、防衛大臣が自衛隊員の営利企業への就職を個別に承認したのは81件(81名)であった。
11(平成23)年の第177回国会に提出された国家公務員法等の一部を改正する法律案において、一般職国家公務員に準じた再就職等に関する規制(他の隊員についての依頼等(再就職あっせん)の規制、在職中の求職(自己求職活動)の規制、再就職者による依頼等(働きかけ)の規制)を導入する旨の自衛隊法の一部改正を盛り込んだ。

3　再任用制度

再任用制度は、定年後においても引き続き隊員として働く意欲と能力のある者を改めて採用する制度である。本制度により、高齢だが有為な人材の積極的活用や雇用と年金との連携を図ることができる。防衛省・自衛隊は、この制度に基づき、11(平成23)年3月末現在620名を再任用している。また、一般の公務員より早く定年を迎える自衛官が安心して職務に専念する環境を醸成するとの観点から、自衛官の再任用制度について、従来は1年以内であった任期を、60歳前においては3年以内の任期を可能とするよう、制度を改正した。
(図表III-4-1-7参照)

1)各自衛隊の就職援護については、
　陸上自衛隊＜http://www.mod.go.jp/gsdf/retire/＞、
　海上自衛隊＜http://www.mod.go.jp/msdf/formal/engo/engotop.html＞、
　航空自衛隊＜http://www.mod.go.jp/asdf/engo/index.html＞参照

2)自衛隊法第62条(私企業からの隔離)に規定

第2節　防衛生産・技術基盤と装備品等の取得について

防衛力が十分に機能を発揮するためには、前節で述べた組織と「人的基盤」だけでなく、各種装備品とこれを支える防衛生産・技術基盤などの「物的基盤」をはじめ、効率的な防衛力整備に密接に関連する装備品などの取得をめぐる枠組の不断の見直しが重要である。
本節では、こうした「物的基盤」の充実・強化にかかわる取組などについて説明する。

1　防衛生産・技術基盤について

1　わが国の防衛生産・技術基盤の特徴と現状

防衛生産・技術基盤は、最大の能力を発揮できる装備品の取得、取得した装備品の第一線部隊に対する安定的・機動的・効率的な供給、それらの能力の維持といった点において安全保障上重要な役割を担っている。
たとえば、国内に防衛生産・技術基盤を保持することで、わが国を取り巻く安全保障環境や国土の特性、政策などに適合した運用構想および要求性能を有する装備品などの取得が可能となるほか、装備品を短期間で効果的・効率的に取得、維持、補給できるなど、安全保障の主体性を確保し、潜在的な防衛力としての抑止効果を発揮することが可能となる。また、こうした基盤は、海外から装備品を調達する場合に、相手国との交渉力を確保し、わが国に有利な条件で装備品を取得できる点といった意義も有している。さらに、装備品の開発・製造で培った技術が他産業への波及効果をもたらすことで、わが国の国力の一部として経済力、技術力を支えているという側面も有している。
欧米諸国を中心とした各国では、最新の装備品を一国で開発、生産するのではなく、多国間でリスクやコストを分担して、より優れた装備品を開発、生産する国際共同開発・生産が進展しているが、わが国の装備品市場は国内防衛需要に限定されているため、大量生産によって得られる利益、すなわちスケールメリットが働きにくいことなどの理由により、類似の海外の装備品と比較すると取得単価が高くなる場合がある。こうした特性と厳しい財政事情などにより、主要装備品の調達数量は減少傾向にあるため、この傾向がさらなる取得単価の上昇をもたらし、調達数量のさらなる減少を招く悪循環が懸念されている。
また、艦船、戦車、誘導弾などをはじめとした主要装備品については、一般的に初期投資が大きく、高度の技術能力が要求されることや、技術者の育成にも長い時間が必要とされることなどから、装備品を開発・生産できる企業が、国内で1社ないし数社に限られるため、一企業の撤退が装備品の取得や維持に直ちに支障を及ぼすおそれがあり、実際に、部品の製造を行う下請け企業が防衛事業から撤退する事例もみられ、装備品の開発、製造に必要な特殊で専門的な技能を維持することがこれまで以上に困難となりつつある分野もある。
参照 資料81

2　防衛生産・技術基盤の維持・育成

(1)わが国の防衛生産・技術基盤の維持・育成に係る方向性と取組
ア　防衛生産・技術基盤の維持・育成に係る方向性
前述のような防衛生産・技術基盤を取り巻く環境のもと、10(平成22)年6月に出された防衛省改革に関する防衛大臣指示では、「契約における公正性・透明性の確保に十分留意するとともに、それにとどまらず装備品の維持・整備分野における改革や、防衛産業・技術基盤の確保なども含め、総合的に検討」することとされた。また、同年8月に「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」から内閣総理大臣に提出された報告書においても、わが国の防衛力を維持・発展させる上で欠かすことのできない防衛生産・技術基盤の健全な維持を図るための方策を検討していくことが必要である旨言及されている。
防衛省としては、これらの課題の重要性に鑑み、「総合取得改革プロジェクトチーム」の長を防衛大臣政務官から防衛副大臣に格上げするなど検討体制を強化し、10(同22)年9月に、これまでの検討結果をとりまとめ、防衛大臣を長とする「総合取得改革推進委員会」に報告し、報告書「取得改革の今後の方向性」をとりまとめた。
この報告書では、防衛生産・技術基盤に関し、
1)防衛生産・技術基盤がわが国の防衛を支える重要な役割を果たしていることを改めて認識する必要があること
2)昨今の厳しい財政事情から、国内にすべての防衛生産・技術基盤を保持することはきわめて困難なため、安全保障上の重要性や国内産業の競争力強化の観点から、国内に保持すべき重要な防衛生産・技術基盤を特定し、その分野の維持・育成に力を傾注させる必要があること(「選択と集中」)
などの方向性が示された。
また、新防衛大綱および新中期防においては、防衛産業・技術基盤の維持・育成について、安定的かつ中長期的な防衛力の維持整備を行うため、防衛産業・技術基盤に関する戦略を策定することとされた。
イ　防衛生産・技術基盤の維持・育成に向けた取組
このような状況のもと、防衛省では、10(同22)年11月に、「防衛生産・技術基盤研究会」を設置し、防衛省のみならず、学識経験者や防衛事業関係団体の参画を得て、防衛生産・技術基盤の現状調査・分析および防衛生産・技術基盤に関する戦略のあり方について検討を開始した。
防衛生産・技術基盤研究会は、11(同23)年7月6日には、新防衛大綱、新中期防で策定することとなっている防衛生産・技術基盤戦略(以下「戦略」)の方向性について防衛省に対し提言を行うことを目的に、「防衛生産・技術基盤研究会中間報告」¹(以下「本報告」)を提出した。
本報告においては、昨今の厳しい財政事情により防衛関係費の増加が見込めない中、装備品の高性能化に伴う取得単価の上昇と調達数量の減少が生み出す悪循環が進展し、防衛産業が汎用性のない防衛装備品関連研究部門や製造部門を維持する困難性が増大していることなどを踏まえ、わが国における防衛生産・技術基盤を将来にわたり健全に維持・育成していくための戦略の必要性が示された。その上で、今後当該研究会において戦略の方向性を検討していく際の議論の「たたき台」となる重要な論点として、以下が挙げられた。
1)戦略策定に向けた基本的な方向性
わが国の防衛に必要な装備品の開発・生産は基本的に国産が望ましいが、戦略の方向性に係る議論は、下記の考え方をもとに進めるものとする。
・新大綱、新中期防で示された動的防衛力の考え方などを前提に「選択と集中」の判断基準を設定する。
・判断基準を用いて重要分野を選定し、わが国の技術レベルなどを勘案しつつ、わが国で維持・育成すべき重点投資分野を決定し、国内開発・国産を追求する。
・重要分野に選定された対象であり、かつ同盟国や友好国との相互運用性が必要なもの、先端技術の取得可能性があるものなどは、国際共同開発・生産も追求する。なお、国際共同開発・生産は、参加国の技術力や意向が事業に影響するため、自国の要求性能が満たされなかったり、開発費が予想外に増加するケースが生じうる可能性もあるとはいえ、先端装備品の分野においては、同盟国・友好国が保有する高い技術を活用しながら、開発・生産コストを抑制するための手法として、海外では活用されている。
・重要分野に選定された対象であるが、国内に十分な技術がないといった理由により国産ができない装備品は一時的な措置として輸入により調達を行う。
・上記に該当しない対象については、広く市場から価格と性能を踏まえて調達することとなるが、輸入や競争による調達となったものについては、国内から基盤が喪失した場合の影響もあわせて考慮する必要がある。
2)産業組織の考え方について
厳しい財政事情や将来の国産共同開発・生産への参加を念頭に、防衛生産・技術基盤の維持・育成を実現するためには、わが国の防衛産業構造や特性の下で最大の効果を得るための産業組織体制はどのようなものかを考えることも重要である。
例えば、防衛産業の集約・再編については、国際共同開発・生産に備えた企業競争力の強化と、結果としての防衛生産・技術基盤の一層の強化に繋がると考えられる反面、わが国の防衛産業においては経営上のメリットが少ないため、そもそも集約・再編が進んでいないという意見がある。よって、産業組織については、国際競争力やサプライチェーンの強化のための政府の支援策などの検討も含め、引き続き議論が必要である。
3)戦略を実施するために必要な施策の実施
防衛生産・技術基盤を維持・育成するためには、戦略において防衛省のあり方を可能な限り明確に示すとともに、国と産業界がWin-Winの関係になる調達制度や維持・整備の在り方の見直しを行うことも必要である。また、わが国の平和国家としての基本理念を損なうことがないよう留意しながらも、国際共同開発・生産への参加やライセンス供与国の要請に応じたライセンス生産品の輸出などを行うための武器輸出三原則等の見直しや、国際競争力を付与するための規制緩和等、必要な施策を関係省庁と協力しながら実施していく必要がある。

(2)戦闘機等の生産・技術基盤の維持・育成
自衛隊の主力装備品の一つである戦闘機については、F-2戦闘機の生産が平成23年度の納入をもって終了し、これ以降は、わが国において戦闘機を生産しない空白の期間が生ずる見込みである。それがわが国の戦闘機の生産技術基盤にいかなる影響を与えるのかについて、有識者を含め官民で整理することを目的に、「戦闘機の生産技術基盤の在り方に関する懇談会」を09(同21)年6月に設置し、7回の会議を経て同年12月に中間とりまとめを公表した²。その概要は次のとおりである。

I　戦闘機の生産技術基盤の現状と役割
わが国では、これまでの継続的な戦闘機の生産、研究開発、戦闘機を運用するために必要な整備や修理により、国内の生産・技術基盤が維持向上されてきており、このような基盤によって、戦闘機を運用する際に必要不可欠である「高い可動率の維持」、「わが国の運用に適した能力向上等」、「安全性の確保」という三つの要素を確保してきた。
II　生産中断による影響
戦闘機の生産中断は、主として生産工程で培われた技能を適用する機会の喪失、研究開発や戦闘機の整備や修理で培われた技術者の減少、戦闘機にかかわる調達数量減少などによる下請企業の撤退などを招く。この結果、戦闘機の整備・修理などの運用支援能力の低下や、将来の戦闘機に関する研究開発に必要となる技術水準の維持向上が困難になるといった影響が懸念される。
III　戦闘機の生産技術基盤の将来に向けて
わが国の防衛力を発揮する上で重要な要素である戦闘機の生産中断がその運用や将来の研究開発に与える影響を踏まえれば、戦闘機の生産技術基盤の維持・育成はきわめて重要な課題である。防衛省としては、現在実施している戦闘機関連事業を着実に推進するとともに、将来、戦闘機の開発を選択肢として考慮することができるように調達、研究開発を進めていく必要がある。このような基本的考え方に基づき、今後取り組むべき課題として次の3点がある。
1)「高い可動率の維持」、「わが国の運用に適した能力向上等」、「安全性の確保」という三つの要素に不可欠な基盤は国内に維持するという 観点から、今後、戦闘機の運用上国内に維持しなければならない基盤を精査する。
2)将来の戦闘機に関する研究開発について、シーズ・ニーズおよびわが国における生産・技術基盤の状況などを踏まえつつ、中長期的視点に立ったビジョンを策定する。
3)戦闘機の生産技術基盤の一部には、その他の航空機の開発・生産により維持されるものもあることを踏まえ、航空機全体に共通した基盤の維持・活性化につながるものとして、自衛隊機の開発時に培われた技術の民間転用などの施策を検討・推進する。

上記2)については、10(同22)年8月、F-2戦闘機後継の取得を検討する所要の時期に開発を選択肢として考慮できるよう、将来戦闘機のコンセプトと必要な検討事項などについて、「将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン」として整理し、公表した。また、防衛航空機産業との間で進むべき方向性についての認識を共有することが重要であることから、「将来戦闘機官民合同研究会」を立ち上げ、我が国の防衛航空機産業との間で定期的に意見交換を行っているところである。
上記3)に関連して、防衛生産・技術基盤の維持・強化だけでなく、自衛隊機などの調達価格の低減も期待できる防衛省開発航空機の民間転用についても、関係省庁とも連携・協力した検討を進めており、10(同22)年4月には、外部有識者を含めた「防衛省開発航空機の民間転用に関する検討会」を設置し、5回の会議と意見公募手続(パブリック・コメント)を経て、同年8月に民間転用の具体的な制度設計に向けて、民間転用を実施する企業による国への利用料の支払のあり方や防衛省が保有する技術資料の開示・使用などに関する指針をとりまとめた³。その後、11(同23)年に民間転用を希望する企業の申請への受け皿となる制度を防衛省内に設計するなど、防衛省として民間転用の実施に向けて取り組んでいる。

防衛省開発航空機の民間転用に関する検討会

(3)北澤防衛大臣と防衛関連企業の意見交換会の開催
昨今の取得改革や防衛生産・技術基盤をめぐる問題意識を踏まえ、10(同22)年1月、官民の情報共有や政策対話を通じ、防衛生産・技術基盤の活性化の礎とするため、防衛関連企業の経営責任者などと直接意見交換を行った。さらに同年11月から12月には、同関連企業を陸上装備・弾火薬分野、艦船・誘導武器分野、航空機・通信電子分野の3分野に区分し、分野ごとの防衛生産部門の現状などについて再度意見交換を行った。

意見交換会の様子

1)「防衛生産・技術基盤研究会」の概要は、＜http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/seisan/gaiyo.html＞を参照

2)「戦闘機の生産技術基盤の在り方に関する懇談会」中間とりまとめは、＜http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/sentouki/houkoku/houkoku.html＞を参照

3)「防衛省開発航空機の民間転用に関する検討会」のとりまとめについては、＜http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/kaihatsukokuki/houkoku/houkoku.html＞を参照

2　装備品などの取得について

1　装備品などの取得にかかる問題意識

防衛上の所要に対応した装備品などを適切かつ効率的に取得することは、わが国の防衛力整備にとってきわめて重要である。また、前述のとおり装備品などにかかる真に必要な生産・技術基盤を国内に平素から保持しておくことは、安全保障の主体性を確保する上でも、独立国家として必要不可欠である。防衛省では、これまでこうした問題意識のもと、特に装備品などの調達・補給の効率化・合理化、取得にかかわる公正性・透明性の向上といった観点から装備品などの取得に関する必要な施策の検討・実施に取り組んできた。
この背景には、厳しい財政事情や装備品などの高性能化にともなう高価格化といった取得をめぐる昨今の環境の変化により、これまで以上に調達コストに配意して装備品などを取得していくことがますます重要となっていることや、行政刷新会議での議論に象徴されるように、税金の使途について国民に対する十分な説明責任を果たす上で、調達の適正性を高めていく必要があることなどの事情がある。そのため、装備品などの取得の公正性・透明性を確保しつつ、調達に伴うリスクやコストを抑制し、優れた装備品などを取得できる有効な施策を講じていくための取得改革を引き続き推進していくことが必要である。
また、近年、抑制傾向にある防衛関係費などに起因して、わが国の防衛生産・技術基盤が厳しい状況に直面しており、事業性の確保が困難となっている国内防衛関連企業がある。今後、こうした企業が防衛事業から撤退ないし倒産した場合、わが国の防衛力整備に深刻な影響をもたらすことも想定されるため、今後の取得改革の推進に際しては、防衛生産・技術基盤の重要性にも十分配慮することが求められている。

2　装備品等の取得にかかる取組

(1)改革の経緯とこれまでの取組
防衛省は、1で述べた問題意識に基づき、装備品などの調達・補給・ライフサイクルコスト¹(LCC：Life Cycle Cost)管理を通じた装備品などの調達・補給の効率化・合理化、調達の透明性・公正性の向上、さらにわが国にとって真に必要な防衛生産・技術基盤の維持・育成を図るため、開発、構想段階から運用、廃棄の段階まで見すえた装備品の取得の効率化を行いつつ、調達制度や維持・整備のあり方の見直しを含めた「総合取得改革」に取り組んでいくため、03(平成15)年9月、既存の取得改革に関する枠組を発展的に解消し、防衛庁長官(当時)を委員長とする「総合取得改革推進委員会」を設置した。
省移行を果たした07(同19)年、軍事科学技術の動向、統合運用の進展や部隊のニーズに的確に対応した装備品などを効果的かつ効率的に取得する必要性から、「総合取得改革」を加速すべく、大臣指示による「総合取得改革推進プロジェクトチーム」が設置され、次に示す項目について検討を行った。

ア　ライフサイクルコスト管理の強化
主要装備品は、調達された後も、長期にわたり運用されることから、装備品の構想、開発、量産、運用(維持・修理・改修を含む。)、廃棄に至るライフサイクルを通じた効率的・合理的な管理を進めていくことがきわめて重要である。装備品のライフサイクルを通じたコストを適切に管理することは、開発や量産への着手といった結節点における費用対効果の判断を踏まえた意思決定をはじめ、効果的かつ効率的な装備品などの取得に寄与するものである。
防衛省では、08(同20)年3月からLCC管理の試行を開始しており、装備品の分類ごとに統一的な算定基準を定め、試行対象主要装備品²のLCCの見積結果を年次報告書としてとりまとめ、同年8月と09(同21)年8月に防衛大臣に報告するとともに、公表した。
10(同22)年4月からは、それまでの試行作業の成果を踏まえ、管理対象を拡大してコスト算定作業、コスト管理を実施するとともに、機種選定・取得形態のコスト比較、性能とコストのトレード・オフ・スタディ、コスト抑制の施策の検討などを目指したLCC管理の活用を推進している。

イ　インセンティブ契約制度の拡充
防衛省が契約のために行う予定価格の算定のための契約別の資料が十分に得られないなどの場合に、契約の履行に基づく実績額の監査を行った後に、支払代金を確定する契約方法をとることが多い。この場合、企業の契約履行過程における効率化努力によりコストダウンを達成しても、当初契約額からコストダウン分を減額して契約変更を行うため、コストダウンの成果が企業側に還元されず、さらに、次回契約以後の契約額、利益額の減少につながることから、企業側にコストダウンに取り組む意欲が生じにくく、かつ費用超過となっても契約額は増額されないことから企業の不満も多い。
インセンティブ契約制度は、受注する民間企業の努力により生じたコストダウン分を、防衛省側と企業側で適正な割合でシェアすることによって、企業に対して、利益の増加を動機づけとして積極的なコストダウン活動を促し、装備品の調達価格低減を図ろうとするものである。企業のコストダウン活動は、生産性の向上、低コスト体質の強化・促進にも資するものであり、ひいては防衛生産・技術基盤の強化にもつながるものと考えられる。ちなみに欧米諸国では、発生コストを補償した上でコストダウンなどが実現した場合に利益を追加的に付与するコスト補償型契約や、企業の自助努力を期待する確定契約を活用している。
防衛省では、99(同11)年に減価提案制度を導入し、02(同14)年に制度を拡充してインセンティブ契約制度として改正し運用してきた。しかし、08(同20)年までの9年間で2件の適用にとどまり、調達価格の低減が達成されたとは言いがたい状況であった。このため、インセンティブ契約制度を全般的に見直し、その対象を企業のコストダウン活動全般に拡大し、企業提案に対して審査手続の面から改善を図るなど、実効性を高めるための新たな制度を施行し、11(同23)年1月までに2件を採用している。

ウ　コスト抑制のための努力
装備品の研究開発、調達、維持管理にかかる経費の抑制のために、複数年度に分けて調達する予定の装備品などの単年度での短期集中調達、二以上の自衛隊の装備品などの一括調達、開発に際しての仕様の一部共用化・共通化、民生品の活用の促進、民間委託、維持・整備コストの効率化などといった手法の活用に努めている。平成19年度から、こうした取組の実績をまとめ、平成18年度と比較した削減実績をとりまとめて公表している。平成19年度以降のコスト縮減状況は図表III-4-2-1のとおりである。

エ　公正性・透明性の向上のための取組
防衛省では、装備品などの取得にかかわる公正性・透明性の向上を目指し、契約の適正化のための措置やチェック機能の強化などといった観点から、これまでさまざまな施策を講じてきた。
昨今では、政府全体の公共調達の適正化の一環として、防衛省においても、総合評価落札方式³の導入拡大、複数年度契約の拡大、入札手続の効率化、随意契約の見直しなどに取り組んでいる。こうした施策とあわせて、06(同18)年7月、装備品の調達を行っている装備本部⁴(当時)監査担当本部長を、内部部局には監査課を設置し、チェック機能の強化に努めている。
　また、08(同20)年には、(株)山田洋行による海外製造企業の見積書を改ざんして防衛省に過大請求した事案などを踏まえ、一般輸入調達問題への対応として、以下のような措置を講じた。
1)一般輸入調達の際に特約条項を新設し、見積書などを海外製造企業に直接照会することや、過大請求に対する違約金を従来の2倍に増額
2)商社の経理会計システムなどを調査する輸入調達調査の導入
3)現地価格調査の機能の強化のため、装備施設本部に在籍する在米輸入調達専門官を3名から10名に増員
さらに、平成20年度防衛監察において、航空自衛隊第1補給処によるオフィス家具などの事務用品の調達において不自然な入札状況が判明したことから、防衛省は、09(同21)年5月、談合情報対応マニュアルに基づいて公正取引委員会に通知した。同年6月、公正取引委員会によって、事業者および航空自衛隊へ立ち入り調査が行われ、その結果、10(同22)年3月、関係事業者に対して独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令が発出されたほか、防衛大臣に対しては改善措置要求などが行われた。
こうした事態を受けて防衛省では、「航空自衛隊第1補給処オフィス家具等の事務用品談合事案調査・検討委員会」を設置し、事案の調査および必要な措置の検討を行った。

「航空自衛隊第1補給処オフィス家具等の事務用品談合事案調査・検討委員会」

計8回におよぶ委員会の開催、さらには第1補給処におけるオフィス家具等の事務用品の調達状況などを詳細に調査した結果、同年12月、関係者計50名について懲戒処分などを実施するとともに、同様の事象の再発防止を図るべく、次に示す改善措置をとることとした。
1)談合関連企業への再就職の自粛および再就職済みの防衛省・自衛隊OBによる防衛省・自衛隊への営業行為の自粛
2)調達組織における再就職支援のための援護業務の廃止
3)航空自衛隊の補給・整備組織の見直し
4)オフィス家具等の事務用品の調達のアウトソーシング化
5)仕様書の作成要領の見直し
6)契約実績等を適切に反映した概算要求
7)予算執行のチェック機能の強化
8)入札談合関与行為等防止法令等の遵守に関する教育の徹底
9)調達等関係職員の補職管理
10)公益通報制度の周知徹底
11)防衛調達審議会および会計監査・業務監査の充実などによるチェック機能の強化

オ　その他
防衛省では、装備施設本部において主に艦艇、航空機、武器、車両などの主要な装備品や各部隊で共通的に使用するものを調達(以下、中央調達)し、各自衛隊やその他の機関において主に部隊などの任務遂行に密着したものを中心に調達(以下、地方調達)している。
中央調達と地方調達は、その性格から取り扱う品目や手続に相違があるが、その見直しの一環として、調達手続の透明性の一層の向上のため、08(同20)年7月から、地方調達の高額な随意契約(中央調達と同じ基準である1.5億円以上)を大臣承認事項とした。
また、中央・地方調達データを一元的に管理するために、平成22年度末からクラウドコンピューティングを活用し、まとめ買いの検討など様々な用途に利用することとした。

(2)改革推進へのさらなる努力
10(同22)年6月に出された防衛省改革に関する防衛大臣指示や、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書においても、先進技術を活かした装備について、コストを抑制しながら取得し、維持整備していくため、取得改革の必要性について言及している。
そして、10(同22)年9月、「総合取得改革推進プロジェクトチーム」の検討結果について、「総合取得改革推進委員会」にて、装備品取得の効率化に関して以下のとおりとりまとめた。

ア　装備品の構想段階からメンテナンス、教育訓練、能力向上なども見すえた装備品取得を検討するために、関係部署を集結し構成する「統合プロジェクトチーム」(IPT：Integrated Project Team)方式⁵による取得手法の拡大・推進が必要である。また、将来的には企業も参画した長期的な官民パートナーシップの構築が必要である。

イ　装備品の運用にかかるコストを含めた費用対効果の最大化のため、装備品のライフサイクルコストを的確に把握する管理体制の充実が必要である。

ウ　可動率や安全性といった装備品のパフォーマンスの達成に対して対価を支払う(PBL：Performance Based Logistics)の導入可能性を検討し、必要なメンテナンスを最小のコストで実施する体制の確立が必要である。

エ　調達過程における人的・時間的コストなどの効率化を図れるような調達手法の改善(一例として、数年にわたって調達する数量を1年まとめて調達する方式)が必要である。

また、現在「総合取得改革推進プロジェクトチーム」の検討については、新防衛大綱および新中期防を受けて行っている防衛力の実効性向上のための構造改革の検討の枠組と連携しつつ、相互に関連する施策も含めて検討を行っている。
装備品などの調達を巡る環境が一段と厳しさを増してきている状況に対応するため、防衛省では、新たな発想も取り入れ、更に強力に取得改革を推進していく必要性が高まってきている。
このような問題意識のもと、防衛省と企業との間の契約の制度的側面や、装備品などの調達にかかる各種制度について、会計、流通・マーケティング、企業法務、公共調達など幅広い観点から、部外有識者が参画し、新たな施策を打ち出して行くことができるよう、99(同11)年に設置された「原価計算研究会」を10(同22)年に発展的に解消し「契約制度研究会」⁶を設置した。
本研究会では、装備品調達に関連する契約について、国側から見た調達コストの抑制にとどまらず、短期的・中長期的視点も踏まえ、企業が防衛事業に取り組むメリットの向上や、効率化の努力を行った者が報われる「Win-Win」の関係の構築などに留意しながら、さまざまな課題について計5回の会合にて検討を実施し、10(同22)年8月、その成果を盛り込んだ第1回報告書(「防衛装備品に関する契約制度の改善方策について」)をとりまとめた。
本報告書では、調達コストの抑制および防衛大臣主導のもと、10(同22)年1月に実施した防衛大臣と防衛関連企業との意見交換会の結果などを踏まえ、次の項目に関する改善策を提言した。

(1)「超過利益返納条項」の改善
「超過利益返納条項」とは、契約当初見積もることができなかった超過利益を、契約履行後に国が確認した場合、企業が国にその超過利益を返すことを約束させる契約条項である。これは、予定価格を算出する際、発生する原価の内容について予測が困難な部分が多い場合に適用されており、市場性の乏しい防衛装備品の調達に特徴的な契約条項である。
この条項は、国にとっては契約相手方に対する超過利益の防止だけではなく、契約履行後の監査によりコスト情報が収集できるなどのメリットがあり、企業にも、原価を国から容認されることになるため、将来の同種契約の価格の基礎となるなどのメリットもある。
一方、本条項を付した契約については、企業努力によるコスト低減も、使用する材料の市況の影響などの変動要素によるコスト低減も、結果として超過利益が発生した場合には返金の対象となるため、企業のコストダウン・インセンティブが働きにくい。さらに、公共調達の適正化により、従来随意契約としてきた調達品について競争性のある契約に移行した結果、一部複数の入札希望者のある契約案件も見受けられるようになり、こうした複数入札案件に対して超過利益返納条項を付すことが必要か否かという問題がある。
したがって、契約制度研究会は報告書にて、実質的な競争性が確保されている競争契約の場合には、本条項を付さない方向で所要の見直しを行うべきであり、また中長期的には防衛省における装備品の価格算定について、コスト確認手法の簡素化、価格情報に関するデータベース化の推進、およびコスト管理能力の向上など、その手法を抜本的に見直すべきであると提言した。

(2)コストダウン・インセンティブを引き出す契約制度への改善
防衛省は、企業のコストダウン・インセンティブを引き出すため、これまでにもインセンティブ契約制度の導入をはじめ、さまざまな取組を行ってきた。しかしながら、このインセンティブ契約は、99(同11)年の導入以降、わずか4件の採用にとどまっており、必ずしも成果を上げているとは言えない状況である。さらに公共調達の適正化にともない供給者が事実上1者と考えられる装備品の調達にも、公募など競争性を持った手続を毎回行うこととされているが、平成18年度に公募制度を導入して以来、結果的にはその多くが1者応募であり、手続きが事実上形骸化している感がある。したがって、本研究会は報告書にて、短期的には現行のインセンティブ契約制度の条件を緩和するとともに、「作業効率化促進制度」⁷を改善すること、中長期的には公募制度を見直し、供給者が1者であることが事実上明白なものについては、公募手続を経ずに随意契約ができるようにするとともに、集中調達の拡大を検討することなどを提言した。

(3)今後の予定
本研究会の提言を受け、防衛省としてはそれらの施策化について検討する。
一方、本研究会では、今後報告書に示した提言に対するフォローアップを逐一行うとともに、PBL導入に向け、主として契約面からの検討を行っていく。また、本研究会での検討を効果的に推進するため、本研究会の検討事項と関係する事項を取り扱う、他省庁に設置された審議会などとも有機的なネットワークを築く必要がある。これは、本研究会での検討に際しては、たとえば超過利益返納条項など、本研究会で取り上げた検討事項そのものにとどまるものではなく、会計・予算制度、組織・体制、人材育成などの関係する業務プロセスの多岐にわたる課題が様々な形で関係してくるからである。このことを認識した上で、本研究会での課題解決のための検討を進める必要がある。
続いて、11(同23)年4月、第2回中間報告を次のとおりとりまとめ、公表した。

(1)PFI推進法⁸などを積極的に活用し、複数年度契約と更なる調達コストの低減
ア　PFI推進法や、公共サービス改革法⁹などを積極的に活用し、投資額の平準化による予算の計画的取得および執行、複数年度契約に基づく受注者側のリスク軽減、新規参入の促進などにより、装備品調達コストの低減を図るべきである。
イ　次期Xバンド通信衛星の設計寿命が15年程度であるため、上記アを踏まえ、現在審議中のPFI推進法の改正案を積極的に活用し、コストを低減すべきである。

(2)PBL契約
PBL契約については、効果を享受し、コストダウンを実現するための初期投資を行うための安定的な事業環境を整備する必要がある。このため、最長10年間の長期契約が可能な公共サービス改革法の活用を検討すべきである。また、PBL契約は、パフォーマンスの達成に応じて対価を支払う契約方式であるため、確定契約のための予定価格の算定方式などに関し、新たな検討を行うべきである。

(3)今後の予定
本提言を受け、防衛省としてはそれらの施策化について検討する。
今後、本研究会は、事業継続リスク等に対応した契約条項などの課題について検討していく。

1)装備品の構想、開発、量産、運用(維持・修理・改修を含む)、廃棄に至るライフサイクル全体に要するコスト

2)試行対象装備品に、平成20年度から戦闘機F-2、固定翼哨戒機P-1を、平成21年度から10式戦車、平成20年度掃海艇(MSC)、次期輸送機を試行対象に加えた。

3)技術的要素などの評価を行うことが重要であるものについて、価格のみによる自動落札方式とは異なり、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する方式

4)装備本部は、07(平成19)年9月に装備施設本部に改編された。

5)一例として、航空自衛隊の次期戦闘機(F-X)については、現在、諸外国の最新型戦闘機に関する情報収集を行いつつ、要求する性能などについて多角的な検討を行っているが、機種の選定にあたっては、防衛省内の複数の関係部局が関与することから、それぞれの関係者を集めてIPTを設置し、「提案要求書」(RFP)、「評価基準書」などの作成作業や選定の評価作業など、機種選定に関する作業全般に関与している。そのほか、陸自の新多用途ヘリコプター、海自の護衛艦を対象としたIPTを設置し、組織横断的な検討を行っている。

6)「契約制度研究会」の概要については、＜http;//www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/keiyaku＿seido/gaiyo.hmtl＞参照

7)契約相手方の作業の実施効率を向上させるよう、防衛省がコンサルタント会社も活用して、作業の実態調査・分析を行い、作業効率化のための余地を官民共同で探求する制度

8)民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

9)競争の導入による公共サービスの改革に関する法律

3　技術研究本部での研究開発

技術研究本部では、部隊運用上の要求をこれまで以上に見据えつつ、最新の科学技術を取り込んで研究開発を行うため、新たな研究開発手法を取り入れている¹。平成21年度から「運用実証型研究」として、部隊と各隊員間のネットワークによる情報共有を可能とする隊員の個人装備の研究試作を行っている。このシステム技術の研究にあたり、操作性の向上や軽量化などに関する使用者の意見を反映するため、部隊の協力やC4ISR(Command，Control, Communication, Computer, Intelligence, Surveillance and Reconnaissance)部隊実験²の活用により実運用を想定した各種評価データを取得することとしている。
また、統合運用の観点から、戦力のネットワーク化による組織戦闘の実現を図るため、戦闘機搭載用の高機能デジタルデータリンクシステムの開発を行っている。
装備品のライフサイクルを通じた性能、スケジュール、コストの最適化を図る観点からは、構想・研究および開発段階において、性能・コストなどの面での複数の提案の比較・分析を徹底するとともに、将来の装備品などの機能性能コストを比較分析するためのツールとして、艦艇初期検討評価技術、シミュレーション統合システムなど「モデリング・アンド・シミュレーション」の研究を実施している。さらに、装備品の量産単価の上昇を招かないように、開発時から技術研究本部と装備施設本部が、コストの見積もりについて連携を図る仕組みを、ライフサイクル管理の一部として実施している。
防衛省は、近年の民生技術の急速な革新を踏まえ、技術研究本部に国内外の先進技術情報を幅広く調査する技術分析専門官を設け、将来の装備品の研究開発に活用できる情報の収集体制を整備するとともに、国内諸機関との技術交流として、宇宙航空研究開発機構、情報処理推進機構、海上技術安全研究所などとの間で技術情報の交換などを行っている。こうした活動を通じて、研究期間からも、優れた技術を幅広く導入することを目指している。

1)1)装備品の原型の試作などを行い、それを運用者と見込まれる各自衛隊の評価に供し、じ後の研究開発や調達などに反映していく「運用実証型研究」の導入、・開発着手時に最終的に達成すべき要求性能を設定せず、着手後においても、要求性能の精度を高めたり、最新の軍事科学技術を取り入れたりすることを可能とする「進化的開発」の導入

2)「情報の優越に基づく新たな戦い方」の具体化や指揮統制・通信装備などの効率的な整備を目的として、陸自が特定の部隊をもって行う実験

第3節　防衛省・自衛隊と地域社会・国民とのかかわり

本章の冒頭に述べたとおり、防衛省・自衛隊のさまざまな活動は、防衛省・自衛隊のみですべてを行えるものではない。国民一人ひとり、そして、地方公共団体などの理解と協力があってはじめて可能となる。
自衛隊は、本章第1節で説明した内容のほかにも、さまざまな形で地域社会や国民の支援と協力を得て任務を遂行している。また、自衛隊からも、民生支援としてさまざまな協力活動を行っている。こうした活動は、地域社会・国民と自衛隊相互の信頼をより一層深め、防衛基盤の充実・強化に寄与しているだけではなく、隊員に誇りと自信を与えている。
また、防衛施設¹の機能を十分に発揮させるためには、周辺地域との調和を図り、周辺住民の理解と協力を得て、常に安定して使用できる状態を維持することが必要である。このため、防衛施設の設置・運用が周辺住民の生活に及ぼす影響をできる限り少なくするよう努めている。
こうした観点から、本節では、防衛省・自衛隊と地域社会・国民とのかかわりや国民の理解と協力を得るべく防衛省・自衛隊が行っている活動・施策について説明する。

1　市民生活の中での活動や社会に貢献する活動

自衛隊は、防衛大綱に示されたさまざまな役割のほかに、地方公共団体や関係機関などからの依頼に基づき、国民とかかわるさまざまな分野で、民生支援活動を行っている。たとえば陸自は、今日なお、全国各地で発見されている不発弾の処理にあたっている。平成22年度の処理実績は、件数1,589件、重量にして約50トンである。特に、沖縄県での処理量が全体の約54％を占めている。さらに、海自も今日まで機雷および爆発性危険物の除去や処理を継続的に実施している。平成22年度の処分実績は4,872個、重量にして約44トンであった。

那覇市での艦砲弾処理作業

硫黄島での機雷処分作業

駐屯地や基地を受け入れている自治体からは、自衛隊の存在が当該地域の雇用・経済を支えているとの声も寄せられている。また、全国の駐屯地や基地の多くでは、地方公共団体からの要請や、近隣住民からの声に応えて、部隊活動に支障のない範囲でグラウンドや体育館、プールなどの施設を開放し、地域活動の活性化にも貢献している。さらに、音楽隊が各地の学校を訪問し、吹奏楽部員などに対する演奏指導を行うほか、多くの隊員が市民や地方公共団体などが主催するさまざまな行事に参加したり、個人的にスポーツ競技の審判や指導員を引き受けるなど、地域住民との交流に努めている。
これらの活動は、国民と自衛隊相互の信頼をより一層深めるものでもあり、防衛基盤の充実・強化に寄与している。また、これらの活動は、隊員に日頃から国民生活に役立っているという誇りと自信を与えている。
参照 資料82、83

よこすかカレーフェスティバルでの音楽隊演奏

さっぽろ雪まつりにおける雪像作成支援

車両誘導による地元マラソン大会の支援

1)自衛隊が使用する施設と日米安保条約に基づき在日米軍が使用する施設・区域の総称であり、演習場、飛行場、港湾、通信施設、営舎、倉庫、弾薬庫、燃料庫などを指す。

2　地方公共団体などによる自衛隊への協力

1　自衛官の募集および就職援護への協力

第1節で述べたとおり、厳しい募集環境および雇用情勢の中、より質の高い人材を確保し、また、比較的若い年齢で退職する自衛官が再就職しやすいようにするためには、地方公共団体や関係機関の協力が不可欠である。

2　自衛隊の活動への支援・協力

自衛隊の駐屯地や基地は、すべての都道府県に所在し、地域社会と密接なかかわりを持っている。自衛隊が各種の活動を行うためには、地元からのさまざまな支援・協力が不可欠であり、地元の住民や各種団体をはじめ、国民から多くの激励を受けている。
こうした地元からの支援・協力活動に加え、国際平和協力業務などに従事する隊員に対しても、国民からの激励の手紙などが多数寄せられている。これらは、隊員の士気を高め、自衛隊が国民とともにあることへの自覚を強くするものである。

3　防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策

1　防衛施設の規模と特徴

防衛施設は、演習場、飛行場、港湾、営舎など用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものが多い¹。また、わが国の地理的特性から、狭い平野部に都市や諸産業施設と防衛施設が競合して存在している場合もある。特に、経済発展の過程で多くの防衛施設の周辺地域で都市化が進んだ結果、防衛施設の設置・運用が制約されるという問題が生じている。また、航空機の頻繁な離着陸や射撃・爆撃、火砲による射撃、戦車の走行などの行為が、周辺地域の生活環境に騒音などの影響を及ぼすという問題もある。
(図表III-4-3-1・2参照)

2　防衛施設をめぐる各種施設への取組

防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として、わが国の安全保障に欠くことのできないものである。その機能を十分に発揮させるためには、防衛施設と周辺地域との調和を図り、周辺住民の理解と協力を得て、常に安定して使用できる状態に維持することが必要である。このため防衛省は、74(昭和49)年来、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」(環境整備法)などに基づき、図表III-4-3-3で示す「防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策」を行ってきたところである。
参照 資料84

(1)環境整備法の施策の見直し
環境整備法は、前述したような自衛隊や米軍の行為あるいは飛行場をはじめとする防衛施設の設置・運用による航空機騒音などの障害について、これを放置し、防衛施設の周辺地域の住民にのみ不利益を受忍させることは公平に反するとの観点や、関係地方公共団体などから、こうした障害に対し十分な施策を講じるよう強く要望されたことなどを踏まえ、74(同49)年6月に制定されたものである。防衛省は同法に基づき、こうした障害の防止、軽減、緩和などの措置を講じてきた。
しかしながら、環境整備法の施行から30年以上経過し、社会情勢の変化や国民の生活様式ないし価値観の多様化などを背景として、関係地方公共団体などからは、同法に基づく特定防衛施設周辺整備調整交付金や民生安定施設の助成などについて、より幅の広い弾力的な運用ができるように現行制度の見直しを要望されるとともに、住宅防音工事の充実などについて要望されるようになった。
一方、09(平成21)年11月の行政刷新会議においても、特定防衛施設周辺整備調整交付金や民生安定施設の助成について「使途をより自由にして、地域が自由に使いやすくすることで効果を高めるよう見直しを行う」旨の指摘がなされ、また、住宅防音工事について、できる限り優先して実施すべきとの指摘がなされた。
このような状況の中、防衛省として、まずは環境整備法に基づく特定防衛施設周辺整備調整交付金について、従来の公共用の施設の整備に加え、医療費の助成などのいわゆるソフト事業への交付が可能となるよう現行制度を見直し、関係地方公共団体にとってより使い勝手のよい、より効果的な措置とするため、10(同22)年2月、同法の一部改正法案を第174回国会に提出し、11(同23)年4月、第177回国会において成立し、同月27日、施行した。
(図表III-4-3-4参照)

(2)今後の防衛施設と周辺地域との調和を図るための検討
防衛省としては、防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策のあり方について、関係地方公共団体などからの要望や行政刷新会議の指摘などを踏まえ、厳しい財政事情を勘案し、より実態に即した効果的かつ効率的なものとなるよう十分検討することとしている。
(図表III-4-3-3・4・5・6・7参照)

1)防衛施設の土地面積は、11(平成23)年1月1日現在、約1,400平方キロメートル自衛隊施設の土地面積(約1,087平方キロメートル)と在日米軍施設・区域(専用施設)の土地面積(約310平方キロメートル)と地位協定により在日米軍が共同使用している自衛隊施設以外の施設の土地面積(約4平方キロメートル)を合計した土地面積)であり、国土面積の約0.37%を占める。このうち、自衛隊施設の土地面積の約42%が北海道に所在する。また、用途別では、演習場が全体の約75%を占める。一方、在日米軍施設・区域(専用施設)の土地面積のうち約76平方キロメートルは、地位協定により、自衛隊が共同使用している。

4　広報活動や情報公開など

わが国の平和と安全を守る防衛省・自衛隊の活動は、国民一人ひとりの防衛省・自衛隊に対する理解と支持があって初めて成り立つものである。このため、防衛省・自衛隊では、国民の関心の高まりや国民への説明責任といった観点から、積極的な広報¹を行うなど、国民への情報の提供に努めてきたところである²。

1　さまざまな広報活動

ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動、ハイチ共和国における国際連合ハイチ安定化ミッションや国際緊急援助活動をはじめとする国際平和協力活動、災害派遣など、国内外での自衛隊の活動の場の広がりにともない、国民の自衛隊や防衛問題に対して高い関心が寄せられている。
防衛省・自衛隊は、平素から防衛政策や自衛隊の活動を積極的に広報する必要があるとの認識のもと、さまざまな広報活動を通して、国民の意識やニーズの変化、海外における防衛省・自衛隊の活動の活発化を踏まえつつ、自衛隊の実態がより理解されるよう努めている。
参照資料85

(1)ホームページ、パンフレットなど
防衛省・自衛隊は、インターネットによる情報提供・意見聴取、広報ビデオの配信、各自衛隊の広報コマーシャル・フィルムの放映を行うなど、各種メディアを活用した広報に取り組んでいる。
また、防衛省の政策や自衛隊の活動などを説明したさまざまなパンフレットの作成や配布、報道機関への取材協力、広報誌『MAMOR(マモル)』への編集協力など、自衛隊や防衛に関する正確な情報を、より広く一般の国民へ提供するよう努めている。さらに、自衛隊の海外における活動の活発化にともない、海外からの防衛省・自衛隊への関心が高まっており、英文広報パンフレット『Japan Defense Focus』を年4回発行するほか、記者会見への海外メディアの参加推進、防衛省ホームページの英文サイトの充実、英語版防衛白書、各種政策パンフレット・広報ビデオの英語版を作成するなど、海外に向けて情報を発信するための取組も行っている。
このような取組の中、特に国民的関心の高いソマリア沖・アデン湾における海賊対処、ハイチ国際平和協力業務および東日本大震災への対応などについては防衛省および統合幕僚監部ホームページに特集ページを設けて活動実績や動画を掲載しているほか、広報誌による特集、パンフレットの製作・配布により、重点的な広報を展開している。

『Japan Defense Focus』

(2)イベント・広報施設など
防衛省・自衛隊は、自衛隊の現状を広く国民に紹介する活動を行っている³。この活動には、毎年富士山麓で行われる陸自の富士総合火力演習や、各地での海自の艦艇による体験航海、空自の基地航空祭での航空機による展示飛行や体験搭乗などがある。また、全国に所在する駐屯地や基地では、部隊の創立記念日などに、装備品の展示や部隊見学、音楽隊によるコンサートなどを行うとともに、地元の協力を得て、市中での徒歩、車両によるパレードを行っている例もある。さらに、自衛隊記念日記念行事として、自衛隊音楽まつりや観閲式、観艦式、航空観閲式などを行っている。10(平成22)年は、自衛隊音楽まつりを日本武道館で開催し、のべ約3万7,000人が来場した。

創隊記念行事

体験航海

航空祭におけるブルーインパルス

平成22年度自衛隊音楽まつり

平成22年度観閲式

また、陸・海・空自が交互に主担当となって観閲式、観艦式、航空観閲式を行い、自衛隊の装備や訓練の成果を国民に紹介しており、10(同22)年は陸自が朝霞駐屯地において観閲式を実施し、予行を含め約4万3,000人が来場した。なお、11(同23)年は空自による航空観閲式を計画している。
また、各地方防衛局では、新防衛大綱や新中期防などの防衛政策や自衛隊の活動に関し、国民の理解を得るための防衛問題セミナーを開催しているほか、在日米軍施設・区域周辺の住民と米軍関係者やその家族とがスポーツや文化を通じて交流する日米交流事業を実施している。
このほか広報施設見学にも積極的に取り組んでいる。たとえば、防衛省は、市ヶ谷地区内の施設を誰でも見学できるよう、平日の午前・午後の1日2回、ツアー形式により公開しており、00(平成12)年6月のツアー開始以降、これまで約27万人の見学者が訪れている。

市ヶ谷台ツアーの様子

市ヶ谷台ツアーの様子

また、各自衛隊は、大規模広報施設を設けているほか、全国の駐屯地や基地の広報館や史料館も公開している。
参照 巻末資料

なお、09(同21)年11月の事業仕分けにおいて、自衛隊の広報事業(大規模広報施設、行事)について、「予算を縮減(入場料の徴収を含め民間委託)」という評価結果が出たことを踏まえ、入場料の徴収にともなう入場者数の変化などの影響について検証することを目的として、10(同22)年11月から11(同23)年1月にかけて、大規模広報施設(陸上自衛隊広報センター、海上自衛隊佐世保史料館、航空自衛隊浜松広報館)にて、入場料を徴収する実験を行った。その後、当該実験結果を検証し、維持運営にかかる経費軽減のための、民間との連携をふまえた適切な施策を検討しているところであり、23年度予算については、一部の展示器材にかかる維持整備費を計上していない。

(3)隊内生活体験
防衛省・自衛隊は、自衛隊生活体験ツアー⁴や、民間企業などからの依頼を受けて体験入隊⁵を行っている。これらは、自衛隊の駐屯地や基地に2～3日間宿泊するなど、隊員と同様の日課で自衛隊の生活や訓練を体験するとともに、隊員とじかに接することにより、自衛隊に対する理解を一層深めるものである。平成22年度は各種自衛隊生活体験ツアーに約200人が参加した。企業などからは約1,200件の体験入隊の依頼を受け、約3万1,400人が隊内生活を体験した。

生活体験ツアーの様子

生活体験ツアーの様子

2　情報公開制度・個人情報保護制度の適切な運用

防衛省では、01(同13)年の「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」の施行にともない、情報公開制度⁶を整備し、防衛省が保有する行政文書を開示している。
さらに、05(同17)年の「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の施行にともない、個人情報保護制度⁷を整備し、防衛省が保有する個人情報の安全確保などの措置を講ずるとともに、開示、訂正および利用停止請求に対して、保有個人情報の開示などを行っている。
このため、防衛省本省および各地方防衛局・同支局において、開示請求書などの受付や開示の実施などの業務を行っている⁸。
参照 資料86、巻末資料

3　公益通報者保護制度の適切な運用

公益通報者保護法が06(同18)年4月から施行されたことにともない、防衛省では、内部の職員などからの公益通報を処理する制度と防衛省が処分や勧告などをする法的権限を有する事項に関する外部の労働者からの公益通報を処理する制度を整備するとともに、内部の職員などからの公益通報に関する内部窓口や外部の労働者からの公益通報に関する外部窓口をそれぞれ設置し、公益通報の処理および公益通報者の保護などを行っている⁹。

4　政策評価への取組

01(同13)年、国民本位の効率的で質の高い行政の実現を目的に、政策評価制度が導入され、02(同14)年には、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が施行された。
これに基づき、防衛省は、各種施策について評価を行っており、平成22年度には「多国間共同訓練について」をはじめ53件の政策評価を行った。
また、新防衛大綱が閣議決定されたことを踏まえ、11(同23)年3月に新たな「防衛省における政策評価に関する基本計画」を策定し、新防衛大綱における「わが国の安全保障の目標を達成するため、わが国自身の努力、同盟国との協力、アジア太平洋地域における協力、グローバルな協力等多層的な安全保障協力を総合的に推進する。」という目標を達成するための各種施策について評価を行っている¹⁰。

1)＜http://www.mod.go.jp/j/publication/index.html＞参照

2)安全保障上の観点などから公開にふさわしくない情報(・部隊運用に支障をきたすおそれがある情報、・関係国との信頼関係が損なわれるおそれがある情報、・個人に関する情報など)もあるものの、引き続き国民の理解に資するよう可能な限りの情報開示に努める方針。

3)イベントなどの細部については、防衛省ホームページ＜http://www.mod.go.jp/j/publication/events/index.html＞参照。

4)「大学生等を対象としたサマーツアー・スプリングツアー」、「パセリちゃんツアー」、「女性のための自衛隊1日見学」の公募を防衛省・自衛隊ホームページで行っている。

5)陸上・海上・航空自衛隊の生活を体験するツアー。
体験入隊については、自衛隊地方協力本部が窓口となって実施している。自衛隊地方協力本部の連絡先については、＜http://www.mod.go.jp/profile/plo/plo.html＞参照

6)＜http://www.mod.go.jp/j/proceed/joho/index.html＞参照

7)＜http://www.mod.go.jp/j/proceed/hogo/index.html＞参照

8)＜http://www.mod.go.jp/j/proceed/joho/johokokai06.pdf＞参照

9)＜http://www.mod.go.jp/j/proceed/koueki＿tuho/index.html＞参照

10)＜http://www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/index.html＞参照6

＜VOICE＞松島基地の復旧に尽力した隊員の声

東日本大震災では、航空自衛隊(空自)松島基地も甚大な被害を受けましたが、支援物資輸送の重要拠点としての役割を果たしました。本コラムでは松島基地の復旧に尽力した隊員の声を紹介します。

第4航空団基地業務群施設隊　3等空尉　宮崎　幹己(みやざ　きもとき)

発災直後には、津波があらゆるものを飲み込んでいく様子を歯を食いしばって見ているしかなく、悔しい思いで一杯でした。津波が引いた後、滑走路には大量の瓦礫などが堆積していました。滑走路が使えなくては空自の本領が発揮できないので、速やかに復旧するため、スコップや津波の被害を逃れた除雪車で泥を掻き出すのですが、作業がなかなか進みません。我々の頑張りが必ず後世に語り継がれると隊員を鼓舞し、余震が続く極寒の中、夜明けから日が暮れるまで必死に作業を続けました。
通行困難な道路の瓦礫を除去しつつ、入間基地、小松基地および百里基地から中部航空施設隊のブルドーザーなどの重機が次々に到着し、共に作業を行いました。その結果、発災から4日後には滑走路を復旧させることができました。救援物資を満載した輸送機が滑走路に無事着陸し、被災者に向けて救援物資が送り出される様子を見て、達成感を感じるとともに、引き続く作業への意欲が湧いてきました。
施設隊の任務は裏方的なものですが、我々の努力が自衛隊の迅速な被災者支援に繋がったと自負しています。また、どんな困難も乗り越えられる隊員間の絆の深さを感じました。この経験を活かし、更に国民のために貢献していきたいと思います。

航空保安管制群移動管制隊長　3等空佐　立石　敦(たていし　あつし)
移動管制隊は、空自の各飛行場に設置されている管制塔やレーダーが使用不能となった場合などに、移動式の管制器材を展開させ、応急的に代替させることを任務とする空自唯一の部隊であり、茨城県の百里基地に所在しています。
悪天候下で航空機を運航できるよう、津波の被害で使用不能となった松島基地の管制用レーダーおよびタカン装置(航空機の運航を電波で支援する施設)を代替するため、人員・器材を車両により展開させました。松島基地に到着したのは深夜、折からの降雪で厳しい作業環境でしたが、速やかに管制機能を補完するという気概で、氷点下に近い寒さ、度重なる余震とそれにともなう津波の恐れなどと戦いながら、全隊員一丸となって作業に当たりました。その結果、松島基地に到着後約2日間で作業を完了し、発災から1週間後にあたる作業完了の翌日には、移動式管制器材の運用を開始することができました。
被災地の方々への支援が円滑に行われるような環境をつくるべく、今後とも隊員一同心を一つにして任務を行っていきます。

＜解説＞護衛艦「ひゅうが」の災害派遣における貢献

自衛隊は、自然災害をはじめとする災害の発生時に、被災者や行方不明者の捜索・救助、人員や物資の輸送、傷病者に対する医療といった様々な活動を行っており、多様な事態に際して大きな役割を果たしている。
11(平成23)年3月に発生した東日本大震災では、平時から有事までの多様な事態に対応可能な多機能性を有する「ひゅうが」の能力が遺憾なく発揮された。
発災後、「ひゅうが」は被災地域の近傍海域に速やかに展開し、自艦(搭載ヘリコプター4機を含む。)で行方不明者の捜索・救助を行うとともに、高い指揮通信能力を活かし、同一海域で行動する他の艦艇の指揮中枢として、その指揮機能を十分に発揮した。また、全通ヘリコプター甲板を全幅活用し、陸・海・空自および米海軍が実施する人員・物資輸送の洋上中継基地として活躍するとともに、発災直後から活動に参加した米軍との連携では、日米間の様々な調整における中核的役割を果たし、米軍による「トモダチ作戦」(被災協力活動)の円滑な実施に大きく寄与した。さらに、被災地域の住民に対し、歯科治療をはじめとする医療支援、入浴支援などの多様なニーズにも柔軟に対応した。
海上自衛隊としては、今回の震災で得た実績および教訓を十分に反映し、国民の安全確保や国際貢献などの多様な任務に対応できるよう、平素から訓練を重ねていく予定である。

海上自衛隊ヘリコプター・米軍ヘリコプターによる「ひゅうが」への物資輸送

＜VOICE＞東日本大震災における災害派遣活動

第39普通科連隊長　1等陸佐　佐々木　俊哉(ささき　としや)

第39普通科連隊(青森県弘前市)は東日本大震災発災の翌3月12日早朝から岩手県大船渡市において災害派遣活動に従事しました。活動内容は、行方不明者の捜索、瓦礫の除去、生活支援(給水、炊出し、避難所に対する必要物資の輸送)、その他(夜間の防犯パトロールなど)でした。被災地は地震とその後に襲った津波による被害が甚大であり、当初その町並みの想像を絶する惨状に暫し呆然としたことを覚えています。
活動初頭に被災地の状況を確認していると、我々に手を合わせる老婦人がありました。これを見聞きして隊員は皆一層奮い立ち、「被災者第一」「注意継続」「長期覚悟」を心得とし、「我々は今この時のために在る」と覚悟を決めて不休の活動が始まりました。

現場指導する筆者(右)

連隊は、活動開始直後から毎日市役所において市、消防および警察とで調整会議を実施しました。会議では当日の活動内容を相互に確認・反省するとともに翌日の活動内容の方針・実施要領などを決定しました。これにより、活動現場においても連携の取れた行方不明者捜索活動、瓦礫除去などを実施することができました。
降雪の中、躊躇(ちゅうちょ)することなく瓦礫に埋まった水路に入って行方不明者を捜索する若い隊員や、危険をともなう瓦礫の除去にあたって被災された方々の思いのある品々を丁重に扱う隊員に対し、被災された方々から多くの感謝の言葉、お礼の気持ちが寄せられました。また、給水支援の隊員と触れ合うことにより津波のショックで失った笑顔を取り戻した5歳の少年の感謝と応援の絵手紙、日本各地の皆様や隊員家族からの多くの応援メールなどは日々厳しい環境で活動した我々の大きな励みになりました。

水路で行方不明者捜索実施中の隊員

5歳の少年からの絵手紙

連隊の一部は2月末までPKO活動のためハイチに派遣されており、大船渡市での災害派遣活動間も多くの隊員がハイチに引き続き体調維持のためのサプリメントを服用して活動間の栄養不足解消に努めていました。また、連隊の総力を挙げた今次活動は、結果的にハイチに派遣されていた隊員と日本に残っていた隊員の一体化を促進することになり、長期の派遣活動を容易にすることができました。
私は連隊長として、活動間の困難を克服し、被災した方々のために献身した隊員を頼もしく、誇らしく思います。
被災地が一日も早く復興して美しい三陸の町々が戻ってくることを祈念するとともに、再び求めがあった時、その役割を満足に果たし得る部隊たるべく、隊員とともに日々精進して参りたいと思います。

＜VOICE＞原発事故対応に携わった隊員の声

第1ヘリコプター団　第104飛行隊　飛行班長　3等陸佐　伊藤　輝紀(いとう　てるき)

CH-47操縦席の筆者

私は、東日本大震災災害派遣にCH-47の航空操縦士として活動しました。発生当日の3月11日夜、仙台に到着後、情報が錯綜し混沌とする中、これまでにない被害の大きさに驚がくしながらも、傷病者や孤立した住民の輸送、救援物資の輸送、火災発生にともなう空中消火など、被災者のため、昼夜を問わず任務にまい進してきました。
同時に、福島第一原子力発電所における災害も発生したことから、原子力発電所の電源の代替用バッテリーなどの空輸、原子炉冷却のための空中からの水投下、原子炉温度計測のためのサーモグラフィーによる撮影など、複数の支援任務を行いました。
特に、原子炉への空中からの水投下は、水素爆発の危険性や強い放射線が予想される原子炉上空を低い高度で飛行する必要がありました。さらに、防護マスクや鉛の服の着用により、視界やクルー間の通話のみならず、操縦動作そのものが制限された中での操縦となりました。
操縦するヘリを含め2機で計4回、約30トンの水を原子炉に投下することができました。本任務で感じた事態の複雑性と重大性からくる責任の重さ、機長としてのクルーへの思いや不安などを後輩に伝えていきたいと思います。

＜VOICE＞即応予備自衛官および予備自衛官の声－初めての災害招集を経験して－

今般の東日本大震災への対応に際しては、練度を維持するため毎年一定期間の訓練を受けながら、普段は一般の会社などで働いている即応予備自衛官および予備自衛官を初めて招集しました。ここでは、実際に活動に当たった即応予備自衛官および予備自衛官の声を紹介します。

【即応予備自衛官】
○被災されている方々と接する機会があり、はじめはどう声をかけたら良いのか戸惑いましたが、被災者の目線で支援活動を行うことができました。
(第7特科連隊　即応予備3等陸曹　28歳　女性　主婦)

○被災された方々の心情をふまえ、いま私たちに出来ることをみんなで考え、一歩前に向かって進まなければならないと強く感じた。
(第38普通科連隊 即応予備2等陸曹　46歳　男性　運送業)

○通信のスムーズな維持、運営…　それが通信小隊の任務。派遣に際し、私に何ができるのか…不安に思いながら精一杯、頑張りました。
(第48普通科連隊 即応予備3等陸曹　49歳　女性　パート業)

○国民の即応予備自衛官制度に対する理解を深めることができ、また自衛隊と地元医療関係者との協力を通じ、災害医療の経験を積むことができた。
(第47普通科連隊 即応予備2等陸尉　44歳　男性　精神科医)

○「自衛隊さんが来たからもう大丈夫」という一言が印象に残っている。自衛隊に対する様々な意見がある中で、心の底では頼りにされていることを痛感した。
(第47普通科連隊 即応予備2等陸尉　33歳　男性　製造業)

○予想を遙かに上回る凄惨な被災地での活動で、心身ともに辛いこともありましたが、被災地の復興のために活動でき、とても誇りに思っています。
(第19普通科連隊 即応予備陸士長　28歳　男性　サービス業)

施設器材を操作しての瓦礫除去

避難所での巡回診療

【予備自衛官】
○現職医官を補完する後方支援として、災害派遣時などの健康診断に携われたことは得難い経験でした。また要請があればいつでも馳せ参じます。
(旭川地方協力本部 予備2等陸佐　48歳　男性　医師)

○「トモダチ作戦」の架け橋として、無事任務を遂行することができました。今後、みんなの「自分には何ができるか」という継続的な利他愛の想いと行動が奇跡の復興を可能にすると確信しました。
(山形地方協力本部 予備3等陸曹　47歳　女性　嘱託教諭)

○東日本地方を襲った大地震と千年に一度という大津波被害に際して、この度、微力ですが予備自衛官として協力できたことを誇りに思います。
(八戸航空基地隊 予備准海尉　56歳　男性　無職)

○派遣隊員と共に住民のため活動し、やりがいを感じた。今後の人生観が変わる経験ができた。
(第3航空団 予備空士長　27歳　男性　サービス業)

ボイラー蒸気配管補修

支援物資輸送

＜解説＞「トモダチ作戦」について

米軍による「トモダチ作戦」は、これまで50年間培ってきた日米同盟の絆の証左とも言えるものです。本コラムでは、本文で紹介しきれなかった「トモダチ作戦」に関するエピソードを紹介します。

○心のこもった支援
宮城県気仙沼大島は、震災と津波の影響により旅客船やフェリー用の大きな港が使用不能となり、孤立していました。支援のため大島に上陸した米海兵隊は、大きな港の清掃だけではなく、同様に使用不能となっている小さな漁港の清掃を行うことを申し出ました。大きな港の復旧には時間がかかるが、小さな漁港が使えるようになれば、島の住民が自衛隊や米軍に頼らず自らの手で人員や物資を輸送できるようになり、肩身の狭い思いをすることもなくなるだろう、との認識によるものです。
「自立」を尊重するアメリカ人としては自然な発想なのかもしれませんが、被災者の将来を見すえた「トモダチ」らしい心のこもった支援だったと言えます。

漁港の清掃作業〔米海軍〕

○力強く一体となった支援
各地で瓦礫の除去などに活躍した米軍ですが、米軍人の力強さに驚かされる場面もありました。たとえば、米海兵隊が瓦礫除去を行った小学校では、海兵隊員が素手でどんどん瓦礫を運び出し、トラックに積んでいましたが、その様子を見て、自衛隊やボランティアの高校生達も素手で瓦礫除去を行いました。また、工業高校での支援活動においては、生徒などと一体となって泥の除去や備品の搬出を行いました。このような力強く一体となった支援は「トモダチ作戦」の特徴の一つです

泥の除去作業

備品の搬出

○「トモダチ」の心
仙台空港の復旧に携わった米空軍のある将校は、「我々を迎え入れてくれた友人であり隣人の日本の人々を支援できたのは我々にとって名誉だ」と述べています。加えて、使用可能となった仙台空港周辺を飛行中に、津波でなぎ倒された松の木を使ってかたどられた「ARIGATO」の文字を砂浜で見つけたことにふれ、「我々の支援など日本の人々の労力に比べたら、何でもない。」「日本の皆さん、ARIGATOにはおよびません。」とも述べています＊1。
北澤防衛大臣は、米空母ロナルド・レーガンの艦上で乗組員から直接話を聞き、「本当に『日本を救おう』とする気持ちが強いということが感じられた。今ほど米国が同盟国であったことを誇りに思ったときはない。」と述べました。これを受けて、「トモダチ作戦」を指揮するウォルシュ米太平洋艦隊司令官からは、「自衛隊の活動は大変勇敢で、世界中の軍人の尊敬を集めており、自衛隊と仕事をし、皆さんを『トモダチ』と呼べることを大変光栄に思っています。」といった趣旨の激励がありました。
「トモダチ作戦」における米軍の支援活動は、このような思いを持って行われていたのです。

松の木でかたどられた「ARIGATO」の文字〔米空軍〕

米側から寄せ書きの贈呈

＊1＜http://www.yokota.af.mil/library/factsheets/factsheet.asp?id=18142

＜解説＞最近の北アフリカ・中東情勢について

10(平成22)年12月にチュニジアで発生したデモに端を発し、北アフリカ・中東の多くの国々において政府に対する大規模なデモが発生した。
デモを受けて、チュニジアとエジプトにおいては長期間在位していた大統領が辞任し、イエメンにおいては大統領が任期満了前の辞任を表明した。リビアにおいては、当局による国民に対する暴力が継続し、国際社会が国連安保理決議に基づく措置をとることになった。シリアでもデモ隊と治安部隊間の衝突が発生している。
これらの国々の国情はそれぞれ異なり、デモの背景などは一様でないが、長期政権が続き、国民の政治的自由が制限を受けてきたとされている。また、この地域でデモが波及した背景として、携帯電話とインターネットの普及やソーシャルメディアの利用者増加により、参加者間の連携や近隣諸国の状況に関する情報の入手が容易になったことなどが指摘されている。　地域の安全保障環境、中東和平、エネルギー供給、地域における米軍のプレゼンスなどへの影響という観点から、この地域におけるデモの今後の展開や他国への波及について、注目していく必要がある。

＜解説＞「動的防衛力」について

「運用」に焦点を当てた防衛力
新防衛大綱では、将来に向けて、わが国の防衛力の基本的方向性として「動的防衛力」を構築するとの方針を示した。これは、安全保障環境の変化などを受けて、「運用」に焦点を当てた防衛力を実現しようとする考え方である。
具体的には、防衛省・自衛隊としては、次のような考え方で防衛力の運用を行っていくことが重要と考えている。

1)平素の活動?常時・継続的・戦略的に実施
わが国周辺で軍や関係機関による活動が常日頃から活発に行われる中では、各国の動向を把握し、事態の兆候を察知するための活動を日常的に行うことが極めて重要である。
このため、防衛力を日ごろから運用し、情報収集・警戒監視・偵察活動などを行っていく。これらの活動は、国を守るという意思や高い防衛能力を示すものであり、わが国が置かれる環境にも影響を及ぼしうることに着目して、戦略的に行う視点が必要である。

2)事態への対応?迅速かつ切れ目なく実施
軍事科学技術などの進展にともない、兆候が現れてから事態発生に至るまでの時間が非常に短くなり、また、災害などは兆候の察知自体が難しい。社会インフラが高度化・複雑化・ネットワーク化し、小さな被害が大きな影響を生む可能性も高まる中、早期に事態や被害の拡大を食い止めることが必要となる。
このため、日ごろの活動を通じて兆候を早期に察知し、国内外における突発的な事態に、迅速にかつシームレスに(切れ目なく)対応する。たとえば、島嶼部が何らかの危機に陥った場合には、陸海空の部隊を迅速かつ機動的に統合運用し、即座に対応することが重要である。

3)協調的な活動?重層的に実施
多様化・複雑化が進む安全保障上の課題は、一国のみで解決することが難しくなり、利益を共有する国が協力して、粘り強く取り組むことが一層必要になっている。また、これらの取組において軍事力を用いることも一般的なものとなっている。
このため、わが国としても、防衛力を積極的に活用して課題の解決に継続的に取り組み、その中で、二国間、三国間、多国間といったさまざまな形で国際協力を重層的に展開し、諸外国との協調・協力のネットワークを強化していく。こうした取組は、わが国の国際社会における存在感の高まりにも寄与するものである。
たとえば、国外における大規模災害などに際して、自衛隊の特性を活かしつつ、迅速に展開し、医療活動、物資の輸送活動などを効果的・効率的に実施することや、PKO、海賊対処、能力構築支援などにおいて多様かつ長期的な任務を実施することが重要である。

「動的防衛力」実現に向けた構造改革
「動的防衛力」は、これまでに構築された防衛力を前提に、更なる構造改革を行いつつ、より効果的・能動的に活用することに力点を置いている。
「動的防衛力」実現のためには、総合的・横断的な観点から、自衛隊全体にわたる装備、人員、編成、配置などの抜本的な効率化・合理化を図り、真に必要な機能に資源を選択的に集中して、防衛力の構造的な改革を行うことが必要である。また、装備の量や質の確保といったハード面のみならず、防衛力の運用を支える各種制度の見直しといったソフト面の取組も必要である。
このため、防衛省では、「防衛力の実効性向上のための構造改革」を断行すべく、総合的な検討を行っている。
※「構造改革」の詳細については、3章2節参照。

従来の防衛力のあり方との違い
1)51大綱　-「防衛力の存在」重視
冷戦期、東西両陣営の対立という構図の中で、「防衛力の存在」による侵略の未然防止・抑止に重きを置く考え方(基盤的防衛力構想)を採用し、防衛上各種の機能を備えた部隊を全国に均衡配備することに力点を置いていた。

2)07大綱?基盤的防衛力構想の踏襲
東西冷戦後の不透明・不確実な状況下で、「力の空白」を生まないよう、基盤的防衛力構想を基本的に踏襲する一方、PKOや災害派遣など、本来の「戦う」という役割とは異なる自衛隊の活動に対する期待の高まりを踏まえ、防衛力の役割として国際貢献や大規模災害への対処などにも言及した。

3)16大綱　-「対処」と「国際協力」重視
21世紀に入り、抑止困難なテロリズムが一国の安全を脅かす可能性、弾道ミサイルなどが使用される可能性が現実味を帯びてきたことを踏まえ、これらの危機が実際に及んだ場合の「対処」に力点を置くことが必要となった。加えて、このような危機の未然防止のためには、不安定要因を除去すべく国際平和協力活動などを通じて安全保障環境を改善していくことが必要と考えられた。このため、基盤的防衛力構想の有効な部分は継承しつつ、「抑止」に加え、「対処」と「国際協力」を重視した「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」を構築することとされた。

「動的防衛力」の考え方は、このような流れの中で、新たな安全保障環境において、事態が起こる前から行う情報収集・警戒監視などの平素の活動や、アジア太平洋地域などにおける国際協力の重要性が高まっていることを踏まえて、自衛隊の「運用」を重視し、「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」を発展させたものである。

＜Q&A＞「動的防衛力」に関するよくある質問

Q1「基盤的防衛力構想によることなく、動的防衛力を構築する」とは、どういう意味ですか？

A　新しい安全保障環境のもとで、今後の防衛力の目指すべき方向性をより徹底して追求するため、51大綱以来の基盤的防衛力構想にとらわれずに取り組む、という意味です。
基盤的防衛力構想にとらわれるべきでないと考えたのは、基盤的防衛力構想は、東西が対峙していた冷戦時代に採用されたもので、防衛力の存在による抑止効果に重点を置いていますが、新たな安全保障環境では、防衛力の運用を重視し、抑止の信頼性を高めることが重要となっているなど、基盤的防衛力構想が前提としていた状況が大きく変化しているためです。
また、動的防衛力の構築に向けては、厳しさを増す財政事情のもと、防衛力の構造的な変革を図ることが不可欠ですが、基盤的防衛力構想を今後の方向性として掲げていては、標準的な装備の部隊をまんべんなく配置すればよい、という発想になりやすく、メリハリのある防衛力整備の妨げとなり得ることも考慮しました。

Q2「動的防衛力」は、16大綱の「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」をどう発展させたものですか？

A　「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」は、「対処」と「国際協力」を重視するものであり、その備えるべき特性として、「即応性、機動性、柔軟性および多目的性」が挙げられていました。
「動的防衛力」は、自衛隊の「運用」に焦点を当て、
●事態発生時の対処のみならず、平素からの常時継続的な防衛力の運用による「動的な抑止力」を重視
●「アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化」を役割として明確化
●従来に増して即応性、機動性、柔軟性および多目的性を向上
●防衛力の備えるべき要素として、自衛隊の各種活動を支える「持続性」にも着目
することとした点で、「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」を発展させたものといえると考えています。

Q3「動的防衛力」の考え方は、いわゆる「脅威対抗」の考え方に立つのですか？専守防衛などとの関係は？

A　新防衛大綱においては、東西冷戦時代のような敵味方の対峙構造を前提とし、わが国に対する軍事的脅威に直接対抗する、いわゆる「脅威対抗」の考え方(わが国に対し侵略を行うことのできる軍事能力のみに着目し、これをもって脅威とみなし、このような軍事的脅威に対応できる防衛力を整備する考え方)には立っていません。
また、新防衛大綱では、わが国の安全保障における基本理念の中で、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を整備するとのわが国防衛の基本方針を引き続き堅持することを明記しています。動的防衛力の構築は、このような基本方針のもとで行われるものです。

＜解説＞「海洋秩序の維持」への取組

新防衛大綱においては、グローバルな安全保障環境を改善するため、「海洋秩序の維持」のための取組を積極的に推進することとされました。ここでは、海上自衛隊が実施する活動を紹介します。

【海賊対処活動に参加した木村1佐】
「私は10(平成22)年6月から第4次派遣海賊対処行動航空隊司令としてソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動に従事しました。活動中、海賊による襲撃の通報を航行船舶から受けた際には、この活動の重要性を身を持って認識しました。また、現地で活動する各国の艦艇や航空機とともに襲撃を未然に防止できた時には、こうした国際的な取組が海洋秩序の維持に大いに役立っていることを実感しました。」

【PSI訓練に参加した竹本3佐】
「私は10(同22)年10月、韓国主催のPSI訓練に参加しました。米豪韓海軍と実施した本訓練には10カ国のオブザーバーが参加しており、これは海洋を介して行われる大量破壊兵器の拡散を国際社会が一丸となって防止する重要性が共有されていることの証左であり、海自による積極的な取組の必要性を改めて認識しました。」

海上自衛隊は、これらのほか、平素からの情報収集・警戒監視や各種活動、訓練を通じた各国海軍との協力関係の強化により、「海洋秩序の維持」に積極的に取り組んでいます。

＜解説＞自衛隊の体制 -南西地域の防衛体制の強化-

新防衛大綱では、新たな安全保障環境を踏まえ、「動的防衛力」を構築するとし、さまざまな役割を効果的に果たせる体制を効率的に保持することとされている。
その際には、冷戦型の装備・編成を縮減し、部隊の地理的配置や各自衛隊の運用を適切に見直すとともに、南西地域も含めて防衛態勢の充実を図ることとしている。
南西地域に多くの島嶼を有するというわが国の地理的特性を踏まえると、島嶼部の防衛はもともと重要なものであり、16大綱においても、「島嶼部に対する侵略への対応」が防衛力の役割として明記されていたが、今般の新防衛大綱の策定の過程において、各種の事態における防衛体制の点検を行った結果、南西地域に自衛隊の活動基盤が手薄な地域があることが浮き彫りとなった。
新防衛大綱では、このような自衛隊配備の空白となっている島嶼部に、必要最小限の部隊を新たに配置するとともに、部隊が活動を行う際の拠点や、機動力、輸送能力および実効的な対処能力を整備することとしている。
具体的には、新中期防期間中(平成23年度～平成27年度)には南西地域の態勢強化に関する多くの施策を講じることとしている(図表参照)。
同時に、たとえば、北海道の師団・旅団については、北海道が非常に良好な訓練環境にある(全国の演習場の総面積の47%が所在)といった特性を考慮しつつ、冷戦期から整備されてきた戦車・火砲を縮減して即応性・機動性を重視した部隊に改編していく。
これらのほか、燃料や部品の確保を含む装備品の可動率の維持・向上による部隊運用の実効性の向上や、輸送、衛生、高射、救難、調達・補給・整備などの各自衛隊に横断的な機能の整理などの施策もあわせて行い、「選択と集中」によって防衛態勢の充実を図っていく。

＜解説＞「即動」する中央即応集団(CRF)

現在の国際社会において、各国は、国連平和維持活動や人道支援・災害救援、海賊対処行動など、平素から国際社会の平和と安定に寄与する防衛力の役割に注目し、積極的に活用するようになっている。また、新防衛大綱は、「事態に迅速かつシームレスに対応するためには、即応性を始めとする総合的な部隊運用能力」が重要性を増しているとしている。
07(平成19)年に創設された中央即応集団(CRF：Central Readiness Force)は、国内における各種事態の発生時にその拡大防止を図り、また国際平和協力活動に迅速・継続的に派遣する場合などにおいて中心的役割を果たす部隊である。
ハイチにおけるPKOにおいて、国連の派遣要請からわずか2週間あまりで現地における活動を始められたのは、先遣隊の役割を担う中央即応連隊の存在があったからにほかならない。また、組織面での充実に加え、国際活動教育隊が中心となって、国際平和協力活動などに関する教育訓練の実施(派遣要員への教育、各方面隊の練成訓練支援、国際活動の教育訓練に関する調査研究)とノウハウの蓄積・普及を行い、部隊や隊員の能力を高めてきている。このように、中央即応集団は、わが国の国際平和協力活動などの実績を着実に積み重ね、部隊を迅速かつ継続的に派遣できる体制の強化に貢献してきた。
中央即応集団は、第1空挺団や第1ヘリコプター団といった機動運用に適した部隊、特殊作戦群や中央特殊武器防護隊のような専門部隊も有しており、事態発生時にはこれらの部隊を各地に迅速に派遣することができる。
東日本大震災に際しては、原子力災害に対応するため、中央特殊武器防護隊を中核とした地上からの放水や除染活動、第1ヘリコプター団のCH-47による空中からの原子炉への水投下やモニタリング支援を原発で行った。第1空挺団と中央即応連隊は、福島第1原発周辺地域における避難支援や行方不明者の捜索を行っている。
防衛省としては、新防衛大綱に基づき、「即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性」を備えた「動的防衛力」を構築することとしているが、中央即応集団が「動的防衛力」を実現する上で重要な役割を果たす部隊として、あらゆる事態に即座に行動(即動)できるよう、各種の施策を講じていく。

＜解説＞自衛隊の精強性向上などのための人事制度の見直しについて

自衛隊の人的構成については、95(平成7)年に策定された07大綱以来、部隊改編・人員削減を進める中、任務の多様化・国際化、装備の高度化などへの対応のため、その重点を熟練・専門性にシフトさせてきたほか、任期制自衛官の採用・再就職環境が厳しくなったことも考慮し、「非任期制自衛官」(一般曹候補生など)の採用拡大や、士から曹への昇任数確保などが図られ、その結果、幹部・曹の充足水準は高い一方で、士、特に、任期制士が減少してきた。士は若年者が多いことから、その減少により結果として自衛隊全体としての年齢構成が高齢化してきており、主として陸自において、年齢という観点からの精強性に問題が生じている。
また、防衛予算においては、人件・糧食費が4割を越えるなど大きな比重を占め、自衛隊の活動経費を圧迫している状況にある中、人件費は隊員の高齢化により更に増加するものと見込まれる。
一方、隊員の若年化を図るためには、任期制士の募集を拡大する必要があるが、任期制士はおおむね20代で退職することから、その後の再就職先が確保できるか否かが募集にも大きな影響を与えることとなる。しかしながら、募集・再就職のための環境は、少子高学歴化、産業構造の変化などにより厳しい状況にある。
こうした中、新防衛大綱・中期防においては、若年化による精強性の向上などとともに人件費の抑制・効率化を図ることとされ、これ受けて開始された人的基盤の改革においては、
○任務や自衛官の体力、経験、技能などのバランスに留意しつつ士を増勢し、幹部および准曹の構成比率を引き下げ、階級および年齢構成のあり方を見直し、若年化を進めることにより第一線部隊の精強性を向上させるとともに、中長期的に人件費を管理するため、定員および現員の数を管理する仕組みを確立
○限られた予算の中で第一線部隊に若年隊員を優先的に充当し必要な人員を確保するため、後方業務の合理化・効率化と処遇の見直しによる新たな任用制度を導入
○幹部・准曹・士の各階層の活性化を図るための施策を検討・導入
○年齢構成の改善を通じて精強化および人件費の効率化を図る観点から早期退職制度を導入
○厳しい労働環境に対応した募集・再就職援護態勢のあり方
などを検討しているところである。

＜解説＞航空防衛力を支える基地機能の維持について

航空機を用いて各種行動を行うには、離着陸が可能な滑走路が必要不可欠であることに代表されるように、航空防衛力は基地なくして発揮できないことから、航空自衛隊にとって基地は何よりの「基盤」であるといえる。
戦闘機や輸送機などを運用し、航空防衛力を継続的に発揮するためには、滑走路や管制塔といった航空機の運用に直接関係する施設や、航空機への燃料、弾薬などの補給のための設備などを維持・管理し、各種事態に備えておくことが必要である。また、基地は隊員の勤務・居住の拠点であるため、航空防衛力の担い手を支えるという観点からも、基地機能を維持することは重要である。
こうした基地機能を保つための業務を一手に担っているのが、施設隊、通信隊、管理隊、業務隊、衛生隊、会計隊などから構成される基地業務群であり、航空基地のインフラの維持整備や、隊員が安んじて任務に就くためのマネジメントなどの基地業務を行っている。
たとえば、施設隊は、滑走路に穴が空く被害を受けた場合、速やかに滑走路を使用可能にするだけでなく、庁舎、電気などの基地内の重要インフラの維持運営も担当している。基地施設の維持は、航空防衛力発揮に不可欠であり、施設機能に欠けるところがあれば、任務遂行に大きな支障をきたすこととなる。
また、業務隊は基地における給食業務や福利厚生業務などを担う。各基地では、献立、調理および衛生管理の面で充実した給食業務を行っているほか、不測の事態に備え、野外炊飯要領について訓練するなど、継続的に給食業務を行う態勢を維持している。

滑走路被害復旧訓練

災害派遣時の野外炊飯

さらに、通信隊は通信インフラの維持を、管理隊は物品などの輸送や基地の警備を、衛生隊は隊員の健康の維持・管理を、会計隊は契約や給与業務などを担っており、航空防衛力をさまざまな面で支えている。
東日本大震災に際しては、被害を受けた松島基地が、地震発生からわずか4日後には最低限の基地機能を回復し、空輸される救援物資の集積拠点としての役割などを果たしたが、これは有事に備え有していた基地機能を維持する能力を活用したからこそといえる。また、被災地に近い分屯基地では、部隊の野外給食能力を活用し、昼夜を問わず継続して被災者などに食事を提供したが、これも部隊が給食能力を自己完結的に保有し、事態に対応できる態勢を整えていたからである。
このように航空防衛力を発揮する上で重要な役割を果たす基地機能を自己完結的に保持しつつ、新防衛大綱に示されているように、民間活力の有効活用などにより業務の質の向上を図るとともに合理化・効率化を推進しながら、あらゆる事態に即応し、かつ、継続的に航空防衛力を発揮できる態勢を整えていく。

＜解説＞国際共同開発について

先端装備品の分野では高性能化・高価格化が進んでいるため、その開発・生産においては、同盟国・友好国が持つ高い技術を活用しつつ開発・生産コストを抑制する国際共同開発・生産への参加が主流となっている。米国が参加する国際共同開発・生産も複数の同盟国・友好国が参加している。
国際共同開発・生産においては、その取得・配備に際して、参加国が優先的な取扱いを受けることになるため、わが国が国際共同開発・生産に参加しない場合、安全保障上必要な先端装備品を適切なタイミングで取得・配備できない恐れがある。
また、国際共同開発・生産に参加しない場合には、わが国の防衛産業が先端技術にアクセスできず、生産にも関与できないこととなり、防衛生産・技術基盤の維持・育成という観点から大きな支障が生じる恐れもある。
このような状況を踏まえ、新防衛大綱では、「国際共同開発・生産に参加することで、装備品の高性能化を実現しつつ、コストの高騰に対応することが先進諸国で主流になっている。このような大きな変化に対応するための方策について検討する。」としている。
11(平成23)年6月21日行われた日米安全保障協議委員会(「2+2」)においても、日本は検討を促進すること、米国はこの努力を奨励することとされた。

＜解説＞機動戦闘車の開発について

陸上戦闘において重要な要素は、火力(攻撃力)、機動力、防護力といわれる。野球にたとえると、打って走って守れるバランスの良い選手は非常に重宝されるが、陸上装備でいうと「戦車」はまさにバランスの良い4番打者のような存在である。
一方、近年の安全保障環境を踏まえ、ゲリラや特殊部隊への対応や島嶼部の防衛のために、高度のバランスを備えた4番打者のほか、一定の攻撃力をもって事態に即応し、軽快・機敏な戦闘が遂行できる1番打者のような機能が必要とされるようになっている。これが「機動戦闘車」のコンセプトである。高い路上機動性と空輸性により、一般道路や航空機を有効に活用して展開できる機動戦闘車により、事態発生時の初動に機敏に対応するとともに、戦車と併せて運用することにより、事態に実効的に対処できる。また、その高い展開能力を活かし、今後予想される広域・複合化する事態にも迅速に対応できるため、陸上作戦のバリエーションも大きく広がることになる。
機動戦闘車は平成28年度の導入を目指して研究開発が進められているが、この装備は、まさに新防衛大綱の柱である「動的防衛力」を構築する上で重要な役割を果たす装備の一つとなり得よう。

機動戦闘車(イメージ図)

＜解説＞次期固定翼哨戒機(XP-1)の開発

81(昭和56)年から導入および運用を開始した現有の固定翼哨戒機(P-3C)が耐用命数を順次迎えることにより、わが国の防衛に影響を及ぼすことが見込まれたため、後継機選定に関する各種検討を経て、平成13年度に次期固定翼哨戒機(XP-1)の開発に着手した。現在は、試作1号機、試作2号機などを用いた性能評価を実施中である。

離陸する次期固定翼哨戒機(XP-1)

XP-1開発にあたっては、各種脅威に対処していくため、能力向上を図る必要があり、国内の技術力を結集して、機体、エンジン、搭載電子機器などの開発に取り組んだ。
能力向上の概要は、以下のとおりである。
・ターボファン・エンジン導入による飛行性能の向上・諸外国潜水艦の静粛化、高速化などに対応するための潜水艦探知能力などの向上
・不審船事案などへの対処を想定して小型水上目標を捜索・識別するためのレーダーおよび光学センサー能力の向上
開発が終了した後、XP-1はP-1となり、わが国周辺海域で情報収集・警戒監視に当たる固定翼哨戒機の主力は、長年活躍してきたP-3CからP-1へと徐々に移行していくこととなる。

一緒に飛行する次期固定翼哨戒機XP-1(手前)と現在の固定翼哨戒機P-3C(奥)

＜解説＞新たな救難ヘリコプターについて

航空自衛隊は、昭和63年度から救難ヘリコプター(UH-60J)を取得し運用してきたが、初号機の取得から20年以上を経て、減勢が始まることから、その後継機を取得する必要がある。
このため、防衛省は、航空自衛隊の次期救難ヘリコプターの機種選定を行い、10(平成22)年11月5日、機種は「UH-60J(近代化)」に決定した。
この新たな救難ヘリコプターには、現有のUH-60Jに対してこれまで講じてきた能力向上の取組を活かしつつ、衝突防止装置(TCAS)や、衛星通信装置などを新たに装備することとしている。
TCASの装備により、他の航空機の接近を検知し、航空機間の相対的な位置関係を、自機のみで入手することが可能になる。このため、救難活動での安全性をより一層高められる。
衛星通信装置は、陸地から遠く離れた低高度を飛行する際に、確実に指揮所などと通信するために必要な装備品である。この他にも、予備ホイストを装備するなど、救難活動の確実性を向上させており、総合的な救難能力の向上を図っている。
航空自衛隊の航空救難部隊は、58(昭和33)年の部隊創設以降、数々の航空救難や災害派遣などの活動を行ってきた。今後とも、搭乗員の練度や装備品の維持・向上に努め、24時間365日、絶え間なく救難待機に就き、各種事態に備えていく。

新たな救難ヘリコプター(イメージ図)

＜解説＞Xバンド衛星通信機能の向上について

防衛省・自衛隊では、災害派遣や警戒監視、海外での国際平和協力活動など、様々な活動の際に、現場の状況を司令部や他の部隊に迅速かつ正確に伝達し、司令部から現地部隊などに的確な指揮命令を行うために、人工衛星を介した通信を行っている。中でも気象や地形の制約を受けにくいXバンド(一般に約7～約11ギガヘルツ)の電波を用いた衛星通信は、通信接続の確実性が高く、広範囲の通信が可能であることから、自衛隊の部隊などを指揮統制するための重要な通信手段と位置付けられている。
しかし、防衛省・自衛隊が現在利用している3機のXバンド通信衛星のうち、2機(スーパーバードB2号機・スーパーバードD号機)が平成27年度に設計寿命を迎える。このため、防衛省・自衛隊では、将来の通信所要の増大の見込みなどを踏まえ、映像など大容量データの通信を可能にし、抗たん性にも優れた新たな衛星通信システムの整備などに着手しているところである。
なお、防衛省・自衛隊では、11(平成23)年5月、第177通常国会において人工衛星を公共施設等に追加する旨のPFI(Private Finance Initiative)法の改正が行われたことを受け、新たな通信衛星の整備に、同法を適用することとしている。これにより、優れた性能を有する通信衛星を、そのライフサイクルを通じて効率的に整備・維持することが可能となるほか、宇宙基本法の趣旨も踏まえたわが国宇宙産業の振興にも資するなど、多くのメリットを享受することが期待される。

スーパーバードD号〔スカパーJSAT提供〕

＜VOICE＞日々の情報収集・警戒監視に従事する隊員の声

第5航空隊　3等海曹　水野　歩（みずの　あゆむ）
私は、第5航空隊（那覇）の機上武器員（武器の管理、情報収集、写真撮影などを担当します。）として勤務しています。第5航空隊は、東シナ海を主とする海域の情報収集・警戒監視を365日休むことなく実施しています。
毎日早朝からフライト前の点検を開始し、情報収集機材の搭載や入念なシステムチェックなどを行います。離陸するとすぐに広大な海域が広がっており、多数の艦船が航行しています。P-3Cは一度離陸すると8～10時間継続して飛行し、わが国周辺海域を航行する船舶等の活動を監視するとともに、航行船舶の中から、不法行動や不審な活動に従事する船舶等をいち早く発見することが任務です。船舶等を絶え間なく監視・識別することが必要なため、フライト中は高い緊張状態を強いられます。
私たちは、昼夜を問わず情報収集・警戒監視の任務を遂行しています。そのため、航空機の整備員も24時間態勢でP-3Cを整備しています。私たちP-3C搭乗員は、こうした後方支援に支えられながら、即応態勢を維持し、任務の完遂に努めています。
わが国周辺海域における環境は日々変化しています。私たちが行う情報収集・警戒監視などにより様々な兆候を早期に察知することにより、周辺海域の安全確保に寄与できるものと考えています。

＜解説＞わが国周辺海空域の警戒監視について

6千を越す島々で構成されているわが国は、広大な海域に囲まれている島嶼国である。このため、各種事態に際し、自衛隊が迅速に対応できるようにするためには、平素よりわが国周辺海空域を常時監視することが重要であり、自衛隊では航空機やレーダーサイトなどにより、24時間・365日、警戒監視活動を実施している。
まず、海自は、P-3C哨戒機により上空からの洋上の監視を行っている。北はオホーツク海、南は東シナ海まで、わが国周辺海域においては多数の民間船舶や他国艦艇が航行しているが、P-3C哨戒機はこれら海域全体を毎日監視し、不審な船舶などを発見すれば、即座に中央に報告する仕組みになっている。また、必要に応じ護衛艦などを柔軟に運用して警戒監視態勢を維持している。
たとえば、99(平成11)年の能登半島沖での不審船事案や、01(同13)年の九州南西海域での不審船事案、また04(同16)年の先島列島における中国潜没潜水艦事案などは、いずれも警戒監視中のP-3C哨戒機により発見されたものである。近年東シナ海における中国などの活動が活発化しており、警戒監視は一層重要性が増している。実際、10(同22)年に発生した尖閣諸島周辺領海内における漁船衝突事件後の、中国漁業監視船による接続水域内での航行事案においても、P-3C哨戒機は24時間態勢で監視活動を実施し、海上保安庁などに必要な情報提供を行った。P-3C哨戒機を約80機保有している自衛隊だからできる、わが国の国益を守る重要な任務である。
また、空自は、全国28か所のレーダーサイトなどにより、わが国周辺の上空を24時間態勢で監視している。これにより、わが国周辺を飛行する多数の航空機を探知・識別し、領空に接近する不明機を発見した場合には、戦闘機の緊急発進を含む対領空侵犯措置を行っている。
平成22年度の緊急発進回数は386回であり、平成4年度以降最多となっている。この中には、10(同22)年6月に北海道周辺を飛行したロシアTu-160爆撃機を自衛隊の戦闘機により初めて目視確認および写真撮影した事例のほか、11(同23)年3月に尖閣諸島の領空に接近した中国Y-8哨戒機およびY-8情報収集機に対して緊急発進を行った事例などが含まれている。わが国の領空を保全するこれらの措置は、レーダーサイトなどによる間断ない監視と対領空侵犯措置のため待機を行う戦闘機に支えられているのである。
これらに加え、陸自の沿岸監視隊も主要な海峡において24時間態勢で警戒監視を実施しており、新中期防期間中(平成23年度～平成27年度)には、南西地域の島嶼部に陸自の沿岸監視部隊を配置する予定である。
これらの陸・海・空自による警戒監視活動は、防衛省のみならず、政府全体としてもきわめて重要な情報収集手段の一つといえよう。

＜解説＞島嶼防衛に関する訓練について

わが国は、四方を海で囲まれ、長大な海岸線と多くの島嶼を有している。わが国の安全保障を考える上では、この地理的特性についても考慮しなければならない。特に、多くの島嶼が存在するという特性から、わが国に対する武力攻撃の形態の一つとして島嶼部に対する攻撃が予想され、新防衛大綱においてもその対応を重視するとされていることから、自衛隊は次のような訓練を行うこととしている。

○日米共同統合演習
島嶼部に対する攻撃に対応するには、陸・海・空自衛隊の統合運用により、周辺海空域における航空優勢および海上輸送路の安全の確保などに留意しつつ、迅速かつ機動的に部隊を展開させるなどにより、侵略を阻止・排除することが必要であるとともに、自衛隊と米軍との日米共同対処も極めて重要である。
そのため、平成22年度日米共同統合演習(実動演習)の中において、演練項目の一つに島嶼防衛を含む海上・航空作戦を設定し、わが国周辺海・空域などにおいて、米軍を含めた海上部隊・航空部隊の連携要領を演練した。

○方面隊実動演習
陸上自衛隊は、これまでも島嶼部における各種の事態に機動的に対応し得るよう、指揮所演習や部隊の長距離機動・展開能力向上を目的とした海・空自との協同訓練などを行っている。平成22年度からは、新たに方面隊規模の実動演習を開始したところであり、平成23年度には西部方面隊において、島嶼への部隊の展開および島嶼部に対する攻撃への対処要領を実動にて演練し、即応性の向上を図ることとしている。

○米国における米海兵隊との実動訓練
島嶼部に対する攻撃への対処要領に関し、効果的な訓練施設などを有する米国に部隊を派遣して、経験豊富な米軍から知識および技能を習得するとともに、相互連携要領を実行動により演練するために、陸上自衛隊は06(平成18)年1月以降、米海兵隊との実動訓練を毎年実施している。この訓練では、海上機動からの上陸、展開、地域の確保に至るまでの一連の動作を日米共同により演練し、島嶼部に対する攻撃への対処にかかる戦術・戦闘能力の向上を図っている。

米海兵隊との実動訓練に参加する西方普通科連隊の隊員

＜VOICE＞政府専用機に搭乗する外務省職員の声

外務省大臣官房儀典外国訪問室　課長補佐　高橋　宗生(たかはし　むねお)
(現：同室　首席事務官代理)

私は、07(平成19)年10月、総理大臣の外国訪問を担当する外務省大臣官房儀典外国訪問室勤務となり、以来、総理の外国訪問の際には政府専用機(B747－400)に搭乗させていただき、その数は27回、31カ国になる。
連日の深夜にまで及ぶ訪問の準備を終え、羽田空港に向かうバスから専用機の主翼に描かれた日の丸が見える。疲れた心身に再び力が沸いてくる。所属する組織は違っても何週間もかけ準備を共にしてきた連絡調整官やクルーの方々に出迎えられる。塵一つなく美しく整備された機内に入ると、慌ただしく運航の最終確認、緊急時対応の確認、荷物などの調整を行う。間もなく総理が搭乗、間髪を入れずに機体が動き出す。訪問先へのフライトは分単位で計画され、その到着には秒単位で狂いがない。訪問する国々から卓越したその運航能力は常に絶賛されている。
09(同21)年4月、ASEAN首脳会議出席のため、日本政府代表団はタイ・パタヤに滞在していた。反政府デモの拡大により現地治安状況が急速に悪化したため、急遽帰国を余儀なくされた。その際、任務機の不具合により、任務機と予備機を入れ替える事象も発生したが、そのような事態においても、迅速・冷静に対応し、羽田には何事もなかったように静かに着陸した。
これらの活動を成し遂げるには平時からの訓練、すべての起こりうる事態を想定した調整が必要であり、それらは堅い団結と士気に裏打ちされているものであろう。
政府専用機への期待は非常に高く、その活動範囲は世界各国、各都市に広がり、その任務も多種多様化している。これからもわが国政府要人などが安心して搭乗できる運航に尽力し、世界に羽ばたいていっていただきたいと考える。

＜解説＞アフリカにおける自衛隊史上初の拠点整備－派遣海賊対処行動航空隊の新活動拠点－

防衛省・自衛隊がジブチ共和国に整備した派遣海賊対処行動航空隊のための新活動拠点には、自衛隊専用の駐機場や、司令部庁舎、宿舎などの生活関連施設を備えている。また、日本とは全く環境が異なるジブチにおいて、自衛隊が円滑に任務を遂行できるよう整備されている。
たとえば、夏季には50℃を超える酷暑の中での任務となっていることを踏まえ、隊員が心身共に健康に任務に就けるよう、医務室や日本型の浴場などの施設を備えている。また、日本との間で、任務状況の連絡や隊員の家族との通信をより一層スムーズに行えるよう、電話・インターネットによる通信環境を改善している。
なお、ジブチは東アフリカにおける国際的な海賊対処活動の一大拠点であるが、旧宗主国であり現在も相互防衛協定を締結しているフランスや、01(平成13)年以後「テロとの闘い」の一環として防衛協力関係を進めてきた米国以外に、同国に活動拠点を整備して海賊対処に取り組む国はない。そのため、防衛省・自衛隊の新活動拠点は、海賊対処に強い決意を持って臨むというわが国の揺るぎない意志を示す象徴的存在となっている。また、アフリカにおける活動拠点は自衛隊の海外任務の歴史の中で初めてのものとなるが、ホスト国であるジブチをはじめ、空港周辺に基地を持つ米・仏軍との協力のもとに整備された国際協力の成果の一つである。

小川防衛副大臣より部隊看板授与

航空隊隊員と新活動拠点

＜解説＞日米共同訓練について

自衛隊は創設以来、わが国の防衛のため、同盟国である米国の陸・海・空軍および海兵隊との相互運用性を向上させることを目的として、さまざまな訓練を共同で行っている。そこでは、陸・海・空それぞれの場面において、お互いの意思疎通の円滑化もさることながら、日米双方の部隊を、その特徴に基づく役割分担の観点から、いかに効果的・効率的に運用するかについて訓練を行っている。
たとえば、海上作戦においては、要となる米海軍の空母部隊が、敵の脅威度が低い環境下で艦載機の運用ができるようにするため、海上自衛隊の護衛艦、潜水艦、哨戒機などが、空母部隊が展開する予定の海域に事前に入り、敵の潜水艦、艦艇などを捜索し、それらを発見した場合には、空母部隊への攻撃が不可能となるよう、それらの行動を阻止する。また、米海軍の空母部隊や海上自衛隊の護衛艦部隊が作戦海域へ進出するために港を離れる際、あるいは補給などのために入港する際には、海上自衛隊の掃海艇が出入港に使用する航路上の機雷の有無を事前に調べ、機雷の敷設を確認した場合には、それを取り除き、部隊の出入港時の安全を確保する。
このように日米が緊密に連携した運用は一朝一夕に出来るようになるものではない。日米共同訓練を行って、共同対処能力を向上させ、日米安保体制の信頼性と抑止効果の維持・向上につなげる努力を続けている。

並走する日米の艦船

＜VOICE＞日米共同統合演習(Keen Sword 11)に参加した隊員の声

第6航空団第306飛行隊　1等空尉　吉よしみつ滿 淳一じゅんいち

私は、10(平成22)年12月に日本全国で行われた日米共同統合演習(Keen Sword 11)に戦闘機(F-15)操縦者として参加しました。
同年は、日米安全保障条約締結50周年という節目の年にもあたり、日米安全保障体制をさらに強化し、アジア太平洋地域において両国が直面する不透明、不確実な要素への対応をより一層実効的なものとするためにも、大変重要かつ意味のある演習であったと認識しています。
私の所属する航空自衛隊小松基地には、青森県の三沢基地から米空軍の戦闘機(F-16)部隊が展開してきました。訓練においては、航空自衛隊のF-15と米空軍のF-16で共同の対戦闘機戦闘訓練を実施しました。実際に、訓練前の調整や飛行前後のブリーフィング、上空での訓練などを通じて、米空軍飛行隊の操縦者と様々な意見交換などを行いました。彼等との訓練を通じ、多くの事柄について意識の共有を図ることができました。特に、全世界に展開する米軍の運用思想や装備品、戦術といった点からは大変多くの教訓を得ることができました。
わが国の防衛を担う組織である自衛隊にとって、実戦経験を有する米軍との訓練機会は大変重要であり、戦術面での意思疎通を図ることは、米軍との相互運用性(インターオペラビリティ)の向上にもつながります。
また、本演習では、現場飛行隊、個々の隊員レベルでの相互理解と信頼性を向上することができました。同盟関係においては信頼性が非常に重要な要素となります。部隊レベルではありますが、信頼性を向上できたことは、日米安全保障体制の更なる深化に繋がると確信しています。
私は、本演習を通じて航空自衛隊の戦闘機操縦者として、見識を広め、技量を向上することができました。この経験を活かして、わが国の防衛にまい進していきたいと思います。

＜解説＞地域住民と米軍関係者との交流

在日米軍の駐留には、米軍基地周辺の住民の理解と協力が欠かせません。防衛省では、平成20年度から、各地の米軍基地周辺で在日米軍関係者やその家族と基地周辺の住民がスポーツや文化を通じて交流する日米交流事業を開催しています。
平成22年度には、佐世保基地周辺(佐世保市)で日米親善ふれあいバスケットボール大会を開催しました。この大会では、普段接する機会の少ない日米の小学生が混合チームを構成して、お互いに片言の英語や日本語を交えて声を掛けあったり、得点の度にハイタッチするなど自然とチーム一丸となったプレーを披露し、閉会式の後には、お互いにサインを交換するなど親睦を深めていました。また、当日は基地の一般開放日であったことから、多くの一般来場者も会場を訪れ、子ども達のプレーに温かい声援を送る様子も見受けられました。

バスケットボール交流(佐世保市)

音楽交流(昭島市)

このほかにも、三沢基地周辺(三沢市)における地元食材を利用した食文化交流、横田基地周辺(昭島市、瑞穂町)や岩国基地周辺(岩国市)における小学生や中高生による音楽交流、キャンプ座間周辺(相模原市)における小学生による剣道交流などを行い、参加者や住民の方からも好評でした。このような交流は、相互の理解を深めることに役立っています。
防衛省としては、今後とも、米軍基地周辺の住民と在日米軍関係者との交流が深まるよう、こういった日米交流事業を積極的に進めていきたいと考えています。

食文化交流(三沢市)

剣道交流(相模原市)

＜VOICE＞地域の安全保障協力におけるADMMプラスの重要性および日本の役割

ベトナム国防省国際関係研究所長　陸軍上級大佐　ヴー・ティエン・チョン

2010年10月12日、第1回拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)がベトナムのハノイで開催され、ASEAN10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)およびASEANの対話パートナー8カ国(オーストラリア、中国、インド、日本、韓国、NZ、ロシア、米国)の国防大臣および国防省の代表が参加しました。
この会議は、ASEANを中心とした正式な多国間防衛協議・協力メカニズムの発足を記念するものです。ADMMプラスは、戦略協議・信頼醸成、実践的協力に向けた枠組を構築する場となることが期待されています。
第1回ADMMプラスでは、国防大臣間の対話の維持のほか、災害救援・人道支援、海上安全保障、防衛医学、テロ対策、PKOの5分野で実践的協力を促進することが合意されました。
ADMMプラスにおいては地域の平和と安定のため、防衛・安全保障問題に関する戦略対話や安全保障課題への対処における取組みを活用しつつ、参加国間の緊張緩和、透明性の向上、相互理解・協力の促進がなされます。実践的協力の遂行能力を備えた、開かれた包括的メカニズムとして、ADMMプラスはアジア太平洋地域の安全保障枠組の重要な構成要素になっていくでしょう。
日本は、経済力、防衛力、科学技術のハイレベルな進歩、そしてとりわけ、自然災害、災害救援・人道支援対応における貴重な経験を有する、アジアや世界の経済先進国であり、ADMMプラスにおいても非常に重要な役割を果たしています。日本は、経験・専門知識の共有、資源の提供、他の参加国への能力構築支援を通じて、ADMMプラスの5つの協力分野において、大きな貢献ができるでしょう。日本の積極的な参加、貢献は、地域の平和、安定、安全、発展に向け、ADMMプラスにおける効果的な協力の促進に寄与するでしょう。

＜VOICE＞海上自衛隊と韓国海軍との交流

海上幕僚監部防衛部防衛課防衛調整官　1等海佐　下　淳市(しも　じゅんいち)
(第3代在韓国日本大使館防衛駐在官(海))

私はこれまで日韓防衛交流に直接かかわる機会が多く、色々な立場からその進展を見てきました。96(平成8)年からの3年間は防衛駐在官として勤務し、高官の相互訪問、幕僚の意見交換、艦艇相互訪問などの諸調整を通じて関係強化の一翼を担ってきました。
10(同22)年8月、韓国海軍の「世宗大王(セジョンデワン)」にて発生した急患を韓国側の要請により海自が輸送しましたが、10月に首席幕僚として参加した遠洋練習航海での釜山寄港時、その韓国海軍唯一のイージス艦である「世宗大王」が練習艦隊のホストシップとして指定されました。こうした関係においても、韓国海軍との結びつきの強さを実感できました。
現職でも幕僚協議、共同訓練などの諸調整において日韓防衛交流に携わっています。近年、ハイレベルの信頼関係の強化も進んでおり、10(同22)年4月韓国海軍哨戒艦乗員の海軍葬へ海上幕僚長が参加し、今年の東日本大震災発災の僅か2日後には韓国海軍参謀総長から海上幕僚長に対して御見舞いと支援申し出の電話を頂きました。こうした日々の勤務を通じても、日韓防衛交流の深化を感じています。
海上自衛隊と韓国海軍間の防衛交流の進展は、日韓の防衛協力関係の強化にも資するものであり、こうした交流を通じて地域の安全保障環境の一層の安定化に取り組むことが重要であると考えます。

練習艦「かしま」での昼食会の様子(釜山入港時：筆者右手一番奥)

＜VOICE＞日インドネシア関係の進展

インドネシア大使館付国防武官　海軍大佐　ディキ・アトリアナ

インドネシアと日本は，太平洋の周縁に位置する海洋国家として共通性を有しておりますが、両国の関係は近年より緊密になってきており、価値観と利益を共有するパートナーです。
教育分野におきましては1998年に防衛大学校の本科と研究科でインドネシア留学生の受け入れが始まり、新たな交流関係がスタートをいたしました。2010年度までに本科に19名、研究科に9名の卒業生を輩出しており、現在では、本科11名、研究科2名が在学しています。
本年1月のプルノモ・インドネシア国防大臣の訪日は、1988年のムルダニ国防治安大臣以来22年ぶりのことであり、日インドネシア防衛協力・交流強化の観点から非常に意義深いものとなりました。
また、プルノモ国防大臣より防衛省に対し、日本の教育・訓練を受けたインドネシア独立時の国民的英雄であるスディルマン将軍の銅像が寄贈されました。防衛相会談に先立ち、銅像の徐幕式を行いましたが、これは、日インドネシア防衛協力・交流の進展を象徴するものです。
プルノモ大臣の訪日およびスディルマン将軍の銅像寄贈を契機として、日本とインドネシアは、今後は、人的な交流にとどまらず，人道支援・災害救援や海賊対処などの分野において、より実際的な協力を積み重ねていくことが重要であり、両国防衛関係者は更なる努力を重ねていかなければなりません。

スディルマン将軍の銅像の除幕式(写真左：プルノモ・インドネシア国防大臣、右：北澤防衛大臣)

除幕式に整列するディキ・アトリアナ海軍大佐(手前)

＜解説＞ハイチにおける自衛隊の活動について

ハイチにおける自衛隊の活動は、地震で倒壊した建物の解体・除去といった任務が中心だが、ハイチの復興に対する支援をより効果的・効率的なものとするべく、これまで経験したことのない活動にも積極的に取り組んでいる。
10(平成22)年12月、わが国の非政府組織(NGO)である特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンと連携し、瓦礫とゴミの山となっていた地域に公園を造るため、自衛隊部隊が敷地の整地を行った。また、11(同23)年1月、マルパセ孤児院において、国連のクイック・インパクト・プロジェクト(QIPs：国連PKOの円滑化、イメージ向上などにつながる活動に、国連が予算を支出するプロジェクト)を活用して、自衛隊部隊が児童用の居住施設と倉庫を建設した。

日本のNGOと連携して整地作業を実施

完成した施設の前で子供達と記念撮影

QIPsの活用や国際平和協力活動でのわが国のNGOとの連携は自衛隊にとって初めてのことであったが、こうした取組はその成果を長く現地に残すことができ、ハイチ国民にとってもわが国の支援としてわかりやすいものである。また、活動を実施した部隊にとっても、こうした新たな挑戦によって練度や士気が向上するという効果も期待できる。
NGOとの連携などは新防衛大綱で示された方針にも合致しており、今後とも、ハイチでの活動をより効果的なものとすべく様々な活動に取り組んでいくこととしている。

＜VOICE＞国連ネパール政治ミッションに参加した隊員の声

ネパール国際平和協力隊　第4次要員　2等陸佐　白川　智章(しらかわ　ともあき)
(現：小平学校情報教育部)

私は、10(平成22)年3月から11(同23)年1月までの間、ネパール国際協力隊第4次要員として派遣され、国連ネパール政治ミッション(UNMIN)軍事監視要員として国軍およびマオイスト軍の人員および武器の管理状況の監視を実施しました。
本任務は個人派遣であり、私は、日本の部隊としてではなく、多国籍の要員から編成された組織で、十数名からなる監視チームのリーダーとして活動しました。外国軍人や現地スタッフには、自己の宗教、習慣などを優先する人もあり、監視チームをまとめるのに苦労する場面も多くありましたが、先行的な調整および周到な準備のほか、粘り強い対話に努めたことにより、中盤以降はかなり円滑に業務が実施できるようになりました。
1次から4次までの日本の要員は、司令部からもチームの同僚からも信頼が厚く、高い評価を受けました。これは、派遣要員各人が今までの知識と経験を生かし、臨機応変、柔軟に対応し、随所にリーダーシップを発揮したことに加え、常に礼儀正しく、誠実な態度を保持したためであると考えられます。日本人として、そして、自衛官として非常にうれしく思います。

マオイストキャンプで武器点検中の筆者

＜VOICE＞パキスタン国際緊急援助隊に参加した隊員の声

防衛省・自衛隊は、10(平成22)年夏にパキスタンで発生した大規模な洪水に対応するため、国際緊急援助活動を実施しました。本活動に参加した内部部局および陸・海・空自衛隊の隊員の声を紹介します。

内局：統合運用調整所　政策担当(現：運用企画局国際協力課)宇野　茂行(うの　しげゆき)

今回の洪水対応では、活動の実施前に現地調査が行われましたが、私はその現地調査要員としてパキスタン政府などとの協議を行い、活動実施決定後は統合運用調整所の一員として5週間パキスタンで勤務しました。日頃は、市ヶ谷の本省で勤務しており、現地で部隊の一員として活動することは今回が初めてでしたが、部隊の方々と共に汗を流せたことは私個人にとって非常に良い経験となりました。
国外での活動において、私のような行政官が受入国政府などと交渉し、部隊が働きやすい環境を作ることは、より良い政策立案に役立ち、また、決定された政策の円滑な実施につながります。これからも、今回の経験を活かし、政府中枢と現場をつなぐ仕事に取り組んでいきたいと考えています。

陸自：援助隊本部連絡官(航空)兼　統合運用調整所(航空)要員(現：中央即応集団司令部防衛部)　3等陸佐　中村 飛紀(なかむら　たかのり)

私の主たる任務は、先遣要員としては、航空機を含む本隊の受入、航空運用としては、パキスタン軍との物資などの輸送に関する任務の調整でした。私の行ったこれらの任務は、文化、慣習、風土が異なる中、難航することも多々ありましたが、援助物資約260t、人員約49名を輸送し、任務を完遂することができました。また、民間大型輸送機(アントノフ)による初めてのCH-47の輸送や外国の航空基地を拠点としたヘリ運用など中央即応集団としても多くの成果を得ることができた派遣であったと思います。

海自：輸送艦「しもきた」　運用員長　1等海曹　岩上 安幸(いわがみ　やすゆき)

8月19日にパキスタン国際緊急援助のための準備指示を受け、現地で使用する陸自ヘリ2機を搭載し、同26日に日本を出発しました。パキスタンに到着後、直ちにヘリの防錆処置を解除し、無事飛行させることができましたが、気温40度以上という酷暑の中、水分補給を励行させるなど、隊員の健康管理には苦心しました。
全ての作業を終え、日本への帰国途上、シンガポールに補給寄港した際に活動の終結が決定され、輸送したヘリなどを日本に持ち帰るため、急きょパキスタンへ引き返しました。10月20日に物品の搭載を終えて同地を出港、11月12日、無事帰国しました。　今回の活動を通じて得た知識と経験を今後の海外任務に活かすとともに、後輩の育成にも役立て、輸送艦の即応態勢の向上に努めたいと思います。

空自：第1輸送航空隊　飛行群　第401飛行隊　3等空佐　小森　徹(こもり　とおる)

私は、陸自のヘリを空輸する輸送機(C-130)の機長として参加しました。
我々の輸送機は、器材をムルタン空港で降ろした後、直ちに帰国の途につき、現地で被災者に直接の支援を行うことはありませんでした。しかし、空輸したヘリが現地での支援活動に大きく貢献したことを知るにつれ、我々の空輸活動に対する達成感、充実感を改めて噛みしめることとなりました。
空自のC-130部隊にとって、パキスタンでの活動は3度目でしたが、今回は、空港での貨物の積み下ろしに際して、現地のパキスタン軍だけでなく、わが国同様に派遣されていた豪軍から多大なる支援を受けました。これまで、豪軍の方々と「交流」を持ったことはありましたが、今回は、共通の目的のために協力して「仕事」をすることができ、自衛隊と豪軍の相互理解および信頼関係を一層深くすることができたと思っています。

＜VOICE＞「湾岸の夜明け」から20年－海上自衛隊による国際貢献を振り返る－

元ペルシャ湾掃海派遣部隊指揮官　落合　畯（たへんにすいにょう）(おちあい　たおさ)

湾岸戦争後、敷設された機雷を除去するため、91(平成3)年に掃海部隊がペルシャ湾に派遣されてから、今年は20年目にあたります。当時PKO法は制定されておらず、自衛隊法(機雷等の除去)を根拠とし、自衛隊創設以来初の海外実任務として艦艇6隻、人員511名からなる掃海部隊が派遣されました。この作戦は、湾岸に一日も早く平和の夜明けが訪れるよう願いを込めて「湾岸の夜明け作戦」と名付けられ、188日間にわたり各国海軍部隊と協同して掃海作業に従事しました。この間1件の事故もなく合計34個の機雷を処分することができました。これは先輩達が残してくれた良き伝統と、それを引き継いだ隊員達が、それぞれの立場で自己の最善を尽くし、誠実に任務を遂行した結果であり、過酷な環境においても勇敢かつ粘り強く取り組んだ隊員達の心と技こそが「湾岸の夜明け作戦」の成功につながったものだと確信しています。また、このペルシャ湾への派遣を先駆けとして、国際貢献にかかわる様々な法整備がなされ、海上自衛隊による活動も徐々に拡大していったことを思うと、私たちの活動が、今日の国際貢献への足掛かりになったものと考えています。
海賊対処法の制定にともない、現在海自護衛艦と航空機がソマリア沖・アデン湾周辺海域で商船などの護衛を実施中ですが、それに対し海運関係者などから多数の感謝の言葉が寄せられており、1人のOBとして、そのような評価を大変誇らしく感じています。
今後も海上自衛隊に対して、こうした国際貢献に関わる活動がよりいっそう求められることになると思いますが、派遣される部隊の方々の活躍を祈念いたします。

※落合氏は94(同6)年、第1術科学校長(海将補)を最後に定年退官されました。

＜VOICE＞化学兵器禁止機関(OPCW)で勤務する隊員の声

化学兵器禁止機関(OPCW)査察員　3等陸佐　鈴木　実(すずき　みのる)

オランダ・ハーグに本部のある化学兵器禁止機関(OPCW)で09(平成21)年に査察員としての勤務を開始してから、すでに2年が経ちました。査察員の任務は、化学兵器廃棄施設などの現場において化学兵器の廃棄を監視したり、保管している化学兵器の数を確認することです。そのために移動した距離はこの2年間で地球を3周し、更に日本縦断を4回する程になりました。防護マスクや検知器などの装備品を携行して、27時間程飛行機、列車および車両を乗り継いで移動することもあります。
化学兵器禁止条約(CWC)加盟国における化学兵器廃棄施設では、毎日大量の化学兵器が廃棄されており、我々査察員は、化学兵器の軍縮・拡散防止のため24時間体制で監視しています。CWC加盟国が保有する化学兵器の総量が膨大なため、毎日、OPCW本部へ報告される廃棄達成率は加盟国の保有量全体の1％にも満たない小さな数字となりますが、査察員としては僅かでも目に見えて数字が増えることがうれしく、少しでも「化学兵器のない世界の実現」に貢献していることに喜びを感じています。また、日本では経験できない実剤を使った訓練で培った技量をもとに、実際の現場で恐れることなく自信をもって活動しています。
現場での経験や国際社会で必要なノウハウを少しでも多くの後輩に伝えていきたいと考えています。

打ち合わせをする筆者(写真左)

化学兵器禁止機関の前において

＜VOICE＞国連軍縮フェローシップに参加して

第5航空団第301飛行隊　3等空佐(現：幹部学校付)　木村 雄紀(きむら　ゆうき)

国連本部研修時、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長と

私は、10(平成22)年8月より約2ヶ月間、国連軍縮フェローシッププログラムに参加しました。国連軍縮フェローシップとは、79(昭和54)年以来毎年実施されている軍縮専門家の育成を目的としたプログラムです。本年は24カ国から参加した外交官とともに、日本を含む7カ国を訪問し、国連および各国政府の軍縮関連機関の研修を行いました。
本プログラムを通じて、核兵器、化学兵器、生物兵器といった大量破壊兵器から小銃や携行型地対空ミサイルなどの小型武器、地雷、クラスター弾、さらには宇宙における軍備競争の防止まで、幅広い分野における軍縮・不拡散の現状と課題について学びました。

広島平和記念資料館研修時の様子

各研修先では、軍縮・不拡散に対するわが国の積極的な取り組みを評価する声を多くいただきました。特に核軍縮の分野では、オバマ大統領のプラハ演説を契機とした、国際的な機運の高まりと相まって、主導的な役割を果たすわが国の重要性が年々高まっていることを実感しました。
各国とも防衛上の必要性と軍縮・不拡散とのバランスを慎重に図っています。最終的には、安全保障という目的を達成するためのアプローチとして、両立することが重要なのだと理解しました。

＜解説＞防衛大学校について

防衛大学校は、幹部自衛官の養成を目的として設置され、一般の大学と同様の理系および文系の教育に加えて独自の防衛学および訓練を行う「本科」と、修士課程および博士課程の大学院に相当する「研究科」が設置されている。

本科においては、将来の国防を担う若者として、「広い視野を開き」、「科学的思考力を養い」、「豊かな人間性を培う」ことを目指し、知・徳・体の均衡のとれた人材の育成に努めている。本科学生は、全員が朝から夜まで勉学や訓練および校友会(クラブ)活動に励み、切磋琢磨しつつ、規律正しい集団生活を送る。
防衛大学校は、52(昭和27)年に保安大学校として神奈川県横須賀市に開校し、54(同29)年に保安庁から防衛庁に移行する際、現在の「防衛大学校」に改称された。
わが国を取り巻く安全保障上の情勢は、防衛大学校創設当時と大きく変化したが、創設当時からの教育理念や学生の自主自律を尊重する伝統は変わっていない。21世紀にますます重要となる国防と東日本大震災に見られるような災害への対処、そして国際協力活動に立ち向かう指揮官に必要な勉学と訓練を行い、各国士官学校との交流を拡充して、グローバル化時代に国民の期待に応えられる人材の育成に努めている。

＜VOICE＞現場部隊先任の声

自衛隊の各部隊には、部隊指揮官から「曹士自衛官の大元締め」を担うことを命ぜられたベテランの准尉や曹(先任准曹隊員)が1名おり、曹士自衛官の服務指導や、部隊規律の維持、士気の高揚、隊内の融和団結などについての役割を担っています。ときには厳しい指導を行い、ときには若い隊員の相談役ともなる、頼もしい存在です。
ここでは、現場部隊の先任准曹隊員の経験談や抱負を紹介します。

陸上自衛隊　第1空挺団第2普通科大隊　最先任上級曹長　准陸尉　彦田　眞一(ひこた　しんいち)

我が第2普通科大隊には女性自衛官がいないため、大隊長の統率方針は「打てば響く男部隊の育成」である。「打てば響く」とは、命ぜられたら早く、確実に、徹底して行うことをいい、「男部隊」とは、溌剌颯爽(はつらつさっそう)、信義に厚く、任務を意気に感ずる「男」の集団を意味します。この統率方針を具現化すべく、常に隊員に範を示し、「責任」と「愛情」をもって「打てば響く」組織の礎となる隊員に育て上げることこそ、諸先輩が築き上げた歴史と伝統ある「男部隊」の最先任上級曹長たる私に課せられた任務だと考えます。
それが、いかなる任務をも完遂できる強い部隊創りの一助になると信じ、日夜隊員育成に明け暮れています。

海上自衛隊　システム通信隊群先任伍長　海曹長　木間　恵美子(このま　えみこ)

システム通信隊群では、各部隊の先任伍長との連携を図り、直接海曹士の服務指導にあたる先任伍長を支援するため、先任伍長専用WEB掲示板を立ち上げました。このWEBを活用して服務指導上の問題点などを共有し、問題解決のために意見交換を行っています。また、機会を捉えて各部隊へ赴き、時に父親、時に母親として若い隊員の話を聞いています。ICT(Information Communication Technology)を提供する部隊として、海上自衛隊を影から支え、決して表に出ることなく黙々と任務を遂行する愛すべき隊員たちを母親のような優しさで接する一方で、父親のような厳しさと寛容さをもって指導しています。

航空自衛隊　第4航空団　准曹士先任　准空尉　小河原　道夫(こがわら　みちお)

東日本大震災による津波で、私の所属する松島基地は甚大な被害を受け基地機能を失いました。基地の曹士隊員を鼓舞しながら必死で復旧作業に取り組んだ結果、発災の4日後には救援物資の空輸の受入が可能となり、被災地全体の復興に役立つことができたことは、航空自衛隊員としての「誇り」です。また、全国の隊員からの応援メッセージは、私達の心の支えとなり、航空自衛隊員の「絆」を痛感しながら昼夜を問わず復旧作業に取り組むことができました。
今回の復旧作業で感じた、航空自衛隊員としての「誇り」と「絆」は、任務遂行の原動力です。この経験を若い隊員に伝えていきたいと思います。

＜解説＞地方公共団体の防災関係部局で活躍する退職自衛官

自衛隊は、各種の災害に迅速かつ的確に対応するため、災害派遣計画を策定し日頃から各種防災訓練を行っていることから、自衛官の中には防災・危機管理に関し、高い能力を持っている者が多い。また、退職後その能力を活かして地方公共団体の防災関係部局で活躍している者も少なくない。
参照 資料34

これらの自衛官が地方公共団体に再就職することにより、自衛隊との相互の連携が強化されるばかりでなく、地方公共団体側にとっても、防災をはじめとするいわゆる危機管理への対処能力の向上に繋がるものと考えられる。

「防災・危機管理教育」図上演習

このため、防衛省においては、退職自衛官が地方公共団体において役に立つ「即戦力」となるよう、防災行政の仕組みや災害時における地方行政上の具体的な知識の付与などを目的とした「防災・危機管理教育」を04(平成16)年以降実施しており、これまでに383人が教育を受けている。
新防衛大網・新中期防において、社会における退職自衛官の有効活用を図り、公的部門での受け入れを含む再就職援護を推進するとされたことから、防衛省としては、今後一層、自衛官の持つ能力を積極的に広報することにより、地方公共団体で活躍する退職自衛官を更に増やしていきたいと考えている。

＜VOICE＞「運ぶ」を支える～「自衛隊」を支える～

いすゞ自動車株式会社　営業本部　官公庁担当部長　内田　一秋(うちだ　かずあき)氏

弊社は、創業時から防衛向け車両などの生産事業に携わっており、73(昭和48)年に生産を開始した現行モデルの自衛隊用大型トラックについては、04(平成16)年には累計2万台の納入を達成しました。
自衛隊用車両については、民間向け車両を遙かに凌ぐ悪路走破性能などが要求されており、我々防衛事業に従事する者は、この要求性能を満たすための開発・生産を行うとともに、自衛隊の活動を支えるための維持・整備に取り組んでまいりました。
11(同23)年3月に発生した東日本大震災においては、3000両を超える弊社の大型トラックなどが、現地でその任務に使用されたと伺いました。実際に、自衛隊の様々な活動において、弊社の大型トラックなどが用いられているところを目の当たりにし、自衛隊の活動をしっかりと支えていることを誇らしく思うとともに、弊社も国民の生命、財産を守るという国防の一翼を担っているのだという「やりがい」と「責任感」を改めて感じているところです。
弊社の社是は「【運ぶ】を支える」です。社内売上げシェアの1％に満たない防衛事業ですが、その理念と弊社の経営者の判断により、災害救助などに使用されている車両が故障した際に必要な交換部品の確保や臨時の整備に対処できる体制をとるなど、緊急車両の稼動を最優先して支援し、各役員や幹部も一丸となって自衛隊の任務を支えるよう取り組んでおります。
今後は関連企業の被災や使用電力の制限など、これまで以上に厳しい事業体制も予想されるところですが、社長以下、防衛事業に従事する社員達とともに、より一層自衛隊の任務を支えるための努力を行っていきたいと考えています。

＜解説＞将来戦闘機研究開発ビジョン－わが国が目指す国産戦闘機とは－

戦闘機のような高度かつ特殊な技術が集積した装備品の開発は一朝一夕に行えるものではなく、中長期的視点に立った戦略的検討を実施することが求められる。このため防衛省では、F-2戦闘機後継の取得を検討する所要の時期に国産開発を選択肢として考慮できるよう、戦闘機にかかる技術動向やこれにともなう戦闘様相の変化、わが国周辺の戦略環境などを踏まえ、将来戦闘機のコンセプトとそれを実現するために必要な研究事項について整理し、10(平成22)年8月、「将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン」(将来戦闘機ビジョン)として公表した。
将来戦闘機ビジョンの検討に当たり、わが国周辺においては、わが国が保有するF-15やF-2と同等の能力を有する第4世代戦闘機が着実に増加するとともに、ステルス性および高運動性、高度なアビオニクスなどを備えた第5世代戦闘機の開発、配備が進むという状況を将来の戦略環境とした。さらに、このような戦略環境に適切に対応するためにわが国が保有すべき戦闘機として、第5世代よりも進んだ世代の戦闘機を念頭に、わが国の優れた情報処理技術、素材技術、半導体技術などを駆使し、「情報優越」、「知能化」及び「瞬間撃破力」をキーワードとする新たな戦い方を可能とする、カウンター・ステルス能力の高い戦闘機を将来戦闘機のコンセプトとして示した。
今後は、将来戦闘機ビジョンを踏まえ、官民それぞれが有する情報や知見を持ち寄って意見交換を行うことを目的として同年10月に設置した将来戦闘機官民合同研究会も活用し、戦闘機の研究開発に対する戦略的投資、さらには効率的かつ効果的な調達の実現にもつなげていきたいと考えている。

＜解説＞C4ISR部隊実験について

陸上自衛隊は、情報RMA※1を推進するために必要不可欠な機能であるC4ISR※2の先進化に取り組んでいる。その一環として、平成19年度から陸自研究本部および北部方面隊(第2師団)を担任としたC4ISR部隊実験を実施している。本実験は、既存の指揮統制や情報通信に用いる装備(C4ISR装備)に加え、研究開発中の装備品や民生品を活用して最新の情報通信技術を取り込みつつ、将来に向けた新たな「戦い方」を創造するとともに、C4ISR装備の効率的な整備の方策を考察することを目的としている。
このため、シミュレーションを活用した指揮所演習や、隊員による実際の運用により、本格的な侵略事態、ゲリラや特殊部隊による攻撃などの各種事態における戦い方を検証している。これまでの成果として、末端部隊に至るまでの情報共有能力の向上、火力効果の向上、命令伝達時間の短縮などの方策を確認するとともに、師団・旅団の指揮通信などに用いる師団等指揮システムなどのC4ISR装備の機能改善に寄与している。
このように、本実験は、世界的な情報通信技術の革新的変化に対応し、陸自の先進化を効果的・効率的に推進させる試みであり、実効性ある陸上防衛力を整備してますます広域・複合化する将来の戦いに勝利するための取組でもある。

師団等指揮システムを活用した指揮所活動

近距離用UAVによる情報収集活動

※1　 RMA：Revolution in Military A? airs(先進技術を軍事システムに導入することによる技術先導型の軍事革命)※2　 C4ISR：指揮(Command)、統制(Control)、通信(Communication)、コンピューター(Computer)、情報(Intelligence)、監視(Surveillance)、偵察(Reconnaissance)

＜こどもQ&A＞

Q：なぜめいさいがらの服をきているの？
埼玉県　9歳　男子

A：陸上幕僚監部装備部　3等陸佐　珍田 知明(ちんだ　ともあき)
「なぜ、自衛官は迷彩柄の服を着ているの？」についてお答えします。
－変幻自在のカメレオン－
　みなさんはカメレオンが、生息する環境の色に合わせて自在に体の色を変えるという話をご存じですよね。
自衛官も迷彩服を着ることによって活動する周囲の環境(光景)にとけ込み、自分の身を守るため、相手の目を欺あざむき自らの存在を目立たないようにしているわけです。

迷彩服を着用した陸上自衛官

陸上自衛隊では92(平成4)年以降、現在の迷彩戦闘服を採用しており、これは、日本の様々な山野の風景をコンピュータ処理し、日本の植生に合った迷彩パターンをデザインしたものです。また、ジブチに派遣中の海賊対処派遣行動部隊の陸上自衛官は、色合いを砂漠用に変化させた迷彩服を使用しています。

砂漠用迷彩服を着用したジブチ派遣中の陸上自衛官

本来、戦闘用に開発された迷彩服ですが、今回の東日本大震災では、被災地の住民が復興支援に従事している自衛官を見て、「被災した町中で、迷彩服を着た自衛官を見ると、規律と安心感を覚える。」との声も聞かれます。

＜こどもQ&A＞

Q：潜水艦に乗るにはどんな訓練が必要ですか？
福岡県　小学4年生　男子

A：潜水艦教育訓練隊　学生隊長　2等海佐　瀧口　和宏(たきぐち　かずひろ)

瀧口2佐

「潜水艦乗りになるためにはどんな訓練をするのか？」についてお答えします。
潜水艦乗りになるためには、広島県の呉市にある潜水艦教育訓練隊(潜水艦乗りを養成する学校のようなところ)に入って、潜水艦のことを勉強しながら次のような訓練をします。
1)潜水艦を安全に動かすための訓練
2)潜水艦を潜らせたり浮き上がらせたりする訓練
3)火災になった時に火を消す訓練
4)浸水した時に水を食い止める訓練
5)敵の艦船を攻撃する訓練

など、陸上にある訓練装置を使って訓練をしますが、卒業前には実際の潜水艦に乗艦して訓練をします。そして、潜水艦教育訓練隊を卒業後は実習員として潜水艦に乗組み、審査に合格すれば晴れて潜水艦乗りになれます。
私たち潜水艦乗りは「KNOW YOUR BOAT(己の艦を知れ)」の伝統精神を胸に、わが国の平和と独立を守るため日夜訓練に励んでいます。

＜こどもQ&A＞

Q:私はパイロットになりたいです。どんなくんれんをしているのですか？どんな飛行機をそうじゅうできるのですか？
岐阜県　小学4年生　女子

A:航空救難団救難教育隊　3等空佐　木之下　麻奈美(きのした　まなみ)

U-125A操縦席の筆者

航空自衛隊(空自)の女性パイロットは、輸送機(C-1、C-130H、CH-47J)、多用途支援機(U-4)、空中給油・輸送機(KC-767)、および救難捜索機(U-125A)を保有する部隊に主に配置され、男性パイロットとともに、全国各地の空で活躍しています。
パイロットになるには、体力と気力と知力のすべてを必要とするので、「パイロットになりたい」という気持ちを持ち続けることが何よりも大事です。パイロットになるためのコースでは、体育訓練を通じて体力と気力を養い、加えて航空機に関する専門的知識を身につけます。そして、実際に練習機(T-7、T-400)を操縦し、操縦技量と判断力を向上させていきます。約2年間の操縦訓練を経て、晴れてパイロットの証である「ウィング・マーク」を授与されます。その後、輸送機部隊や救難機部隊で、一人前のパイロットとして実際の任務で活躍できるよう、日々訓練を行います。ちなみに、国外で活躍するためには英語の勉強も必要ですよ。
一人前のパイロットになると、各部隊で基本的な操縦訓練(離陸、着陸や急旋回、上昇、降下をともなう訓練など)の他に、各部隊の任務に応じた訓練を行います。
私はU-125Aのパイロットですが、救難機部隊には、捜索(遭難した人を捜す)、救出(遭難した人を助ける)と支援(遭難した人を救出するまでの間、必要な医薬品や食料を航空機から投下するなど)などの任務があります。そのため、山や海に訓練用の人形などを「遭難した人」と見立てて設置し、捜索・救出訓練などを行うことで、常に技量の維持や向上に努め、実際の任務の際にいつでも実力を発揮できるよう日夜訓練を行っています。
いつの日か、空の上で、パイロットを目指す女性の皆さんとお会いできることを楽しみにしています。

救難捜索機(U-125A)

＜VOICE＞平成22年度大学生等サマーツアー参加者の声

防衛省・自衛隊では、例年、大学生(大学院生を含む)を対象とした自衛隊生活体験ツアーを行っています。平成22年度夏のツアーは、山口県および広島県の陸・海・空自衛隊において行いました。ここでは、本ツアー参加者の声を紹介します。

全員が力を合わせて漕ぎ続け艇を進める短艇訓練

今回のサマーツアーで得られた最大の収穫は、現場の自衛官の等身大の姿を知ることができたことです。若い自衛官はみな活力にあふれ、また、幹部自衛官は一様に温厚で、明るくユーモアに溢れている方ばかりでした。今まで抱いていた自衛隊の過剰なまでの”厳格さ”というイメージは払拭されました。
これらの体験を知人に伝えることで、”身近で親しみやすい自衛隊”を広められればと思います。一緒にツアーを回った同年代の学生たち、特に将来自衛官を希望している方の意識の高さに感心しました。私もやり方は違ったとしても、何らかの形で社会に貢献できればと考えています。
T・Mさん　21歳　男性

今回のサマーツアーで関わった自衛官は、全員「自衛官」という職業に誇りを持っていることがひしひしと伝わってきました。国と国民を守るという意志が強く、とても頼もしく感じました。訓練や共同生活はやはり大変そうでしたが、それを上回るやりがいがあるということを知りました。
サマーツアーを通して、今までの大学生活では得られなかった貴重な経験をすることができ、とても有意義な5日間だったと思います。
H・Kさん　21歳　女性

資料特－1　自衛隊の活動実績(全般)

資料特－2　平成23年度第1次補正予算(防衛省計上分)の概要

平成23年度第1次補正予算(防衛省計上分)の概要

防衛省計上額 約1886億円
(約541億円)
※(　　)内は後年度負担額で、上段の額の外数

・被災地域の復旧等活動経費 約966億円

　燃料費、糧食費など、東日本大震災に対する自衛隊の災害派遣活動を継続する上で必要な経費

・被災地域での活動に資する装備品等の維持整備 約496億円
(約74億円)
　被災地の復旧、被災者の生活支援、原子力災害への対応、輸送など各種の機能について、今般の自衛隊の災害派遣活動をより効果的に実施する上で必要な装備品・器材等を維持・整備するための経費

・被災した自衛隊施設の復旧 約71億円
(約62億円)
　陸上自衛隊多賀城駐屯地、海上自衛隊八戸基地、航空自衛隊松島基地、公務員宿舎等、東日本大震災により被災した自衛隊施設を復旧するための経費

・ 被災した装備品等の復旧 約354億円
(約405億円)
　東日本大震災による津波などにより使用不能となった装備品・器材等を補填するための経費及び被害の状況を調査するための経費

※　上記の経費のほか、子ども手当の支給額の見直しに伴い△約24億円、基礎年金への国庫負担金の額の見直しに伴い△154億円の減額修正がある。

資料1　各国の核弾頭配備数とその主要な運搬手段

資料2　主要弾道・巡航ミサイルの性能諸元

資料3　主要国・地域の兵力一覧(概数)

資料4　主要国・地域の正規軍及び予備兵力(概数)

資料5　わが国周辺の兵力推移の概要

資料6　国防の基本方針

昭和32年5月20日　国防会議決定
　　閣　議　決　定
　国防の目的は、直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守ることにある。この目的を達成するための基本方針を次のとおり定める。
(1)　国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。
(2)　民生を安定し、愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する。
(3)　国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。
(4)　外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果し得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。

資料7　平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について

平成22年12月17日　安全保障会議決定
　閣　議　決　定
　平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について別紙のとおり定める。
　これに伴い、平成16年12月10日付け閣議決定「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」は、平成22年度限りで廃止する。
(別紙)
　平成23年度以降に係る防衛計画の大綱
I　策定の趣旨
　我が国を取り巻く新たな安全保障環境の下、今後の我が国の安全保障及び防衛力の在り方について、「平成22年度の防衛力整備等について」(平成21年12月17日安全保障会議及び閣議決定)に基づき、「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」として、新たな指針を示す。
II　我が国の安全保障における基本理念
　我が国の安全保障の第一の目標は、我が国に直接脅威が及ぶことを防止し、脅威が及んだ場合にはこれを排除するとともに被害を最小化することであり、もって我が国の平和と安全及び国民の安心・安全を確保することである。第二の目標は、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化とグローバルな安全保障環境の改善により脅威の発生を予防することであり、もって自由で開かれた国際秩序を維持強化して我が国の安全と繁栄を確保することである。そして、第三の目標は、世界の平和と安定及び人間の安全保障の確保に貢献することである。
　これらの目標を達成するため、我が国の外交力、防衛力等をより積極的に用い、国際の平和と安全の維持に係る国際連合の活動を支持し、諸外国との良好な協調関係を確立するなどの外交努力を推進することを含め、我が国自身の努力、同盟国との協力、アジア太平洋地域における協力、グローバルな協力等多層的な安全保障協力を統合的に推進する。
　我が国は、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を整備するとの我が国防衛の基本方針を引き続き堅持する。同時に、我が国は、国連平和維持活動や、人道支援・災害救援、海賊対処等の非伝統的安全保障問題への対応を始め、国際的な安全保障環境を改善するために国際社会が協力して行う活動(以下「国際平和協力活動」という。)により積極的に取り組む。
　核兵器の脅威に対しては、長期的課題である核兵器のない世界の実現へ向けて、核軍縮・不拡散のための取組に積極的・能動的な役割を果たしていく。同時に、現実に核兵器が存在する間は、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠であり、その信頼性の維持・強化のために米国と緊密に協力していくとともに、併せて弾道ミサイル防衛や国民保護を含む我が国自身の取組により適切に対応する。
III　我が国を取り巻く安全保障環境
1　グローバルな安全保障環境のすう勢は、相互依存関係の一層の進展により、主要国間の大規模戦争の蓋然性は低下する一方、一国で生じた混乱や安全保障上の問題の影響が直ちに世界に波及するリスクが高まっている。また、民族・宗教対立等による地域紛争に加え、領土や主権、経済権益等をめぐり、武力紛争には至らないような対立や紛争、言わばグレーゾーンの紛争は増加する傾向にある。
　このような中、中国・インド・ロシア等の国力の増大ともあいまって、米国の影響力が相対的に変化しつつあり、グローバルなパワーバランスに変化が生じているが、米国は引き続き世界の平和と安定に最も大きな役割を果たしている。
　我が国を含む国際社会にとって、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織、海賊行為等への対応は引き続き差し迫った課題である。これらに加え、地域紛争や、統治機構が弱体化し、又は破綻した国家の存在もグローバルな安全保障環境に影響を与え得る課題であり、さらに、海洋、宇宙、サイバー空間の安定的利用に対するリスクが新たな課題となってきている。また、長期的には、気候変動の問題が安全保障環境にもたらす影響にも留意する必要がある。
　こうしたグローバルな安全保障課題は、一国で対応することは極めて困難であり、利益を共有する国々が平素から協力することが重要となっている。
　また、国際社会における軍事力の役割は一層多様化しており、武力紛争の抑止・対処、国家間の信頼醸成・友好関係の増進のほか、紛争の予防から復興支援等の平和構築、さらには非伝統的安全保障分野において、非軍事部門とも連携・協力しつつ、軍事力が重要な役割を果たす機会が増加している。
2　アジア太平洋地域においては、相互依存関係が拡大・深化する中、安全保障課題の解決のため、国家間の協力関係の充実・強化が図られており、特に非伝統的安全保障分野を中心に、問題解決に向けた具体的な協力が進展しつつある。
　一方、グローバルなパワーバランスの変化はこの地域において顕著に表れている。我が国周辺地域には、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が集中しており、多数の国が軍事力を近代化し、軍事的な活動を活発化させている。また、領土や海洋をめぐる問題や、朝鮮半島や台湾海峡等をめぐる問題が存在するなど不透明・不確実な要素が残されている。
　この中で、北朝鮮は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、配備、拡散等を継続するとともに、大規模な特殊部隊を保持しているほか、朝鮮半島において軍事的な挑発行動を繰り返している。北朝鮮のこのような軍事的な動きは、我が国を含む地域の安全保障における喫緊かつ重大な不安定要因であるとともに、国際的な拡散防止の努力に対する深刻な課題となっている。
　大国として成長を続ける中国は、世界と地域のために重要な役割を果たしつつある。他方で、中国は国防費を継続的に増加し、核・ミサイル戦力や海・空軍を中心とした軍事力の広範かつ急速な近代化を進め、戦力を遠方に投射する能力の強化に取り組んでいるほか、周辺海域において活動を拡大・活発化させており、このような動向は、中国の軍事や安全保障に関する透明性の不足とあいまって、地域・国際社会の懸念事項となっている。
　ロシアについては、極東地域における軍事力の規模を冷戦終結以降大幅に縮減しているものの、軍事活動は引き続き活発化の傾向にある。
　このような中、米国は、日本、韓国、オーストラリア等の同盟国及びパートナー国との協力を一層重視して、二国間・多国間の枠組みを活用した安全保障関係の強化を図るなど、この地域への関与を強めている。このような取組は、アジア太平洋地域の平和と安定に重要な役割を果たすとともに、米国がグローバルな安全保障課題に取り組むための基盤ともなっている。
3　一方、我が国は、広大な海域を有し、外国からの食糧・資源や海外の市場に多くを依存する貿易立国であり、我が国の繁栄には海洋の安全確保や国際秩序の安定等が不可欠である。また、我が国は、四方を海で囲まれ長大な海岸線と多くの島嶼を有するという地理的要素を持つ一方、災害が発生しやすいことに加え、都市部に産業・人口・情報基盤が集中するうえ、沿岸部に重要施設を多数抱えるといった安全保障上の脆弱性を持っている。
4　以上を踏まえると、大規模着上陸侵攻等の我が国の存立を脅かすような本格的な侵略事態が生起する可能性は低いものの、我が国を取り巻く安全保障課題や不安定要因は、多様で複雑かつ重層的なものとなっており、我が国としては、これらに起因する様々な事態(以下「各種事態」という。)に的確に対応する必要がある。また、地域の安全保障課題とともに、グローバルな安全保障課題に対し、同盟国、友好国その他の関係各国(以下「同盟国等」という。)と協力して積極的に取り組むことが重要になっている。
IV　我が国の安全保障の基本方針
1　我が国自身の努力
(1)基本的考え方
　我が国の安全保障の目標を達成するための根幹となるのは自らが行う努力であるとの認織に基づき、我が国防衛の基本方針の下、同盟国等とも連携しつつ、平素から国として総力を挙げて取り組むとともに、各種事態の発生に際しては、事態の推移に応じてシームレスに対応する。
(2)統合的かつ戦略的な取組
　以下により、国として統合的かつ戦略的に取り組む。
ア　関係機関における情報収集・分析能力の向上に取り組むとともに、各府省が相互に協力しつつ、より緊密な情報共有を行うことができるよう、政府横断的な情報保全体制を強化する。その際、情報収集及び情報通信機能の強化等の観点から、宇宙の開発及び利用を推進する。また、サイバー空間の安定的利用のため、サイバー攻撃への対処態勢及び対応能力を総合的に強化する。
イ　平素より、内閣官房、防衛省・自衛隊、警察、海上保安庁、外務省、法務省その他の関係機関が連携し、各種事態の発生に際しては内閣総理大臣を中心とする内閣が迅速・的確に意思決定を行い、地方公共団体等とも連携しつつ、政府一体となって対応する。このため、各種事態のシミュレーションや総合的な訓練・演習を平素から実施するなど、政府の意思決定及び対処に係る機能・体制を検証し、法的側面を含めた必要な対応について検討する。
ウ　安全保障会議を含む、安全保障に関する内閣の組織・機能・体制等を検証した上で、首相官邸に国家安全保障に関し関係閣僚間の政策調整と内閣総理大臣への助言等を行う組織を設置する。
エ　各種災害への対応や国民の保護のための各種体制を引き続き整備するとともに、国と地方公共団体等が相互に緊密に連携し、万全の態勢を整える。
オ　国際平和協力活動を始めとするグローバルな安全保障環境の改善のための取組においては、関係機関の連携はもとより、非政府組織等とも連携・協力を図ることにより効率的かつ効果的に対応する。また、国連平和維持活動の実態を踏まえ、PKO参加五原則等我が国の参加の在り方を検討する。
カ　安全保障・防衛問題に関する国民の理解を得つつ国全体としての安全保障を確保するため、我が国の安全保障・防衛政策をより分かりやすくするための努力を行う。同時に、国際社会における我が国の安全保障・防衛政策への理解を一層促進するため対外情報発信を強化する。
(3)我が国の防衛力―動的防衛力
　防衛力は我が国の安全保障の最終的な担保であり、我が国に直接脅威が及ぶことを未然に防止し、脅威が及んだ場合にはこれを排除するという国家の意思と能力を表すものである。
　今日の安全保障環境のすう勢下においては、安全保障課題に対し、実効的に対処し得る防衛力を構築することが重要である。特に、軍事科学技術の飛躍的な発展に伴い、兆候が現れてから各種事態が発生するまでの時間が短縮化される傾向にあること等から、事態に迅速かつシームレスに対応するためには、即応性を始めとする総合的な部隊運用能力が重要性を増してきている。また、防衛力を単に保持することではなく、平素から情報収集・警戒監視・偵察活動を含む適時・適切な運用を行い、我が国の意思と高い防衛能力を明示しておくことが、我が国周辺の安定に寄与するとともに、抑止力の信頼性を高める重要な要素となってきている。このため、装備の運用水準を高め、その活動量を増大させることによって、より大きな能力を発揮することが求められており、このような防衛力の運用に着眼した動的な抑止力を重視していく必要がある。
　同時に、防衛力の役割は多様化しつつ増大しており、二国間・多国間の協力関係を強化し、国際平和協力活動を積極的に実施していくことなどが求められている。
　以上の観点から、今後の防衛力については、防衛力の存在自体による抑止効果を重視した、従来の「基盤的防衛力構想」によることなく、各種事態に対し、より実効的な抑止と対処を可能とし、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化とグローバルな安全保障環境の改善のための活動を能動的に行い得る動的なものとしていくことが必要である。このため、即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力を構築する。
　一層厳しさを増す安全保障環境に対応するには、適切な規模の防衛力を着実に整備することが必要である。その際、厳しい財政事情を踏まえ、本格的な侵略事態への備えとして保持してきた装備・要員を始めとして自衛隊全体にわたる装備・人員・編成・配置等の抜本的見直しによる思い切った効率化・合理化を行った上で、真に必要な機能に資源を選択的に集中して防衛力の構造的な変革を図り、限られた資源でより多くの成果を達成する。また、人事制度の抜本的な見直しにより、人件費の抑制・効率化とともに若年化による精強性の向上等を推進し、人件費の比率が高く、自衛隊の活動経費を圧迫している防衛予算の構造の改善を図る。
2　同盟国との協力
　我が国は、これまで、基本的な価値を共有する超大国である米国と日米安全保障体制を中核とする同盟関係を維持しており、我が国の平和と安全を確保するためには、今後とも日米同盟は必要不可欠である。また、我が国に駐留する米軍の軍事的プレゼンスは、地域における不測の事態の発生に対する抑止及び対処力として機能しており、アジア太平洋地域の諸国に大きな安心をもたらしている。さらに、日米同盟は、多国間の安全保障協力やグローバルな安全保障課題への対応を我が国が効果的に進める上でも重要である。
　こうした日米同盟の意義を踏まえ、日米同盟を新たな安全保障環境にふさわしい形で深化・発展させていく。このため、日米間で安全保障環境の評価を行いつつ、共通の戦略目標及び役割・任務・能力に関する日米間の検討を引き続き行うなど、戦略的な対話及び具体的な政策調整に継続的に取り組む。また、情報協力、計画検討作業の深化、周辺事態における協力を含む各種の運用協力、弾道ミサイル防衛における協力、装備・技術協力といった従来の分野における協力や、拡大抑止の信頼性向上、情報保全のための協議を推進する。さらに、地域における不測の事態に対する米軍の抑止及び対処力の強化を目指し、日米協力の充実を図るための措置を検討する。加えて、共同訓練、施設の共同使用等の平素からの各種協力の強化を図るとともに、国際平和協力活動等を通じた協力や、宇宙、サイバー空間における対応、海上交通の安全確保等の国際公共財の維持強化、さらには気候変動といった分野を含め、地域的及びグローバルな協力を推進する。
　こうした取組と同時に、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るため、在日米軍の兵力態勢の見直し等についての具体的措置を着実に実施する。また、接受国支援を始めとする在日米軍の駐留をより円滑・効果的にするための取組を積極的に推進する。
3　国際社会における多層的な安全保障協力
(1)アジア太平洋地域における協力
　アジア太平洋地域において、二国間・多国間の安全保障協力を多層的に組み合わせてネットワーク化することは、日米同盟ともあいまって、同地域の安全保障環境の一層の安定化に効果的に取り組むために不可欠である。
　特に、米国の同盟国であり、我が国と基本的な価値及び安全保障上の多くの利益を共有する韓国及びオーストラリアとは、二国間及び米国を含めた多国間での協力を強化する。そして、伝統的パートナーであるASEAN諸国との安全保障協力を維持・強化していく。また、アフリカ、中東から東アジアに至る海上交通の安全確保等に共通の利害を有するインドを始めとする関係各国との協力を強化する。
　この地域の安全保障に大きな影響力を持つ中国やロシアとの間では、安全保障対話・交流等を通じて信頼関係を増進するとともに、非伝統的安全保障分野等における協力関係の構築・発展を図る。特に、中国との間では、戦略的互恵関係の構築の一環として、様々な分野で建設的な協力関係を強化することが極めて重要との認識の下、中国が国際社会において責任ある行動をとるよう、同盟国等とも協力して積極的な関与を行う。
　多国間の安全保障協力については、ASEAN地域フォーラム(ARF)や拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)等の枠組み等を通じ、非伝統的安全保障分野を中心として、域内の秩序や規範、実際的な協力関係の構築に向け、適切な役割を果たす。
(2)国際社会の一員としての協力
　グローバルな安全保障環境を改善し、我が国の安全と繁栄の確保に資するよう、紛争、テロ等の根本原因の解決等のために政府開発援助(ODA)を戦略的・効果的に活用するなど外交活動を積極的に推進する。
　このような外交活動と一体となって、国際平和協力活動に積極的に取り組む。その際、我が国の知識・経験等をいかした支援に努めるとともに、我が国が置かれた諸条件を総合的に勘案して、戦略的に実施するものとする。
　さらに、グローバルな安全保障課題への取組に関し、欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)や欧州諸国とも協力関係の強化を図るとともに、海洋、宇宙、サイバー空間の安定的利用といった国際公共財の維持・強化、大量破壊兵器やミサイル等の運搬手段に関する軍縮及び拡散防止のための国際的な取組に積極的な役割を果たす。このほか、大規模災害やパンデミックに際し、人道支援・災害救援等に積極的に取り組む。
　21世紀の新たな諸課題に対して、国際社会が有効に対処するためには、普遍的かつ包括的な唯一の国際機関である国際連合の機構を実効性と信頼性を高める形で改革することが求められており、我が国としても引き続き積極的にこの問題に取り組む。
V　防衛力の在り方
1　防衛力の役割
　今後の我が国の防衛力については、上記の動的防衛力という考え方の下、以下の分野において、適切にその役割を果たし得るものとする。その際、平素からの関係機関との連携を確保する。
(1)実効的な抑止及び対処
　我が国周辺における各国の軍事動向を把握し、各種兆候を早期に察知するため、平素から我が国及びその周辺において常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察活動(以下「常続監視」という。)による情報優越を確保するとともに、各種事態の展開に応じ迅速かつシームレスに対応する。また、本格的な侵略事態への備えについて、不確実な将来情勢の変化への必要最小限の備えを保持する。
　その際、特に以下を重視する。
ア　周辺海空域の安全確保
　周辺海空域において常続監視を行うなど同海空域の安全確保に努め、我が国の権益を侵害する行為に対して実効的に対応する。
イ　島嶼(しょ)部に対する攻撃への対応
　島嶼(しょ)部への攻撃に対しては、機動運用可能な部隊を迅速に展開し、平素から配置している部隊と協力して侵略を阻止・排除する。その際、巡航ミサイル対処を含め島嶼(しょ)周辺における防空態勢を確立するとともに、周辺海空域における航空優勢及び海上輸送路の安全を確保する。
ウ　サイバー攻撃への対応
　サイバー攻撃に対しては、自衛隊の情報システムを防護するために必要な機能を統合的に運用して対処するとともに、サイバー攻撃に関する高度な知識・技能を集積し、政府全体として行う対応に寄与する。
エ　ゲリラや特殊部隊による攻撃への対応
　ゲリラや特殊部隊による攻撃に対しては、機動性を重視しつつ即応性の高い部隊により迅速かつ柔軟に対応する。特に、沿岸部での潜入阻止のための警戒監視、重要施設の防護並びに侵入した部隊の捜索及び撃破を重視する。
オ　弾道ミサイル攻撃への対応
　弾道ミサイル攻撃に対しては、常時継続的な警戒態勢を保持するとともに、多層的な防護態勢により迎撃回避能力を備えた弾道ミサイルにも実効的に対応する。また、万が一被害が発生した場合には、被害を局限すべく事後対処を行う。
カ　複合事態への対応
　上記の事態については、複数の事態の連続的又は同時的生起も想定し、事態に応じ実効的な対応を行う。
キ　大規模・特殊災害等への対応
　大規模・特殊災害等に対しては、地方公共団体等と連携・協力し、国内のどの地域においても災害救援を実施する。
(2)アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化
　我が国周辺において、常続監視や訓練・演習等の各種活動を適時・適切に実施することにより、我が国周辺の安全保障環境の安定を目指す。
　また、アジア太平洋地域の安定化を図るため、日米同盟関係を深化させつつ、二国間・多国間の防衛協力・交流、共同訓練・演習を多層的に推進する。また、非伝統的安全保障分野において、地雷・不発弾処理等を含む自衛隊が有する能力を活用し、実際的な協力を推進するとともに、域内協力枠組みの構築・強化や域内諸国の能力構築支援に取り組む。
(3)グローバルな安全保障環境の改善
　人道復興支援を始めとする平和構築や停戦監視を含む国際平和協力活動に引き続き積極的に取り組む。また、国際連合等が行う軍備管理・軍縮、不拡散等の分野における諸活動や能力構築支援に積極的に関与するとともに、同盟国等と協力して、国際テロ対策、海上交通の安全確保や海洋秩序の維持のための取組等を積極的に推進する。
2　自衛隊の態勢
　自衛隊は、1で述べた防衛力の役割を実効的に果たし得るよう、各種事態等への対応に必要な態勢に加え、以下に示す態勢を保持する。
(1)即応態勢
　待機態勢の保持、機動力の向上、練度・可動率の維持向上等を行い、部隊等の即応性を高め、これを適切かつ効率的に配置することにより、迅速かつ効果的に活動を行い得るようにする。また、自衛隊が動的防衛力として抑止・対処において有効に役割を果たせるよう、基地機能の抗たん性を確保するとともに、燃料、弾薬(訓練弾を含む)を確保し、維持整備に万全を期すものとする。
(2)統合運用態勢
　迅速かつ効果的な対処に必要な情報収集態勢を保持するほか、衛星通信を含む高度な情報通信ネットワークを活用した指揮統制機能及び情報共有態勢並びにサイバー攻撃対処態勢を保持することにより、統合運用を円滑に実施し得るようにする。
(3)国際平和協力活動の態勢
　多様な任務、迅速な派遣、長期の活動にも対応し得る能力、態勢等の充実を図ることにより、国際平和協力活動を積極的に実施し得るようにする。
3　自衛隊の体制
(1)基本的な考え方
　自衛隊は、2で述べた態勢を保持しつつ、1で述べた防衛力の役割を効果的に果たし得る体制を効率的に保持することとする。
　その際、効果的・効率的な防衛力整備を行う観点から、各種の活動に活用し得る機能、非対称的な対応能力を有する機能及び非代替的な機能を優先的に整備する。具体的には、冷戦型の装備・編成を縮減し、部隊の地理的配置や各自衛隊の運用を適切に見直すとともに、南西地域も含め、警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイル対処、輸送、指揮通信等の機能を重点的に整備し、防衛態勢の充実を図る。
　さらに、各自衛隊に係る予算配分についても、安全保障環境の変化に応じ、前例にとらわれず、縦割りを排除し総合的な見地から思い切った見直しを行う。
　また、統合運用の推進や日米共同による対処態勢構築の推進等の観点から、陸上自衛隊の作戦基本部隊(師団・旅団)及び方面隊の在り方について、指揮・管理機能の効率化にも留意しつつ、総合的に検討する。
　なお、本格的な侵略事態への備えについては、不確実な将来情勢の変化に対応するための最小限の専門的知見や技能の維持に必要な範囲に限り保持することとする。
(2)体制整備に当たっての重視事項
　自衛隊の体制整備に当たっては、次の事項を重視する。
ア　統合の強化
　統合の強化に向け、統合幕僚監部の機能の強化を始め、指揮統制、情報収集、教育訓練等の統合運用基盤を強化する。また、輸送、衛生、高射、救難、調達・補給・整備、駐屯地・基地業務等、各自衛隊に横断的な機能について、整理、共同部隊化、集約・拠点化等により、統合の観点から効果的かつ効率的な体制を整備する。
イ　島嶼(しょ)部における対応能力の強化
　自衛隊配備の空白地域となっている島嶼(しょ)部について、必要最小限の部隊を新たに配置するとともに、部隊が活動を行う際の拠点、機動力、輸送能力及び実効的な対処能力を整備することにより、島嶼(しょ)部への攻撃に対する対応や周辺海空域の安全確保に関する能力を強化する。
ウ　国際平和協力活動への対応能力の強化
　各種装備品等の改修、海上及び航空輸送力の整備、後方支援態勢の強化を行うほか、施設・衛生等の機能や教育訓練体制の充実を図ることにより、国際平和協力活動への対応能力を強化する。
エ　情報機能の強化
　各種事態の兆候を早期に察知し、情報収集・分析・共有等を適切に行うため、宇宙分野を含む技術動向等を踏まえた多様な情報収集能力や情報本部等の総合的な分析・評価能力等を強化し、情報・運用・政策の各部門を通じた情報共有体制を整備する。また、自衛隊の海外派遣部隊等が円滑かつ安全に任務を行い得るよう地理情報等の情報収集能力を強化するなど、遠隔地での活動に対する情報支援を適切に行う体制を整備する。さらに、関係国との情報協力・交流の拡大・強化に取り組む。
オ　科学技術の発展への対応
　高度な技術力と情報能力に支えられた防衛力を整備するため、各種の技術革新の成果を防衛力に的確に反映させる。特に、高度な指揮通信システムや情報通信ネットワークを整備することにより、確実な指揮命令と迅速な情報共有を確保するとともに、サイバー攻撃対処を統合的に実施する体制を整備する。
カ　効率的・効果的な防衛力整備
　格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、一層の効率化・合理化を図り、経費を抑制するとともに、国の他の諸施策との調和を図りつつ防衛力全体として円滑に十全な機能を果たし得るようにする。このため、事業の優先順位を明確にして選択と集中を行うとともに、・の取組を推進する。
(3)各自衛隊の体制
ア　陸上自衛隊
(ア)各種の機能を有機的に連携させ、各種事態に有効に対応し得るよう、高い機動力や警戒監視能力を備え、各地に迅速に展開することが可能で、かつ国際平和協力活動等多様な任務を効果的に遂行し得る部隊を、地域の特性に応じて適切に配置する。この際、自衛隊配備の空白地域となっている島嶼(しょ)部の防衛についても重視するとともに、部隊の編成及び人的構成を見直し、効率化・合理化を徹底する。
(イ)航空輸送、空挺、特殊武器防護、特殊作戦及び国際平和協力活動等に有効に対応し得るよう、専門的機能を備えた機動運用部隊を保持する。
(ウ)作戦部隊及び重要地域の防空を有効に行い得るよう、地対空誘導弾部隊を保持する。
イ　海上自衛隊
(ア)平素からの情報収集・警戒監視、対潜戦等の各種作戦の効果的な遂行による周辺海域の防衛や海上交通の安全確保及び国際平和協力活動等を実施し得るよう、機動的に運用する護衛艦部隊及び艦載回転翼哨戒機部隊を保持する。また、当該艦艇部隊は、ウ(ウ)の地対空誘導弾部隊とともに、弾道ミサイル攻撃から我が国全体を多層的に防護し得る機能を備えたイージス・システム搭載護衛艦を保持する。
(イ)水中における情報収集・警戒監視を平素から我が国周辺海域で広域にわたり実施するとともに、周辺海域の哨戒を有効に行い得るよう、増強された潜水艦部隊を保持する。
(ウ)洋上における情報収集・警戒監視を平素から我が国周辺海域で広域にわたり実施するとともに、周辺海域の哨戒を有効に行い得るよう、固定翼哨戒機部隊を保持する。
(エ)我が国周辺海域の掃海を有効に行い得るよう、掃海部隊を保持する。
ウ　航空自衛隊
(ア)我が国周辺のほぼ全空域を常時継続的に警戒監視するとともに、我が国に飛来する弾道ミサイルを探知・追尾するほか、必要とする場合に警戒管制を有効に行い得るよう、航空警戒管制部隊を保持する。
(イ)戦闘機とその支援機能が一体となって我が国の防空等を総合的な態勢で行い得るよう、(ア)の航空警戒管制部隊に加え、能力の高い新戦闘機を保有する戦闘機部隊、航空偵察部隊、国際平和協力活動等を効果的に実施し得る航空輸送部隊及び空中給油・輸送部隊を保持する。
(ウ)重要地域の防空を実施するとともに、イ(ア)のイージス・システム搭載護衛艦とともに、弾道ミサイル攻撃から我が国全体を多層的に防護し得る機能を備えた地対空誘導弾部隊を保持する。
　主要な編成、装備等の具体的規模は、別表のとおりとする。
VI　防衛力の能力発揮のための基盤
　防衛力の整備、維持及び運用を効率的・効果的に行うため、以下を重視する。
(1)人的資源の効果的な活用
　隊員の高い士気及び厳正な規律の保持のための各種施策を推進する。社会の少子化・高学歴化と自衛隊の任務の多様化等に的確に対応し得るよう、質の高い人材の確保・育成を図り、必要な教育訓練を実施するとともに、隊員の壮健性維持に資する衛生基盤等を整備する。また、安全保障問題に関する研究・教育を推進し、同問題に係る知的基盤を充実・強化する。さらに、過酷又は危険な任務の遂行に対して適切な処遇が確保されるよう、制度全般について見直しを行う。
　同時に、自衛隊全体の人員規模及び人員構成を適切に管理し、精強性を確保する。その際、自衛隊が遂行すべき任務や体力、経験、技能等のバランスに留意しつつ士を増勢し、幹部及び准曹の構成比率を引き下げ、階級及び年齢構成の在り方を見直す。さらに、人員配置の適正化の観点から自衛官の職務の再整理を行い、第一線部隊等に若年隊員を優先的に充当するとともに、その他の職務について最適化された給与等の処遇を適用するなど、国家公務員全体の人件費削減の方向性に沿った人事施策の見直しを含む人事制度改革を実施する。以上に加え、民間活力の一層の有効活用等により、後方業務の効率化等、人員の一層の合理化を進め、人件費を抑制することにより、厳しい財政事情の中で有効な防衛力を確保する。この際、社会における退職自衛官の有効活用を図り、公的部門での受入れを含む再就職援護や退職後の礼遇等に関する施策を推進し、これらと一体のものとして早期退職制度等の導入を図る。また、官民の協力や人的交流を積極的に進める。
(2)装備品等の運用基盤の充実
　装備品等の維持整備を効率的かつ効果的に行い、可動率を高い水準で維持するなど防衛力の運用に不可欠な装備品等の運用基盤の充実を図る。
(3)装備品取得の一層の効率化
　契約に係る制度全般の改善や短期集中調達・一括調達等効率的な調達方式の一層の採用を図るなど、調達価格を含むライフサイクルコストの抑制を更に徹底し、費用対効果を高める。また、外部監査制度の充実を進め、調達の透明性を向上させる。
(4)防衛生産・技術基盤の維持・育成
　安全保障の重要性の観点から、防衛生産・技術基盤について、真に国内に保持すべき重要なものを特定し、その分野の維持・育成に注力して、選択と集中の実現により安定的かつ中長期的な防衛力の維持整備を行うため、防衛生産・技術基盤に関する戦略を策定する。
(5)防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策の検討
平和への貢献や国際的な協力において、自衛隊が携行する重機等の装備品の活用や被災国等への装備品の供与を通じて、より効果的な協力ができる機会が増加している。また、国際共同開発・生産に参加することで、装備品の高性能化を実現しつつ、コストの高騰に対応することが先進諸国で主流になっている。このような大きな変化に対応するための方策について検討する。
(6)防衛施設と周辺地域との調和
　関係地方公共団体との緊密な協力の下、防衛施設の効率的な維持及び整備を推進するため、当該施設の周辺地域とのより一層の調和を図るための諸施策を実施する。
VII　留意事項
1　この大綱に定める防衛力の在り方は、おおむね10年後までを念頭に置き、防衛力の変革を図るものであるが、情勢に重要な変化が生じた場合には、その時点における安全保障環境、技術水準の動向等を勘案し検討を行い、必要な修正を行う。
2　この大綱に定める防衛力へ円滑・迅速・的確な移行が行われるよう、計画的な移行管理を行うとともに、事後検証を行う。また、1の見直しに資するため、あるべき防衛力の姿について不断の検討を行う。
(別表)

資料8　中期防衛力整備計画(平成23年度～平成27年度)について

平成22年12月17日　安全保障会議決定
　閣　議　決　定
　平成23年度から平成27年度までを対象とする中期防衛力整備計画について、「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成22年12月17日安全保障会議及び閣議決定)に従い、別紙のとおり定める。
(別紙)
中期防衛力整備計画(平成23年度～平成27年度)
I　計画の方針
　平成23年度から平成27年度までの防衛力整備に当たっては、「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成22年12月17日安全保障会議及び閣議決定)に従い、即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力を構築するため、以下を計画の基本として、防衛力の整備、維持及び運用を効果的かつ効率的に行うこととする。
1　実効的な抑止及び対処、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化並びにグローバルな安全保障環境の改善のための各種の活動を迅速かつシームレスに実施できるよう、複合事態への対応にも留意しつつ、即応態勢、統合運用態勢及び国際平和協力活動を積極的に実施し得る態勢を整備する。この観点から、統合の強化、島嶼(しょ)部における対応能力の強化、国際平和協力活動への対応能力の強化、情報機能の強化、科学技術の発展への対応を重視する。
2　防衛力の整備に当たっては、統合運用の実効性向上の観点も踏まえ、自衛隊が保有すべき各種の機能のうち、各種の活動に活用し得る機能、非対称的な対応能力を有する機能及び非代替的な機能を優先整備すべき機能として重点化し、適切な資源配分を行う。なお、本格的な侵略事態への備えについては、不確実な将来情勢の変化に対応するための最小限の専門的知見や技能の維持に必要な範囲に限り保持する。
3　装備品等の導入に当たっては、能力の高い新たな装備品等の導入と既存の装備品等の延命、能力向上等を組み合わせることにより、質の高い防衛力を効率的に整備する。
4　防衛力の能力発揮の基盤を効果的に整備するため、人事制度の抜本的な見直しにより、人件費の抑制・効率化を図るとともに若年化による精強性の向上等を推進し、人件費の比率が高く、自衛隊の活動経費を圧迫している防衛予算の構造の改善を図る。また、装備品等の取得改革をより一層推進し、部隊の運用水準の向上を図るほか、関係機関や地域社会との協力の強化を図る。
5　日米安全保障体制は、我が国の平和と安全にとって必要不可欠であり、また、米軍の軍事的プレゼンスは、地域の平和と安定の維持に不可欠である。新たな安全保障環境にふさわしい形で日米同盟を深化・発展させていくため、各種の協力や日米協議を推進するほか、在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするための取組等を積極的に推進する。
6　格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、一層の効率化・合理化を図り、経費を抑制する。その際、各自衛隊に係る予算配分についても、安全保障環境の変化に応じ、前例にとらわれず、縦割りを排除した総合的な見地から思い切った見直しを行う。また、自衛隊全体にわたる装備・人員・編成・配置等の抜本的な効率化・合理化を行った上で、事業の内容を精査の上、真に必要な機能に資源を選択的に集中して防衛力の構造的な変革を図り、限られた資源でより多くの成果を達成する。
II　基幹部隊の見直し等
1　陸上自衛隊については、部隊の編成及び人的構成を見直し、効率化・合理化を徹底する中で、戦車及び火砲の縮減を図りつつ、即応性、機動性等を一層向上させるため、5個の師団及び1個の旅団について改編を実施する。また、1個高射特科群を廃止し、これに伴い1個の旅団内に高射特科連隊を新設するとともに、即応性、航空輸送力等を一層向上させるため、1個の旅団について改編を実施する。
　平素からの情報収集・警戒監視及び事態発生時の迅速な対処に必要な体制を整備するため、南西地域の島嶼部に、陸上自衛隊の沿岸監視部隊を新編し配置するとともに、初動を担任する部隊を新編するための事業に着手する。
　統合運用の推進や日米共同による対処態勢構築の推進等の観点から、指揮・管理機能の効率化にも留意しつつ、作戦基本部隊(師団・旅団)及び方面隊の在り方について検討の上、必要な措置を講ずる。
2　海上自衛隊については、情報収集・警戒監視、対潜戦等の各種作戦の効果的な遂行による周辺海域の防衛や海上交通の安全確保等に有効に対応するとともに、国際平和協力活動に柔軟に対応できるよう、護衛艦部隊(地域配備)を機動運用化する。その際、5個の護衛隊からなる護衛艦部隊(地域配備)を4個護衛隊とする。また、潜水艦増勢のために必要な措置を講ずる。
3　航空自衛隊については、南西地域における即応態勢を充実するため、那覇基地に戦闘機部隊1個飛行隊を移動させ、2個飛行隊とする改編を行うとともに、1個航空団を新設し、これに伴い既存の1個航空団を廃止する。また、米軍とのインターオペラビリティを向上するため、横田基地を新設し、航空総隊司令部等を移転する。
4　計画期間末の常備自衛官全体の定数は、平成22年度末の水準からおおむね2千人程度削減し、おおむね24万6千人程度とする。
(1)このうち、陸上自衛隊の計画期間末の編成定数については、おおむね15万7千人程度、常備自衛官定数についてはおおむね15万人程度、即応予備自衛官員数については、おおむね7千人をめどとする。
(2)また、海上自衛隊及び航空自衛隊の計画期間中の常備自衛官定数については、平成22年度末の水準をめどとする。
(3)なお、計画期間中においては、後方業務の抜本的な合理化・効率化を図ることにより、人員の一層の合理化を進めることとする。その際、精強性を高めるための第一線部隊の充足については、後方業務に関する新たな人事任用制度の導入に伴う人件費抑制や人員の配置転換により、人件費の追加的な負担を招かない範囲で措置することとする。
III　自衛隊の能力等に関する主要事業
1　実効的な抑止及び対処
(1)周辺海空域の安全確保
　陸・海・空の各領域で常時継続的に情報収集・警戒監視を行い、各種兆候を早期察知する態勢を強化するため、ヘリコプター搭載護衛艦(DDH)、汎用護衛艦(DD)、潜水艦及び固定翼哨戒機(P－1)の整備並びに既存の護衛艦、潜水艦及び固定翼哨戒機(P－3C)の延命を行う。また、固定式3次元レーダー装置を整備するとともに、引き続き、早期警戒管制機(E－767)の改善を行う。
(2)島嶼(しょ)部に対する攻撃への対応
(ア)情報収集・警戒監視体制の整備等
　平素からの情報収集・警戒監視を行うとともに、事態発生時の迅速な対処に必要な体制を整備するため、前記・1に示すとおり、南西地域の島嶼部に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配置するとともに、初動を担任する部隊の新編に向けた事業に着手する。また、移動警戒レーダーを南西地域の島嶼部に展開することにより、隙のない警戒監視態勢を保持する。さらに、南西地域において早期警戒機(E－2C)の整備基盤を整備し、常時継続的に運用し得る態勢を確保する。
(イ)迅速な展開・対応能力の向上
　迅速な展開能力を確保し、実効的な対応能力の向上を図るため、引き続き、輸送ヘリコプター(CH－47JA)を整備するとともに、現有の輸送機(C－1)の後継機として、新たな輸送機を整備する。また、部隊の迅速な展開に資するヘリコプター搭載護衛艦(DDH)を整備する。さらに、地対艦誘導弾を整備するほか、島嶼部への迅速な部隊展開に向けた機動展開訓練を実施する。
(ウ)防空能力の向上
　巡航ミサイル対処を含む防空能力の向上を図るため、前記・3に示すとおり、那覇基地における戦闘機部隊を1個飛行隊から2個飛行隊に改編する。また、現有の戦闘機(F－4)の後継機として、新たな戦闘機を整備するとともに、引き続き、戦闘機(F－15)の近代化改修及び自己防御能力の向上、地対空誘導弾ペトリオットの改修、中距離地対空誘導弾の整備を推進する。加えて、戦闘機(F－15)に電子戦能力を付加するとともに、戦闘機(F－2)の空対空能力やネットワーク機能の向上を行う。さらに、現有の救難ヘリコプター(UH－60J)の後継機として、新たな救難ヘリコプターを整備するとともに、引き続き、救難ヘリコプターに対する空中給油機能を輸送機(C－130H)に付加し、救難能力の向上を図る。
(エ)海上交通の安全確保
　南西地域等における情報収集・警戒監視態勢を充実し、対潜戦を始めとする各種作戦を効果的に行い、海上交通の安全を確保し得るよう、前記(1)に示すとおり、ヘリコプター搭載護衛艦(DDH)、汎用護衛艦(DD)、潜水艦及び固定翼哨戒機(P－1)の整備、既存の護衛艦、潜水艦及び固定翼哨戒機(P－3C)の延命を行うほか、哨戒ヘリコプター(SH－60K)、掃海艦艇、掃海・輸送ヘリコプター(MCH－101)を整備するとともに、哨戒ヘリコプター(SH－60J)の延命を行う。また、救難体制を効率化するとともに、救難飛行艇(US－2)を整備する。
(3)サイバー攻撃への対応
　自衛隊の情報通信ネットワークを防護するための機能の向上に向け、自衛隊に対するサイバー攻撃への対処を統合的に実施するための体制を強化するほか、サイバー攻撃対処に関する研究や演習の充実を図るとともに、サイバー攻撃対処に関する高度な知見を有する人材を育成し、政府全体として行う対応に寄与する。
(4)ゲリラや特殊部隊による攻撃への対応
　ゲリラや特殊部隊による攻撃に迅速かつ効果的に対応できるよう、部隊の即応性、機動性等を一層高めることとし、普通科部隊の強化を行うほか、引き続き、軽装甲機動車、多用途ヘリコプター(UH－60JA)及び戦闘ヘリコプター(AH－64D)を整備する。
　また、核・生物・化学兵器による攻撃への対応能力の向上を図るため、引き続き、NBC偵察車を整備する。
(5)弾道ミサイル攻撃への対応
　弾道ミサイル攻撃への対処体制の強化に向け、引き続き、イージス・システム搭載護衛艦及び地対空誘導弾ペトリオットの能力向上等を行う。
　弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発を引き続き推進するとともに、その生産・配備段階への移行について検討の上、必要な措置を講ずる。
(6)複合事態への対応
　複数の事態が連続的又は同時に生起した場合にあっても、迅速かつ適切な対応を行えるよう、指揮統制、後方支援等の態勢を整備する。
(7)大規模・特殊災害等への対応
　大規模地震、原子力災害等、様々な大規模・特殊災害等に迅速かつ適切に対応し、国民の人命及び財産を保護するため、平素から関係機関と連携しつつ各種の訓練や計画の策定等の各種施策を推進する。
2　アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化
　我が国周辺において、平素からの情報収集・警戒監視や訓練・演習等の部隊運用を適時・適切に行うことにより、我が国周辺の安全保障環境の安定を目指す。
　アジア太平洋地域の不安定要因を除去し、安定化を図るため、引き続き各レベルにおいて二国間・多国間の安全保障対話、防衛協力・交流、各種の共同訓練・演習を多層的に推進するとともに、域内協力枠組みの構築・強化を促進する。また、より実際的な協力を推進するため、人道支援・災害救援等の非伝統的安全保障分野において防衛医学、地雷・不発弾処理等の自衛隊が保有する知識・経験を活用することで、同分野における域内諸国の対処能力向上や人材育成等の能力構築支援を実施する。
3　グローバルな安全保障環境の改善
　国際平和協力活動に積極的に取り組む。国連平和維持活動の実態を踏まえ、PKO参加五原則等我が国の参加の在り方を検討する。
　また、能力構築支援や、国際テロ対策、海上交通の安全確保や海洋秩序の維持のための取組等を積極的に推進する。さらに、気候変動や資源の制約が安全保障環境や作戦環境に及ぼす影響について検討を行い、諸外国と協力しつつ、所要の研究を推進するなど必要な措置を講ずる。
　国際平和協力センターにおいて、国際平和協力活動等に関する知識普及に資するための教育及び専門的な教育を実施するとともに、教育対象者について、関係府省職員等自衛隊員以外に拡大することを検討の上、必要な措置を講ずる。
　国際連合を含む国際機関等が行う軍備管理・軍縮分野における諸活動に対し、引き続き積極的に協力する。
4　体制整備に当たっての重視事項
(1)統合の強化
　島嶼(しょ)部への攻撃に対する対応や周辺海空域の安全確保、複合事態への対応等に際し、各自衛隊が一体となって有機的に対処し、国民の安全を確保し得る体制を構築する。このため、統合的な観点から、各自衛隊が保有する機動力、輸送能力及び実効的な対処能力のほか、統合幕僚監部の機能強化を始めとして指揮統制機能を高めるとともに、各自衛隊に横断的な機能の整理等を行いつつ、動的防衛力の強化に資する実効的かつ効率的な組織・編成・業務の在り方について検討の上、必要な措置を講ずる。
　統合運用基盤を強化するため、衛星通信を含む高度な情報通信ネットワークを活用した一元的な指揮統制、情報共有態勢の強化を図るとともに、自衛隊における統合的なサイバー攻撃対処能力強化に向け、サイバー攻撃対処の中核となる組織の新設や専門的な人材育成に必要な事業を実施する。また、自衛隊統合訓練や日米共同訓練を始めとする各種訓練を実施する。
　海上自衛隊及び航空自衛隊が担う陸上配備の航空救難機能の航空自衛隊への一元化に向けた体制整備に着手するとともに、陸上自衛隊及び航空自衛隊の高射部隊について統合の観点から効果的かつ効率的な体制整備に向けた検討を推進する。
(2)国際平和協力活動への対応能力の強化
　国際平和協力活動に迅速に部隊を派遣し、継続的に活動できるよう、待機態勢の強化を図るほか、陸上自衛隊の中央即応集団の機能の充実を図る。国際平和協力活動にも資する装備品として、ヘリコプター搭載護衛艦(DDH)や輸送機(C－1)の後継機等を整備し、海上及び航空輸送力を強化するほか、既存の装備品等を国際平和協力活動にも対応し得るよう改修し、各種の任務の遂行に必要な機能の充実を図る。
　また、施設・衛生等の機能や教育訓練体制の充実を図るため、国際平和協力活動にも資する装備品等を整備する。
(3)情報機能の強化
　安全保障環境の変化に伴う情報のニーズに柔軟に対応できるよう、宇宙分野や無人機を含む新たな各種技術動向等を踏まえ、広域における総合的な警戒監視態勢の在り方について検討するとともに、情報収集施設・器材・装置等の整備、更新と能力向上に努める。また、情報部門の総合的な分析・評価能力等を強化するため、能力の高い要員を確保し、多様な分野に精通した情報の専門家を育成する。
　自衛隊の海外派遣部隊等が円滑かつ安全に任務を行い得るよう地図・地誌の整備等を推進するなど、遠隔地での活動に対する情報支援を適切に行う体制を整備する。また、効果的かつ効率的な情報収集と要員の育成のため、関係国との情報協力・交流の拡大・強化に取り組む。
　また、今後の航空偵察機能の在り方について、新たな戦闘機等が保有する情報収集能力も踏まえて検討の上、必要な措置を講ずる。
(4)科学技術の発展への対応
(ア)指揮通信能力等の強化
　確実な指揮命令と迅速な情報共有に資するため、内外の優れた情報通信技術に対応し、高度な指揮通信システムや新野外通信システム等の情報通信ネットワークを整備する。その際、前記1(3)に示すとおりサイバー攻撃対処能力を強化する。
　指揮通信能力の強化に加え、防衛分野での宇宙利用の促進にも資する高機能なXバンド衛星通信網を構築する。その際、民間企業の資金、経営能力及び技術的能力を積極的に活用するなどして、我が国産業の振興にも資する効果的かつ効率的な事業形態を追求する。
(イ)研究開発の推進
　現有の多用途ヘリコプター(UH－1J)の後継機として、新たな多用途ヘリコプターの開発に着手する。また、機動戦闘車及び新空対艦誘導弾の開発や中距離地対空誘導弾の改善、潜水艦の能力向上、将来レーダー等の新規技術及び各種既存装備品の能力向上に関する研究開発を推進する。また、戦闘機(F－2)の後継機の取得を検討する所要の時期に、戦闘機の開発を選択肢として考慮できるよう、将来戦闘機のための戦略的検討を推進する。
　研究開発を効果的かつ効率的に行うため、技術調査体制の強化を図りつつ、無人化・省人化を含む科学技術の動向等を踏まえ、中長期的な視点に立って優先整備すべき機能を重点化するとともに、コスト分析、リスク評価等の事業管理を的確に行う仕組みを整備する。また、国内研究機関等との交流による産学官の優れた技術の積極的導入、米国を始めとする諸外国との協力等を推進する。
(5)衛生機能の強化
　隊員の壮健性を維持し、国際平和協力活動等、多様な任務への対応能力を強化するため、自衛隊病院等を拠点化・高機能化し、統合後送体制、衛生資器材等を整備するとともに、海外派遣部隊等に対する医療支援機能を強化する。また、情報通信技術を活用し、メディカル・コントロール体制、病院・医務室間の情報ネットワーク等を整備する。また、医官教育の強化、看護師養成課程の4年制化、医療資格保有隊員への教育等を実施し、質の高い衛生要員の確保を図る。さらに、自衛隊病院等において質の高い医療サービスを提供する体制を整備し、地域医療にも貢献する。
5　防衛力の能力発揮のための基盤
(1)人的資源の効果的な活用
(ア)人材の確保・育成等
　引き続き進行する社会の少子化・高学歴化と自衛隊の任務の多様化・国際化、装備の高度化等に的確に対応し得るよう、質の高い人材の確保・育成を図るとともに、訓練基盤の充実を図りつつ、必要な教育訓練を充実する。また、防衛大学校改革を着実に推進する。
(イ)人事施策の見直しを含む人事制度改革
　自衛隊が遂行すべき任務や体力、経験、技能等のバランスに留意しつつ士を増勢し、幹部及び准曹の構成比率を引き下げ、階級及び年齢構成の在り方を見直し、一層の精強性を実現する。このため、自衛官の定員及び現員について階級別定数管理等の基本原則を確立の上、体系的な管理を行うための制度を構築する。その上で、第一線部隊等に若年隊員を優先的に充当するとともに、その他の職務について最適化された給与等の処遇を適用する制度を設計・導入するなどの人事制度改革を実施し、人件費の追加的な負担を招かない範囲で所要の実員を確保する。また、幹部・准曹・士の各階層の活性化を図るための施策を検討し、導入するほか、退職自衛官を社会で有効活用するための措置を着実に行いつつ、公的部門での受入れを含む再就職援護や退職後の礼遇等に関する施策を推進し、これらと一体のものとして自衛官の早期退職制度等を検討し、導入する。
(ウ)後方業務の合理化・効率化の推進
　自衛隊の駐屯地・基地業務等の後方業務について、民間活力の有効活用等により業務の質の向上を図るとともに合理化・効率化を推進し、人員の一層の合理化を進め、人件費を抑制し、第一線部隊等を中心に必要な人員を確保する。
(エ)防衛研究所の研究・教育機能の活用
　防衛研究所の調査研究、教育及び国際交流について、内部部局及び各自衛隊のニーズに即したより組織的かつ効率的・効果的な運営を追求し、その安全保障及び戦史に係る研究・教育機能の活用を図る。
(2)防衛生産・技術基盤の維持・育成
　安全保障上の重要性等の観点から、国内に保持すべき重要な防衛生産・技術基盤を特定し、その分野の維持・育成を重点的に実施するとともに、実効性のある防衛力整備を効率的に実現するとの観点も踏まえ、防衛生産・技術基盤に関する戦略を策定する。
(3)防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策の検討
　平和への貢献や国際的な協力において、自衛隊が携行する重機等の装備品の活用や被災国等への装備品の供与を通じて、より効果的な協力ができる機会が増加している。また、国際共同開発・生産に参加することで、装備品の高性能化を実現しつつ、コストの高騰に対応することが先進諸国で主流になっている。このような大きな変化に対応するための方策について検討する。
(4)より一層の効果的かつ効率的な装備品等の取得の推進
　より一層の効果的かつ効率的な装備品等の取得を推進するため、装備品の性能、価格等の総合的な観点から、必要な装備品等を適正な価格で調達するためコスト・マネジメントの手法の確立及びそのための体制の充実、強化を図る。
　また、民間活力を効果的に引き出す調達手法を導入するとともに、短期集中調達・一括調達等効果的かつ効率的な装備品等調達を行うため、契約に係る制度の改善に取り組む。
(5)装備品等の運用基盤の充実
　装備品等の運用に不可欠な燃料、部品等の確保に留意しつつ、装備品等の可動率をより低コストかつ高水準で維持できるよう、装備品等の維持整備について、国内外の先進的な事例も参考にして、維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う新たな契約方式(Performance Based Logistics)の導入を図るとともに、業務全体の質の維持向上及び効率化に向けた抜本的な取組等にも着手して運用基盤の充実を図る。
　なお、こうした取組等を通じ、平成23年度から平成27年度までの各自衛隊の装備品等の維持整備等に係る経費の総額を、「・　自衛隊の能力等に関する主要事業」に掲げる主要事業の整備が可能な水準にまで実質的に抑制するとともに、平成28年度以降の更なる経費の抑制につなげ、これにより、継続的かつ着実な防衛力整備を実現する。各自衛隊による経費抑制の実績については適時公表していくものとする。
(6)関係機関や地域社会との協力の推進
　各種の事態に国として統合的に対応し得るよう、警察、消防、海上保安庁等の関係機関との連携を強化するとともに、国民保護法制も踏まえた地方公共団体、地域社会との協力を推進するほか、各種事態のシミュレーションや総合的な訓練・演習を平素から実施するなど、政府の意思決定及び対処に係る機能・体制を検証し、法的側面を含めた必要な対応について検討する。
　また、防衛施設の効率的な維持及び整備を実施するとともに、関係地方公共団体との緊密な協力の下、防衛施設とその周辺地域との一層の調和を図るため、引き続き、基地周辺対策を推進する。
IV　日米安全保障体制の強化のための施策
1　戦略的な対話及び政策調整
　日米間で安全保障環境の評価を行いつつ、共通の戦略目標及び役割・任務・能力に関する日米間の検討を引き続き行う。
2　日米防衛協力の強化
(1)各種分野における協力の一層の推進
　情報協力、計画検討作業の深化、周辺事態における協力を含む各種の運用協力、弾道ミサイル防衛における協力、装備・技術協力といった従来の分野における協力を進める。また、拡大抑止の信頼性向上、情報保全のための日米協議を実施する。さらに、地域における不測の事態に対する米軍の抑止及び対処力の強化を目指し、日米協力の充実を図るための措置を検討する。
(2)日米防衛協力の深化
　警戒監視活動における日米協力、日米二か国間、日米に他の一国を加えた三か国及び多国間の共同訓練の拡大、自衛隊施設と我が国及び米国に所在する米軍施設・区域の共同使用の拡大などによる平素からの各種協力の強化、国際平和協力業務、国際緊急援助活動、海賊対処行動等の地域及びグローバルな活動における日米協力の推進について日米間で協議を行い、日米協力の強化を図る。
　さらに、宇宙、サイバー空間における対応、海上交通の安全確保、気候変動といったグローバルな課題についても、関係府省間で連携しつつ日米間で協議を行い、協力を進める。
3　在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするための取組
　在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするとの観点から、一層の効率化・透明化を図りつつ在日米軍駐留経費を安定的に確保する。
V　整備規模
　前記・に示す装備品のうち、主要なものの具体的整備規模は、別表のとおりとする。
VI　所要経費
1　この計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は、下記3の額を含め、平成22年度価格でおおむね23兆4,900億円程度をめどとする。
2　各年度の予算の編成に際しては、国の他の諸施策との調和を図りつつ、一層の効率化・合理化に努め、おおむね23兆3,900億円程度の枠内で決定するものとする。その際、「今後の防衛力整備について」(昭和62年1月24日安全保障会議及び閣議決定)に示された節度ある防衛力の整備を行うという精神は、引き続きこれを尊重するものとする。
3　将来における予見し難い事象への対応、地域及びグローバルな安全保障課題への対応等特に必要があると認める場合にあっては、安全保障会議の承認を得て、上記2の額の他、1,000億円を限度として、これら事業の実施について措置することができる。
4　この計画については、3年後には、その時点における国際情勢、情報通信技術を始めとする技術的水準の動向、財政事情等内外諸情勢を勘案し、上記1に定める額の範囲内において、必要に応じ見直しを行う。
VII　その他
1　防衛力の在り方について不断の検討を行うため、自衛隊の装備及び人員の配置や運用状況に関する情報を集約の上これを評価する体制を整備するとともに、防衛力の整備に係る諸計画の策定を行う体制を整備する。
2　米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るための在日米軍の兵力態勢見直し等についての具体的措置及びSACO(沖縄に関する特別行動委員会)関連事業については、着実に実施する。
(別表)

資料9　内閣官房長官談話
(平成22年12月17日)
1　政府は、本日、安全保障会議及び閣議において、「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画(平成23年度～平成27年度)について」を決定いたしました。
2　「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」の見直しについては、昨年12月に閣議決定された「平成22年度の防衛力整備等について」にあるとおり、昨年9月の政権交代という歴史的転換を経て、政府として十分な検討を行う必要があることから、平成22年中に結論を得ることとしたところであります。
3　政府としては、安全保障会議の場における検討等の結果、我が国を取り巻く安全保障課題や不安定要因が多様で複雑かつ重層的なものとなっている新たな安全保障環境の下で、今後の我が国の安全保障及び防衛力の在り方について、新たな指針を示すことが必要であると判断し、今般、「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」を策定いたしました。
4　この新「防衛大綱」においては、まず、我が国の安全保障と防衛力を考えるに当たっての前提となる基本理念を明らかにしました。我が国の安全保障の目標については、第1として、我が国に直接脅威が及ぶことを防止・排除し、もって我が国の平和と安全及び国民の安心・安全を確保すること、第2として、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化とグローバルな安全保障環境の改善により脅威発生を予防し、もって自由で開かれた国際秩序を維持強化して我が国の安全と繁栄を確保すること、第3として、世界の平和と安定及び人間の安全保障の確保に貢献することの三つを掲げております。
　これらの目標を達成するためには、我が国自身の努力、同盟国との協力及び国際社会における多層的な安全保障協力を統合的に組み合わせることが必要であるとしております。また、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を整備する、との我が国防衛の基本方針を引き続き堅持するとともに、非伝統的安全保障問題への対応を含む国際平和協力活動に積極的に取り組むこととしております。
5　新たな安全保障環境の下、我が国としては、各種事態に的確に対応するとともに、様々な安全保障課題に対し、同盟国等と協力して積極的に取り組むことが重要になっております。我が国の安全保障の目標を達成するための取組については、まず、我が国自身の努力として、平素から国として総力を挙げて取り組むとともに、各種事態の発生に際しては、事態の推移に応じてシームレスに対応することとしております。具体的には、統合的かつ戦略的な取組として、関係機関における情報収集・分析能力の向上、情報保全体制の強化、内閣の迅速・的確な意思決定を挙げ、政府の意思決定及び対処に係る機能・体制を検証し、必要な対応について検討すること、さらに、国家安全保障に関し内閣の組織・機能・体制等を検証した上で、首相官邸に関係閣僚間の政策調整と内閣総理大臣への助言等を行う組織を設置する方針を明らかにしております。また、国際平和協力活動等に効率的かつ効果的に対応することや国連平和維持活動の実態を踏まえ、PKO参加五原則等我が国の参加の在り方を検討することを挙げております。
6　安全保障の最終的担保である我が国の防衛力については、安全保障環境の変化に対応して、防衛力の存在自体による抑止効果を重視した、従来の「基盤的防衛力構想」によることなく、「動的防衛力」を構築することを明らかにしており、これは今回の新「防衛大綱」の大きな特色の一つとなっております。
　新たな安全保障環境のすう勢の下、今後の防衛力については、各種事態に対し実効的な抑止と対処を可能とし、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化とグローバルな安全保障環境の改善のための活動を能動的に行い得る動的なものとしていくことが必要であります。このため、即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力を構築することとしております。
　一層厳しさを増す安全保障環境に対応するには、適切な規模の防衛力を着実に整備することが必要です。その際、厳しい財政事情を踏まえ、本格的な侵略事態への備えとして保持してきた装備・要員を始めとして自衛隊全体にわたる装備・人員・編成・配置等の抜本的見直しによる思い切った効率化・合理化を行った上で、真に必要な機能に資源を選択的に集中して防衛力の構造的な変革を図ることとしております。また、人事制度の抜本的見直しにより、人件費の抑制・効率化とともに若年化による精強性の向上等を推進し、人件費の比率が高く、自衛隊の活動経費を圧迫している防衛予算の構造の改善を図ることとしております。
7　次に、同盟国との協力について、我が国は、これまで、基本的な価値を共有する超大国である米国と日米安全保障体制を中核とする日米同盟を維持しておりますが、その意義を踏まえ、日米同盟を新たな安全保障環境にふさわしい形で深化・発展させていくこととしております。このため、共通の戦略目標や役割・任務・能力に関する戦略的な対話等に取り組むとともに、情報協力、計画検討作業等の従来の分野における協力や拡大抑止の信頼性向上のための協議等を推進し、さらに、日米協力の充実を図るための措置を検討するとしております。これに加え、共同訓練、施設の共同使用等の平素からの各種協力の強化を図るとともに、宇宙、サイバー空間における対応といった新たな分野を含め、地域的及びグローバルな協力を推進するとしています。
　こうした取組と同時に、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るため、在日米軍の兵力態勢の見直し等についての具体的措置を着実に実施し、また、接受国支援を始めとする在日米軍の駐留をより円滑・効果的にするための取組を積極的に推進するとしております。
8　さらに、国際社会における多層的な安全保障協力として、二国間・多国間の安全保障協力を多層的に組み合わせてネットワーク化することが、日米同盟ともあいまって、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化に効果的に取り組む上で不可欠であるという考え方を明らかにしております。その上で、米国の同盟国である韓国及びオーストラリアとの協力、海上交通の安全確保等に共通の利害を有するインド等との協力、中国やロシアとの安全保障対話・交流等を通じた信頼関係増進等の具体的な取組の方向性を示しております。また、国際社会の一員として、政府開発援助(ODA)の戦略的な活用や国際平和協力活動への積極的取組を掲げるとともに、欧州連合、北大西洋条約機構等とも協力関係の強化を図ることとしております。
9　今後の防衛力の在り方については、動的防衛力という考え方の下、防衛力が果たすべき役割として、実効的な抑止及び対処、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善を挙げております。このうち、実効的な抑止及び対処については、周辺海空域の安全確保やサイバー攻撃への対応を新たな役割として位置付けたほか、引き続き島嶼＜しょ＞部に対する攻撃や弾道ミサイル攻撃に対応することとしております。また、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化については、我が国周辺における常時継続的な警戒監視活動等の適時適切な実施、防衛協力・交流等の多層的な推進、非伝統的安全保障分野における実際的な協力の推進等を掲げております。さらに、グローバルな安全保障環境の改善については、国際平和協力活動に引き続き積極的に取り組むとともに、軍備管理・軍縮や不拡散等のほか、国際テロ対策等のための取組を推進することとしております。
　これらの役割を実効的に果たすため、自衛隊は、即応態勢、統合運用態勢及び国際平和協力活動の態勢を重視することとしております。
10　次に、自衛隊の体制整備に当たっては、動的防衛力を効果的・効率的に構築する観点から、冷戦型の装備・編成を縮減するとともに、南西地域も含め、警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイル対処等の機能を重点的に整備し、防衛態勢の充実を図ることとしております。さらに、縦割りを排除し各自衛隊に係る予算配分についても、安全保障環境の変化に応じ、総合的な見地から思い切った見直しを行うとしております。こうした言わばメリハリ付けも、新「防衛大綱」の特色となっております。
11　防衛力がその能力を十全に発揮できるためには、物的な基盤とともに人的な基盤を充実させることが重要となります。このような観点から、自衛隊の人員規模及び人員構成を適切に管理し、精強性を確保することとし、幹部及び准曹の構成比率の引下げ、階級や年齢構成の在り方の見直し等人事制度改革の実施について、踏み込んだ方針を明示したことも、新「防衛大綱」の特色であります。そのほか、契約制度や調達方式の改善による装備品取得の一層の効率化、防衛生産・技術基盤の維持・育成のための中長期的な戦略の策定、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策の検討等を明らかにしております。
　なお、武器輸出三原則等については、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としては、この基本理念は引き続き堅持します。
12　新「防衛大綱」における防衛力の目標水準の達成時期については、現大綱と同様におおむね10年後までを念頭に置くこととしました。また、情勢に重要な変化が生じた場合には、その時点における安全保障環境等を勘案して検討を行い、必要な見直しを行うことを明らかにするとともに、この見直しに資するため防衛力について不断の検討を行うこととしています。
13　新「中期防」は、新「防衛大綱」に定める我が国が保有すべき防衛力の水準を達成するために策定したものであります。動的防衛力を構築するため、5年間で達成すべき計画として、各自衛隊の基幹部隊の見直しや計画期間末の自衛官の定数について明らかにするとともに、自衛隊の能力等に関する主要事業を掲げております。また、日米安保体制強化のための施策についても明らかにしており、このうち、在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的に確保するための取組については、在日米軍駐留経費負担を今後5年間、一層効率的かつ計画的な執行を行うことを前提に、平成22年度予算額(1,881億円)の水準をおおむね維持することとします。
　計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は、将来における予見し難い事象への対応等に安全保障会議の承認を得て措置することができる額を含め、平成22年度価格でおおむね23兆4千9百億円程度をめどとしております。
14　政府は、今回の決定を国会に御報告いたします。
　国民の皆様におかれましても、御理解と御協力を切に希望する次第であります。

資料10　「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画(平成23年度～平成27年度)」の決定について(防衛大臣談話)

(平成22年12月17日)
1　はじめに
　本日、安全保障会議及び閣議において、「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画(平成23年度～平成27年度)について」が決定されました。
　現「防衛大綱」は、策定から5年後に必要な修正を行うこととされていましたが、昨年9月の政権交代という歴史的転換を経て、防衛大綱の見直しという国家の安全保障にかかわる重要課題は、新しい政府として十分な検討を行う必要があることから、昨年12月の閣議において平成22年中に結論を得ることとしたものです。
　防衛省としても、この閣議決定を受け、精力的な検討を行ってきたところであり、本年9月からは、安全保障会議や関係閣僚の間で、総合的な観点からの検討が行われてまいりました。これらの検討を経て、本日、新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画の決定に至ったものであります。
2　新たな防衛力の構想
　新「防衛大綱」では、実効的な抑止及び対処、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化、グローバルな安全保障環境の改善を防衛力の役割としています。そして、これら三つの役割を果たすため、防衛力の存在自体による抑止効果を重視した、従来の「基盤的防衛力構想」によることなく、「動的防衛力」を構築することとしています。その内容は次の通りです。
(1)基本的考え方
　我が国はこれまで、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、自らが力の空白となって我が国周辺地域の不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有するという「基盤的防衛力構想」の有効な部分を継承することとした現「防衛大綱」に従って、防衛力を整備してきました。この「基盤的防衛力構想」は、東西両陣営の対峙が国際関係の基本構造をなし、また、自衛隊の海外派遣が想定されなかった時代に案出されたものですが、我が国が置かれている状況は、当時から大きく変化しています。
　現在の世界における多くの安全保障問題は地理的な境界を超えて広がるため、平素からの各国の連携・協力が重要となっています。この中で軍事力の役割は一層多様化し、人道支援・災害救援、平和維持、海賊対処等平素から常時継続的に軍事力を運用することが一般化しつつあります。自衛隊も、これまで国際平和協力活動を数多く実施してきており、自衛隊の海外での活動は日常化しております。
　一方、我が国周辺においては、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在するとともに、多くの国が軍事力を近代化し、また各種の活動を活発化させています。このような我が国周辺のすう勢下においては、防衛力の存在自体によって相手を抑止する、いわば静的な抑止のみならず、平素から各種の活動を適時・適切に行うことによって国家の意思や高い防衛能力を示す、いわば動的な抑止が重要となります。
　このような状況を踏まえれば、新「防衛大綱」に定められた三つの役割を効果的に果たすための各種の活動を通じて、我が国の主権、平和と安全及び繁栄を確保することが重要になってきているといえます。このため、新「防衛大綱」では、防衛力の「運用」に焦点を当てた「動的防衛力」を構築することとし、装備の量と質の確保のみならず、自衛隊の活動量を増していくことを主眼としています。この考え方の下、防衛力の適切な整備、維持及び運用を行ってまいります。
　その際、日本国憲法の下、従来からの防衛の基本方針は堅持するとともに、東西冷戦のような対立構造を前提とする、いわゆる脅威対抗のような考え方には立たず、我が国が置かれた安全保障環境において重視すべき事態への実効的な対応態勢を確保してまいります。
(2)保有すべき防衛力の特性等
　今後構築すべき動的防衛力は、即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられたものとします。その際、優先して整備すべき機能・能力へ資源を適切に配分するほか、装備品等の維持整備を効果的かつ効率的に行い、その可動率を高い水準で維持するとともに、要員の練度を向上させるなど防衛力の運用に不可欠な基盤の充実も図ってまいります。
　また、日頃の訓練や演習、シミュレーション等を通じて、防衛力の運用に関する計画・体制・制度を点検するとともに、関係機関や地方公共団体等との連携を強化し、必要な措置を講じてまいります。
(3)動的防衛力の運用
　新たな防衛力構想の下、以下の3点を重視して、防衛力を運用することといたします。
　第一に、情報収集・警戒監視・偵察活動等の平素の活動の常時継続的かつ戦略的な実施です。我が国周辺で軍や関係機関による活動が活発化する中、こうした活動は、我が国周辺の環境が望ましくないものへ変化することの防止にも寄与するものになります。
　第二に、各種の事態への迅速かつシームレスな対応です。軍事科学技術等の進展に伴い、兆候が現れてから事態が発生するまでの間は短縮化する傾向にあることなどから、国内外における突発的な事態に適切に対応することが重要となっています。
　第三に、諸外国との協調的活動の多層的な推進です。これは、多様化・複雑化する安全保障上の課題や不安定要因への対応に不可欠であり、また、諸外国との協調的関係の発展や我が国の国際社会における存在感の高まりにも寄与するものです。
3　日米同盟の深化・発展
　我が国の平和と安全を確保するため、今後とも日米同盟が不可欠であることに変わりはありません。加えて、今日では、日米同盟は、地域の国々に大きな安心をもたらす存在ともなっています。さらに、日米同盟に基礎を置く両国の緊密な関係は、政治、経済、社会等の幅広い分野における日米の包括的・総合的な友好協力関係の基盤となっており、また、安全保障に関する多国間対話の推進や国際社会の取組を効果的に進める上でも重要です。このように日米同盟は、我が国の、地域の、そしてグローバルな安全保障にとって重要な役割を担っています。そのため、我が国自身の防衛力の三つの役割と相乗効果を発揮するように、自衛隊と米軍との一層緊密な連携を実現し、新たな安全保障環境にふさわしい形で日米同盟を深化・発展させてまいります。
　今後の日米防衛協力においては、日米両国が事態の推移に応じてシームレスに連携・協力できる態勢の強化や自衛隊と米軍の相互運用性を向上させることにより、日米両国の意思や高い防衛能力を示すことが重要です。このため、共同訓練及び施設の共同使用の拡大や装備技術協力の更なる進展といった、平素の日米共同の活動の活発化に努めてまいります。また、地域的課題やグローバルな課題の解決にも我が国が積極的な役割を果たすことができるよう、協力を強化してまいります。
4　国際社会の責任ある一員としての努力
(1)アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化
　アジア太平洋地域においては、多国間の枠組等を活用して域内の規範構築や具体的な問題の解決に向けた協力を目指す動きが進んでいます。防衛省・自衛隊としても、このような動向の中で適切な役割を果たすことが重要であると認識しております。このため、非伝統的安全保障分野を中心に、地雷・不発弾処理等を含む自衛隊が有する能力を活用し、実際的な協力を推進するとともに、域内協力枠組の構築・強化や域内諸国の能力構築支援等に取り組んでまいります。また、これらの取組に当たっては、二国間・多国間の国際協力を多層的に組み合わせ、特に、韓国やオーストラリア等我が国と基本的な価値観や利益を共有し得る国との協力関係を一層強化するとともに、米国を含めた三国間の協力等も推進してまいります。こうした多層的な協調的活動を通じ、地域の一層の安定化に努力してまいります。
(2)グローバルな安全保障環境の改善
　国際社会の平和と安定は、我が国の平和と安全と不可分となっており、かかる認識の下、国際社会の責任ある一員として、平和構築や停戦監視を含む国際平和協力活動にさらに主体的、積極的かつ戦略的に取り組むとともに、自衛隊の保有する能力を活かし、国際テロ対策、海上交通の安全確保や海洋秩序の維持、破綻国家等の能力構築支援等に取り組んでまいります。その際、効果的・効率的な活動を行う観点から、施設、衛生、輸送等ニーズの高い分野を中心とする活動基盤の強化を図ってまいります。
　また、大量破壊兵器や弾道ミサイル等の運搬手段の拡散は、引き続き我が国を含む国際社会にとっての差し迫った課題です。このほか、各国の経済活動や軍事活動が海洋、宇宙、サイバー空間の利用に依存を深める中、新「防衛大綱」では、それらの安定的利用の維持・強化を図ることとしております。これらの国際社会の課題に対応するための様々な国際協力に積極的に取り組んでまいります。
　さらに、近年、国際的な安全保障に多大な影響を与えかねない問題が新たに注目されており、防衛省としても、気候変動や資源の制約が安全保障環境や作戦環境に及ぼす影響について検討を行い、必要な措置を講じてまいります。
5　防衛装備品をめぐる諸課題への対応
　安全保障上の重要性等の観点から、国内に保持すべき重要な防衛生産・技術基盤の維持・育成を重点的に実施するとともに、実効性ある防衛力整備を効率的に実施するとの観点も踏まえ、防衛生産・技術基盤に関する戦略を策定します。
　また、自衛隊が携行する重機等の装備品の活用や被災国等への装備品の供与等を、より迅速かつ柔軟に行うことで、平和維持・平和構築、人道支援・災害救援等の平和への貢献や国際的な協力をより効果的に行える機会が増加しています。さらに、装備品の技術が高度化し、開発費用が高騰する中、特に先端装備品の開発・生産における各国の連携が顕著であり、国際共同開発・生産に参加することで、装備品の高性能化を実現しつつ、コストの高騰に対応することが先進諸国で主流になっています。防衛省としても、このような大きな変化に対応するための方策について検討してまいります。
6　今後の防衛力整備
　防衛省としては、新「防衛大綱」に従い、動的防衛力を構築するため、新「中期防」に基づいて防衛力を整備してまいります。その際、南西地域も含む防衛態勢の充実に向け、機動力の向上等優先整備すべき機能を重点化し選択的に資源を集中する一方、戦車・火砲を縮減するなど効率化・合理化を徹底し、従前の例にとらわれず縦割りを排除した横断的な視点に立って、メリハリのある防衛力整備を進めてまいります。
　特に、動的防衛力の強化に資するため、島嶼部への攻撃に対する対応や周辺海空域の安全確保、さらには各種の事態が複合して発生した場合への対応においても、各自衛隊が一体となって有機的に対処し、国民の安全を確保できる体制を構築します。このため、統合的な観点から、各自衛隊における機動力、輸送能力及び実効的な対処能力の向上や、部隊の在り方について検討します。また、統合幕僚監部の機能強化をはじめとする指揮統制機能の向上についても検討します。検討に際しては、各自衛隊に横断的な機能の整理等を行い、実効的かつ効率的な体制を構築してまいります。
　さらに、人事制度改革や装備品等の取得改革を推進するとともに、装備品の維持整備をはじめとする後方事業を重視してまいります。
　これらの取組により、防衛力の構造的な変革を図り、限られた資源でより多くの成果を達成しつつ、防衛力の精強性・実効性の向上に努めてまいります。
　なお、これらの課題への対応は、動的防衛力を強化し、新たな時代の防衛力を構築していく上で不可欠なものであり、こうした改革を総合的かつ集中的に推進するための体制を整備した上で、省を挙げて精力的に検討を行っていくこととしています。
　新「中期防」に定める計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は、将来における予見し難い事象への対応等に措置できる額を含め、23兆4千9百億円をめどとしており、平成22年度予算と比較した場合の平均伸率は0.1％増であります。厳しい財政事情の中にあっても、必要な経費はぎりぎり確保できたものと考えており、動的防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に進めてまいる所存です。
7　おわりに
　国の防衛は、国家の最も基本的な施策であるとともに、国民一人ひとりによって支えられているものであり、自衛隊の活動も国民や社会の支援なくしては成り立ち得ません。防衛省としては、この新「防衛大綱」の下、国民各位の理解を得つつ、その期待と信頼に応え得るよう、全力を尽くしてまいる所存です。国民の皆様におかれましても、御理解と御協力を切に希望する次第であります。

資料11　平成22年度の防衛力整備等について

平成21年12月17日　安全保障会議決定
　閣　議　決　定
「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」の見直し等について

(「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」の見直し等について)
1　「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成16年12月10日安全保障会議決定・閣議決定。以下「現大綱」という。)は、我が国の安全保障、防衛力の在り方等についての指針を示すものであり、策定から5年後には、その時点における安全保障環境、技術水準の動向等を勘案し検討を行い、必要な修正を行うこととされている。
　かかる現大綱の見直しについては、国家の安全保障にかかわる重要課題であり、政権交代という歴史的転換を経て、新しい政府として十分な検討を行う必要があることから、平成22年中に結論を得ることとする。その際には、国際情勢のすう勢や我が国を取り巻く安全保障環境、我が国の防衛力や自衛隊の現状等を分析、評価した上で、我が国の安全保障の基本方針を策定するとともに、効果的な防衛力の効率的な整備に向けて取り組むこととする。
　また、「中期防衛力整備計画(平成17年度～平成21年度)」(平成16年12月10日安全保障会議決定・閣議決定)は、現大綱に定める防衛力の水準を達成するための中期的な整備計画、対象期間内の防衛関係費の総額の限度等を定めるものであるが、次期の中期的な防衛力の整備計画は、現大綱の見直しの結論を踏まえて策定することとする。
(平成22年度の防衛予算の編成の準拠となる方針)
2　現大綱の見直し等の結論は平成23年度以降に反映されることとなる中で、平成22年度の防衛予算を編成するに当たって、その準拠となる方針を別紙のとおり定め、平成22年度の防衛予算と現大綱との関係、中期的な防衛力の整備計画がない中で適切に防衛力の整備を行うための方針等を明らかにすることとする。
(別紙)
　平成22年度の防衛予算の編成の準拠となる方針
1　考慮すべき環境
　我が国を取り巻く安全保障環境については、基本的には現大綱が示す認識を前提としつつ、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題の深刻化や周辺諸国の軍事力の拡充・近代化及び活動の活発化がみられる一方、アジア太平洋地域における安全保障協力や国際社会における平和と安定のための取組が進展するといった我が国の安全保障に影響を及ぼし得る新たな動向とともに、日米間の安全保障面での協力の深化も考慮する必要がある。
　また、財政事情については、「平成22年度予算編成の方針」(平成21年9月29日閣議決定)において、「マニフェストに従い、新規施策を実現するため、全ての予算を組み替え、新たな財源を生み出す」こととされていることに配慮が必要である。
2　基本的考え方
　平成22年度においては、現大綱が定める防衛力の役割を実効的に果たせるよう、現大綱の考え方に基づき防衛力を整備することとする。
　その際、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、現下の喫緊の課題に対応するとともに、以下の事項を重視しつつ、老朽化した装備品の更新や旧式化しつつある現有装備の改修による有効利用を中心として防衛力整備を効率的に行うことを原則とする。また、自衛官の実員について、極力効率化を図りつつ、第一線部隊の充足を高め、即応性・精強性の向上を図る。
(1)各種事態の抑止及び即応・実効的対応能力の確保
　弾道ミサイル攻撃、特殊部隊攻撃、島嶼部における事態への対応、平素からの常時継続的な警戒監視・情報収集、大規模・特殊災害への対応等に必要な装備品等を整備し、これら事態等への対応能力等を確保する。
(2)地域の安全保障環境の一層の安定化
　アジア太平洋地域における安全保障環境の一層の安定化を図るため、人道支援・災害救援をはじめとする各種協力、二国間及び多国間の対話等をさらに推進する。
(3)グローバルな安全保障環境の改善に向けた取組の推進
　大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散防止、テロ・海賊への対処、国連平和維持活動等国際社会が協力して行う各種の活動に主体的かつ積極的に対応するため、各種訓練への参加等を推進するとともに、国際平和協力活動に活用し得る装備品等を整備する。
(4)効率化・合理化に向けた取組
　厳しい財政事情の下、効果的・効率的な防衛力整備を行うため、事業の優先順位を明確にしつつ、人的資源の効果的・効率的活用、装備品等の効率的な取得等の取組を推進する。
3　弾道ミサイル攻撃への対応
　平成22年度については、現大綱に定める体制の下、航空自衛隊の地対空誘導弾部隊のうち弾道ミサイル防衛にも使用し得る高射群について、弾道ミサイル対処能力の向上を図る。また、弾道ミサイル防衛能力を付加されていない高射群については、現有機能の維持に必要なシステム改修に取り組む。
4　留意事項
　我が国を取り巻く安全保障環境の新たな動向に対応するため、以下の事項について特に留意する。
(1)装備品等のライフサイクルコスト管理の活用の推進等を通じて、費用対効果に基づく効果的かつ効率的な装備取得を図るための取組を強化するとともに、中長期的な視点から我が国の防衛生産・技術基盤の在り方について検討すること。
(2)人員を効率的・効果的に活用するため、可能な業務について部外委託等を行うほか、質の高い人材の確保・育成を図り、教育を充実するとともに、社会の少子化、高学歴化が進む中で自衛隊の任務の多様化等に対応し得る隊員の階級・年齢構成等の在り方について検討すること。
(3)地域住民・地域社会との関係の緊密化に留意しつつ、陸海空自衛隊が全体として効果的・効率的に能力を発揮できる体制をめざす観点から、部隊等の効率化・合理化等について検討すること。
(4)統合運用体制移行後の運用の実績等を踏まえつつ、自衛隊がその任務を実効的に果たし得るよう、統合運用を強化すること。
5　経費の取扱い
　国の最も基本的な施策の一つである防衛の重要性を踏まえつつ、厳しさを増す財政事情を勘案し、歳出額及び新規後年度負担額を極力抑制する。

資料12　武器輸出三原則等

○「武器」の輸出は、外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号)(注)及び輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号)により経済産業大臣の許可が必要。
　(注)　現在は、外国為替及び外国貿易法。
1　武器輸出三原則
　佐藤内閣総理大臣、昭42．4．21、衆・決算委
(要旨)
　外国為替及び外国貿易管理法及び輸出貿易管理令についての政府の運用方針として、具体的には、次の場合は、武器輸出は認められないこととされている旨を明らかにしたもの。
1)　共産国向けの場合
2)　国連決議により武器等の輪出を禁止されている国向けの場合
3)　国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
2　武器輸出に関する政府統一見解
　三木内閣総理大臣、昭51．2．27、衆・予算委
(全文)
(1)　政府の方針
　「武器」の輸出については、平和国家としての我が国の立場からそれによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしない。
1)　三原則対象地域については、「武器」の輸出を認めない。
2)　三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
3)　武器製造関連設備(輸出貿易管理令別表第一の第109の項など)の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
(2)　武器の定義
　「武器」という用語は、種々の法令又は運用の上において用いられており、その定義については、それぞれの法令等の趣旨によって解釈すべきものであるが、
1)　武器輸出三原則における「武器」とは、「軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの」をいい、具体的には、輸出貿易管理令別表第一の第197の項から第205の項までに掲げるもののうちこの定義に相当するものが「武器」である。
2)　自衛隊法上の「武器」については、「火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は、武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等」であると解している。なお、本来的に、火器等を搭載し、そのもの自体が直接人の殺傷又は武力闘争の手段として物の破壊を目的として行動する護衛艦、戦闘機、戦車のようなものは、右の「武器」に当たると考える。
　(注)　平成3年11月の輸出貿易管理令の一部改正により、(1)3)の「第109の項」及び(2)1)の「第197の項から第205の項」は、「第1項」に変わっている。

資料13　「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画(平成17年度～平成21年度)について」に関する内閣官房長官談話(抄)
(平成16年12月10日)
6　武器の輸出管理については、武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念にかんがみ、今後とも引き続き慎重に対処するとの方針を堅持します。
　ただし、弾道ミサイル防衛システムに関する案件については、日米安全保障体制の効果的な運用に寄与し、我が国の安全保障に資するとの観点から、共同で開発・生産を行うこととなった場合には、厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則等によらないこととします。
　なお、米国との共同開発・生産案件やテロ・海賊対策支援等に資する案件についても新「防衛大綱」の策定の過程で種々問題提起がありました。これらの案件については、今後、国際紛争等の助長を回避するという平和国家としての基本理念に照らし、個別の案件毎に検討の上、結論を得ることとしております。

資料14　平成23年度主要装備品などの整備の内訳

資料15　戦車、主要火器などの保有数・性能諸元

資料16　主要航空機の保有数・性能諸元

資料17　主要艦艇の就役数・性能諸元

資料18　誘導弾の性能諸元

資料19　防衛関係費(当初予算)の推移

資料20　一般会計歳出(当初予算)の所要経費の推移

資料21　防衛関係費(当初予算)の使途別構成の推移

資料22　各国国防費の推移

資料23　武力攻撃事態等への対処における基本理念

資料24　対処基本方針で定める事項の一例

資料25　自衛隊の主な行動

資料26　自衛官または自衛隊の部隊に認められた武力行使および武器使用に関する規定

資料27　防衛省国民保護計画のポイント

　本計画は、国民保護法第33条第1項等の規定により、国民の保護に関する基本指針に基づき、全ての指定行政機関が作成するもの。
1　基本的考え方
　自衛隊は、武力攻撃事態においては、主たる任務である武力攻撃の排除を全力で実施するとともに、国民保護措置については、これに支障の生じない範囲で、住民の避難・救援の支援や武力攻撃災害への対処を可能な限り実施。
2　実施体制等
(1)　平素から、省内の連絡調整体制、隊員の非常参集態勢等を整備。
(2)　武力攻撃事態等においては、大臣は必要に応じて開催される防衛会議の助言の下、必要な対処を指示。そのため要員の増強等による大臣の補佐体制を確立するとともに、部隊等において、国民保護措置の実施も想定しつつ、即応態勢を確立(隊員の勤務態勢の強化、装備品・資器材の点検・整備等)。
3　国民保護措置の実施手続
(1)　1)都道府県知事からの要請を受け事態やむを得ないと認める場合、2)対策本部長の求めがある場合は、大臣は、総理の承認を得て、部隊等に「国民保護等派遣」を命令し実施。
(2)　都道府県知事から支援依頼を受け必要と判断する場合等は、大臣は、「防衛出動・治安出動」を命ぜられた部隊等の全部又は一部により実施。
4　国民保護措置の内容
(1)　住民の避難
　必要な情報を収集・提供するとともに、関係機関と連携して、避難住民の誘導や運送を実施。この他、自衛隊の駐屯地・基地や在日米軍施設内の避難のための通行に係る調整・手続の実施等。
(2)　避難住民等の救援
　人命救助関係(捜索・救助、応急医療の提供等)を中心に、必要に応じて生活支援関係の措置(炊き出し、給水、救援物資の輸送等)を実施。この他、防衛省の施設の救援のための使用許可等を実施。
(3)　武力攻撃災害への対処
　被害状況の確認(モニタリング支援等)、人命救助(捜索・救助、応急医療の提供等)、被害の拡大防止(周辺住民の退避支援、消火等)、NBC攻撃等による危険物質の除染等を実施。この他、生活関連等施設の安全確保の支援(指導・助言、職員の派遣等)等を実施。
5　緊急対処事態への対処
　国民保護措置に準じた実施手続や内容で緊急対処保護措置を実施。

資料28　国民保護に係る国と地方公共団体との共同訓練参加状況(平成22年度)

資料29　弾道ミサイル防衛システムの整備等について
平成15年12月19日　安全保障会議決定
　閣　議　決　定
(弾道ミサイル防衛システムの整備について)
1　弾道ミサイル防衛(BMD)については、大量破壊兵器及び弾道ミサイルの拡散の進展を踏まえ、我が国として主体的取組が必要であるとの認識の下、「中期防衛力整備計画(平成13年度～平成17年度)」(平成12年12月15日安全保障会議及び閣議決定。以下「現中期防」という。)において、「技術的な実現可能性等について検討の上、必要な措置を講ずる」こととされているが、最近の各種試験等を通じて、技術的な実現可能性が高いことが確認され、我が国としてのBMDシステムの構築が現有のイージス・システム搭載護衛艦及び地対空誘導弾ペトリオットの能力向上並びにその統合的運用によって可能となった。このようなBMDシステムは、弾道ミサイル攻撃に対して我が国国民の生命・財産を守るための純粋に防御的な、かつ、他に代替手段のない唯一の手段であり、専守防衛を旨とする我が国の防衛政策にふさわしいものであることから、政府として同システムを整備することとする。

(我が国の防衛力の見直し)
2　我が国をめぐる安全保障環境については、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下する一方、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織等の活動を含む新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態(以下「新たな脅威等」という。)への対応が国際社会の差し迫った課題となっており、我が国としても、我が国及び国際社会の平和と安定のため、日米安全保障体制を堅持しつつ、外交努力の推進及び防衛力の効果的な運用を含む諸施策の有機的な連携の下、総合的かつ迅速な対応によって、万全を期す必要がある。このような新たな安全保障環境やBMDシステムの導入を踏まえれば、防衛力全般について見直しが必要な状況が生じている。
　このため、関係機関や地域社会との緊密な協力、日米安全保障体制を基調とする米国との協力関係の充実並びに周辺諸国をはじめとする関係諸国及び国際機関等との協力の推進を図りつつ、新たな脅威等に対して、その特性に応じて、実効的に対応するとともに、我が国を含む国際社会の平和と安定のための活動に主体的・積極的に取り組み得るよう、防衛力全般について見直しを行う。その際、テロや弾道ミサイル等の新たな脅威等に実効的に対応し得るなどの必要な体制を整備するとともに、本格的な侵略事態にも配意しつつ、従来の整備構想や装備体系について抜本的な見直しを行い適切に規模の縮小等を図ることとし、これらにより新たな安全保障環境に実効的に対応できる防衛力を構築する。
　上記の考え方を踏まえ、自衛隊の新たな体制への転換に当たっては、即応性、機動性、柔軟性及び多目的性の向上、高度の技術力・情報能力を追求しつつ、既存の組織・装備等の抜本的な見直し、効率化を図る。その際、以下の事項を重視して実効的な体制を確立するものとする。
(1)現在の組織等を見直して、統合運用を基本とした自衛隊の運用に必要な防衛庁長官の補佐機構等を設ける。
(2)陸上、海上及び航空自衛隊の基幹部隊については、新たな脅威等により実効的に対処し得るよう、新たな編成等の考え方を構築する。
(3)国際社会の平和と安全のための活動を実効的に実施し得るよう、所要の機能、組織及び装備を整備する。
(4)将来の予測し難い情勢変化に備えるため、本格的な侵略事態に対処するための最も基盤的な部分は確保しつつも、我が国周辺地域の状況等を考慮し、
ア　陸上自衛隊については、対機甲戦を重視した整備構想を転換し、機動力等の向上により新たな脅威等に即応できる体制の整備を図る一方、戦車及び火砲等の在り方について見直しを行い適切に規模の縮小等を図る。
イ　海上自衛隊については、対潜戦を重視した整備構想を転換し、弾道ミサイル等新たな脅威等への対応体制の整備を図る一方、護衛艦、固定翼哨戒機等の在り方について見直しを行い適切に規模の縮小等を図る。
ウ　航空自衛隊については、対航空侵攻を重視した整備構想を転換し、弾道ミサイル等新たな脅威等への対応体制の整備を図る一方、作戦用航空機等の在り方について見直しを行い適切に規模の縮小等を図る。

(経費の取り扱い)
3　BMDシステムの整備という大規模な事業の実施に当たっては、上記2に基づく自衛隊の既存の組織・装備等の抜本的な見直し、効率化を行うとともに、我が国の厳しい経済財政事情等を勘案し、防衛関係費を抑制していくものとする。このような考え方の下、現中期防に代わる新たな中期防衛力整備計画を平成16年末までに策定し、その総額の限度を定めることとする。

(新たな防衛計画の大綱の策定)
4　新たな中期防衛力整備計画の策定の前提として、新たな安全保障環境を踏まえ、上記1及び2に述べた考え方に基づき、自衛隊の国際社会の平和と安定のための活動の位置付けを含む今後の防衛力の在り方を明らかにするため、「平成8年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成7年11月28日安全保障会議及び閣議決定)に代わる新たな防衛計画の大綱を前もって策定する。

資料30　「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」に関する内閣官房長官談話
(平成15年12月19日)
1　政府は、本日、安全保障会議及び閣議において、「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」を決定いたしました。本決定は弾道ミサイル防衛(BMD)システムの導入の考え方を明らかにするとともに、BMDシステムの導入や新たな安全保障環境を踏まえた我が国の防衛力の見直しの方向性を示すものであります。政府としては、本決定に基づき、平成16年末までに新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を策定することとしております。
2　政府は、大量破壊兵器及び弾道ミサイルの拡散が進展している状況の下、BMDシステムについて、近年関連技術が飛躍的に進歩し、我が国としても技術的に実現可能性が高いと判断し、また、BMDが専守防衛を旨とする我が国防衛政策にふさわしいものであることを踏まえ、我が国としてイージスBMDシステムとペトリオットPAC－3による多層防衛システムを整備することとしました。
3　BMDシステムの技術的な実現可能性については、米国における迎撃試験や各種性能試験等の結果を通じて、また、我が国独自のシミュレーションによっても、確認されています。したがって、これらのシステムは技術的信頼性が高く、米国も初期配備を決定したことなどにもみられるように、その導入が可能な技術水準に達しているものと判断されます。
4　BMDシステムは、弾道ミサイル攻撃に対し、我が国国民の生命・財産を守るための純粋に防御的な、かつ、他に代替手段のない唯一の手段として、専守防衛の理念に合致するものと考えております。したがって、これは周辺諸国に脅威を与えるものではなく、地域の安定に悪影響を与えるものではないと考えております。
5　集団的自衛権との関係については、今回我が国が導入するBMDシステムは、あくまでも我が国を防衛することを目的とするものであって、我が国自身の主体的判断に基づいて運用し、第三国の防衛のために用いられることはないことから、集団的自衛権の問題は生じません。なお、システム上も、迎撃の実施に当たっては、我が国自身のセンサでとらえた目標情報に基づき我が国自らが主体的に判断するものとなっています。
6　BMDシステムの運用にかかる法的な考え方としては、武力攻撃としての弾道ミサイル攻撃に対する迎撃は、あくまでも武力攻撃事態における防衛出動により対応することが基本です。なお、弾道ミサイルの特性等にかんがみ、適切に対応し得るよう、法的措置を含む所要の措置を具体的に検討する考えです。
7　現在実施中の日米共同技術研究は、今回導入されるシステムを対象としたものではなく、より将来的な迎撃ミサイルの能力向上を念頭においたものであり、我が国の防衛に万全を期すためには引き続き推進することが重要です。なお、その将来的な開発・配備段階への移行については、今後の国際情勢等を見極めつつ、別途判断を行う考えです。
8　我が国としては、BMDについて、今後とも透明性を確保しつつ国際的な認識を広げていくとともに、米国とも技術面や運用面等において一層の協力を行い、我が国の防衛と大量破壊兵器及び弾道ミサイルの拡散の防止に万全を期すべく努めていく所存です。

資料31　自衛隊法第82条の3第3項に規定する弾道ミサイル等に対する破壊措置に関する緊急対処要領
平成21年7月14日
　閣　議　決　定
　自衛隊法(昭和29年法律第165号。以下「法」という。)第82条の3第3項及び自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号。以下「令」という。)第104条の2の規定に基づき、同項に規定する弾道ミサイル等(法第82条の3第1項に規定するものをいう。以下同じ。)に対する破壊措置に関する緊急対処要領を次のように定める。

1　防衛大臣が法第82条の3第3項の規定による命令を発する場合及びこの場合において同項に規定する緊急の場合に該当することの認定に関し必要な事項(令第104条の2第1号関係)
(1)防衛大臣が法第82条の3第3項の規定による命令を発する場合
　防衛大臣が法第82条の3第3項の規定による命令を発する場合は、次のいずれかに該当する場合とする。
ア　外国において弾道ミサイルが発射された疑いがあり、又は発射されるおそれがあると認める場合であって、その時点では、発射の目的、その能力等が明らかでないため、当該弾道ミサイルが我が国に飛来するおそれがあるとまでは認められないとき。
イ　外国において打ち上げられた人工衛星打上げ用ロケットその他その落下により人命又は財産に対する重大な被害が生じると認められる物体(航空機を除く。)が事故その他により落下するおそれがあると認める場合であって、その時点では、事故の場所、態様等が明らかでないため当該物体が我が国に飛来するおそれがあるとまでは認められないとき。
(2)緊急の場合に該当することの認定に関し必要な事項
　緊急の場合に該当することの認定は、我が国の弾道ミサイル防衛システムにより弾道ミサイル等が我が国に向けて飛来することを確認することにより行うものとする。
2　法第82条の3第3項の規定による措置の対象とする弾道ミサイル等の範囲及びその破壊方法(令第104条の2第2号関係)
(1)弾道ミサイル等の範囲
　次に掲げるもののいずれかに該当するものであって、1(2)の定めるところにより我が国に向けて飛来することが確認されたものとする。
ア　弾道ミサイル
イ　人工衛星打上げ用ロケット
ウ　人工衛星
エ　その他その落下により人命又は財産に対する重大な被害が生じると認められる物体であって、航空機以外のもの
(2)弾道ミサイル等の破壊方法
　法第93条の3の規定に基づき、スタンダード・ミサイルSM－3又はペトリオット・ミサイルPAC－3を発射し、我が国領域又は我が国周辺の公海(海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。)の上空において破壊するものとする。
3　法第82条の3第3項の規定による措置を実施する自衛隊の部隊の行動の範囲(令第104条の2第3号関係)
　防衛大臣から法第82条の3第3項の規定による措置をとるべき旨を命ぜられた自衛隊の部隊(以下「実施部隊」という。)の行動の範囲は、我が国領域並びに我が国周辺の公海及びその上空とする。
　ただし、スタンダード・ミサイルSM－3が搭載されている護衛艦又はペトリオット・ミサイルPAC－3が配備されている高射部隊の行動の範囲については、上記の範囲のうち、防衛大臣がこれらの部隊の態勢、弾道ミサイル等が落下した場合の被害の程度等を勘案して、法第82条の3第3項の規定による命令で定めるものとする。
4　法第82条の3第3項の規定による措置を実施する自衛隊の部隊の指揮に関する事項(令第104条の2第4号関係)
　実施部隊は、スタンダード・ミサイルSM－3が搭載されている護衛艦又はペトリオット・ミサイルPAC－3が配備されている高射部隊、航空警戒管制部隊その他事態に応じ防衛大臣が必要と認める部隊とし、航空総隊司令官の指揮下に置かれるものとする。
　実施部隊の運用に係る防衛大臣の指揮は、統合幕僚長を通じて行い、これに関する防衛大臣の命令は、統合幕僚長が執行するものとする。
5　関係行政機関との協力に関する事項(令第104条の2第5号関係)
　防衛省は、1(2)に定めるところにより弾道ミサイル等が我が国に向けて飛来することを確認した場合には、関係行政機関(内閣官房、警察庁、消防庁、外務省、水産庁、経済産業省、国土交通省、海上保安庁その他事態に応じ防衛大臣が必要と認める行政機関をいう。以下同じ。)に対し、直ちにその旨並びに当該弾道ミサイル等の落下が予測される地域及び時刻を伝達するものとする。
　また、防衛省は、実施部隊が当該弾道ミサイル等を破壊する措置をとった場合には、関係行政機関に対し、直ちにその破壊の状況を伝達するものとする。
　このほか、防衛省は、関係行政機関の求めに応じ所要の協力を行うものとする。
6　法第82条の3第3項の規定による命令が発せられている場合において同条第1項に規定する弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれが認められたときにとるべき措置に関する事項(令第104条の2第6号関係)
　防衛大臣は、法第82条の3第3項の規定による命令が発せられている場合において同条第1項に規定する弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれが認められたときは、同項の規定により、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し弾道ミサイル等を破壊する措置をとるべき旨を命ずるとともに、同条第3項の規定による命令を解除するものとする。

資料32　「弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発」に関する内閣官房長官談話
(平成17年12月24日)
1　政府は、本日の安全保障会議決定及び閣議決定を経て、弾道ミサイル防衛(BMD)用能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発に着手することを決定いたしました。
2　政府としては、大量破壊兵器及び弾道ミサイルの拡散が進展している状況において、BMDシステムが弾道ミサイル攻撃に対して、我が国国民の生命・財産を守るための純粋に防御的な、かつ、他に代替手段のない唯一の手段であり、専守防衛を旨とする我が国の防衛政策にふさわしいものであることから、平成11年度から海上配備型上層システムの共同技術研究に着手し、推進してきたところです。これは、平成16年度から整備に着手したBMDシステムを対象としたものでなく、より将来的な迎撃ミサイルの能力向上を念頭においたものであり、我が国の防衛に万全を期すために推進してきたものであります。
3　「中期防衛力整備計画(平成17年度～平成21年度)について」(平成16年12月10日安全保障会議及び閣議決定)においては、「その開発段階への移行について検討の上、必要な措置を講ずる」とされておりますが、これまで実施してきた日米共同技術研究の結果、当初の技術的課題を解決する見通しを得たところであり、現在の国際情勢等において、今後の弾道ミサイルの脅威への対処能力を確保するためには、依然として厳しい財政事情を踏まえつつ、BMD用能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発を効率的に推進することが適切であると考えております。なお、同ミサイルの配備段階への移行については、日米共同開発の成果等を踏まえ、判断することとします。
4　武器輸出三原則等との関係では、「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成16年12月10日安全保障会議及び閣議決定)の内閣官房長官談話において、「弾道ミサイル防衛システムに関する案件については、日米安全保障体制の効果的な運用に寄与し、我が国の安全保障に資するとの観点から、共同で開発・生産を行うこととなった場合には、厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則等によらないこと」としております。また、武器の輸出管理については、武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念にかんがみ、今後とも引き続き慎重に対処するとの方針を堅持します。これらを踏まえ、本件日米共同開発において米国への供与が必要となる武器については、武器の供与のための枠組みを今後米国と調整し、厳格な管理の下に供与することとします。
5　我が国としては、BMDについて、今後とも透明性を確保しつつ国際的な認識を広げていくとともに、米国とも政策面、運用面、装備・技術面における協力を一層推進させ、我が国の防衛と大量破壊兵器及び弾道ミサイルの拡散の防止に万全を期すべく努めていく所存です。

資料33　災害派遣の実績(過去5年間)

資料34　退職自衛官の地方公共団体防災関連部局における在職状況(平成23年4月30日現在)

資料35　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の概要
1　法律の目的
　我が国の経済社会及び国民生活における船舶航行の安全確保の重要性並びに国連海洋法条約の趣旨にかんがみ、海賊行為の処罰及び海賊行為への適切かつ効果的な対処のために必要な事項を定め、海上における公共の安全と秩序の維持を図る。
2　海賊行為の定義
「海賊行為」……船舶(軍艦等を除く)に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、公海(排他的経済水域を含む)又は我が国領海等において行う次の行為。
(1)船舶強取・運航支配　(2)船舶内の財物強取等　(3)船舶内にある者の略取　(4)人質強要　(5) (1)～(5)の目的での1)船舶侵入・損壊、2)他の船舶への著しい接近等、3)凶器準備航行
3　海賊行為に関する罪
　海賊行為をした者は次に掲げる刑に処する。
(1)　2(1)～(4)：無期又は5年以上の懲役人を負傷させたときは無期又は6年以上の懲役。人を死亡させたときは死刑又は無期懲役
(2)　2(5)1)・2)：5年以下の懲役
(3)　2(5)3)：3年以下の懲役
4　海上保安庁による海賊行為への対処
(1)　海賊行為への対処は海上保安庁が必要な措置を実施する。
(2)　海上保安官等は警察官職務執行法第7条の規定により武器使用するほか、現に行われている2g ・の制止に当たり、他の制止の措置に従わず、なお2g ・の行為を継続しようとする場合に、他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じて合理的に必要と判断される限度において、武器使用が可能。
5　自衛隊による海賊行為への対処
(1)　防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て海賊対処行動を命ずることができる。承認を受けようとするときは対処要項を作成して内閣総理大臣に提出(急を要するときは行動の概要を通知すれば足りる)。
(2)　対処要項には、海賊対処行動の必要性、区域、部隊の規模、期間、その他重要事項を記載。
(3)　内閣総理大臣は、承認をしたとき及び海賊対処行動が終了したときに国会報告を行う。
(4)　自衛官に海上保安庁法の所要の規定、武器使用に関する警察官職務執行法第7条の規定及び4sを準用。

資料36　日米防衛協力のための指針
(ニューヨーク、平成9年9月23日)

I　指針の目的
　この指針の目的は、平素から並びに日本に対する武力攻撃及び周辺事態に際してより効果的かつ信頼性のある日米協力を行うための、堅固な基礎を構築することである。また、指針は、平素からの及び緊急事態における日米両国の役割並びに協力及び調整の在り方について、一般的な大枠及び方向性を示すものである。
II　基本的な前提及び考え方
　指針及びその下で行われる取組みは、以下の基本的な前提及び考え方に従う。
1　日米安全保障条約及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは、変更されない。
2　日本のすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる。
3　日米両国のすべての行為は、紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章を始めとする関連する国際約束に合致するものである。
4　指針及びその下で行われる取組みは、いずれの政府にも、立法上、予算上又は行政上の措置をとることを義務づけるものではない。しかしながら、日米協力のための効果的な態勢の構築が指針及びその下で行われる取組みの目標であることから、日米両国政府が、各々の判断に従い、このような努力の結果を各々の具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待される。日本のすべての行為は、その時々において適用のある国内法令に従う。
III　平素から行う協力
　日米両国政府は、現在の日米安全保障体制を堅持し、また、各々所要の防衛態勢の維持に努める。日本は、「防衛計画の大綱」にのっとり、自衛のために必要な範囲内で防衛力を保持する。米国は、そのコミットメントを達成するため、核抑止力を保持するとともに、アジア太平洋地域における前方展開兵力を維持し、かつ、来援し得るその他の兵力を保持する。
　日米両国政府は、各々の政策を基礎としつつ、日本の防衛及びより安定した国際的な安全保障環境の構築のため、平素から密接な協力を維持する。
　日米両国政府は、平素から様々な分野での協力を充実する。この協力には、日米物品役務相互提供協定及び日米相互防衛援助協定並びにこれらの関連取決めに基づく相互支援活動が含まれる。
1　情報交換及び政策協議
　日米両国政府は、正確な情報及び的確な分析が安全保障の基礎であると認識し、アジア太平洋地域の情勢を中心として、双方が関心を有する国際情勢についての情報及び意見の交換を強化するとともに、防衛政策及び軍事態勢についての緊密な協議を継続する。
　このような情報交換及び政策協議は、日米安全保障協議委員会及び日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)を含むあらゆる機会をとらえ、できる限り広範なレベル及び分野において行われる。
2　安全保障面での種々の協力
　安全保障面での地域的な及び地球的規模の諸活動を促進するための日米協力は、より安定した国際的な安全保障環境の構築に寄与する。
　日米両国政府は、この地域における安全保障対話・防衛交流及び国際的な軍備管理・軍縮の意義と重要性を認識し、これらの活動を促進するとともに、必要に応じて協力する。
　日米いずれかの政府又は両国政府が国際連合平和維持活動又は人道的な国際救援活動に参加する場合には、日米両国政府は、必要に応じて、相互支援のために密接に協力する。日米両国政府は、輸送、衛生、情報交換、教育訓練等の分野における協力の要領を準備する。
　大規模災害の発生を受け、日米いずれかの政府又は両国政府が関係政府又は国際機関の要請に応じて緊急援助活動を行う場合には、日米両国政府は、必要に応じて密接に協力する。
3　日米共同の取組み
　日米両国政府は、日本に対する武力攻撃に際しての共同作戦計画についての検討及び周辺事態に際しての相互協力計画についての検討を含む共同作業を行う。このような努力は、双方の関係機関の関与を得た包括的なメカニズムにおいて行われ、日米協力の基礎を構築する。
　日米両国政府は、このような共同作業を検証するとともに、自衛隊及び米軍を始めとする日米両国の公的機関及び民間の機関による円滑かつ効果的な対応を可能とするため、共同演習・訓練を強化する。また、日米両国政府は、緊急事態において関係機関の関与を得て運用される日米間の調整メカニズムを平素から構築しておく。
IV　日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等
　日本に対する武力攻撃に際しての共同対処行動等は、引き続き日米防衛協力の中核的要素である。
　日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合には、日米両国政府は、事態の拡大を抑制するための措置をとるとともに、日本の防衛のために必要な準備を行う。日本に対する武力攻撃がなされた場合には、日米両国政府は、適切に共同して対処し、極力早期にこれを排除する。
1　日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合
　日米両国政府は、情報交換及び政策協議を強化するとともに、日米間の調整メカニズムの運用を早期に開始する。日米両国政府は、適切に協力しつつ、合意によって選択された準備段階に従い、整合のとれた対応を確保するために必要な準備を行う。日本は、米軍の来援基盤を構築し、維持する。また、日米両国政府は、情勢の変化に応じ、情報収集及び警戒監視を強化するとともに、日本に対する武力攻撃に発展し得る行為に対応するための準備を行う。
　日米両国政府は、事態の拡大を抑制するため、外交上のものを含むあらゆる努力を払う。
　なお、日米両国政府は、周辺事態の推移によっては日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合もあり得ることを念頭に置きつつ、日本の防衛のための準備と周辺事態への対応又はそのための準備との間の密接な相互関係に留意する。
2　日本に対する武力攻撃がなされた場合
(1)　整合のとれた共同対処行動のための基本的な考え方
(イ)　日本は、日本に対する武力攻撃に即応して主体的に行動し、極力早期にこれを排除する。その際、米国は、日本に対して適切に協力する。このような日米協力の在り方は、武力攻撃の規模、態様、事態の推移その他の要素により異なるが、これには、整合のとれた共同の作戦の実施及びそのための準備、事態の拡大を抑制するための措置、警戒監視並びに情報交換についての協力が含まれ得る。
(ロ)　自衛隊及び米軍が作戦を共同して実施する場合には、双方は、整合性を確保しつつ、適時かつ適切な形で、各々の防衛力を運用する。その際、双方は、各々の陸・海・空部隊の効果的な統合運用を行う。自衛隊は、主として日本の領域及びその周辺海空域において防勢作戦を行い、米軍は、自衛隊の行う作戦を支援する。米軍は、また、自衛隊の能力を補完するための作戦を実施する。
(ハ)　米国は、兵力を適時に来援させ、日本は、これを促進するための基盤を構築し、維持する。
(2)　作戦構想
(イ)　日本に対する航空侵攻に対処するための作戦
　自衛隊及び米軍は、日本に対する航空侵攻に対処するための作戦を共同して実施する。
　自衛隊は、防空のための作戦を主体的に実施する。
　米軍は、自衛隊の行う作戦を支援するとともに、打撃力の使用を伴うような作戦を含め、自衛隊の能力を補完するための作戦を実施する。
(ロ)　日本周辺海域の防衛及び海上交通の保護のための作戦
　自衛隊及び米軍は、日本周辺海域の防衛のための作戦及び海上交通の保護のための作戦を共同して実施する。
　自衛隊は、日本の重要な港湾及び海峡の防備、日本周辺海域における船舶の保護並びにその他の作戦を主体的に実施する。
　米軍は、自衛隊の行う作戦を支援するとともに、機動打撃力の使用を伴うような作戦を含め、自衛隊の能力を補完するための作戦を実施する。
(ハ)　日本に対する着上陸侵攻に対処するための作戦
　自衛隊及び米軍は、日本に対する着上陸侵攻に対処するための作戦を共同して実施する。
　自衛隊は、日本に対する着上陸侵攻を阻止し排除するための作戦を主体的に実施する。
　米軍は、主として自衛隊の能力を補完するための作戦を実施する。その際、米国は、侵攻の規模、態様その他の要素に応じ、極力早期に兵力を来援させ、自衛隊の行う作戦を支援する。
(ニ)　その他の脅威への対応
(i)　自衛隊は、ゲリラ・コマンドウ攻撃等日本領域に軍事力を潜入させて行う不正規型の攻撃を極力早期に阻止し排除するための作戦を主体的に実施する。その際、関係機関と密接に協力し調整するとともに、事態に応じて米軍の適切な支援を得る。
(ii)　自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル攻撃に対応するために密接に協力し調整する。米軍は、日本に対し必要な情報を提供するとともに、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する。
(3)　作戦に係る諸活動及びそれに必要な事項
(イ)　指揮及び調整
　自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下、各々の指揮系統に従って行動する。自衛隊及び米軍は、効果的な作戦を共同して実施するため、役割分担の決定、作戦行動の整合性の確保等についての手続をあらかじめ定めておく。
(ロ)　日米間の調整メカニズム
　日米両国の関係機関の間における必要な調整は、日米間の調整メカニズムを通じて行われる。自衛隊及び米軍は、効果的な作戦を共同して実施するため、作戦、情報活動及び後方支援について、日米共同調整所の活用を含め、この調整メカニズムを通じて相互に緊密に調整する。
(ハ)　通信電子活動
　日米両国政府は、通信電子能力の効果的な活用を確保するため、相互に支援する。
(ニ)　情報活動
　日米両国政府は、効果的な作戦を共同して実施するため、情報活動について協力する。これには、情報の要求、収集、処理及び配布についての調整が含まれる。その際、日米両国政府は、共有した情報の保全に関し各々責任を負う。
(ホ)　後方支援活動
　自衛隊及び米軍は、日米間の適切な取決めに従い、効率的かつ適切に後方支援活動を実施する。
　日米両国政府は、後方支援の効率性を向上させ、かつ、各々の能力不足を軽減するよう、中央政府及び地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用しつつ、相互支援活動を実施する。その際、特に次の事項に配慮する。
(i)　補給
　米国は、米国製の装備品等の補給品の取得を支援し、日本は、日本国内における補給品の取得を支援する。
(ii)　輸送
　日米両国政府は、米国から日本への補給品の航空輸送及び海上輸送を含む輸送活動について、緊密に協力する。
(iii)　整備
　日本は、日本国内において米軍の装備品の整備を支援し、米国は、米国製の品目の整備であって日本の整備能力が及ばないものについて支援を行う。整備の支援には、必要に応じ、整備要員の技術指導を含む。また、日本は、サルベージ及び回収に関する米軍の需要についても支援を行う。
(iv)　施設
　日本は、必要に応じ、日米安全保障条約及びその関連取極に従って新たな施設・区域を提供する。また、作戦を効果的かつ効率的に実施するために必要な場合には、自衛隊及び米軍は、同条約及びその関連取極に従って、自衛隊の施設及び米軍の施設・区域の共同使用を実施する。
(v)　衛生
　日米両国政府は、衛生の分野において、傷病者の治療及び後送等の相互支援を行う。
V　日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合(周辺事態)の協力
　周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態である。周辺事態の概念は、地理的なものではなく、事態の性質に着目したものである。日米両国政府は、周辺事態が発生することのないよう、外交上のものを含むあらゆる努力を払う。日米両国政府は、個々の事態の状況について共通の認識に到達した場合に、各々の行う活動を効果的に調整する。なお、周辺事態に対応する際にとられる措置は、情勢に応じて異なり得るものである。
1　周辺事態が予想される場合
　周辺事態が予想される場合には、日米両国政府は、その事態について共通の認識に到達するための努力を含め、情報交換及び政策協議を強化する。
　同時に、日米両国政府は、事態の拡大を抑制するため、外交上のものを含むあらゆる努力を払うとともに、日米共同調整所の活用を含め、日米間の調整メカニズムの運用を早期に開始する。また、日米両国政府は、適切に協力しつつ、合意によって選択された準備段階に従い、整合のとれた対応を確保するために必要な準備を行う。更に、日米両国政府は、情勢の変化に応じ、情報収集及び警戒監視を強化するとともに、情勢に対応するための即応態勢を強化する。
2　周辺事態への対応
　周辺事態への対応に際しては、日米両国政府は、事態の拡大の抑制のためのものを含む適切な措置をとる。これらの措置は、上記IIに掲げられた基本的な前提及び考え方に従い、かつ、各々の判断に基づいてとられる。日米両国政府は、適切な取決めに従って、必要に応じて相互支援を行う。
　協力の対象となる機能及び分野並びに協力項目例は、以下に整理し、別表に示すとおりである。
(1)　日米両国政府が各々主体的に行う活動における協力
　日米両国政府は、以下の活動を各々の判断の下に実施することができるが、日米間の協力は、その実効性を高めることとなる。
(イ)　救援活動及び避難民への対応のための措置
　日米両国政府は、被災地の現地当局の同意と協力を得つつ、救援活動を行う。日米両国政府は、各々の能力を勘案しつつ、必要に応じて協力する。
　日米両国政府は、避難民の取扱いについて、必要に応じて協力する。避難民が日本の領域に流入してくる場合については、日本がその対応の在り方を決定するとともに、主として日本が責任を持ってこれに対応し、米国は適切な支援を行う。
(ロ)　捜索・救難
　日米両国政府は、捜索・救難活動について協力する。日本は、日本領域及び戦闘行動が行われている地域とは一線を画される日本の周囲の海域において捜索・救難活動を実施する。米国は、米軍が活動している際には、活動区域内及びその付近での捜索・救難活動を実施する。
(ハ)　非戦闘員を退避させるための活動
　日本国民又は米国国民である非戦闘員を第三国から安全な地域に退避させる必要が生じる場合には、日米両国政府は、自国の国民の退避及び現地当局との関係について各々責任を有する。日米両国政府は、各々が適切であると判断する場合には、各々の有する能力を相互補完的に使用しつつ、輸送手段の確保、輸送及び施設の使用に係るものを含め、これらの非戦闘員の退避に関して、計画に際して調整し、また、実施に際して協力する。日本国民又は米国国民以外の非戦闘員について同様の必要が生じる場合には、日米両国が、各々の基準に従って、第三国の国民に対して退避に係る援助を行うことを検討することもある。
(ニ)　国際の平和と安定の維持を目的とする経済制裁の実効性を確保するための活動
　日米両国政府は、国際の平和と安定の維持を目的とする経済制裁の実効性を確保するための活動に対し、各々の基準に従って寄与する。
　また、日米両国政府は、各々の能力を勘案しつつ、適切に協力する。そのような協力には、情報交換、及び国際連合安全保障理事会決議に基づく船舶の検査に際しての協力が含まれる。
(2)　米軍の活動に対する日本の支援
(イ)　施設の使用
　日米安全保障条約及びその関連取極に基づき、日本は、必要に応じ、新たな施設・区域の提供を適時かつ適切に行うとともに、米軍による自衛隊施設及び民間空港・港湾の一時的使用を確保する。
(ロ)　後方地域支援
　日本は、日米安全保障条約の目的の達成のため活動する米軍に対して、後方地域支援を行う。この後方地域支援は、米軍が施設の使用及び種々の活動を効果的に行うことを可能とすることを主眼とするものである。そのような性質から、後方地域支援は、主として日本の領域において行われるが、戦闘行動が行われている地域とは一線を画される日本の周囲の公海及びその上空において行われることもあると考えられる。
　後方地域支援を行うに当たって、日本は、中央政府及び地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する。自衛隊は、日本の防衛及び公共の秩序維持のための任務の遂行と整合を図りつつ、適切にこのような支援を行う。
(3)　運用面における日米協力
　周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与えることから、自衛隊は、生命・財産の保護及び航行の安全確保を目的として、情報収集、警戒監視、機雷の除去等の活動を行う。米軍は、周辺事態により影響を受けた平和と安全の回復のための活動を行う。
　自衛隊及び米軍の双方の活動の実効性は、関係機関の関与を得た協力及び調整により、大きく高められる。
VI　指針の下で行われる効果的な防衛協力のための日米共同の取組み
　指針の下での日米防衛協力を効果的に進めるためには、平素、日本に対する武力攻撃及び周辺事態という安全保障上の種々の状況を通じ、日米両国が協議を行うことが必要である。日米防衛協力が確実に成果を挙げていくためには、双方が様々なレベルにおいて十分な情報の提供を受けつつ、調整を行うことが不可欠である。このため、日米両国政府は、日米安全保障協議委員会及び日米安全保障高級事務レベル協議を含むあらゆる機会をとらえて情報交換及び政策協議を充実させていくほか、協議の促進、政策調整及び作戦・活動分野の調整のための以下の2つのメカニズムを構築する。
　第一に、日米両国政府は、計画についての検討を行うとともに共通の基準及び実施要領等を確立するため、包括的なメカニズムを構築する。これには、自衛隊及び米軍のみならず、各々の政府のその他の関係機関が関与する。
　日米両国政府は、この包括的なメカニズムの在り方を必要に応じて改善する。日米安全保障協議委員会は、このメカニズムの行う作業に関する政策的な方向性を示す上で引き続き重要な役割を有する。日米安全保障協議委員会は、方針を提示し、作業の進捗を確認し、必要に応じて指示を発出する責任を有する。防衛協力小委員会は、共同作業において、日米安全保障協議委員会を補佐する。
　第二に、日米両国政府は、緊急事態において各々の活動に関する調整を行うため、両国の関係機関を含む日米間の調整メカニズムを平素から構築しておく。
1　計画についての検討並びに共通の基準及び実施要領等の確立のための共同作業
　双方の関係機関の関与を得て構築される包括的なメカニズムにおいては、以下に掲げる共同作業を計画的かつ効率的に進める。これらの作業の進捗及び結果は、節目節目に日米安全保障協議委員会及び防衛協力小委員会に対して報告される。
(1)　共同作戦計画についての検討及び相互協力計画についての検討
　自衛隊及び米軍は、日本に対する武力攻撃に際して整合のとれた行動を円滑かつ効果的に実施し得るよう、平素から共同作戦計画についての検討を行う。また、日米両国政府は、周辺事態に円滑かつ効果的に対応し得るよう、平素から相互協力計画についての検討を行う。
　共同作戦計画についての検討及び相互協力計画についての検討は、その結果が日米両国政府の各々の計画に適切に反映されることが期待されるという前提の下で、種々の状況を想定しつつ行われる。日米両国政府は、実際の状況に照らして、日米両国各々の計画を調整する。日米両国政府は、共同作戦計画についての検討と相互協力計画についての検討との間の整合を図るよう留意することにより、周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合又は両者が同時に生起する場合に適切に対応し得るようにする。
(2)　準備のための共通の基準の確立
　日米両国政府は、日本の防衛のための準備に関し、共通の基準を平素から確立する。この基準は、各々の準備段階における情報活動、部隊の活動、移動、後方支援その他の事項を明らかにするものである。日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合には、日米両国政府の合意により共通の準備段階が選択され、これが、自衛隊、米軍その他の関係機関による日本の防衛のための準備のレベルに反映される。
　同様に、日米両国政府は、周辺事態における協力措置の準備に関しても、合意により共通の準備段階を選択し得るよう、共通の基準を確立する。
(3)　共通の実施要領等の確立
　日米両国政府は、自衛隊及び米軍が日本の防衛のための整合のとれた作戦を円滑かつ効果的に実施できるよう、共通の実施要領等をあらかじめ準備しておく。これには、通信、目標位置の伝達、情報活動及び後方支援並びに相撃防止のための要領とともに、各々の部隊の活動を適切に律するための基準が含まれる。また、自衛隊及び米軍は、通信電子活動等に関する相互運用性の重要性を考慮し、相互に必要な事項をあらかじめ定めておく。
2　日米間の調整メカニズム
　日米両国政府は、日米両国の関係機関の関与を得て、日米間の調整メカニズムを平素から構築し、日本に対する武力攻撃及び周辺事態に際して各々が行う活動の間の調整を行う。
　調整の要領は、調整すべき事項及び関与する関係機関に応じて異なる。調整の要領には、調整会議の開催、連絡員の相互派遣及び連絡窓口の指定が含まれる。自衛隊及び米軍は、この調整メカニズムの一環として、双方の活動について調整するため、必要なハードウェア及びソフトウェアを備えた日米共同調整所を平素から準備しておく。
VII　指針の適時かつ適切な見直し
　日米安全保障関係に関連する諸情勢に変化が生じ、その時の状況に照らして必要と判断される場合には、日米両国政府は、適時かつ適切な形でこの指針を見直す。
(別表省略　資料38参照)

資料37　わが国に対する武力攻撃がなされた場合の作戦構想

資料38　周辺事態における協力の対象となる機能及び分野並びに協力項目例

資料39　日米共同訓練の実績(平成22年度)

資料40　日米共同研究・開発プロジェクト

資料41　日米安全保障共同宣言－21世紀に向けての同盟－(仮訳)
(東京、平成8年4月17日)
1　本日、総理大臣と大統領は、歴史上最も成功している二国間関係の一つである日米関係を祝した。両首脳は、この関係が世界の平和と地域の安定並びに繁栄に深甚かつ積極的な貢献を行ってきたことを誇りとした。日本と米国との間の堅固な同盟関係は、冷戦の期間中、アジア太平洋地域の平和と安全の確保に役立った。我々の同盟関係は、この地域の力強い経済成長の土台であり続ける。両首脳は、日米両国の将来の安全と繁栄がアジア太平洋地域の将来と密接に結びついていることで意見が一致した。
　この同盟関係がもたらす平和と繁栄の利益は、両国政府のコミットメントのみによるものではなく、自由と民主主義を確保するための負担を分担してきた日米両国民の貢献にもよるものである。総理大臣と大統領は、この同盟関係を支えている人々、とりわけ、米軍を受け入れている日本の地域社会及び、故郷を遠く離れて平和と自由を守るために身を捧げている米国の人々に対し、深い感謝の気持ちを表明した。
2　両国政府は、過去一年余、変わりつつあるアジア太平洋地域の政治及び安全保障情勢並びに両国間の安全保障面の関係の様々な側面について集中的な検討を行ってきた。この検討に基づいて、総理大臣と大統領は、両国の政策を方向づける深遠な共通の価値、即ち自由の維持、民主主義の追求、及び人権の尊重に対するコミットメントを再確認した。両者は、日米間の協力の基盤は引き続き堅固であり、21世紀においてもこのパートナーシップが引き続き極めて重要であることで意見が一致した。
地域情勢
3　冷戦の終結以来、世界的な規模の武力紛争が生起する可能性は遠のいている。ここ数年来、この地域の諸国の間で政治及び安全保障についての対話が拡大してきている。民主主義の諸原則が益々尊重されてきている。歴史上かつてないほど繁栄が広がり、アジア太平洋という地域社会が出現しつつある。アジア太平洋地域は、今や世界で最も活力ある地域となっている。
　しかし、同時に、この地域には依然として不安定性及び不確実性が存在する。朝鮮半島における緊張は続いている。核兵器を含む軍事力が依然大量に集中している。未解決の領土問題、潜在的な地域紛争、大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散は全て地域の不安定化をもたらす要因である。
日米同盟関係と相互協力及び安全保障条約
4　総理大臣と大統領は、この地域の安定を促進し、日米両国が直面する安全保障上の課題に対処していくことの重要性を強調した。
　これに関連して総理大臣と大統領は、日本と米国との間の同盟関係が持つ重要な価値を再確認した。両者は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(以下、日米安保条約)を基盤とする両国間の安全保障面の関係が、共通の安全保障上の目標を達成するとともに、21世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎であり続けることを再確認した。
a　総理大臣は、冷戦後の安全保障情勢の下で日本の防衛力が適切な役割を果たすべきことを強調する1995年11月策定の新防衛大綱において明記された日本の基本的な防衛政策を確認した。総理大臣と大統領は、日本の防衛のための最も効果的な枠組みは、日米両国間の緊密な防衛協力であるとの点で意見が一致した。この協力は、自衛隊の適切な防衛能力と日米安保体制の組み合わせに基づくものである。両首脳は、日米安保条約に基づく米国の抑止力は引き続き日本の安全保障の拠り所であることを改めて確認した。
b　総理大臣と大統領は、米国が引き続き軍事的プレゼンスを維持することは、アジア太平洋地域の平和と安定の維持のためにも不可欠であることで意見が一致した。両首脳は、日米間の安全保障面の関係は、この地域における米国の肯定的な関与を支える極めて重要な柱の一つとなっているとの認識を共有した。
　大統領は、日本の防衛及びアジア太平洋地域の平和と安定に対する米国のコミットメントを強調した。大統領は、冷戦の終結以来、アジア太平洋地域における米軍戦力について一定の調整が行われたことに言及した。米国は、周到な評価に基づき、現在の安全保障情勢の下で米国のコミットメントを守るためには、日本におけるほぼ現在の水準を含め、この地域において、約10万人の前方展開軍事要員からなる現在の兵力構成を維持することが必要であることを再確認した。
c　総理大臣は、この地域において安定的かつ揺るぎのない存在であり続けるとの米国の決意を歓迎した。総理大臣は、日本における米軍の維持のために、日本が、日米安保条約に基づく施設及び区域の提供並びに接受国支援等を通じ適切な寄与を継続することを再確認した。大統領は、米国は日本の寄与を評価することを表明し、日本に駐留する米軍に対し財政的支援を提供する新特別協定が締結されたことを歓迎した。
日米間の安全保障面の関係に基づく二国間協力
5　総理大臣と大統領は、この極めて重要な安全保障面での関係の信頼性を強化することを目的として、以下の分野での協力を前進させるために努力を払うことで意見が一致した。
a　両国政府は、両国間の緊密な防衛協力が日米同盟関係の中心的要素であることを認識した上で、緊密な協議を継続することが不可欠であることで意見が一致した。両国政府は、国際情勢、とりわけアジア太平洋地域についての情報及び意見の交換を一層強化する。同時に、国際的な安全保障情勢において起こりうる変化に対応して、両国政府の必要性を最も良く満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢について引き続き緊密に協議する。
b　総理大臣と大統領は、日本と米国との間に既に構築されている緊密な協力関係を増進するため、1978年の「日米防衛協力のための指針」の見直しを開始することで意見が一致した。
　両首脳は、日本周辺地域において発生しうる事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合における日米間の協力に関する研究をはじめ、日米間の政策調整を促進する必要性につき意見が一致した。
c　総理大臣と大統領は、「日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間の後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」が1996年4月15日署名されたことを歓迎し、この協定が日米間の協力関係を一層促進するものとなるよう期待を表明した。
d　両国政府は、自衛隊と米軍との間の協力のあらゆる側面における相互運用性の重要性に留意し、次期支援戦闘機(F－2)等の装備に関する日米共同研究開発をはじめとする技術と装備の分野における相互交流を充実する。
e　両国政府は、大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散は、両国の共通の安全保障にとり重要な意味合いを有するものであることを認識した。両国政府は、拡散を防止するため共に行動していくとともに、既に進行中の弾道ミサイル防衛に関する研究において引き続き協力を行う。
6　総理大臣と大統領は、日米安保体制の中核的要素である米軍の円滑な日本駐留にとり、広範な日本国民の支持と理解が不可欠であることを認識した。両首脳は、両国政府が、米軍の存在と地位に関連する諸問題に対応するためあらゆる努力を行うことで意見が一致した。両首脳は、また、米軍と日本の地域社会との間の相互理解を深めるため、一層努力を払うことで意見が一致した。
　特に、米軍の施設及び区域が高度に集中している沖縄について、総理大臣と大統領は、日米安保条約の目的との調和を図りつつ、米軍の施設及び区域を整理し、統合し、縮小するために必要な方策を実施する決意を再確認した。このような観点から、両首脳は、「沖縄に関する特別行動委員会」(SACO)を通じてこれまで得られた重要な進展に満足の意を表するとともに、1996年4月15日のSACO中間報告で示された広範な措置を歓迎した。両首脳は、1996年11月までに、SACOの作業を成功裡に結実させるとの確固たるコミットメントを表明した。
地域における協力
7　総理大臣と大統領は、両国政府が、アジア太平洋地域の安全保障情勢をより平和的で安定的なものとするため、共同でも個別にも努力することで意見が一致した。これに関連して、両首脳は、日米間の安全保障面の関係に支えられたこの地域への米国の関与が、こうした努力の基盤となっていることを認識した。両首脳は、この地域における諸問題の平和的解決の重要性を強調した。
　　両首脳は、この地域の安定と繁栄にとり、中国が肯定的かつ建設的な役割を果たすことが極めて重要であることを強調し、この関連で、両国は中国との協力を更に深めていくことに関心を有することを強調した。ロシアにおいて進行中の改革のプロセスは、地域及び世界の安定に寄与するものであり、引き続き慫慂し、協力するに足るものである。両首脳は、また、アジア太平洋地域の平和と安定にとり、東京宣言に基づく日露関係の完全な正常化が重要である旨述べた。両者は、朝鮮半島の安定が日米両国にとり極めて重要であることにも留意し、そのために両国が、韓国と緊密に協力しつつ、引き続きあらゆる努力を払っていくことを再確認した。
　総理大臣と大統領は、ASEAN地域フォーラムや、将来的には北東アジアに関する安全保障対話のような、多数国間の地域的安全保障についての対話及び協力の仕組みを更に発展させるため、両国政府が共同して、及び地域内の他の国々と共に、作業を継続することを再確認した。
地球的規模での協力
8　総理大臣と大統領は、日米安保条約が日米同盟関係の中核であり、地球的規模の問題についての日米協力の基盤たる相互信頼関係の土台となっていることを認識した。
　総理大臣と大統領は、両国政府が平和維持活動や人道的な国際救援活動等を通じ、国際連合その他の国際機関を支援するための協力を強化することで意見が一致した。
　両国政府は、全面的核実験禁止条約(CTBT)交渉の促進並びに大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散の防止を含め、軍備管理及び軍縮等の問題についての政策調整及び協力を行う。両首脳は、国連及びAPECにおける協力や、北朝鮮の核開発問題、中東和平プロセス及び旧ユーゴースラヴィアにおける和平執行プロセス等の問題についての協力を行なうことが、両国が共有する利益及び基本的価値が一層確保されるような世界を構築する一助となるとの点で意見が一致した。
結語
9　最後に、総理大臣と大統領は、安全保障、政治及び経済という日米関係の三本の柱は全て両国の共有する価値観及び利益に基づいており、また、日米安保条約により体現された相互信頼の基盤の上に成り立っているとの点で意見が一致した。総理大臣と大統領は、21世紀を目前に控え、成功を収めてきた安全保障協力の歴史の上に立って、将来の世代のために平和と繁栄を確保すべく共に手を携えて行動していくとの強い決意を再確認した。

資料42　日米安全保障協議委員会(「2＋2」)共同発表(仮訳)
(ワシントンDC、平成17年2月19日)
1　2005年2月19日、ワシントンにおいて、日米安全保障協議委員会(SCC)が開催され、ライス国務長官及びラムズフェルド国防長官は、町村外務大臣及び大野防衛庁長官を同委員会の場で迎えた。閣僚は、日米両国が直面している安全保障上の問題及び日米同盟に係る問題並びに両国関係に関するその他の問題について協議を行った。
今日の世界が直面する課題に対する共同の取組
2　閣僚は、日米両国間の協力関係が、安全保障、政治、経済といった幅広い分野で極めて良好であることに留意した。閣僚は、日米安全保障体制を中核とする日米同盟関係が日米両国の安全と繁栄を確保し、また、地域及び世界の平和と安定を高める上で死活的に重要な役割を果たし続けることを認識し、この協力関係を拡大することを確認した。
3　閣僚は、既に成果を生み出している、アフガニスタン、イラク及び中東全体に対する国際的支援の供与における日米両国のリーダーシップの重要性を強調した。閣僚は、インド洋における地震及びそれに続く津波災害の被害者に対する幅広い支援を行うに当たり、日米間の協力が他の国の参加を得て成功裡に行われていることを賞賛した。
4　閣僚は、不拡散、特に拡散に対する安全保障構想(PSI)を推進する上で、日米両国間の協力と協議が中枢的な重要性を有してきたことを認識した。閣僚は、日本、米国及び他の国が主催した多数国間の阻止訓練が成功裡に行われたことを歓迎した。
5　閣僚は、弾道ミサイル防衛(BMD)が弾道ミサイル攻撃に対する日米の防衛と抑止の能力を向上させるとともに、他者による弾道ミサイルへの投資を抑制することについての確信を表明した。閣僚は、日本による弾道ミサイル防衛システムの導入決定や武器輸出三原則等に関する最近の立場表明といったミサイル防衛協力における成果に留意しつつ、政策面及び運用面での緊密な協力や、弾道ミサイル防衛に係る日米共同技術研究を共同開発の可能性を視野に入れて前進させるとのコミットメントを再確認した。
共通の戦略目標
6　閣僚は、国際テロや大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散といった新たに発生している脅威が共通の課題として浮かび上がってきた新たな安全保障環境について討議した。閣僚は、グローバル化した世界において諸国間の相互依存が深まっていることは、このような脅威が日本及び米国を含む世界中の国々の安全に影響を及ぼし得ることを認識した。
7　閣僚は、アジア太平洋地域においてもこのような脅威が発生しつつあることに留意し、依然として存在する課題が引き続き不透明性や不確実性を生み出していることを強調した。さらに、閣僚は、地域における軍事力の近代化にも注意を払う必要があることに留意した。
8　閣僚は、北朝鮮が六者会合に速やかにかつ無条件で復帰するとともに、検証の下、透明性のある形でのすべての核計画の完全な廃棄に応じるよう強く要求した。
9　国際的な安全保障環境に関するこのような理解に基づき、閣僚は、両政府が各々の努力、日米安保体制の実施及び同盟関係を基調とする協力を通じて共通の戦略目標を追求するために緊密に協力する必要があることで一致した。双方は、これらの共通の戦略目標に沿って政策を調整するため、また、安全保障環境に応じてこれらの目標を見直すため、定期的に協議することを決定した。
10　地域における共通の戦略目標には、以下が含まれる。
・日本の安全を確保し、アジア太平洋地域における平和と安定を強化するとともに、日米両国に影響を与える事態に対処するための能力を維持する。
・朝鮮半島の平和的な統一を支持する。
・核計画、弾道ミサイルに係る活動、不法活動、北朝鮮による日本人拉致といった人道問題を含む、北朝鮮に関連する諸懸案の平和的解決を追求する。
・中国が地域及び世界において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎し、中国との協力関係を発展させる。
・台湾海峡を巡る問題の対話を通じた平和的解決を促す。
・中国が軍事分野における透明性を高めるよう促す。
・アジア太平洋地域におけるロシアの建設的な関与を促す。
・北方領土問題の解決を通じて日露関係を完全に正常化する。
・平和で、安定し、活力のある東南アジアを支援する。
・地域メカニズムの開放性、包含性及び透明性の重要さを強調しつつ、様々な形態の地域協力の発展を歓迎する。
・不安定を招くような武器及び軍事技術の売却及び移転をしないように促す。
・海上交通の安全を維持する。
11　世界における共通の戦略目標には、以下が含まれる。
・国際社会における基本的人権、民主主義、法の支配といった基本的な価値を推進する。
・世界的な平和、安定及び繁栄を推進するために、国際平和協力活動や開発支援における日米のパートナーシップを更に強化する。
・NPT、IAEAその他のレジーム及びPSI等のイニシアティブの信頼性及び実効性を向上させること等を通じて、大量破壊兵器及びその運搬手段の削減と不拡散を推進する。
・テロを防止し、根絶する。
・現在の機運を最大限に活用して日本の常任理事国入りへの希望を実現することにより、国連安全保障理事会の実効性を向上させるための努力を連携させる。
・世界のエネルギー供給の安定性を維持・向上させる。
日米の安全保障及び防衛協力の強化
12　閣僚は、日米双方の安全保障及び防衛政策の発展のための努力に対し、支持と評価を表明した。日本の新たな防衛計画の大綱は、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応する能力、国際的な安全保障環境を改善するための積極的な取組及び日米同盟関係の重要性を強調している。米国は、幅広い国防の変革努力の中心的な要素の一つとして、不確実な安全保障環境において適切かつ戦略的な能力を保持し得るように世界的な軍事態勢の見直し及び強化を進めている。閣僚は、日米両国が共通の戦略目標を追求する上で、これらの努力が実効的な安全保障及び防衛協力を確保し、強化するものであることを確認した。
13　この文脈で、閣僚は、自衛隊及び米軍が多様な課題に対して十分に調整しつつ実効的に対処するための役割、任務、能力について、検討を継続する必要性を強調した。この検討は、日本の新たな防衛計画の大綱や有事法制、及び改正ACSAや弾道ミサイル防衛における協力の進展といった最近の成果と発展を考慮して行われる。閣僚は、また、自衛隊と米軍との間の相互運用性を向上させることの重要性を強調した。
14　閣僚は、この検討が在日米軍の兵力構成見直しに関する協議に資するべきものであるとの点で一致した。閣僚は、日本の安全の基盤及び地域の安定の礎石としての日米同盟を強化するために行われる包括的な努力の一環として、在日米軍の兵力構成見直しに関する協議を強化することを決定した。この文脈で、双方は、沖縄を含む地元の負担を軽減しつつ在日米軍の抑止力を維持するとのコミットメントを確認した。閣僚は、事務当局に対して、これらの協議の結果について速やかに報告するよう指示した。
15　閣僚は、また、地域社会と米軍との間の良好な関係を推進するための継続的な努力の重要性を強調した。閣僚は、環境への適切な配慮を含む日米地位協定の運用改善や沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告の着実な実施が、在日米軍の安定的なプレゼンスにとって重要であることを強調した。
16　閣僚は、現行の特別措置協定が2006年3月に終了することに留意しつつ、特別措置協定が在日米軍のプレゼンスを支援する上で果たす重要な役割にかんがみて、接受国支援を適切な水準で提供するための今後の措置について協議を開始することを決定した。

資料43　日米同盟：未来のための変革と再編(仮訳)
(ワシントンDC、平成17年10月29日)
I　概観
　日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、日本の安全とアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠な基礎である。同盟に基づいた緊密かつ協力的な関係は、世界における課題に効果的に対処する上で重要な役割を果たしており、安全保障環境の変化に応じて発展しなければならない。以上を踏まえ、2002年12月の安全保障協議委員会以降、日本及び米国は、日米同盟の方向性を検証し、地域及び世界の安全保障環境の変化に同盟を適応させるための選択肢を作成するため、日米それぞれの安全保障及び防衛政策について精力的に協議した。
　2005年2月19日の安全保障協議委員会において、閣僚は、共通の戦略目標についての理解に到達し、それらの目標を追求する上での自衛隊及び米軍の役割・任務・能力に関する検討を継続する必要性を強調した。また、閣僚は、在日米軍の兵力構成見直しに関する協議を強化することとし、事務当局に対して、これらの協議の結果について速やかに報告するよう指示した。
　本日、安全保障協議委員会の構成員たる閣僚は、新たに発生している脅威が、日本及び米国を含む世界中の国々の安全に影響を及ぼし得る共通の課題として浮かび上がってきた、安全保障環境に関する共通の見解を再確認した。また、閣僚は、アジア太平洋地域において不透明性や不確実性を生み出す課題が引き続き存在していることを改めて強調し、地域における軍事力の近代化に注意を払う必要があることを強調した。この文脈で、双方は、2005年2月19日の共同発表において確認された地域及び世界における共通の戦略目標を追求するために緊密に協力するとのコミットメントを改めて強調した。
　閣僚は、役割・任務・能力に関する検討内容及び勧告を承認した。また、閣僚は、この報告に含まれた再編に関する勧告を承認した。これらの措置は、新たな脅威や多様な事態に対応するための同盟の能力を向上させるためのものであり、全体として地元に与える負担を軽減するものである。これによって、安全保障が強化され、同盟が地域の安定の礎石であり続けることが確保される。
II　役割・任務・能力
　テロとの闘い、拡散に対する安全保障構想(PSI)、イラクへの支援、インド洋における津波や南アジアにおける地震後の災害支援をはじめとする国際的活動における二国間協力や、2004年12月の日本の防衛計画の大綱、弾道ミサイル防衛(BMD)における協力の進展、日本の有事法制、自衛隊の新たな統合運用体制への移行計画、米軍の変革と世界的な態勢の見直しといった、日米の役割・任務・能力に関連する安全保障及び防衛政策における最近の成果と発展を、双方は認識した。
1　重点分野
　この文脈で、日本及び米国は、以下の二つの分野に重点を置いて、今日の安全保障環境における多様な課題に対応するための二国間、特に自衛隊と米軍の役割・任務・能力を検討した。
－日本の防衛及び周辺事態への対応(新たな脅威や多様な事態への対応を含む)
－国際平和協力活動への参加をはじめとする国際的な安全保障環境の改善のための取組
2　役割・任務・能力についての基本的考え方
　双方は、二国間の防衛協力に関連するいくつかの基本的考え方を確認した。日本の防衛及び周辺事態への対応に関連するこれらの考え方には以下が含まれる。
●二国間の防衛協力は、日本の安全と地域の平和と安定にとって引き続き死活的に重要である。
●日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する。これらの目的のために、日本の防衛態勢は、2004年の防衛計画の大綱に従って強化される。
●米国は、日本の防衛のため、及び、周辺事態を抑止し、これに対応するため、前方展開兵力を維持し、必要に応じて兵力を増強する。米国は、日本の防衛のために必要なあらゆる支援を提供する。
●周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合、又は、両者が同時に生起する場合に適切に対応し得るよう、日本の防衛及び周辺事態への対応に際しての日米の活動は整合を図るものとする。
●日本は、米軍のための施設・区域(以下、「米軍施設・区域」)を含めた接受国支援を引き続き提供する。また、日本は、日本の有事法制に基づく支援を含め、米軍の活動に対して、事態の進展に応じて切れ目のない支援を提供するための適切な措置をとる。双方は、在日米軍のプレゼンス及び活動に対する安定的な支持を確保するために地元と協力する。
●米国の打撃力及び米国によって提供される核抑止力は、日本の防衛を確保する上で、引き続き日本の防衛力を補完する不可欠のものであり、地域の平和と安全に寄与する。
　また、双方は、国際的な安全保障環境の改善の分野における役割・任務・能力に関連するいくつかの基本的考え方を以下のとおり確認した。
●地域及び世界における共通の戦略目標を達成するため、国際的な安全保障環境を改善する上での二国間協力は、同盟の重要な要素となった。この目的のため、日本及び米国は、それぞれの能力に基づいて適切な貢献を行うとともに、実効的な態勢を確立するための必要な措置をとる。
●迅速かつ実効的な対応のためには柔軟な能力が必要である。緊密な日米の二国間協力及び政策調整は、これに資する第三国との間で行われるものを含む定期的な演習によって、このような能力を向上し得る。
●自衛隊及び米軍は、国際的な安全保障環境を改善するための国際的な活動に寄与するため、他国との協力を強化する。
　加えて、双方は、新たな脅威や多様な事態に対処すること、及び、国際的な安全保障環境を改善することの重要性が増していることにより、双方がそれぞれの防衛力を向上し、かつ、技術革新の成果を最大限に活用することが求められていることを強調した。
3　二国間の安全保障・防衛協力において向上すべき活動の例
　双方は、あらゆる側面での二国間協力が、関連の安全保障政策及び法律並びに日米間の取極に従って強化されなければならないことを再確認した。役割・任務・能力の検討を通じ、双方は、いくつかの個別分野において協力を向上させることの重要性を強調した。
●防空
●弾道ミサイル防衛
●拡散に対する安全保障構想(PSI)といった拡散阻止活動
●テロ対策
●海上交通の安全を維持するための機雷掃海、海上阻止行動その他の活動
●捜索・救難活動
●無人機(UAV)や哨戒機により活動の能力と実効性を増大することを含めた、情報、監視、偵察(ISR)活動
●人道救援活動
●復興支援活動
●平和維持活動及び平和維持のための他国の取組の能力構築
●在日米軍施設・区域を含む重要インフラの警護
●大量破壊兵器(WMD)の廃棄及び除染を含む、大量破壊兵器による攻撃への対応
●補給、整備、輸送といった相互の後方支援活動。補給協力には空中及び海上における給油を相互に行うことが含まれる。輸送協力には航空輸送及び高速輸送艦(HSV)の能力によるものを含めた海上輸送を拡大し、共に実施することが含まれる。
●非戦闘員退避活動(NEO)のための輸送、施設の使用、医療支援その他関連する活動
●港湾・空港、道路、水域・空域及び周波数帯の使用
　双方は、以上に明記されていない他の活動分野も同盟の能力にとって引き続き重要であることを強調した。上述の項目は、更なる向上のための鍵となる分野を強調したものであり、可能な協力分野を包括的に列挙することを意図したものではない。
4　二国間の安全保障・防衛協力の態勢を強化するための不可欠な措置
　上述の役割・任務・能力に関する検討に基づき、双方は、更に、新たな安全保障環境において多様な課題に対処するため、二国間の安全保障・防衛協力の態勢を強化する目的で平時からとり得る不可欠な措置を以下のとおり特定した。また、双方は、実効的な二国間の協力を確保するため、これまでの進捗に基づき、役割・任務・能力を引き続き検討することの重要性を強調した。
●緊密かつ継続的な政策及び運用面の調整
　双方は、定期的な政策及び運用面の調整が、戦略環境の将来の変化や緊急事態に対する同盟の適時かつ実効的な対応を向上させることを認識した。部隊戦術レベルから戦略的な協議まで、政府のあらゆるレベルで緊密かつ継続的な政策及び運用面の調整を行うことは、不安定化をもたらす軍事力増強を抑制し、侵略を抑止し、多様な安全保障上の課題に対応する上で不可欠である。米軍及び自衛隊の間で共通の運用画面を共有することは、運用面での調整を強化するものであり、可能な場合に追求されるべきである。防衛当局と他の関係当局との間のより緊密な協力もますます必要となっている。この文脈で、双方は、1997年の日米防衛協力のための指針の下での包括的メカニズムと調整メカニズムの実効性を、両者の機能を整理することを通じて向上させる必要性を再確認した。
●計画検討作業の進展
　1997年の日米防衛協力のための指針が共同作戦計画についての検討及び相互協力計画についての検討の基礎となっていることを想起しつつ、双方は、安全保障環境の変化を十分に踏まえた上で、これらの検討作業が引き続き必要であることを確認した。この検討作業は、空港及び港湾を含む日本の施設を自衛隊及び米軍が緊急時に使用するための基礎が強化された日本の有事法制を反映するものとなる。双方は、この検討作業を拡大することとし、そのために、検討作業により具体性を持たせ、関連政府機関及び地方当局と緊密に調整し、二国間の枠組みや計画手法を向上させ、一般及び自衛隊の飛行場及び港湾の詳細な調査を実施し、二国間演習プログラムを強化することを通じて検討作業を確認する。
●情報共有及び情報協力の向上
　双方は、良く連携がとれた協力のためには共通の情勢認識が鍵であることを認識しつつ、部隊戦術レベルから国家戦略レベルに至るまで情報共有及び情報協力をあらゆる範囲で向上させる。この相互活動を円滑化するため、双方は、関連当局の間でより幅広い情報共有が促進されるよう、共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる。
●相互運用性の向上
　自衛隊が統合運用体制に移行するのに際して円滑な協力を確保するため、自衛隊及び米軍は、相互運用性を維持・強化するため定期的な協議を維持する。共同の運用のための計画作業や演習における継続的な協力は、自衛隊と米軍の司令部間の連接性を強化するものであり、安全な通信能力の向上はこのような協力に資する。
●日本及び米国における訓練機会の拡大
　双方は、相互運用性の向上、能力の向上、即応性の向上、地元の間での訓練の影響のより公平な分散及び共同の活動の実効性の増大のため、共同訓練及び演習の機会を拡大する。これらの措置には、日本における自衛隊及び米軍の訓練施設・区域の相互使用を増大することが含まれる。また、自衛隊要員及び部隊のグアム、アラスカ、ハワイ及び米本土における訓練も拡大される。
○特に、グアムにおける訓練施設を拡張するとの米国の計画は、グアムにおける自衛隊の訓練機会の増大をもたらす。
○また、双方は、多国間の訓練及び演習への自衛隊及び米軍の参加により、国際的な安全保障環境の改善に対する貢献が高まるものであることを認識した。
●自衛隊及び米軍による施設の共同使用
　双方は、自衛隊及び米軍による施設の共同使用が、共同の活動におけるより緊密な連携や相互運用性の向上に寄与することを認識した。施設の共同使用のための具体的な機会については、兵力態勢の再編に関する勧告の中で述べられる(下記参照)。
●弾道ミサイル防衛(BMD)
　BMDが、弾道ミサイル攻撃を抑止し、これに対して防御する上で決定的に重要な役割を果たすとともに、他者による弾道ミサイルの開発及び拡散を抑制することができることを強調しつつ、双方は、それぞれのBMD能力の向上を緊密に連携させることの意義を強調した。これらのBMDシステムを支援するため、弾道ミサイルの脅威に対応するための時間が限りなく短いことにかんがみ、双方は、不断の情報収集及び共有並びに高い即応性及び相互運用性の維持が決定的に重要であることを強調した。米国は、適切な場合に、日本及びその周辺に補完的な能力を追加的に展開し、日本のミサイル防衛を支援するためにその運用につき調整する。それぞれのBMD指揮・統制システムの間の緊密な連携は、実効的なミサイル防衛にとって決定的に重要となる。
　双方は、1997年の日米防衛協力のための指針の下での二国間協力及び、適切な場合には、現在指針で取り上げられていない追加的な分野における二国間協力の実効性を強化し、改善することを確約した。
III　兵力態勢の再編
　双方は、沖縄を含む地元の負担を軽減しつつ抑止力を維持するとの共通のコミットメントにかんがみて、在日米軍及び関連する自衛隊の態勢について検討した。安全保障同盟に対する日本及び米国における国民一般の支持は、日本の施設・区域における米軍の持続的なプレゼンスに寄与するものであり、双方は、このような支持を強化することの重要性を認識した。
1　指針となる考え方
　検討に当たっては、双方は、二国間の役割・任務・能力についての検討を十分に念頭に置きつつ、日本における兵力態勢の再編の指針となるいくつかの考え方を設定した。
●アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスは、地域の平和と安全にとって不可欠であり、かつ、日米両国にとって決定的に重要な中核的能力である。日本は、自らの防衛について主導的な役割を果たしつつ、米軍によって提供される能力に対して追加的かつ補完的な能力を提供する。米軍及び自衛隊のプレゼンスは、地域及び世界における安全保障環境の変化や同盟における役割及び任務についての双方の評価に伴って進展しなければならない。
●再編及び役割・任務・能力の調整を通じて、能力は強化される。これらの能力は、日本の防衛と地域の平和と安全に対する米国のコミットメントの信頼性を支えるものである。
●柔軟かつ即応性のある指揮・統制のための司令部間の連携向上や相互運用性の向上は、日本及び米国にとって決定的に重要な中核的能力である。この文脈で、双方は、在日米軍司令部が二国間の連携を強化する上で引き続き重要であることを認識した。
●定期的な訓練及び演習や、これらの目的のための施設・区域の確保は、兵力の即応性、運用能力及び相互運用性を確保する上で不可欠である。軍事上の任務及び運用上の所要と整合的な場合には、訓練を分散して行うことによって、訓練機会の多様性を増大することができるとともに、訓練が地元に与える負担を軽減するとの付随的な利益を得ることができる。
●自衛隊及び米軍の施設・区域の軍事上の共同使用は、二国間協力の実効性を向上させ、効率性を高める上で有意義である。
●米軍施設・区域には十分な収容能力が必要であり、また、平時における日常的な使用水準以上の収容能力は、緊急時の所要を満たす上で決定的に重要かつ戦略的な役割を果たす。この収容能力は、災害救援や被害対処の状況など、緊急時における地元の必要性を満たす上で不可欠かつ決定的に重要な能力を提供する。
●米軍施設・区域が人口密集地域に集中している場所では、兵力構成の再編の可能性について特別の注意が払われる。
●米軍施設・区域の軍民共同使用を導入する機会は、適切な場合に検討される。このような軍民共同使用の実施は、軍事上の任務及び運用上の所要と両立するものでなければならない。
2　再編に関する勧告
　これまでに実施された精力的な協議に基づき、また、これらの基本的考え方に従って、日米安全保障条約及び関連取極を遵守しつつ、以下の具体案について国内及び二国間の調整が速やかに行われる。閣僚は、地元との調整を完了することを確約するとともに、事務当局に対して、これらの個別的かつ相互に関連する具体案を最終的に取りまとめ、具体的な実施日程を含めた計画を2006年3月までに作成するよう指示した。これらの具体案は、統一的なパッケージの要素となるものであり、パッケージ全体について合意され次第、実施が開始されるものである。双方は、これらの具体案の迅速な実施に求められる必要な措置をとることの重要性を強調した。
●共同統合運用調整の強化
　自衛隊を統合運用体制に変革するとの日本国政府の意思を認識しつつ、在日米軍司令部は、横田飛行場に共同統合運用調整所を設置する。この調整所の共同使用により、自衛隊と在日米軍の間の連接性、調整及び相互運用性が不断に確保される。
●米陸軍司令部能力の改善
　キャンプ座間の在日米陸軍司令部の能力は、展開可能で統合任務が可能な作戦司令部組織に近代化される。改編された司令部は、日本防衛や他の事態において迅速に対応するための追加的能力を有することになる。この新たな陸軍司令部とその不可分の能力を収容するため、在日米軍施設・区域について調整が行われる。また、機動運用部隊や専門部隊を一元的に運用する陸上自衛隊中央即応集団司令部をキャンプ座間に設置することが追求される。これにより司令部間の連携が強化される。この再編との関連で、キャンプ座間及び相模総合補給廠のより効果的かつ効率的な使用の可能性が探求される。
●航空司令部の併置
　現在府中に所在する日本の航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊は、横田飛行場において米第5空軍司令部と併置されることにより、防空及びミサイル防衛の司令部組織間の連携が強化されるとともに、上記の共同統合運用調整所を通じて関連するセンサー情報が共有される。
●横田飛行場及び空域
　2009年に予定されている羽田空港拡張を念頭に置きつつ、横田空域における民間航空機の航行を円滑化するための措置が探求される。検討される選択肢には、米軍が管制を行っている空域の削減や、横田飛行場への日本の管制官の併置が含まれる。加えて、双方は、嘉手納のレーダー進入管制業務の移管プロセスの進捗を考慮する。あり得べき軍民共同使用のための具体的な条件や態様が、共同使用が横田飛行場の運用上の能力を損なってはならないことに留意しつつ、検討される。
●ミサイル防衛
　新たな米軍のXバンド・レーダー・システムの日本における最適な展開地が検討される。このレーダーは、適時の情報共有を通じて、日本に向かうミサイルを迎撃する能力、及び、日本の国民保護や被害対処のための能力を支援する。さらに、米国の条約上のコミットメントを支援するため、米国は、適切な場合に、パトリオットPAC-3やスタンダード・ミサイル(SM-3)といった積極防御能力を展開する。
●柔軟な危機対応のための地域における米海兵隊の再編
　世界的な態勢見直しの取組の一環として、米国は、太平洋における兵力構成を強化するためのいくつかの変更を行ってきている。これらの変更には、海兵隊の緊急事態への対応能力の強化や、それらの能力のハワイ、グアム及び沖縄の間での再分配が含まれる。これによって、個別の事態の性質や場所に応じて、適切な能力を伴った対応がより柔軟になる。また、これらの変更は、地域の諸国との戦域的な安全保障協力の増進を可能とするものであり、これにより、安全保障環境全般が改善される。この再編との関連で、双方は、沖縄の負担を大幅に軽減することにもなる相互に関連する総合的な措置を特定した。
○普天間飛行場移設の加速：沖縄住民が米海兵隊普天間飛行場の早期返還を強く要望し、いかなる普天間飛行場代替施設であっても沖縄県外での設置を希望していることを念頭に置きつつ、双方は、将来も必要であり続ける抑止力を維持しながらこれらの要望を満たす選択肢について検討した。双方は、米海兵隊兵力のプレゼンスが提供する緊急事態への迅速な対応能力は、双方が地域に維持することを望む、決定的に重要な同盟の能力である、と判断した。さらに、双方は、航空、陸、後方支援及び司令部組織から成るこれらの能力を維持するためには、定期的な訓練、演習及び作戦においてこれらの組織が相互に連携し合うことが必要であり続けるということを認識した。このような理由から、双方は、普天間飛行場代替施設は、普天間飛行場に現在駐留する回転翼機が、日常的に活動をともにする他の組織の近くに位置するよう、沖縄県内に設けられなければならないと結論付けた。
○双方は、海の深い部分にある珊瑚礁上の軍民共用施設に普天間飛行場を移設するという、1996年の沖縄に関する特別行動委員会(SACO)の計画に関連する多くの問題のために、普天間飛行場の移設が大幅に遅延していることを認識し、運用上の能力を維持しつつ、普天間飛行場の返還を加速できるような、沖縄県内での移設のあり得べき他の多くの選択肢を検討した。双方は、この作業において、以下を含む複数の要素を考慮した。
・近接する地域及び軍要員の安全
・普天間飛行場代替施設の近隣で起こり得る、将来的な住宅及び商業開発の態様を考慮した、地元への騒音の影響
・環境に対する悪影響の極小化
・平時及び緊急時において運用上及び任務上の所要を支援するための普天間飛行場代替施設の能力
・地元住民の生活に悪影響を与えかねない交通渋滞その他の諸問題の発生を避けるために、普天間飛行場代替施設の中に必要な運用上の支援施設、宿泊及び関連の施設を含めること
○このような要素に留意しつつ、双方は、キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶL字型に普天間代替施設を設置する。同施設の滑走路部分は、大浦湾から、キャンプ・シュワブの南側海岸線に沿った水域へと辺野古崎を横切ることになる。北東から南西の方向に配置される同施設の下方部分は、滑走路及びオーバーランを含み、護岸を除いた合計の長さが1800メートルとなる。格納庫、整備施設、燃料補給用の桟橋及び関連設備、並びに新たな施設の運用上必要なその他の航空支援活動は、代替施設のうち大浦湾内に建設される予定の区域に置かれる。さらに、キャンプ・シュワブ区域内の施設は、普天間飛行場に関連する活動の移転を受け入れるために、必要に応じて、再編成される。(参照：2005年10月26日付のイニシャルされた概念図)
○両政府は、普天間飛行場に現在ある他の能力が、以下の調整が行われた上で、SACO最終報告にあるとおり、移設され、維持されることで一致した。
・SACO最終報告において普天間飛行場から岩国飛行場に移駐されることとなっているKC-130については、他の移駐先として、海上自衛隊鹿屋基地が優先して、検討される。双方は、最終的な配置の在り方については、現在行われている運用上及び技術上の検討を基に決定することとなる。
・緊急時における航空自衛隊新田原基地及び築城基地の米軍による使用が強化される。この緊急時の使用を支援するため、これらの基地の運用施設が整備される。また、整備後の施設は、この報告の役割・任務・能力の部分で記載されている、拡大された二国間の訓練活動を支援することとなる。
・普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による民間施設の使用を改善する。
○双方は、上述の措置を早期に実現することが、長期にわたり望まれてきた普天間飛行場返還の実現に加えて、沖縄における海兵隊のプレゼンスを再編する上で不可欠の要素であることを認識した。
○兵力削減：上記の太平洋地域における米海兵隊の能力再編に関連し、第3海兵機動展開部隊(IIIMEF)司令部はグアム及び他の場所に移転され、また、残りの在沖縄海兵隊部隊は再編されて海兵機動展開旅団(MEB)に縮小される。この沖縄における再編は、約7000名の海兵隊将校及び兵員、並びにその家族の沖縄外への移転を含む。これらの要員は、海兵隊航空団、戦務支援群及び第3海兵師団の一部を含む、海兵隊の能力(航空、陸、後方支援及び司令部)の各組織の部隊から移転される。
○日本国政府は、このような兵力の移転が早期に実現されることへの沖縄住民の強い希望を認識しつつ、米国政府と協力して、これらのグアムへの移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置を見出すための検討を行う。
○土地の返還及び施設の共同使用：上記の普天間飛行場移設及び兵力削減が成功裡に行われることが、兵力の更なる統合及び土地の返還を可能にすることを認識しつつ、双方は、沖縄に残る海兵隊部隊を、土地の総面積を縮小するように統合する構想について議論した。これは、嘉手納飛行場以南の人口が集中している地域にある相当規模の土地の返還を可能にする。米国は、日本国政府と協力して、この構想の具体的な計画を作成し、実施する意思を強調した。
○さらに、自衛隊がアクセスを有する沖縄の施設が限られており、またその大半が都市部にあることを認識しつつ、米国は、日本国政府と協力して、嘉手納飛行場、キャンプ・ハンセンその他の沖縄にある米軍施設・区域の共同使用を実施する意思も強調した。このような共同使用は、この報告の役割・任務・能力の部分に記述されているように、共同訓練並びに自衛隊及び米軍の間の相互運用性を促進し、それにより、全体的な同盟の能力を強化するものと双方は考える。
○SACO最終報告の着実な実施：双方は、この文書における勧告によって変更されない限りにおいて、SACO最終報告の着実な実施の重要性を確認した。
●空母艦載機の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐
　米空母及び艦載機の長期にわたる前方展開の能力を確保するため、空母艦載ジェット機及びE-2C飛行隊は、厚木飛行場から、滑走路移設事業終了後には周辺地域の生活環境への影響がより少ない形で安全かつ効果的な航空機の運用のために必要な施設及び訓練空域を備えることとなる岩国飛行場に移駐される。岩国飛行場における運用の増大による影響を緩和するため、以下の関連措置がとられる。
○海上自衛隊EP-3、OP-3、UP-3飛行隊等の岩国飛行場から厚木飛行場への移駐。
○すべての米海軍及び米海兵隊航空機の十分な即応性の水準の維持を確保するための訓練空域の調整。
○空母艦載機離発着訓練のための恒常的な訓練施設の特定。それまでの間、現在の暫定的な措置に従い、米国は引き続き硫黄島で空母艦載機離発着訓練を実施する。日本国政府は、米海軍航空兵力の空母艦載機離発着訓練のために受け入れ可能な恒常的な訓練施設を提供するとのコミットメントを再確認する。
○KC-130を受け入れるために海上自衛隊鹿屋基地において必要な施設の整備。これらの施設は、同盟の能力及び柔軟性を増大するために、日本の他の場所からの追加的な自衛隊又は米軍のC-130又はP-3航空機の一時的な展開を支援するためにも活用される。
○岩国飛行場に配置される米海軍及び米海兵隊部隊、並びに民間航空の活動を支援するために必要な追加的施設、インフラ及び訓練区域の整備。
●訓練の移転
　この報告で議論された二国間の相互運用性を向上させる必要性に従うとともに、訓練活動の影響を軽減するとの目標を念頭に、嘉手納飛行場を始めとして、三沢飛行場や岩国飛行場といった米軍航空施設から他の軍用施設への訓練の分散を拡大することに改めて注意が払われる。
●在日米軍施設の収容能力の効率的使用
　在日米軍施設の収容能力の効率的使用に関連して、米国と日本国政府及び地元との協力を強化するための機会が、運用上の要請及び安全性と整合的な場合に追求される。例えば、双方は、災害救援や被害対処といった緊急時における地元の必要性を満たすため、相模総合補給廠の収容能力を活用する可能性を探求する。
　この報告の他の部分で取り扱われなかった米軍施設・区域及び兵力構成における将来の変更は、日米安全保障条約及びその関連取極の下での現在の慣行に従って取り扱われる。

資料44　再編の実施のための日米ロードマップ(仮訳)
(ワシントンDC、平成18年5月1日)
概観
　2005年10月29日、日米安全保障協議委員会の構成員たる閣僚は、その文書「日米同盟：未来のための変革と再編」において、在日米軍及び関連する自衛隊の再編に関する勧告を承認した。その文書において、閣僚は、それぞれの事務当局に対して、「これらの個別的かつ相互に関連する具体案を最終的に取りまとめ、具体的な実施日程を含めた計画を2006年3月までに作成するよう」指示した。この作業は完了し、この文書に反映されている。
再編案の最終取りまとめ
　個別の再編案は統一的なパッケージとなっている。これらの再編を実施することにより、同盟関係にとって死活的に重要な在日米軍のプレゼンスが確保されることとなる。
　これらの案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本国政府が負担するものである。米国政府は、これらの案の実施により生ずる運用上の費用を負担する。両政府は、再編に関連する費用を、地元の負担を軽減しつつ抑止力を維持するという、2005年10月29日の日米安全保障協議委員会文書におけるコミットメントに従って負担する。
実施に関する主な詳細
1　沖縄における再編
a　普天間飛行場代替施設
●日本及び米国は、普天間飛行場代替施設を、辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、
V字型に配置される2本の滑走路はそれぞれ1600メートルの長さを有し、2つの100メートルのオーバーランを有する。各滑走路の在る部分の施設の長さは、護岸を除いて1800メートルとなる(別添の2006年4月28日付概念図参照)。この施設は、合意された運用上の能力を確保するとともに、安全性、騒音及び環境への影響という問題に対処するものである。
●合意された支援施設を含めた普天間飛行場代替施設をキャンプ・シュワブ区域に設置するため、キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成などの必要な調整が行われる。
●普天間飛行場代替施設の建設は、2014年までの完成が目標とされる。
●普天間飛行場代替施設への移設は、同施設が完全に運用上の能力を備えた時に実施される。
●普天間飛行場の能力を代替することに関連する、航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備は、実地調査実施の後、普天間飛行場の返還の前に、必要に応じて、行われる。
●民間施設の緊急時における使用を改善するための所要が、二国間の計画検討作業の文脈で検討され、普天間飛行場の返還を実現するために適切な措置がとられる。
●普天間飛行場代替施設の工法は、原則として、埋立てとなる。
●米国政府は、この施設から戦闘機を運用する計画を有していない。
b　兵力削減とグアムへの移転
●約8000名の第3海兵機動展開部隊の要員と、その家族約9000名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転する。移転する部隊は、第3海兵機動展開部隊の指揮部隊、第3海兵師団司令部、第3海兵後方群(戦務支援群から改称)司令部、第1海兵航空団司令部及び第12海兵連隊司令部を含む。
●対象となる部隊は、キャンプ・コートニー、キャンプ・ハンセン、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧及び牧港補給地区といった施設から移転する。
●沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。
●第3海兵機動展開部隊のグアムへの移転のための施設及びインフラの整備費算定額102.7億ドルのうち、日本は、これらの兵力の移転が早期に実現されることへの沖縄住民の強い希望を認識しつつ、これらの兵力の移転が可能となるよう、グアムにおける施設及びインフラ整備のため、 28億ドルの直接的な財政支援を含め、60.9億ドル(2008米会計年度の価格)を提供する。米国は、グアムへの移転のための施設及びインフラ整備費の残りを負担する。これは、2008米会計年度の価格で算定して、財政支出31.8億ドルと道路のための約10億ドルから成る。
c　土地の返還及び施設の共同使用
●普天間飛行場代替施設への移転、普天間飛行場の返還及びグアムへの第3海兵機動展開部隊要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となる
●双方は、2007年3月までに、統合のための詳細な計画を作成する。この計画においては、以下の6つの候補施設について、全面的又は部分的な返還が検討される。
○キャンプ桑江：全面返還。
○キャンプ瑞慶覧：部分返還及び残りの施設とインフラの可能な限りの統合。
○普天間飛行場：全面返還(上記の普天間飛行場代替施設の項を参照)。
○牧港補給地区：全面返還。
○那覇港湾施設：全面返還(浦添に建設される新たな施設(追加的な集積場を含む。)に移設)。
○陸軍貯油施設第1桑江タンク・ファーム：全面返還。
●返還対象となる施設に所在する機能及び能力で、沖縄に残る部隊が必要とするすべてのものは、沖縄の中で移設される。これらの移設は、対象施設の返還前に実施される。
●SACO最終報告の着実な実施の重要性を強調しつつ、SACOによる移設・返還計画については、再評価が必要となる可能性がある。
●キャンプ・ハンセンは、陸上自衛隊の訓練に使用される。施設整備を必要としない共同使用は、2006年から可能となる。
●航空自衛隊は、地元への騒音の影響を考慮しつつ、米軍との共同訓練のために嘉手納飛行場を使用する。
d　再編案間の関係
●全体的なパッケージの中で、沖縄に関連する再編案は、相互に結びついている。
●特に、嘉手納以南の統合及び土地の返還は、第3海兵機動展開部隊要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転完了に懸かっている。
●沖縄からグアムへの第3海兵機動展開部隊の移転は、a普天間飛行場代替施設の完成に向けた具体的な進展、sグアムにおける所要の施設及びインフラ整備のための日本の資金的貢献に懸かっている。
2　米陸軍司令部能力の改善
●キャンプ座間の米陸軍司令部は、2008米会計年度までに改編される。その後、陸上自衛隊中央即応集団司令部が、2012年度(以下、日本国の会計年度)までにキャンプ座間に移転する。自衛隊のヘリコプターは、キャンプ座間のキャスナー・ヘリポートに出入りすることができる。
●在日米陸軍司令部の改編に伴い、戦闘指揮訓練センターその他の支援施設が、米国の資金で相模総合補給廠内に建設される。
●この改編に関連して、キャンプ座間及び相模総合補給廠の効率的かつ効果的な使用のための以下の措置が実施される。
○相模総合補給廠の一部は、地元の再開発のため(約15ヘクタール)、また、道路及び地下を通る線路のため(約2ヘクタール)に返還される。影響を受ける住宅は相模原住宅地区に移設される。
○相模総合補給廠の北西部の野積場の特定の部分(約35ヘクタール)は、緊急時や訓練目的に必要である時を除き、地元の使用に供される。
○キャンプ座間のチャペル・ヒル住宅地区の一部(1.1ヘクタール)は、影響を受ける住宅のキャンプ座間内での移設後に、日本国政府に返還される。チャペル・ヒル住宅地区における、あり得べき追加的な土地返還に関する更なる協議は、適切に行われる。
3　横田飛行場及び空域
●航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊は、2010年度に横田飛行場に移転する。施設の使用に関する共同の全体計画は、施設及びインフラの所要を確保するよう作成される。
●横田飛行場の共同統合運用調整所は、防空及びミサイル防衛に関する調整を併置して行う機能を含む。日本国政府及び米国政府は、自らが必要とする装備やシステムにつきそれぞれ資金負担するとともに、双方は、共用する装備やシステムの適切な資金負担について調整する。
●軍事運用上の所要を満たしつつ、横田空域における民間航空機の航行を円滑化するため、以下の措置が追求される。
○民間航空の事業者に対して、横田空域を通過するための既存の手続について情報提供するプログラムを2006年度に立ち上げる。
○横田空域の一部について、2008年9月までに管制業務を日本に返還する。返還される空域は、2006年10月までに特定される。
○横田空域の一部について、軍事上の目的に必要でないときに管制業務の責任を一時的に日本国の当局に移管するための手続を2006年度に作成する。
○日本における空域の使用に関する、民間及び(日本及び米国の)軍事上の所要の将来の在り方を満たすような、関連空域の再編成や航空管制手続の変更のための選択肢を包括的に検討する一環として、横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件を検討する。この検討は、嘉手納レーダー進入管制業務の移管の経験から得られる教訓や、在日米軍と日本の管制官の併置の経験から得られる教訓を考慮する。この検討は2009年度に完了する。
●日本国政府及び米国政府は、横田飛行場のあり得べき軍民共同使用の具体的な条件や態様に関する検討を実施し、開始から12か月以内に終了する。
○この検討は、共同使用が横田飛行場の軍事上の運用や安全及び軍事運用上の能力を損なってはならないとの共通の理解の下で行われる。
○両政府は、この検討の結果に基づき協議し、その上で軍民共同使用に関する適切な決定を行う。
4　厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐
●第5空母航空団の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐は、F/A-18、EA-6B、E-2C及びC-2航空機から構成され、a必要な施設が完成し、s訓練空域及び岩国レーダー進入管制空域の調整が行われた後、2014年までに完了する。
●厚木飛行場から行われる継続的な米軍の運用の所要を考慮しつつ、厚木飛行場において、海上自衛隊EP-3、OP-3、UP-3飛行隊等の岩国飛行場からの移駐を受け入れるための必要な施設が整備される。
●KC-130飛行隊は、司令部、整備支援施設及び家族支援施設とともに、岩国飛行場を拠点とする。航空機は、訓練及び運用のため、海上自衛隊鹿屋基地及びグアムに定期的にローテーションで展開する。KC-130航空機の展開を支援するため、鹿屋基地において必要な施設が整備される。
●海兵隊CH-53Dヘリは、第3海兵機動展開部隊の要員が沖縄からグアムに移転する際に、岩国飛行場からグアムに移転する。
●訓練空域及び岩国レーダー進入管制空域は、米軍、自衛隊及び民間航空機(隣接する空域内のものを含む)の訓練及び運用上の所要を安全に満たすよう、合同委員会を通じて、調整される。
●恒常的な空母艦載機離発着訓練施設について検討を行うための二国間の枠組みが設けられ、恒常的な施設を2009年7月又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とする。
●将来の民間航空施設の一部が岩国飛行場に設けられる。
5　ミサイル防衛
●双方が追加的な能力を展開し、それぞれの弾道ミサイル防衛能力を向上させることに応じて、緊密な連携が継続される。
●新たな米軍のXバンド・レーダー・システムの最適な展開地として航空自衛隊車力分屯基地が選定された。レーダーが運用可能となる2006年夏までに、必要な措置や米側の資金負担による施設改修が行われる。
●米国政府は、Xバンド・レーダーのデータを日本国政府と共有する。
●米軍のパトリオットPAC-3能力が、日本における既存の米軍施設・区域に展開され、可能な限り早い時期に運用可能となる。
6　訓練移転
●双方は、2007年度からの共同訓練に関する年間計画を作成する。必要に応じて、2006年度における補足的な計画が作成され得る。
●当分の間、嘉手納飛行場、三沢飛行場及び岩国飛行場の3つの米軍施設からの航空機が、千歳、三沢、百里、小松、築城及び新田原の自衛隊施設から行われる移転訓練に参加する。双方は、将来の共同訓練・演習のための自衛隊施設の使用拡大に向けて取り組む。
●日本国政府は、実地調査を行った上で、必要に応じて、自衛隊施設における訓練移転のためのインフラを改善する。
●移転される訓練については、施設や訓練の所要を考慮して、在日米軍が現在得ることのできる訓練の質を低下させることはない。
●一般に、共同訓練は、1回につき1～5機の航空機が1～7日間参加するものから始め、いずれ、6～12機の航空機が8～14日間参加するものへと発展させる。
●共同使用の条件が合同委員会合意で定められている自衛隊施設については、共同訓練の回数に関する制限を撤廃する。各自衛隊施設の共同使用の合計日数及び1回の訓練の期間に関する制限は維持される。
●日本国政府及び米国政府は、即応性の維持が優先されることに留意しつつ、共同訓練の費用を適切に分担する。
(別添概念図省略)

資料45　日米安全保障協議委員会(「2＋2」)共同発表(仮訳)
(ワシントンDC、平成19年5月1日)
同盟の変革：日米の安全保障及び防衛協力の進展
I．概観
　日米安全保障関係は、日本の防衛の基盤であり、アジア太平洋地域の平和及び安全の要である。安全保障協議委員会(SCC)の構成員たる閣僚は、過去2年間の安全保障協議委員会の会合及び発表文において示された展望に従って、二国間の安全保障及び防衛協力が近年進展していることを歓迎した。2006年7月のミサイル発射及び同年10月の核実験を含む北朝鮮による挑発は、常に変化する安全保障環境において同盟が引き続き有効であることを確保するためには、日米同盟の変革が重要であるということを明確に認識させるものである。
　閣僚は、現在の拡大する日米協力が、数年前に始まった同盟の更新及び強化のためのこれまでの努力によって可能となったように、両国が現在同盟に対して行う投資によって、平和及び安全に対する将来の課題に対して、同盟が効果的に対応することが可能となることを認識した。
　さらに、閣僚は、相互協力及び安全保障条約の伝統的な役割の重要性を強調した。同条約は、日本政府に対する米国の安全保障を確かなものとしつつ、同盟関係にとって死活的に重要な在日米軍のプレゼンスを可能としてきた。米国の拡大抑止は、日本の防衛及び地域の安全保障を支えるものである。米国は、あらゆる種類の米国の軍事力(核及び非核の双方の打撃力及び防衛能力を含む。)が、拡大抑止の中核を形成し、日本の防衛に対する米国のコミットメントを裏付けることを再確認した。
　この文脈において、閣僚は、新たに発生している安全保障上の課題に対して、より効果的に対応するために、二国間の情報協力及び情報共有を拡大し深化する必要性を強調した。閣僚は、また、秘密を保護するためのメカニズムを強化することとした。
　安倍晋三総理大臣及びジョージ・W・ブッシュ大統領は、2006年11月18日に会談し、日米二国間の安全保障協力、特に弾道ミサイル防衛(BMD)の分野における協力の検討を求め、2007年4月27日の首脳会談においてその重要性を改めて強調した。閣僚は、本日、共通戦略目標及び同盟の変革の文脈において、この議題に焦点を当てた。
　閣僚は、また、日本の防衛組織の庁から省への移行及び自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化を歓迎した。
II．共通戦略目標
　日本及び米国は、国際社会において基本的人権、民主主義、法の支配といった基本的価値を促進することを確約している。2005年2月19日、閣僚は、二国間の協力を進展させるための広範な基礎となる共通戦略目標を特定した。
　本日の会合において、閣僚は、現在の国際安全保障環境を考慮しつつ、これらの共通戦略目標へのコミットメントを再確認した。この文脈において、閣僚は、2007年2月13日、第5回六者会合において採択された「共同声明の実施のための初期段階の措置」を歓迎し、北朝鮮が同文書に記されたコミットメントを速やかに実施するよう促した。
　閣僚は、今般の協議において、両国の利益を進展させる以下の戦略目標を強調した。
・六者会合を通じて朝鮮半島の非核化を達成し、また、その他の分野での進展を展望した2005年9月19日の共同声明を完全に実施する。これには、北朝鮮と米国及び日本との国交正常化、拉致問題といった人道上の問題の解決、北東アジアの恒久的な平和及び安定のための共同の努力に対する六者すべてのコミットメントが含まれる。
・すべての国連加盟国が国連憲章第7章下の決議である国連安保理決議第1718号の規定を遵守する義務を引き続き有していることに留意しつつ、同決議の迅速かつ完全な実施を達成する。
・地域及び世界の安全保障に対する中国の貢献の重要性を認識しつつ、中国に対して、責任ある国際的なステークホルダーとして行動すること、軍事分野における透明性を高めること、及び、表明した政策と行動との間の一貫性を維持することを更に促す。
・アジア太平洋経済協力(APEC)が地域の安定、安全及び繁栄の促進において果たす極めて重要な役割を認識し、APECを卓越した地域経済フォーラムとして強化するための協力を増進する。
・東南アジアにおいて民主的価値、良き統治、法の支配、人権、基本的自由及び統合された市場経済を促進するとの東南アジア諸国連合(ASEAN)の努力を支援し、また、二国間及びASEAN地域フォーラムを通じ、非伝統的及び国境を越える重大な安全保障上の問題についての地域の能力及び協力を構築する。
・共有する民主的価値及び利益に基づき、安全保障及び防衛の分野を含め、地域及び世界において、米国、日本及び豪州の三国間協力を更に強化する。
・インドの継続的な成長が地域の繁栄、自由及び安全に密接に繋がっていることを認識しつつ、共通の利益の分野を進展させ協力を強化するため、インドとのパートナーシップを引き続き強化する。
・アフガニスタンの成功裡の経済復興及び政治的安定を確保する。これは、より広範な地域の安全の確保及びテロリズムの打破のために不可欠である。その目的のため、日米両国は、復興、開発及び安全保障を必要とするアフガニスタンの移行を支援することを確約している。
・自らを統治し、防衛し、持続させる能力を持ち、テロとの闘いの同盟国にとどまる、統一された民主的なイラクの建設に貢献する。
・イランに国際原子力機関(IAEA)の要求を完全に遵守させることを目的とする国連安保理決議第1737号及び第1747号の迅速かつ完全な実施を達成する。両国は、中東におけるイランの行動に関して国際社会が引き続き有する懸念に留意しつつ、イランがテロの問題に関して責任ある姿勢を示すことにより国際社会においてより積極的な役割を果たすべきであるとの見解で一致している。
・北大西洋条約機構(NATO)の平和及び安全への世界的な貢献と日米同盟の共通戦略目標とが一致し、かつ、補完的であることを認識しつつ、より広範な日本とNATOとの協力を達成する。
III．役割・任務・能力
　2005年10月29日、安全保障協議委員会は、自衛隊及び米軍の役割・任務・能力に関するイニシアティブを示した文書「日米同盟：未来のための変革と再編」を承認した。同文書に示された安全保障に関する事項を遂行することは、現在の安全保障環境における多様な課題に対応する同盟の能力にとって不可欠である。
　閣僚は、この同盟の変革に関する構想に沿った役割・任務・能力の進展を確認するとともに、以下を強調した。
・自衛隊による国際平和維持活動、国際緊急援助活動及び周辺事態への対応の本来任務化。これは、国際安全保障環境の改善への日本の貢献の重要性に対する関心の高まりを反映するものである。この文脈において、閣僚は、イラクの復興努力に対する自衛隊の支援及びインド洋で活動する諸外国の軍隊等に対する自衛隊の支援につき議論した。
・変化する安全保障環境を反映し、また、地域の危機において共に行動する自衛隊及び米軍がより良い態勢をとるための、より具体的な計画検討作業の持続的な進展。そのような計画検討作業には広範な機能及び分野において更なる調整が必要とされることから、関係省庁の計画検討作業過程への積極的な参加が引き続き極めて重要である。
・軍事情報包括保護協定(GSOMIA)としても知られる、秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する両政府間の実質的合意。GSOMIAは、情報交換を円滑化し、情報並びに防衛装備計画及び運用情報の共有に資する情報保全のための共通の基礎を確立するものである。
・二国間の化学・生物・放射線・核(CBRN)防護作業部会の設立。これは、大量破壊兵器による攻撃を受けた場合に運用能力の持続を確保するべく、CBRN兵器に対する自衛隊及び米軍部隊の即応態勢及び相互運用性を改善することに関し着実な進展を図るものである。
・危機及びそれ以前における、政策、運用、情報及び広報に係る方針を調整するための、柔軟な二国間の省庁間調整メカニズムの構築。
・相互運用性を強化し同盟の役割・任務・能力を推進させるための、二国間の共同訓練の実施。
　閣僚は、日本及び地域の安全保障にとって米軍のプレゼンスが重要性を増していることを認識しつつ、同盟の変革の成功を確保するための適切な資源が必要であることを強調した。両同盟国は、また、同盟の能力を改善し、かつ、在日米軍のプレゼンスを維持するための資源を確保すべく最善の努力を払う。
IV．再編ロードマップの実施
　閣僚は、2006年5月の安全保障協議委員会文書「再編実施のための日米のロードマップ」に記されている再編案を着実に実施する決意を再確認した。これらの再編案は、実施されれば、安全保障同盟に対する日米両国民一般の支持を強化することになる。
　閣僚は、「ロードマップ」に記されている以下を含む再編案に係るこれまでの進展を確認し、評価した。
・2006年6月の再編案の実施を総括する二国間調整メカニズムの創設。
・再編案の早期実施を円滑化するために必要な法案及び予算に関する日本の国会の審議等。
・普天間飛行場代替施設の専門技術的設計に関する取組及びキャンプ・シュワブ沖での海域調査の開始。
・以下のような第3海兵機動展開部隊の要員及びその家族の2014年までの沖縄からグアムへの移転に向けた重要な協力。
○グアムにおける施設の計画及び開発を統括するグアム統合計画室の米国による設置及び予算措置。
○米海兵隊の沖縄からグアムへの移転に向けた環境影響評価書の準備のための計画通知(Notice of Intent)を含む、米国の環境影響評価手続の開始。
○第3海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転に関連する日本の資金的コミットメントの一部を実現するために、日本政府の指示の下、適切な措置をとる権限を国際協力銀行(JBIC)に付与する上述の法案の日本の国会への提出。
・2007年3月の航空機の訓練移転の開始。
・横田空域の柔軟な使用に関する措置の2006年9月の実施、並びに、2008年9月までに管制業務を日本に返還する横田空域の範囲及び横田レーダー進入管制業務における自衛隊管制官併置に関する2006年10月の合意。これらの措置は、軍事運用上の所要を満たしつつ、横田空域における民間航空機の航行の円滑化を促進するものである。
・「ロードマップ」に明示されている横田飛行場のあり得べき軍民共同使用の具体的な条件や態様に関するスタディ・グループの2006年10月の立ち上げ。
　閣僚は、「ロードマップ」に従って、目標の2014年までに普天間飛行場代替施設を完成させることが、第3海兵機動展開部隊のグアムへの移転及びそれに続く沖縄に残る施設・区域の統合を含む、沖縄における再編全体の成功裡かつ時宜に適った実施のための鍵であることを再確認した。閣僚は、統合のための詳細な計画に関する重要な進展を認識し、その完成に向けて引き続き緊密に協議するよう事務当局に指示した。
　閣僚は、また、1996年の沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告の合意事項の実施が継続的に進展していることを評価した。これには、2006年9月の瀬名波通信施設の返還並びに2006年12月の楚辺通信施設及び読谷補助飛行場の返還が含まれており、これは合計で300ヘクタール(750エーカー)以上になる。
V．BMD及び運用協力の強化
　同盟のBMD能力は、同盟の全体的な抑止の態勢に貢献するものであり、日米のシステムが効果的に共同運用できる程度に応じて強化される。閣僚は、両国が能力を整備し、配備するに際して、戦術面、運用面及び戦略面での調整を確保するためにあらゆる努力が払われなければならないことを確認した。そうした観点から、日米は、同盟の利益に対する弾道ミサイルの脅威に対処するに当たって、緊密に調整しつつ適切な措置をとる。
　この文脈において、閣僚は、以下の分野の運用協力を強調した。
・運用協力を強化するため、二国間の計画検討作業は、今日及び予見可能な将来におけるミサイル防衛能力を考慮しなければならない。この目的のため、米軍及び自衛隊は、弾道ミサイルの脅威に対するミサイル防衛及び関連作戦の実施に当たっての構想、役割及び任務を相互に明確にする。同時に、政策レベルで、BMDの運用に係る政策指針が明確かつ最新のものとなっていることを確保する。
・2005年10月29日、安全保障協議委員会は、共同統合運用調整所の構築を指示した。2006年6月－7月の北朝鮮のミサイルによる挑発が行われている間、日米は、自衛隊の連絡官が配された横田飛行場の暫定的な調整施設を通じてのものを含め、適時に情報を交換した。変化する状況につき双方が共通の認識を持つことを確保するに当たって、この施設が収めた成功は、横田飛行場における共同統合運用調整所の設置を通じたものを含め、二国間の政策・運用調整の継続的な向上の重要性を実証した。
・自衛隊及び米軍の状況認識を改善する重要性を認識しつつ、双方は、BMD運用情報及び関連情報を直接相互にリアルタイムで、常時共有することを確約している。双方は、また、二国間の共通の運用画面を構築する。
・双方は、同盟の役割・任務・能力の支援のために共有されるべき、より広範な運用情報及びデータを特定するために、包括的な情報共有ロードマップを策定する。
VI．BMDシステム能力の向上
　閣僚は、ミサイル防衛に関する過去の同盟の決定が、近年の加速化された協力と相まって、地域におけるBMD能力を強化してきたことを評価した。
　閣僚は、以下を含む、重要な進展を強調した。
・米国Xバンド・レーダー・システムの日本の航空自衛隊車力分屯基地への配備及び運用。これは、米国によるレーダー・データの自衛隊への提供を伴う。
・日本の嘉手納飛行場への米国PAC-3大隊の配備及び運用。
・米太平洋艦隊の前方展開された海軍部隊に対するスタンダード・ミサイル(SM-3)防衛能力の最近及び今後の継続的な追加。
・日本のイージス艦へのSM-3能力付与のための改修を促進するとの日本の決定。日本は、護衛艦「こんごう」の改修を2007年末までに完了するほか、護衛艦「ちょうかい」、「みょうこう」及び「きりしま」の改修についても前倒しを図る。
・PAC-3配備の前倒しを図るとの日本の決定。これにより、最初のPAC-3高射隊が2007年3月に配備され、16個のPAC-3高射隊が2010年初頭までに配備されるとの見通しが得られた。
・次世代型SM-3迎撃ミサイルの日米共同開発についての優先的な取扱い。技術の移転に関する枠組みについて双方が基本的に合意したことにより、この計画及び将来の日米の技術協力計画の進展を促進することになる。
閣僚は、安全保障及び防衛協力のための同盟の変革を進展させることが、地域及び世界の平和及び安全に貢献することを確認した。

資料46　日米安全保障協議委員会(「2＋2」)共同発表(仮訳)

(東京、平成22年5月28日)

　2010年5月28日、日米安全保障協議委員会(SCC)の構成員たる閣僚は、日米安全保障条約の署名50周年に当たる本年、日米同盟が日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平和、安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開により、日米同盟の意義が再確認された。この点に関し、米国は、日本の安全に対する米国の揺るぎない決意を再確認した。日本は、地域の平和及び安定に寄与する上で積極的な役割を果たすとの決意を再確認した。さらに、SCCの構成員たる閣僚は、沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが、日本を防衛し、地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供することを認識した。SCCの構成員たる閣僚は、日米同盟を21世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるよう幅広い分野における安全保障協力を推進し、深化させていくことを決意した。
　閣僚は、沖縄を含む地元への影響を軽減するとの決意を再確認し、これによって日本における米軍の持続的なプレゼンスを確保していく。この文脈において、SCCの構成員たる閣僚は、同盟の変革と再編のプロセスの一環として、普天間飛行場を移設し、同飛行場を日本に返還するとの共通の決意を表明した。
　閣僚は、このSCC発表によって補完された、2006年5月1日のSCC文書「再編の実施のための日米ロードマップ」に記された再編案を着実に実施する決意を確認した。
　閣僚は、2009年2月17日の在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定(グアム協定)に定められたように、第三海兵機動展開部隊(MEF)の要員約8000人及びその家族約9000人の沖縄からグアムへの移転は、代替の施設の完成に向けての具体的な進展にかかっていることを再確認した。グアムへの移転は、嘉手納以南の大部分の施設の統合及び返還を実現するものである。
　このことを念頭に、両政府は、この普天間飛行場の移設計画が、安全性、運用上の所要、騒音による影響、環境面の考慮、地元への影響等の要素を適切に考慮しているものとなるよう、これを検証し、確認する意図を有する。
　両政府は、オーバーランを含み、護岸を除いて1800mの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した。
　普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するために、閣僚は、代替の施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに(いかなる場合でも2010年8月末日までに)完了させ、検証及び確認を次回のSCCまでに完了させることを決定した。
　両政府は、代替の施設の環境影響評価手続及び建設が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で、代替の施設を設置し、配置し、建設する意図を確認した。
　閣僚は、沖縄の人々が、米軍のプレゼンスに関連して過重な負担を負っており、その懸念にこたえることの重要性を認識し、また、共有された同盟の責任のより衡平な分担が、同盟の持続的な発展に不可欠であることを認識した。上記の認識に基づき、閣僚は、代替の施設に係る進展に従い、次の分野における具体的な措置が速やかにとられるよう指示した。
・訓練移転
　両政府は、二国間及び単独の訓練を含め、米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することを決意した。この関連で、適切な施設が整備されることを条件として、徳之島の活用が検討される。日本本土の自衛隊の施設・区域も活用され得る。両政府は、また、グアム等日本国外への訓練の移転を検討することを決意した。
・環境
　環境保全に対する共有された責任の観点から、閣僚は、日米両国が我々の基地及び環境に対して、「緑の同盟」のアプローチをとる可能性について議論するように事務当局に指示した。「緑の同盟」に関する日米の協力により、日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を、在日米軍駐留経費負担(HNS)の一構成要素とすることを含め、検討することになる。
　閣僚は、環境関連事故の際の米軍施設・区域への合理的な立入り、返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立入りを含む環境に関する合意を速やかに、かつ、真剣に検討することを、事務当局に指示した。
・施設の共同使用
　両政府は、二国間のより緊密な運用調整、相互運用性の改善及び地元とのより強固な関係に寄与するような米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有する。
・訓練区域
　両政府は、ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除を決定し、その他の措置についての協議を継続することを決意した。
・グアム移転
　両政府は、2009年2月17日のグアム協定に従い、・MEFの要員約8000人及びその家族約9000人の沖縄からグアムへの移転が着実に実施されることを確認した。このグアムへの移転は、代替の施設の完成に向けての日本政府による具体的な進展にかかっている。米側は、地元の懸念に配慮しつつ、抑止力を含む地域の安全保障全般の文脈において、沖縄に残留する・MEFの要員の部隊構成を検討する。
・嘉手納以南の施設・区域の返還の促進
　両政府は、嘉手納以南の施設・区域の返還が、「再編の実施のための日米ロードマップ」に従って着実に実施されることを確認した。加えて、両政府は、キャンプ瑞慶覧(キャンプ・フォスター)の「インダストリアル・コリドー」及び牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の一部が早期返還における優先分野であることを決定した。
・嘉手納の騒音軽減
　両政府は、航空訓練移転プログラムの改善を含む沖縄県外における二国間及び単独の訓練の拡充、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)の最終報告の着実な実施等の措置を通じた、嘉手納における更なる騒音軽減への決意を確認した。
・沖縄の自治体との意思疎通及び協力
　両政府は、米軍のプレゼンスに関連する諸問題について、沖縄の自治体との意思疎通を強化する意図を確認した。両政府は、ITイニシアチブ、文化交流、教育プログラム、研究パートナーシップ等の分野における協力を探究することを決意した。
　安全保障協力を深化させるための努力の一部として、SCCの構成員たる閣僚は、地域の安全保障環境及び共通の戦略目標を推進するに当たっての日米同盟の役割に関する共通の理解を確保することの重要性を強調した。この目的のため、SCCの構成員たる閣僚は、現在進行中の両国間の安全保障に係る対話を強化することを決意した。この安全保障に係る対話においては、伝統的な安全保障上の脅威に取り組むとともに、新たな協力分野にも焦点を当てる。

資料47　平成22年5月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について

平成22年5月28日
閣　議　決　定

1　日米両国政府は、平成18年5月1日の日米安全保障協議委員会において承認された「再編の実施のための日米ロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)に示された普天間飛行場代替施設について検討を行い、ロードマップに一部追加・補完をし、ロードマップに示された在日米軍の兵力構成見直し等についての具体的措置を着実に実施していくことを再確認した。
　これに伴い、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」
(平成18年5月30日閣議決定)を見直すこととする。

2　日米安全保障条約は署名50周年を迎えたが、特に最近の北東アジアの安全保障情勢にかんがみれば、日米同盟は、引き続き日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平和、安全及び繁栄にとっても不可欠である。このような日米同盟を21世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるように、幅広い分野における安全保障協力を推進し、深化させていかなければならない。同時に、沖縄県を含む地元の負担を軽減していくことが重要である。
　このため、日米両国政府は、普天間飛行場を早期に移設・返還するために、代替の施設をキャンプシュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置することとし、必要な作業を進めていくとともに、日本国内において同盟の責任をより衡平に分担することが重要であるとの観点から、代替の施設に係る進展に従い、沖縄県外への訓練移転、環境面での措置、米軍と自衛隊との間の施設の共同使用等の具体的措置を速やかに採るべきこと等を内容とする日米安全保障協議委員会の共同発表を発出した。

3　政府としては、上記共同発表に基づき、普天間飛行場の移設計画の検証・確認を進めていくこととする。また、沖縄県に集中している基地負担を軽減し、同盟の責任を我が国全体で受け止めるとともに、日米同盟を更に深化させるため、基地負担の沖縄県外又は国外への分散及び在日米軍基地の整理・縮小に引き続き取り組むものとする。さらに、沖縄県外への訓練移転、環境面での措置、米軍と自衛隊との間の施設の共同使用等の具体的措置を速やかに実施するものとする。その際、沖縄県を始めとする関係地方公共団体等の理解を得るべく一層の努力を行うものとする。

資料48　「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安保条約)の署名50周年に当たっての内閣総理大臣の談話
(平成22年1月19日)
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安全保障条約)は、1960年1月19日にワシントンにおいて、日米両国の代表によって署名が行われました。本日は、それから50年の節目を迎える日であります。
　日米安保体制は、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の安定と繁栄に大きく貢献してきました。我が国が戦後今日まで、自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、その中で経済発展を享受できたのは、日米安保体制があったからと言っても過言ではありません。
　過去半世紀の間、冷戦の終結や9.11テロ等、世界の安全保障環境は大きく変化しましたが、我が国をとりまく安全保障環境は、北朝鮮の核・ミサイル実験に見られるよう厳しいものがあります。こうした中、現在及び予見し得る将来、日米安保体制に基づく米軍の抑止力は、核兵器を持たず軍事大国にならないとしている我が国が、その平和と安全を確保していく上で、自らの防衛力と相俟って、引き続き大きな役割を果たしていくと考えます。
　また、日米安保体制は、ひとり我が国の防衛のみならず、アジア太平洋地域全体の平和と繁栄にも引き続き不可欠であると言えます。依然として不安定、不確実な要素が存在する安全保障環境の下、日米安保条約に基づく米軍のプレゼンスは、地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、いわば公共財としての役割を今後とも果たしていくと考えます。
　こうした認識に立ち、私は50周年を記念する年に当たり、日米安保体制を中核とする日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させるべく、米国政府と共同作業を行い、年内に国民の皆様にその成果を示したいと考えます。

資料49　「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安保条約)の署名50周年に当たってのオバマ大統領によるステートメント(仮訳)
(平成22年1月19日)
　「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)は、ここワシントンにおいて50年前の本日、署名が行われた。その日、ドワイト・アイゼンハウアー大統領は、平等と相互理解に基づいた不滅のパートナーシップを構築すると約束した。アメリカ合衆国と日本の不朽のパートナーシップは、自由に基づくいまだかつてない繁栄と平和を、日米両国にもたらすことに役立ってきた。日米同盟は、アジア太平洋地域全体にとってのたぐいまれな恩恵を確保し、過去50年間の比類なき進歩を可能にした。

　本日、我々は、両国が共有する価値、平和と安全保障についての我々の共通の利益に基づき、両国の市民及び組織の間にある不変の絆を反映した、この重要な同盟の最初の50年間を祝うこととなった。日本の安全保障に対する米国のコミットメントは揺るぎないものであり、共通の諸課題に対応するための日米両国の協力は、世界への日米両国の関与の決定的に重要な一部分である。そして、日米両国を結びつける絆を築いてきた無数の米国人及び日本人に敬意を表しつつ、日米両国はまた、これらの進展に基づく決意と共に将来に向かって行く。

　日米安全保障条約の記念日を祝うに当たり、地域の安全保障と繁栄を支え、日米両国の民主主義を強化する日米安全保障条約の役割を讃える。21世紀の日米同盟を再確認し、日米両国を結び付ける友好と共通の絆を強化することに着手したい。

資料50　「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表(仮訳)
(平成22年1月19日)
　「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)の署名50周年に当たり、日米安全保障協議委員会(SCC)の構成員たる閣僚は、日米同盟が、日米両国の安全と繁栄とともに、地域の平和と安定の確保にも不可欠な役割を果たしていることを確認する。日米同盟は、日米両国が共有する価値、民主的理念、人権の尊重、法の支配、そして共通の利益を基礎としている。日米同盟は、過去半世紀にわたり、日米両国の安全と繁栄の基盤として機能してきており、閣僚は、日米同盟が引き続き21世紀の諸課題に有効に対応するよう万全を期して取り組む決意である。日米安保体制は、アジア太平洋地域における繁栄を促すとともに、グローバル及び地域の幅広い諸課題に関する協力を下支えするものである。閣僚は、この体制をさらに発展させ、新たな分野での協力に拡大していくことを決意している。
　過去半世紀の間、冷戦の終焉及び国境を越えた脅威の顕在化に示されるように、国際的な安全保障環境は劇的に変化した。アジア太平洋地域において、不確実性・不安定性は依然として存在しており、国際社会全体においても、テロ、大量破壊兵器とその運搬手段の拡散といった新たな脅威が生じている。このような安全保障環境の下、日米安保体制は、引き続き日本の安全とともにアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠な役割を果たしていく。閣僚は、同盟に対する国民の強固な支持を維持していくことを特に重視している。閣僚は、沖縄を含む地元の基地負担を軽減するとともに、変化する安全保障環境の中で米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する現在進行中の努力を支持し、これによって、安全保障を強化し、同盟が引き続き地域の安定の礎石であり続けることを確保する。
　日米同盟は、すべての東アジア諸国の発展・繁栄のもととなった平和と安定を東アジアに提供している。あらゆる種類の顕在化する21世紀の脅威や地域及びグローバルな継続的課題に直面する中、日米同盟は、注意深く、柔軟であり、かつ、対応可能であり続ける。この地域における最も重要な共通戦略目標は、日本の安全を保障し、この地域の平和と安定を維持することである。日本及び米国は、これらの目標を脅かし得る事態に対処する能力を強化し続ける。日本と米国は、北朝鮮の核・ミサイル計画による脅威に対処するとともに、人道上の問題に取り組むため、日米で緊密に協力するとともに、六者会合を含む様々な国際的な場を通じて日米のパートナーとも協力している。閣僚は、中国が国際場裡において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎し、日本及び米国が中国との協力関係を発展させるために努力することを強調する。日本及び米国はまた、アジア太平洋地域における地域的協力を強化していく。日本及び米国は、この地域及びそれを超えて、自然災害に対処し、人道支援を行っていくために協力していく。日本及び米国は、変化する安全保障環境の中で、共通の利益を有する幅広い分野において、米軍と日本の自衛隊との間の協力を含め、協力を深化させていく。
　閣僚は、グローバルな文脈における日米同盟の重要性を認識し、様々なグローバルな脅威に対処していく上で、緊密に協力していく決意であることを改めて確認する。日本及び米国は、必要な抑止力を維持しつつ、大量破壊兵器の拡散を防止し、核兵器のない世界の平和と安全を追求する努力を強化する。日本及び米国は、国際テロに対する闘いにおいて緊密に協力することも決意している。日本と米国による現在進行中の海賊対処に関する取組と協力は、航行の自由と船員の安全を維持し続けるために不可欠である。
　日米安全保障条約署名50周年に当たり、閣僚は、過去に日米同盟が直面してきた課題から学び、さらに揺るぎない日米同盟を築き、21世紀の変化する環境にふさわしいものとすることを改めて決意する。このため、閣僚は、幅広い分野における日米安保協力をさらに推進し、深化するために行っている対話を強化する。
　日本及び米国は、国際的に認められた人権水準、国際連合憲章の目的と原則、そして、この条約の目的、すなわち、相互協力及び安全保障を促進し、日米両国の間に存在する平和及び友好の関係を強化し、民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することに改めてコミットする。

資料51　日米安全保障協議委員会(「2＋2」)共同発表(仮訳)

　より深化し、拡大する日米同盟に向けて：
　50年間のパートナーシップの基盤の上に

(ワシントンDC、平成23年6月21日)

I．序文

　日米同盟が第二の半世紀に入るに当たり、日米安全保障協議委員会(SCC)の構成員たる閣僚は、日米同盟が日本及び米国の安全保障並びに21世紀のアジア太平洋地域の平和、安定及び経済的繁栄にとって引き続き不可欠であることを確認した。

　閣僚は2011年6月21日に会し、3月11日の地震、津波及び原子力の非常事態に対応した日本政府及び米国政府の間の緊密な協力について議論した。自衛隊と米軍によるかつてない共同の運用を含むこの協力は、本日のSCC会合において発出されたSCC文書「東日本大震災への対応における協力」において述べられているように、日米同盟に対する信頼を新たにし、日本と米国が過去半世紀にわたり築いてきた友情を深めた。日本は、米国から提供された広範な支援に対する心からの謝意を表明し、米国政府は、日本の復興のための支援を継続することを誓った。

　SCCの構成員たる閣僚は、ますます不確実になっている安全保障環境によってもたらされる課題に継続して取り組む必要性を認識した。これには、地域における軍事能力及び活動の拡大、北朝鮮の核・ミサイル計画及び挑発的行動、非伝統的な安全保障上の懸念の顕在化並びに宇宙、公海及びサイバー空間などに対するその他の変化する脅威が含まれる。閣僚は、また、アフガニスタン及び中東における過激主義に対する継続中の取組を含む、増大するグローバルな課題に留意した。これらの課題は、地域の安全及び安定の維持における日米同盟の不可欠な役割のみならず、日米両国が協力を深化させ、拡大させる必要性を強調するものである。日米の共有された価値、すなわち民主主義の理想、共通の利益並びに人権及び法の支配の尊重は、引き続き日米同盟の基礎である。これらの現存する又は顕在化しつつある課題に対処するために、閣僚は、日米の協力を適応させ、日米の部隊を近代化し、相互運用性を向上し、新たな技術の開発において協力することによって、日米同盟の能力を強化し続ける必要性に留意した。

　米国政府は、核及び通常戦力の双方のあらゆる種類の米国の軍事力によることを含め、日本の防衛並びに地域の平和及び安全へのコミットメントを再確認した。日本政府は、米軍による施設及び区域の安定的な使用を提供し、在日米軍駐留経費負担の提供を通じて米軍の円滑な運用を支援するとのコミットメントを再確認した。日米双方は、本日のSCC会合において発出されたSCC文書「在日米軍駐留経費負担」において述べられたように、在日米軍駐留経費負担に関する新たな協定が成功裡に締結されたことを歓迎した。

　SCCの構成員たる閣僚は、2010年5月28日のSCC共同発表及び本日のSCC会合において発出されたSCC文書「在日米軍の再編の進展」によって補完された2006年5月1日のSCC文書「再編の実施のための日米ロードマップ」において述べられている再編案を着実に実施する決意を再確認した。

　2010年1月19日のSCCの共同発表に基づき、日米両政府は、変化する安全保障環境の中、共通の利益を有する幅広い分野において、日米同盟の深化に関する精力的な協議を実施した。閣僚は、次のようなこれらの協議の結果を支持した。

II．共通の戦略目標

　変化する安全保障環境に関する評価に基づき、閣僚は、2005年及び2007年の日米同盟の共通の戦略目標を再確認し、更新した。閣僚は、次のものが日米同盟の共通の戦略目標を示すと決定した。

・日本の安全を確保し、アジア太平洋地域における平和と安定を強化する。
・日米両国に影響を与える多様な事態に対処する能力を向上させる。
・北朝鮮による挑発を抑止する。六者のプロセス、そして不可逆的な措置を通じて、ウラン濃縮計画を含む北朝鮮の完全かつ検証可能な非核化を達成する。拡散、弾道ミサイル、不法活動及び北朝鮮による拉致の問題を含む人道上の懸念に関連する課題を解決する。国際連合安全保障理事会決議及び2005年9月の六者会合の共同声明を完全に実施する。平和的な統一を支持する。
・豪州及び韓国の双方のそれぞれとの間で、三か国間の安全保障及び防衛協力を強化する。
・日本、米国及び中国の間の信頼関係を構築しつつ、地域の安定及び繁栄における中国の責任ある建設的な役割、グローバルな課題における中国の協力並びに中国による国際的な行動規範の遵守を促す。中国の軍事上の近代化及び活動に関する開放性及び透明性を高め、信頼醸成の措置を強化する。
・両岸関係の改善に関するこれまでの進捗を歓迎しつつ、対話を通じた両岸問題の平和的な解決を促す。
・アジア太平洋地域におけるロシアの建設的な関与を促す。北方領土問題の解決を通じた日露関係の完全な正常化を実現する。
・地域の安全保障環境を不安定にし得る軍事上の能力を追求・獲得しないよう促す。
・日本、米国及び東南アジア諸国連合(ASEAN)間の安全保障協力を強化し、民主的価値及び統合された市場経済を促進するとのASEANの努力を支援する。
・強く揺るぎないアジア太平洋のパートナーとしてインドを歓迎し、インドの更なる地域への関与及び地域的枠組みへの参加を促す。日米印三か国間の対話を促進する。
・ASEAN地域フォーラム(ARF)、ASEAN拡大国防相会議(ADMM＋)、アジア太平洋経済協力(APEC)及び東アジア首脳会議(EAS)を含む、開放的かつ多層的な地域のネットワーク及びルール作りのメカニズムを通じた効果的な協力を促進する。
・脆弱な国家を支援し、人間の安全保障を促進するために、人道支援、ガバナンス及び能力構築、平和維持活動並びに開発援助の分野における日米協力を強化する。
・テロを防止し、根絶する。
・必要な抑止力を維持しつつ、核兵器のない世界における平和及び安全を追求する。大量破壊兵器及びその運搬手段の不拡散及び削減を推進し、各国に不拡散上の義務の違反について責任を果たさせる。
・海賊の防止及び根絶、自由で開放的な貿易及び商業の確保並びに関連する慣習国際法及び国際約束の促進を含む、航行の自由の原則を守ることにより海上交通の安全及び海洋における安全保障を維持する。
・我々が利益を共有する宇宙及びサイバー空間の保護並びにそれらへのアクセスに関する日米の協力を維持する。情報及び宇宙のシステムの安全を含む、死活的に重要なインフラの抗堪性を促進する。
・災害予防及び災害救援における国際的な協力を強化する。
・民生用の原子力計画における最高水準の安全を促進し、原子力事故に対処するための能力を向上させる。
・エネルギー及びレア・アースを含む死活的に重要な資源及び原料の供給の多様化についての対話を促進する。
・日本を常任理事国として含む国連安全保障理事会の拡大を期待しつつ、国連安全保障理事会が、改革を通じて、その任務を果たし、新しい世紀の課題に効果的に対処する能力を向上させるための努力につき協議する。
・民主的改革を支持し、促す機会を追求することで、中東及び北アフリカにおける安定及び繁栄を促進する。
・イランの国際的義務の完全な遵守及び核計画に関するP5＋1との真剣な交渉への復帰を確保する。デュアル・トラック・アプローチの一部として、日本及び米国は国際連合安全保障理事会決議の着実な実施を継続する。
・アフガニスタンにおける治安権限委譲の開始を歓迎しつつ、アフガニスタン治安部隊(ANSF)への継続的な支援を通じて持続的な進展を確保し、効果的なガバナンスと開発を促進するための民生面での努力を強化する。
・文民統治の強化及び経済改革の実施のためのパキスタンの努力を支持する。

III．日米同盟の安全保障及び防衛協力の強化

　変化する地域及び世界の安全保障環境に対処するため、SCCの構成員たる閣僚は、二国間の安全保障及び防衛協力の更なる向上を追求することを決定した。

　日本政府は、2010年に、新たな防衛計画の大綱を策定した。新たな防衛計画の大綱は、高い即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を特徴とし、高度の技術力と情報能力によって強化された「動的防衛力」の構築を目的とする。米国政府は、地域における抑止力を強化し、アジア太平洋地域における軍事的プレゼンスを維持・強化するとの2010年の「4年ごとの米国国防政策の見直し」(QDR)にあるコミットメントを再確認し、また、核技術及び戦域弾道ミサイルの拡散、アクセス拒否／エリア拒否能力並びに宇宙、公海及びサイバー空間などに対するその他の変化する脅威といった課題に対処するよう地域の防衛態勢を適合させる意図を確認した。

　上記の新たに策定された国家安全保障戦略を反映しつつ、閣僚は以下のとおり重点分野を特定した。

(1)抑止及び緊急時の対処の強化
・閣僚は、二国間の計画検討作業のこれまでの進展を歓迎し、日米同盟が日本をよりよく防衛し、様々な地域の課題に対処できるよう、二国間の計画を精緻化する努力を行うことを再確認した。この努力は、平時及び危機における調整のための二国間の政府全体のメカニズムを強化し、米軍及び自衛隊による日本国内の施設への緊急時のアクセスを改善することを目的とする。
・閣僚は、日本及び米国の役割、任務及び能力を継続的に検討する必要性を強調し、運用面での協力をより強化する分野を特定するとのこのプロセスの目的を確認した。
・閣僚は、非戦闘員退避活動における二国間の協力を加速することを決定した。
・閣僚は、能動的、迅速かつシームレスに地域の多様な事態を抑止し、それらに対処するために、共同訓練・演習を拡大し、施設の共同使用を更に検討し、情報共有や共同の情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動の拡大といった協力を促進することを決定した。
・閣僚は、弾道ミサイル防衛に係る協力について両国が達成した進展を歓迎した。SM－3ブロック・Aの共同開発事業に関し、閣僚は、生産及び配備段階に移行する場合に備え、将来の課題を検討することを決定した。この観点から、米国政府から今後要請され得るSM－3ブロック・Aの第三国への移転は、当該移転が日本の安全保障に資する場合や国際の平和及び安定に資する場合であって、かつ、当該第三国がSM－3ブロック・Aの更なる移転を防ぐための十分な政策を有しているときには、米国に対する武器及び武器技術の供与に関する2006年6月23日の交換公文に従い、認められ得る。閣僚は、武器・武器技術共同委員会(JAMTC)をそのような将来の第三国移転に関する協議の機関に指定した。
・閣僚は、短期的及び長期的に地域の安定を向上させる最も効果的な方法(核能力によるものを含む。)を決定する協議の機関として、定期的な二国間の拡大抑止協議が立ち上げられたことを歓迎した。
・閣僚は、安全保障分野における日米宇宙協議及び宇宙状況監視、測位衛星システム、宇宙を利用した海洋監視、デュアルユースのセンサーの活用といった諸分野におけるあり得べき将来の協力を通じ、日米二国間の宇宙における安全保障に関するパートナーシップを深化させる最近の進展があったことを認識した。
・閣僚は、サイバー空間における増大する脅威によってもたらされる課題に日本及び米国が立ち向かうための新たな方法について協議することを決意し、サイバー・セキュリティに関する二国間の戦略的政策協議の設置を歓迎した。閣僚は、サイバー・セキュリティに関する効果的な二国間協力には、政府全体による解決及び民間部門との調整が必要であることを認識した。
(2)地域及びグローバルな場での日米同盟の協力
・閣僚は、前述の三か国間の安全保障協力を含め、地域において共通の価値を共有する諸国と安全保障及び防衛協力を促進することの重要性を強調した。閣僚は、状況が許す場合には共同演習及び相互の後方支援を通じて、人道支援・災害救援及びその他の活動での三か国間及び多国間の協力を促進するための努力を奨励した。
・閣僚は、また、地域の人道支援・災害救援分野の後方支援の拠点を日本に設置することの重要性につき一致した。
・閣僚は、災害救援、平和維持、復興及びテロ対策を含む国際的な活動における更なる協力の重要性を強調した。
・閣僚は、航行の自由を保護し、安全で確実なシーレーンを確保するため、海洋安全保障及び海賊対処において更に協力する意図を確認した。
・閣僚は、自衛隊及び米軍に関連する環境面での課題について協力を継続することを決定した。
(3)日米同盟の基盤の強化
・閣僚は、これまでの進展を歓迎しつつ、情報保全についての日米協議で議論されてきたとおり、政府横断的なセキュリティ・クリアランスの導入やカウンター・インテリジェンスに関する措置の向上を含む、情報保全制度の更なる改善の重要性を強調した。閣僚は、また、情報保全のための法的枠組みの強化に関する日本政府の努力を歓迎し、そのような努力が情報共有の向上につながることを期待した。
・閣僚は、運用面での協力についてより効果的で、顕在化しつつある安全保障上の課題により適合したものとし、様々な事態により良く対応することができるよう二国間の枠組みを継続的に検討し、強化していくことの重要性を認識した。
・閣僚は、日米間のより緊密な装備・技術協力は、強固な同盟の基礎となる要素であることを確認した。特に、先進諸国が国際共同開発・生産を通じて、装備品の高性能化を実現しつつ、コストの高騰に対応している中、日本政府はそのような流れに対応するために現在行っている検討を促進する。米国政府は、この日本政府の努力を奨励する。

　閣僚は、日米同盟の過去50年を顧みて、達成された全てに大いに満足した。同時に、閣僚は、日米同盟がかつてないほど重要であり、また、かつてないほど重要な課題に直面していることを認識した。この文脈において、双方は、地域及び世界が直面するあらゆる安全保障面、戦略面及び政治面の課題に関する協議及び調整をより充実させるため引き続き取り組んでいく必要性を認識した。

在日米軍の再編の進展(仮訳)
(ワシントンDC、平成23年6月21日)
　閣僚は、現下の変化する地域の安全保障環境に鑑み、抑止力を維持し、日米同盟の能力を強化するために、沖縄を含む日本における米軍のプレゼンスの重要性が高まっていることを強調した。

　閣僚は、沖縄を含む地元への影響を軽減するとのコミットメントを再確認した。それは、日本における米軍の持続的なプレゼンスの確保に寄与することとなる。

　閣僚は、2006年の再編のロードマップ以降多くの分野において達成された重要な成果を賞賛し、その目的の実現に向けた進展を継続していくことを決意した。

1．沖縄における再編
(a)普天間飛行場の代替の施設
・SCCの構成員たる閣僚は、ロードマップの鍵となる要素である普天間飛行場の代替の施設の重要性を再確認した。
・閣僚は、2010年5月28日のSCC共同発表において確認されたように代替の施設はキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置されることを想起しつつ、普天間飛行場の代替の施設に係る専門家検討会合(以下「専門家会合」という。)の分析に基づき、位置、配置及び工法の検証及び確認を完了した。
・閣僚は、代替の施設を、海面の埋立てを主要な工法として、専門家会合によって記されたようなV字型に配置される2本の滑走路を有するものとすることを決定した。それぞれの滑走路部分は、オーバーランを含み、護岸を除いて、均一の荷重支持能力を備えて、1800mの長さを有する。閣僚は、環境影響評価手続及び建設が著しい遅延がなく完了できる限り、この計画の微修正を考慮し得ることを決定した。
(b)沖縄における兵力削減及び第三海兵機動展開部隊(・MEF)の要員のグアムへの移転
・SCCの構成員たる閣僚は、西太平洋において米軍が地理的に分散し、運用面での抗堪性があり、かつ、政治的に持続可能な態勢を実現するための、より広範な戦略の一部として、・MEFの要員約8000人及びその家族約9000人を沖縄からグアムに移転するとのコミットメントを再確認した。
・閣僚は、2009年2月17日のグアム協定の締結及び日米双方がとった財政措置を含むこれまでの具体的な進展に留意した。閣僚は、ロードマップ及びグアム協定の規定及び条件に従って移転を着実に実施するために必要な資金を確保するとのコミットメントを確認した。
・米側は、地元の懸念に配慮しつつ、抑止力を含む地域の安全保障全般の文脈において、沖縄に残留する・MEFの要員の部隊構成を引き続き検討する。
(c)閣僚は、普天間飛行場の代替の施設及び海兵隊の移転の完了が従前に目標時期とされていた2014年には達成されないことに留意するとともに、日米同盟の能力を維持しつつ、普天間飛行場の固定化を避けるために、上記の計画を2014年より後のできる限り早い時期に完了させるとのコミットメントを確認した。
(d)土地の返還
・SCCの構成員たる閣僚は、嘉手納以南の施設及び区域の返還はロードマップに記されたように着実に実施されることを再確認した。
・閣僚は、沖縄に残留する・MEFの要員の部隊構成の検討の結果を反映して、できるだけ早く、統合のための詳細な計画を完成させ、公表することを決定した。
・閣僚は、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告の計画及び措置を着実に実施することの重要性を更に強調した。
(e)再編案間の関係
・SCCの構成員たる閣僚は、沖縄からグアムへの・MEFの要員及びその家族の移転は、普天間飛行場の代替の施設の完成に向けての具体的な進展にかかっていることを再確認した。グアムへの移転は、嘉手納以南の大部分の施設の統合及び返還を実現するものである。
(f)閣僚は、双方がホテル・ホテル訓練区域に関する更なる措置を含む沖縄における影響の緩和のための更なる方法を引き続き探求することを決定した。
(g)嘉手納における騒音の軽減
・SCCの構成員たる閣僚は、嘉手納飛行場の主要滑走路の反対側に海軍駐機場を移転する計画の進展を歓迎し、また、騒音規制に関する1996年の合同委員会合意へのコミットメントを再確認した。

2．米陸軍司令部能力の改善
・SCCの構成員たる閣僚は、第1軍団(前方)の発足を含めたキャンプ座間における米陸軍司令部の改編を歓迎した。
・閣僚は、また、日本の2012会計年度までの陸上自衛隊中央即応集団司令部のキャンプ座間への移転についての、これまでの着実な進展を歓迎した。
・これらの進展は、米陸軍及び陸上自衛隊による調整された司令部能力の向上に寄与することとなる。

3．横田飛行場
・閣僚は、共同統合運用調整所(BJOCC)が、日本の2011会計年度末までに運用を開始することに留意した。これは、情報共有を含め、二国間の司令部の調整の強化における重要な前進となるものである。
・閣僚は、航空自衛隊航空総隊司令部の横田への移転の重要な進展を歓迎した。
・閣僚は、横田空域の一部について、2008年に管制業務が日本側に返還されたことを歓迎した。

4．厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機部隊の移駐
・閣僚は、空母艦載機の岩国飛行場への移駐に必要となる施設の整備及び航空管制の手続を含む訓練空域の調整に関するこれまでの進展を歓迎した。
・SCCの構成員たる閣僚は、日本の2012会計年度中の岩国飛行場における民間航空の再開に向けて作業することを決定した。
・日本政府は、新たな自衛隊の施設のため、馬毛島が検討対象となる旨地元に説明することとしている。南西地域における防衛態勢の充実の観点から、同施設は、大規模災害を含む各種事態に対処する際の活動を支援するとともに、通常の訓練等のために使用され、併せて米軍の空母艦載機離発着訓練の恒久的な施設として使用されることになる。閣僚は、長年にわたる問題の解決は、同盟への極めて重要な前向きな貢献となると認識した。

5．訓練移転
・閣僚は、移転先にグアムを含める2011年1月の航空機の訓練移転に関する合同委員会合意を歓迎した。
・閣僚は、日本国内及びグアム等の日本国外において、二国間及び単独の訓練の拡大も含め訓練移転の更なる選択肢を検討することを決定した。

6．施設の共同使用
・SCCの構成員たる閣僚は、沖縄を含む日本国及び太平洋地域にある米国の施政下にある領域において日米の施設への二国間のアクセスの拡大を促進するための共同使用に関する作業部会の設置を歓迎した。このステップは、より緊密な二国間の調整、相互運用性の向上及び地元とのより強固な関係に寄与する。

7．環境
・閣僚は、環境に関する合意に係る作業部会の設置を歓迎し、返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立入りに関する合意の検討を加速することを決定した。

東日本大震災への対応における協力(仮訳)
(ワシントンDC、平成23年6月21日)
　2011年3月11日、日本はこれまでに経験したことのない最大の地震に見舞われた。激しい地震は巨大な津波を引き起こし、福島第一原子力発電所での深刻な非常事態をもたらした。このような未曾有の多元的な災害は、国際社会への重要な教訓となる。日本の経験に鑑み、複合的な非常事態に対応し、そのような事態において相互に支援できるよう、より良い備えをしておくことは、全ての国にとっての責務である。特に重要なのは、原子力発電所に影響を与える災害に対する非常時の計画の整備である。

　閣僚は、今次の災害への対処における日米間の緊密かつ効果的な協力は、二国間の特別な絆を証明し、同盟の深化に寄与したとの点で一致した。閣僚は、特に、以下の分野における協力を強調した。

・自衛隊は、その歴史上、最大の災害救援活動に従事している。この努力を支援するため、米国は、「トモダチ作戦」の下、人道支援、災害救援及びその他の活動を実施した。この大規模な共同対処の成功は、長年にわたる二国間の訓練、演習及び計画の成果を実証した。
・自衛隊及び米軍は、市ヶ谷、横田及び仙台に、日米両国の要員が配置され、意思疎通及び運用調整の中心としての機能を果たした日米調整所を立ち上げた。この経験は、将来のあらゆる事態への対応のモデルとなる。
・原子力発電所事故への対応には、両国の政府及び民間部門の専門家並びに日米両政府の複数の省庁が関与した。その経験は、リアルタイムの情報共有、効果的な調整及び複合的な非常事態への包括的な政府全体としての対応を促進するための二国間及び多国間のメカニズムの重要性を示した。
・福島第一原子力発電所事故への二国間の対応は、情報共有、防護、除染及び被害局限といった分野における政策協調及び協力のための場としての化学・生物・放射線・核(CBRN)防護作業部会の強化が重要であることを示した。
・閣僚は、地方公共団体によって実施される防災訓練への米軍の参加が、米軍及び基地を受け入れているコミュニティとの間の関係の強化に資するとの認識を共有した。

　閣僚は、この経験から学び、将来における多様な事態に対応するための日米両国の能力を向上させる決意を共有した。

在日米軍駐留経費負担(仮訳)
(ワシントンDC、平成23年6月21日)
　閣僚は、在日米軍駐留経費負担の包括的な見直しの結果及びそれに続く2011年4月の在日米軍駐留経費負担に係る現行の特別協定の発効を歓迎した。これは日米同盟の柱の一つとなるものである。

　閣僚は、現行の特別協定の有効期間である5年の間、在日米軍駐留経費負担全体の水準が日本の2010会計年度の水準(日本の2010会計年度予算額1,881億円が目安)に維持されることを確認した。閣僚は、日米両政府が、現行の特別協定の期間中、日本側が負担する労務費及び光熱水料等の段階的な削減を実施するとともに、当該減額分を提供施設整備費に充当することを確認した(現行特別協定の期間中の提供施設整備費の水準は各年度206億円を下回らないこととする。)。

　SCCの構成員たる閣僚は、エネルギー効率をより高めるとともに、米国の運用上及び任務上の所要に対応するため、提供施設整備をより効率的、安定的及び透明性のあるものにするよう、合同委員会を通じて作業する意図を確認した。

　閣僚は、労務費を削減しつつも、駐留軍等労働者の安定的な雇用を維持するために引き続き最大限努力することで一致した。

資料52　23事案の概要

資料53　SACO最終報告(仮訳)
(平成8年12月2日)
　沖縄に関する特別行動委員会(SACO)は、平成7年11月に、日本国政府及び米国政府によって設置された。両国政府は、沖縄県民の負担を軽減し、それにより日米同盟関係を強化するために、SACOのプロセスに着手した。
　この共同の努力に着手するに当たり、SACOのプロセスの付託事項及び指針が日米両国政府により定められた。すなわち、日米双方は、日米安全保障条約及び関連取極の下におけるそれぞれの義務との両立を図りつつ、沖縄県における米軍の施設及び区域を整理、統合、縮小し、また、沖縄県における米軍の運用の方法を調整する方策について、SACOが日米安全保障協議委員会(SCC)に対し勧告を作成することを決定した。このようなSACOの作業は、1年で完了するものとされた。
　平成8年4月15日に開催されたSCCは、いくつかの重要なイニシアティブを含むSACO中間報告を承認し、SACOに対し、平成8年11月までに具体的な実施スケジュールを付した計画を完成し、勧告するよう指示した。
　SACOは、日米合同委員会とともに、一連の集中的かつ綿密な協議を行い、中間報告に盛り込まれた勧告を実施するための具体的な計画及び措置をとりまとめた。
　本日、SCCにおいて、池田大臣、久間長官、ペリー長官及びモンデール大使は、このSACO最終報告を承認した。この最終報告に盛り込まれた計画及び措置は、実施されれば、沖縄県の地域社会に対する米軍活動の影響を軽減することとなろう。同時に、これらの措置は、安全及び部隊の防護の必要性に応えつつ、在日米軍の能力及び即応態勢を十分に維持することとなろう。沖縄県における米軍の施設及び区域の総面積(共同使用の施設及び区域を除く。)の約21パーセント(約5,002ヘクタール)が返還される。
　SCCの構成員は、このSACO最終報告を承認するにあたり、一年間にわたるSACOのプロセスの成功裡の結実を歓迎し、また、SACO最終報告の計画及び措置の着実かつ迅速な実施を確保するために共同の努力を継続するとの堅い決意を強調した。このような理解の下、SCCは、各案件を実現するための具体的な条件を取り扱う実施段階における両国間の主たる調整の場として、日米合同委員会を指定した。地域社会との所要の調整が行われる。
　また、SCCは、米軍の存在及び地位に関連する諸問題に対応し、米軍と日本の地域社会との間の相互理解を深めるために、あらゆる努力を行うとの両国政府のコミットメントを再確認した。これに関連して、SCCは、主として日米合同委員会における調整を通じ、これらの目的のための努力を維持すべきことに合意した。
　SCCの構成員は、SCC自体と日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)が、前記の日米合同委員会における調整を監督し、適宜指針を与えることに合意した。また、SCCは、SSCに対し、最重要課題の一つとして沖縄に関連する問題に真剣に取り組み、この課題につき定期的にSCCに報告するよう指示した。
　平成8年4月の日米安全保障共同宣言に従い、SCCは、国際情勢、防衛政策及び軍事態勢についての緊密な協議、両国間の政策調整並びにより平和的で安定的なアジア太平洋地域の安全保障情勢に向けた努力の重要性を強調した。SCCは、SSCに対し、これらの目的を追求し、同時に、沖縄に関連する問題に取り組むよう指示した。
土地の返還
―普天間飛行場　付属文書のとおり
―北部訓練場
　以下の条件の下で、平成14年度末までを目途に、北部訓練場の過半(約3,987ヘクタール)を返還し、また、特定の貯水池(約159ヘクタール)についての米軍の共同使用を解除する。
・北部訓練場の残余の部分から海への出入を確保するため、平成9年度末までを目途に、土地(約38ヘクタール)及び水域(約121ヘクタール)を提供する。
・ヘリコプター着陸帯を、返還される区域から北部訓練場の残余の部分に移設する。
―安波訓練場
　北部訓練場から海への出入のための土地及び水域が提供された後に、平成9年度末までを目途に、安波訓練場(約480ヘクタール)についての米軍の共同使用を解除し、また、水域(約7,895ヘクタール)についての米軍の共同使用を解除する。
―ギンバル訓練場
　ヘリコプター着陸帯が金武ブルー・ビーチ訓練場に移設され、また、その他の施設がキャンプ・ハンセンに移設された後に、平成9年度末までを目途に、ギンバル訓練場(約60ヘクタール)を返還する。
―楚辺通信所
　アンテナ施設及び関連支援施設がキャンプ・ハンセンに移設された後に、平成12年度末までを目途に、楚辺通信所(約53ヘクタール)を返還する。
―読谷補助飛行場
　パラシュート降下訓練が伊江島補助飛行場に移転され、また、楚辺通信所が移設された後に、平成12年度末までを目途に、読谷補助飛行場(約191ヘクタール)を返還する。
―キャンプ桑江
　海軍病院がキャンプ瑞慶覧に移設され、キャンプ桑江内の残余の施設がキャンプ瑞慶覧又は沖縄県の他の米軍の施設及び区域に移設された後に、平成19年度末までを目途に、キャンプ桑江の大部分(約99ヘクタール)を返還する。
―瀬名波通信施設
　アンテナ施設及び関連支援施設がトリイ通信施設に移設された後に、平成12年度末までを目途に、瀬名波通信施設(約61ヘクタール)を返還する。ただし、マイクロ・ウェーブ塔部分(約0.1ヘクタール)は、保持される。
―牧港補給地区
　国道58号を拡幅するため、返還により影響を受ける施設が牧港補給地区の残余の部分に移設された後に、同国道に隣接する土地(約3ヘクタール)を返還する。
―那覇港湾施設
　浦添埠頭地区(約35ヘクタール)への移設と関連して、那覇港湾施設(約57ヘクタール)の返還を加速化するため最大限の努力を共同で継続する。
―住宅統合(キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧)
　平成19年度末までを目途に、キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧の米軍住宅地区を統合し、これらの施設及び区域内の住宅地区の土地の一部を返還する。(キャンプ瑞慶覧については約83ヘクタール、さらにキャンプ桑江については35ヘクタールが、それぞれ住宅統合により返還される。このキャンプ桑江についての土地面積は、上記のキャンプ桑江の項の返還面積に含まれている。)
訓練及び運用の方法の調整
―県道104号線越え実弾砲兵射撃訓練
　平成9年度中にこの訓練が日本本土の演習場に移転された後に、危機の際に必要な砲兵射撃を除き、県道104号線越え実弾砲兵射撃訓練を取り止める。
―パラシュート降下訓練
　パラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場に移転する。
―公道における行軍
　公道における行軍は既に取り止められている。
騒音軽減イニシアティヴの実施
―嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置
　平成8年3月に日米合同委員会により発表された嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意は、既に実施されている。
―KC－130ハーキュリーズ航空機及びAV－8ハリアー航空機の移駐
　現在普天間飛行場に配備されている12機のKC－130航空機を、適切な施設が提供された後、岩国飛行場に移駐する。岩国飛行場から米国への14機のAV－8航空機の移駐は完了した。
―嘉手納飛行場における海軍航空機及びMC－130航空機の運用の移転
　嘉手納飛行場における海軍航空機の運用及び支援施設を、海軍駐機場から主要滑走路の反対側に移転する。これらの措置の実施スケジュールは、普天間飛行場の返還に必要な嘉手納飛行場における追加的な施設の整備の実施スケジュールを踏まえて決定される。嘉手納飛行場におけるMC－130航空機を平成8年12月末までに海軍駐機場から主要滑走路の北西隅に移転する。
―嘉手納飛行場における遮音壁
　平成9年度末までを目途に、嘉手納飛行場の北側に新たな遮音壁を建設する。
―普天間飛行場における夜間飛行訓練の運用の制限
　米軍の運用上の即応態勢と両立する範囲内で、最大限可能な限り、普天間飛行場における夜間飛行訓練の運用を制限する。
地位協定の運用の改善
―事故報告
　平成8年12月2日に発表された米軍航空機事故の調査報告書の提供手続に関する新しい日米合同委員会合意を実施する。
　さらに、良き隣人たらんとの米軍の方針の一環として、米軍の部隊・装備品等及び施設に関係する全ての主要な事故につき、日本政府及び適当な地方公共団体の職員に対して適時の通報が確保されるようあらゆる努力が払われる。
―日米合同委員会合意の公表
　日米合同委員会合意を一層公表することを追求する。
―米軍の施設及び区域への立入
　平成8年12月2日に日米合同委員会により発表された米軍の施設及び区域への立入に関する新しい手続を実施する。
―米軍の公用車両の表示
　米軍の公用車両の表示に関する措置についての合意を実施する。全ての非戦闘用米軍車両には平成9年1月までに、その他の全ての米軍車両には平成9年10月までに、ナンバー・プレートが取り付けられる。
―任意自動車保険
　任意自動車保険に関する教育計画が拡充された。さらに、米側は、自己の発意により、平成9年1月から、地位協定の下にある全ての人員を任意自動車保険に加入させることを決定した。
―請求に対する支払い
　次の方法により、地位協定第18条6項の下の請求に関する支払い手続を改善するよう共同の努力を行う。
・前払いの請求は、日米両国政府がそれぞれの手続を活用しつつ、速やかに処理し、また、評価する。前払いは、米国の法令によって認められる場合には常に、可能な限り迅速になされる。
・米側当局による請求の最終的な裁定がなされる前に、日本側当局が、必要に応じ、請求者に対し無利子の融資を提供するとの新たな制度が、平成9年度末までに導入される。
・米国政府による支払いが裁判所の確定判決による額に満たない過去の事例は極めて少ない。しかし、仮に将来そのような事例が生じた場合には、日本政府は、必要に応じてその差額を埋めるため、請求者に対し支払いを行うよう努力する。
―検疫手続
　12月2日に日米合同委員会により発表された更改された合意を実施する。
―キャンプ・ハンセンにおける不発弾除去
　キャンプ・ハンセンにおいては、米国における米軍の射場に適用されている手続と同等のものである米海兵隊の不発弾除去手続を引き続き実施する。
―日米合同委員会において、地位協定の運用を改善するための努力を継続する。

普天間飛行場に関するSACO最終報告(仮訳)
(この文書は、SACO最終報告の不可分の一部をなすものである。)
(東京、平成8年12月2日)
1．はじめに
a　平成8年12月2日に開催された日米安全保障協議委員会(SCC)において、池田外務大臣、久間防衛庁長官、ペリー国防長官及びモンデール大使は、平成8年4月15日の沖縄に関する特別行動委員会(SACO)中間報告及び同年9月19日のSACO現状報告に対するコミットメントを再確認した。両政府は、SACO中間報告を踏まえ、普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力を維持しつつ、同飛行場の返還及び同飛行場に所在する部隊・装備等の沖縄県における他の米軍施設及び区域への移転について適切な方策を決定するための作業を行ってきた。SACO現状報告は、普天間に関する特別作業班に対し、3つの具体的代替案、すなわちaヘリポートの嘉手納飛行場への集約、sキャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、並びにd海上施設の開発及び建設について検討するよう求めた。
b　平成8年12月2日、SCCは、海上施設案を追求するとのSACOの勧告を承認した。海上施設は、他の2案に比べて、米軍の運用能力を維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質にも配意するとの観点から、最善の選択であると判断される。さらに、海上施設は、軍事施設として使用する間は固定施設として機能し得る一方、その必要性が失われたときには撤去可能なものである。
c　SCCは、日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)の監督の下に置かれ、技術専門家のチームにより支援される日米の作業班(普天間実施委員会(FIG：Futenma Implementation Group)と称する。)を設置する。FIGは、日米合同委員会とともに作業を進め、遅くとも平成9年12月までに実施計画を作成する。この実施計画についてSCCの承認を得た上で、FIGは、日米合同委員会と協力しつつ、設計、建設、試験並びに部隊・装備等の移転について監督する。このプロセスを通じ、FIGはその作業の現状について定期的にSSCに報告する。
2．SCCの決定
a　海上施設の建設を追求し、普天間飛行場のヘリコプター運用機能の殆どを吸収する。この施設の長さは約1,500メートルとし、計器飛行への対応能力を備えた滑走路(長さ約1,300メートル)、航空機の運用のための直接支援、並びに司令部、整備、後方支援、厚生機能及び基地業務支援等の間接支援基盤を含む普天間飛行場における飛行活動の大半を支援するものとする。海上施設は、ヘリコプターに係る部隊・装備等の駐留を支援するよう設計され、短距離で離発着できる航空機の運用をも支援する能力を有する。
b　岩国飛行場に12機のKC－130航空機を移駐する。これらの航空機及びその任務の支援のための関連基盤を確保すべく、同飛行場に追加施設を建設する。
c　現在の普天間飛行場における航空機、整備及び後方支援に係る活動であって、海上施設又は岩国飛行場に移転されないものを支援するための施設については、嘉手納飛行場において追加的に整備を行う。
d　危機の際に必要となる可能性のある代替施設の緊急時における使用について研究を行う。この研究は、普天間飛行場から海上施設への機能移転により、現有の運用上の柔軟性が低下することから必要となるものである。
e　今後5乃至7年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。
3．準拠すべき方針
a　普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力は今後も維持することとし、人員及び装備の移転、並びに施設の移設が完了するまでの間も、現行水準の即応性を保ちつつ活動を継続する。
b　普天間飛行場の運用及び活動は、最大限可能な限り、海上施設に移転する。海上施設の滑走路が短いため同施設では対応できない運用上の能力及び緊急事態対処計画の柔軟性(戦略空輸、後方支援、緊急代替飛行場機能及び緊急時中継機能等)は、他の施設によって十分に支援されなければならない。運用、経費又は生活条件の観点から海上施設に設置することが不可能な施設があれば、現存の米軍施設及び区域内に設置する。
c　海上施設は、沖縄本島の東海岸沖に建設するものとし、桟橋又はコーズウェイ(連絡路)により陸地と接続することが考えられる。建設場所の選定においては、運用上の所要、空域又は海上交通路における衝突の回避、漁船の出入、環境との調和、経済への影響、騒音規制、残存性、保安、並びに他の米国の軍事施設又は住宅地区への人員アクセスについての利便性及び受入可能性を考慮する。
d　海上施設の設計においては、荒天や海象に対する上部構造物、航空機、装備及び人員の残存性、海上施設及び当該施設に所在するあらゆる装備についての腐食対策・予防措置、安全性、並びに上部構造物の保安を確保するため、十分な対策を盛り込むこととする。支援には、信頼性があり、かつ、安定的な燃料供給、電気、真水その他のユーティリティ及び消耗資材を含めるものとする。さらに、海上施設は、短期間の緊急事態対処活動において十分な独立的活動能力を有するものとする。
e　日本政府は、日米安全保障条約及び地位協定に基づき、海上施設その他の移転施設を米軍の使用に供するものとする。また、日米両政府は、海上施設の設計及び取得に係る決定に際し、ライフ・サイクル・コストに係るあらゆる側面について十分な考慮を払うものとする。
f　日本政府は、沖縄県民に対し、海上施設の構想、建設場所及び実施日程を含めこの計画の進捗状況について継続的に明らかにしていくものとする。
4．ありうべき海上施設の工法
　日本政府の技術者等からなる「技術支援グループ」(TSG)は、政府部外の大学教授その他の専門家からなる「技術アドバイザリー・グループ」(TAG)の助言を得つつ、本件について検討を行ってきた。この検討の結果、次の3つの工法がいずれも技術的に実現可能とされた。
a　杭式桟橋方式(浮体工法)：海底に固定した多数の鋼管により上部構造物を支持する方式。
b　箱(ポンツーン)方式：鋼製の箱形ユニットからなる上部構造物を防波堤内の静かな海域に設置する方式。
c　半潜水(セミサブ)方式：潜没状態にある下部構造物の浮力により上部構造物を波の影響を受けない高さに支持する方式。
5．今後の段取り
a　FIGは、SCCに対し海上施設の建設のための候補水域を可能な限り早期に勧告するとともに、遅くとも平成9年12月までに詳細な実施計画を作成する。この計画の作成に当たり、構想の具体化・運用所要の明確化、技術的性能諸元及び工法、現地調査、環境分析、並びに最終的な構想の確定及び建設地の選定という項目についての作業を完了することとする。
b　FIGは、施設移設先において、運用上の能力を確保するため、施設の設計、建設、所要施設等の設置、実用試験及び新施設への運用の移転を含む段階及び日程を定めるものとする。
c　FIGは、定期的な見直しを行うとともに、重要な節目において海上施設計画の実現可能性について所要の決定を行うものとする。

資料54　第三海兵軌道展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国との間の協定
日本国政府及びアメリカ合衆国政府は、
　1960年1月19日にワシントンで署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づく日米安全保障体制が共通の安全保障上の目標を達成するための基礎であることを確認し、
　2006年5月1日の日米安全保障協議委員会の会合において、関係閣僚が、安全保障協議委員会文書「再編の実施のための日米ロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)に記載された再編案の実施が同盟関係における協力において新たな段階をもたらすものであり、かつ、沖縄県を含む地域社会の負担を軽減し、もって安全保障上の同盟関係に対する国民の支持を高める基礎を提供するものであると認識したことを想起し、
　グアムが合衆国海兵隊部隊の前方での駐留のために重要であって、その駐留がアジア太平洋地域における安全保障についての合衆国の約束に保証を与え、かつ、この地域における抑止力を強化するものであると両政府が認識していることを強調し、
　ロードマップにおいて、沖縄における再編との関係で兵力の削減及びグアムへの移転の重要性が強調され、並びに第三海兵機動展開部隊の要員約8千人及びその家族約9千人が部隊としての一体性を維持するような方法で2014年までに沖縄からグアムに移転することが記載されていることを再確認し、また、このような移転が嘉手納飛行場以南の施設及び区域の統合並びに土地の返還を実現するものであることを認識し、
　ロードマップにおいて、合衆国海兵隊CH－53Dヘリコプターは第三海兵機動展開部隊の要員が沖縄からグアムに移転する際に海兵隊岩国飛行場からグアムに移転し、KC－130飛行隊はその司令部、整備のための施設及び家族のための施設と共に海兵隊岩国飛行場を本拠とし、並びにその航空機は訓練又は運用のために海上自衛隊鹿屋基地及びグアムに交替で定期的に展開することが記載されていることを想起し、
　ロードマップにおいて、第三海兵機動展開部隊のグアムへの移転のための施設及び基盤の整備に係る費用の見積額102億7千万合衆国ドル(10,270,000,000ドル)のうち、日本国は、沖縄県の住民が同部隊の移転が速やかに実現されることを強く希望していることを認識して、同部隊の移転を可能とするようグアムにおける施設及び基盤を整備するため、合衆国の2008会計年度ドルで28億合衆国ドル(2,800,000,000ドル)の直接的に提供する資金を含む60億9千万合衆国ドル(6,090,000,000ドル)を提供することが記載されていることを再確認し、
　また、合衆国は、グアムへの移転のための施設及び基盤の整備に係る費用の残額、すなわち、合衆国の2008会計年度ドルで算定して31億8千万合衆国ドル(3,180,000,000ドル)の財政支出に道路の整備のための約10億合衆国ドル(1,000,000,000ドル)を加えた額を拠出することがロードマップに記載されていることを再確認し、
　ロードマップにおいて、その全体が一括の再編案となっている中で、沖縄に関連する再編案は、相互に関連していること、すなわち、嘉手納飛行場以南の施設及び区域の統合並びに土地の返還は、第3海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転を完了することにかかっており、並びに同部隊の沖縄からグアムへの移転は、a普天間飛行場の代替施設の完成に向けての具体的な進展並びに sグアムにおいて
　必要となる施設及び基盤の整備に対する日本国の資金面での貢献にかかっていることが記載されていることを想起して、
　次のとおり協定した。

　第一条
1　日本国政府は、第九条1の規定に従い、アメリカ合衆国政府に対し、第3海兵機動展開部隊の要員約8千人及びその家族約9千人の沖縄からグアムへの移転(以下「移転」という。)のための費用の一部として、合衆国の2008会計年度ドルで28億合衆国ドル(2,800,000,000ドル)の額を限度として資金の提供を行う。
2　日本国の各会計年度において予算に計上されるべき日本国が提供する資金の額は、両政府間の協議を通じて日本国政府が決定し、及び日本国の各会計年度において両政府が締結する別途の取極(以下「別途の取極」という。)に記載する。

　第二条
　アメリカ合衆国政府は、第九条2の規定に従い、グアムにおける施設及び基盤を整備する同政府の事業への資金の拠出を含む移転のために必要な措置をとる。

　第三条
　移転は、ロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設の完成に向けての日本国政府による具体的な進展にかかっている。日本国政府は、アメリカ合衆国政府との緊密な協力により、ロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設を完成する意図を有する。

　第四条
　アメリカ合衆国政府は、日本国が提供した資金及び当該資金から生じた利子を、グアムにおける施設及び基盤を整備する移転のための事業にのみ使用する。

　第五条
　アメリカ合衆国政府は、日本国の提供する資金が拠出される移転のための事業に係る調達を行う過程に参加するすべての者が公正、公平かつ衡平に取り扱われることを確保する。

　第六条
　日本国政府は日本国防衛省を実施当局に指定し、アメリカ合衆国政府はアメリカ合衆国国防省を実施当局に指定する。両政府は、実施当局が従うべき実施のための指針及び次条1aに規定する個別の事業について専門家間で協議を行う。そのような協議を通じて、アメリカ合衆国政府は、日本国政府が当該事業の実施に適切な方法で関与することを確保する。

　第七条
1a　日本国の各会計年度において日本国の提供する資金が拠出される個別の事業は、両政府間で合意し、及び別途の取極に記載する。
　b　アメリカ合衆国政府は、日本国政府が資金の提供を行う合衆国財務省勘定を維持する。アメリカ合衆国政府は、当該勘定の下に日本国の各会計年度において日本国が提供する資金のための小勘定を開設し、及び維持する。
2　日本国が提供した資金及び個別の事業に支払うことが契約上約束された当該資金から生じた利子は、前条に規定する実施当局の間で合意される指数を用いた計算方法に基づき、合衆国の2008会計年度ドルで28億合衆国ドル(2,800,000,000ドル)の額を限度として日本国が提供すべき資金の総額に繰り入れられる。
3a　bに規定する場合を除くほか、日本国の同一の会計年度において日本国の提供した資金が拠出されたすべての個別の事業に係るすべての契約の終了後に日本国が提供した資金に未使用残額がある場合には、アメリカ合衆国政府は、日本国政府に対し、当該未使用残額を返還する。契約の終了は、更なる財政上及び契約上の責任からアメリカ合衆国政府を解除する文書の受領によって証明されるものとする。
　b　アメリカ合衆国政府は、未使用残額を、日本国政府の実施当局の同意を得て、日本国の同一の会計年度において日本国の提供した資金が拠出された他の個別の事業のために使用することができる。
4a　bに規定する場合を除くほか、日本国の提供した資金が拠出された最後の個別の事業に係るすべての契約の終了後、アメリカ合衆国政府は、日本国政府に対し、日本国が提供した資金から生じた利子を返還する。契約の終了は、更なる財政上及び契約上の責任からアメリカ合衆国政府を解除する文書の受領によって証明されるものとする。
　b　アメリカ合衆国政府は、日本国が提供した資金から生じた利子を、日本国政府の実施当局の同意を得て、日本国の提供した資金が拠出された事業のために使用することができる。
5　アメリカ合衆国政府は、日本国政府に対し、毎月、合衆国財務省勘定(日本国が提供した資金に関係するすべての小勘定を含む。)における取引に関する報告書を提出する。

　第八条
　アメリカ合衆国政府は、同政府が日本国の提供した資金が拠出された施設及び基盤に重大な影響を与えるおそれのある変更を検討する場合には、日本国政府と協議を行い、かつ、日本国の懸念を十分に考慮に入れて適切な措置をとる。
　第九条
1　第一条1に規定する日本国の資金の提供は、第二条に規定する措置においてアメリカ合衆国政府による資金の拠出があることを条件とする。
2　第二条に規定する合衆国の措置は、a移転のための資金が利用可能であること、sロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設の完成に向けての日本国政府による具体的な進展があること及び dロードマップに記載された日本国の資金面での貢献があることを条件とする。
　第十条
　両政府は、この協定の実施に関して相互に協議する。

　第十一条
　この協定は、日本国及びアメリカ合衆国によりそれぞれの国内法上の手続に従って承認されなければならない。この協定は、その承認を通知する外交上の公文が交換された日に効力を生ずる。

資料55　多国間安全保障対話の主要実績(アジア太平洋地域・最近5年間)

資料56　防衛省主催による多国間安全保障対話

資料57　その他の国家間安全保障対話など

資料58　二国間防衛協力・交流の主要実績(最近5年間)

資料59　自衛隊が行った国際平和協力活動

資料60　ハイチPKOにおける自衛隊部隊の活動状況

資料61　補給支援特措法(平成22年1月15日失効)に基づく補給支援活動の結果に関する国会報告の概要

　本報告は、補給支援特措法第7条の規定に基づき、同法第3条に規定する補給支援活動の結果について国会に報告するもの。概要は以下のとおり。

1．補給支援活動の結果に関する事項
●海上自衛隊の艦艇は、平成20年1月17日から平成22年1月15日までの間、インド洋においてテロ対策海上阻止活動に従事する諸外国の軍隊等の艦船(8ヵ国)に対して艦船用燃料、艦艇搭載ヘリコプター用燃料及び水の補給を実施。派遣艦艇数(補給艦を護衛する随伴艦を含む)延べ14隻、派遣人員数延べ約2,400名。
艦船用燃料：計145回、約2万7,005キロリットル
艦船用ヘリコプター用燃料：計18回、約210キロリットル
水：計67回、約4,195トン
●補給実施海域
オマーン湾122回、北アラビア海19回、アデン湾3回、ペルシャ湾1回。
●活動経費
　補給支援活動に係る経費の総額については、約105億円。

2．補給支援活動の評価
(1)　補給支援活動の評価
●海上自衛隊の補給技術の信頼性を確認。
●各種業務についてのノウハウ・知見の蓄積・共有が進み、長期間継続して洋上補給を実施する能力が向上。
(2)　今後の留意事項
●今後の国際平和協力活動の実施にあたっては、自衛隊の能力と技術を活かしつつ、我が国に相応しい国際協力の在り方について不断の検討と的確な対応が必要。
●現地情勢等に関する情報収集能力や基礎となる教育訓練、装備品の充実が必要。
●要員や留守家族の福利厚生やメンタルヘルスの施策も配慮が必要。

資料62　旧テロ対策特措法に基づく対応措置の結果に関する国会報告の概要

　本報告は、旧テロ対策特措法第11条の規定に基づき、同法第4条に規定する基本計画に定める対応措置の結果について国会に報告するもの。概要は以下のとおり。

1．対応措置の実施の結果に関する事項
(1)協力支援活動の概要
●海上自衛隊の補給艦は、平成13年11月20日から平成19年11月1日までの間、インド洋において海上阻止活動を含むOEFに従事する諸外国の軍隊等の艦船(11ヵ国)に対して艦船用燃料、艦艇搭載ヘリコプター用燃料及び水の補給を実施。派遣艦艇数(補給艦を護衛する随伴艦を含む)延べ59隻、派遣人員数延べ約1万900名。
艦船用燃料　　　　　　　：計　794回、約49万キロリットル
艦船用ヘリコプター用燃料：計　 67回、約990キロリットル
水　　　　　　　　　　　：計　128回、約6930トン
●海自艦艇は、平成15年のタイの建設用重機等の輸送を含む3件の輸送活動を実施。
●航空自衛隊は、平成13年11月20日から平成19年11月1日までの間、在日米軍基地間及びグアム方面への空輸を計381回実施し、主として航空機用エンジン、部品、整備器材や衣服等を輸送。
(2)被災民救援活動の概要
　平成13年、UNHCRからの要請に基づき、テント・毛布等を海自艦艇により我が国からパキスタンへ輸送し、UNHCRに提供。

2．対応措置の実施の評価
(1)自衛隊による活動の意義
●海上阻止活動は、テロリストにインド洋を自由にさせないという抑止の観点から重要な役割を果たし、アフガニスタン国内の治安・テロ対策や民生支援の円滑な実施を下支えするもの。また、結果として、我が国にとって重要なインド洋の海上交通の安全確保にも貢献。
●海自による補給支援は、海上阻止活動の重要な基盤となり、同活動の効率的な実施に大きく貢献。このような我が国の活動に対し、国連やアフガニスタン、パキスタン、米国を含む各国は、様々な機会に評価や謝意を表明。
(2)今後の課題
●今回の6年間に及ぶ活動の貴重な経験を、今後の自衛隊による国際平和協力活動の実施に活かしていくことが肝要。
●また、今後、新たな法律の下で自衛隊が補給活動を再開することとなる場合、今回の経験を踏まえ、引き続き、活動に関する情報の正確な伝達、可能な限りの開示等に留意が必要。

資料63　イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置の結果に関する国会報告の概要

　本報告は、イラク人道復興支援特措法第5条の規定に基づき、同法第4条に規定する基本計画に定める対応措置の結果について国会に報告するもの。概要は以下のとおり。

1　対応措置の実施の結果に関する事項
(1)自衛隊による活動
ア　陸上自衛隊は、平成16年2月から平成18年7月までの間、サマーワを中心とするムサンナー県において、医療(技術指導277回)、給水(約53,500トン、延べ約1,189万人分)、公共施設の復旧整備(学校36校、道路補修31か所・約80km、診療所等の補修66か所)を実施。
イ　海上自衛隊は、イラクで陸上自衛隊が使用する車両等をクウェートに輸送するため、平成16年2月から同4月までの間、輸送艦1隻及び護衛艦1隻を派遣。
ウ　航空自衛隊は、平成16年3月から平成20年12月までの間、任務運航延べ821回、人員延べ46,479名及び貨物延べ672.5トンを空輸。このうち、平成18年9月から開始した国連支援については、任務運行延べ112回、人員延べ2,799名及び貨物延べ112.2トンを空輸。
(2)イラク復興支援職員の派遣
　イラク復興支援職員は、平成16年5月、ヨルダンで、イラク側技術者8名に、供与する発電機の据付・維持管理方法などを指導。

2　対応措置の実施の評価
(1)自衛隊等による活動の意義
　イラクの再建は、中東地域のみならず、国際社会の平和と安定にとって極めて重要。我が国は、対応措置の実施によりイラクの再建に貢献。
(2)各国等の評価
　イラク人道復興支援特措法に基づく我が国の対応措置に対し、イラクを始めとする各国や国連は、様々な機会に評価や謝意を表明。
(3)活動から得られた成果
　国外における活動基盤の構築・維持・撤収、継続的な要員派遣などについて、貴重な経験を獲得。
(4)今後の活動への留意事項
　今回の経験を、今後の自衛隊等による国際平和協力活動に活かしていくことが肝要。その際には、例えば以下のような点に留意。
ア　自衛隊等を派遣するためには、現地情勢等を踏まえ、早急に現地のニーズを把握するとともに、我が国の能力に合致した活動内容を決定。
イ　イラクでは、自衛隊による人的貢献とODAによる支援を「車の両輪」として大きな効果を挙げたことを踏まえ、持てる資源を有効に活用し、関係省庁が密接に連携して支援を実施。
ウ　実りある国際平和協力活動を安全確実に行うため、現地情勢等に関する情報収集能力の強化や、教育訓練・装備品の充実。
エ　派遣される要員が安心して活動に従事できるよう、派遣要員・留守家族の福利厚生やメンタルヘルスのための施策に配慮。

資料64　大量破壊兵器などの軍備管理・軍縮・不拡散関連条約など(核兵器)

資料65　大量破壊兵器などの軍備管理・軍縮・不拡散関連条約など(生物・化学兵器)

資料66　国際機関への防衛省職員の派遣実績

資料67　大量破壊兵器などの軍備管理・軍縮・不拡散関連条約など(運搬手段(ミサイル))

資料68　特定の通常兵器の軍備管理関連条約など

資料69　防衛省改革会議「報告書」の概要
平成20年7月15日
　防衛省改革会議
I　はじめに
1　平成19年12月、防衛省・自衛隊の不祥事の頻発を受け防衛省改革会議を官邸に設置。
2　個々の事案とそれを許容した組織の問題を解明し、再発防止の方策と改革の方向を示すための検討を重ねる。改革の原則を機能させ、また、組織の任務に沿った実効的な活動が行えるよう、防衛省・自衛隊の組織と意思決定システムの再構築が必要。
3　自衛隊は、多機能・弾力的・実効的に行動すべき時代を迎えている。戦後強調された「軍事実力組織からの安全」の更なる充実強化とともに、今後は「軍事実力組織による安全」という観点との組み合わせが必要。
4　文民統制を確保しつつ、安全保障機能を効果的に果たしうるシステムの改革をここに提案。
II　不祥事案　― 問題の所在
1　給油量取違え事案(報告義務不履行)：米海軍艦船への給油量について、海幕防衛課長が報告した誤った数値によって統幕議長の記者会見や、防衛庁長官及び官房長官の発言が行われた。誤りを認識した後も訂正をしなかった報告義務不履行は、プロフェッショナリズム(職業意識)の欠如と文民統制への背反。誤りを正す責任が明確でない組織上の問題も正されるべき。
2　情報流出事案(通信情報革命と情報保全)：秘密情報を含む業務用データを私有パソコンに取り込んだファイル共有ソフトを介して部外に流出するなどの事案が平成18年まで立て続けに発生。急速な通信情報革命に自衛隊の認識がついていけなかったこと、秘密情報についての保全意識が不徹底であったことが原因。
3　イージス情報流出事案(先端技術の学習と情報保全)：特別防衛秘密に該当するイージス情報が正規の手続きを経ることなく教材として利用され、海上自衛隊内に拡散した事案。最先端技術への学習意欲が情報保全意識の欠如と結びついて生じたもの。
4　「あたご」衝突事案(基本動作のゆるみ)：海自護衛艦「あたご」が漁船と衝突。基本的な規律のゆるみやルール無視の組織的蔓延、航海技量の欠如がどれほど恐るべき結果を招くかを教える事案。また、事故発生後の幕僚監部と内部部局における緊急時の情報伝達の問題が浮き彫りに。
5　前事務次官の背信：前事務次官が接待や金品供与を受け、防衛装備品の調達に当たって影響力を行使したとされている事案。調達に際して私的利益を動機にすることは、内部部局官僚が誇るべきプロフェッショナリズムから最も遠く、忌まわしい背信行為。最高幹部による重大な逸脱が放置された組織的な背景にも問題。
6　諸事案の総合検討
　不祥事の抑制のためには全組織をあげて目標と任務意識を鮮明化しつつミスを極小化する継続的な取組みが不可避。
III　改革提言(1)　― 隊員の意識と組織文化の改革
1　改革の原則
　不祥事案の検討・分析を踏まえ、1)規則遵守の徹底、2)プロフェッショナリズムの確立、3)全体最適をめざした任務遂行優先型の業務運営の確立、の改革の原則を提唱。
2　規則遵守の徹底
自発的な規則遵守意識が組織風土として定着することが必要。また、守るべき事項を明確にするための規則の整理が必要。
(1)　幹部職員自身が規則の必要性を理解し、率先垂範すること。
(2)　形式よりも必要性に着目した規則遵守についての職場教育。
(3)　機密保持に関する規則の徹底と違反行為の厳正な処分。
(4)　防衛調達における透明性確保のための責任の所在の明確化、会議録の作成・公開。
(5)　抜き打ち監察など監査・監察の強化。
(6)　規則の必要性の検討及び見直し。
3　プロフェッショナリズム(職業意識)の確立
　プロ意識に徹した上官の統率によって組織全体に高い倫理観、使命感を与えるべき。
(1)　幅広い視野を持った幹部要員を養成するため、教育プログラムや行政経験の在り方を見直し。
(2)　自衛隊の各部署における業務量と人員配置のバランスを見直し、現場の過度な負担を軽減しつつ、基礎的な職場教育の充実を図る。
(3)　現代の安全保障に決定的な意味を持つ情報伝達・保全におけるプロ意識の醸成。
4　全体最適をめざした任務遂行優先型の業務運営の確立
　個々の隊員、部隊等の意識改革に加え、任務遂行を中心に全体最適をめざす組織文化を創出することが必要。
(1)　文官と自衛官の一体感と陸・海・空自衛隊の一体感醸成による協働体制の確立。
(2)　自律的なPDCA(Plan Do Check Act：計画・実施・評価・改善)サイクルの確立。
(3)　民間のベスト・プラクティスを参考にしつつ、自衛隊の基本単位である部隊を統率する指揮官と部下との共通の改善努力。
(4)　組織横断的プロジェクトチーム(IPT(Integrated Project Team))方式による政策立案を通じた政策課題への機動的対応。
(5)　防衛調達におけるIPT方式の本格的導入。
(6)　統合幕僚監部を中心とする統合運用体制の更なる促進。
(7)　国民が不信を抱かぬよう、各種会見や中央と部隊の間で整合性の取れた広報の実施。
IV　改革の提言(2)　― 現代的文民統制のための組織改革
1　組織改革の必要性
　防衛省・自衛隊が、上記の改革の三原則をより確実・効果的に実行するため、組織面での改革が必要。
2　戦略レベル　― 官邸の司令塔機能の強化
　防衛省のみならず官邸の司令塔機能強化が必要。
(1)　防衛政策の前提となる国全体としての安全保障戦略を明示。
(2)　官房長官、外相、防衛相などの閣僚により、安全保障に関わる重要課題を日常的・機動的に議論する会合の充実。
(3)　防衛力整備に関する政府の方針等を議論するための関係閣僚会合の設置。あわせてこれを補佐する常設の機関の設置。
(4)　安全保障に関わる内閣総理大臣の補佐体制を充実強化するため、内閣官房のスタッフの強化。
3　防衛省における司令塔機能強化のための組織改革
(1)　防衛大臣を中心とする政策決定機構の充実
1)　防衛参事官制度を廃止し、防衛大臣補佐官の設置。
2)　防衛会議を法律で明確に位置づけ、副大臣、事務次官、統幕長などの政治家、文官、自衛官の三者による審議を通じ防衛大臣の政策決定・緊急事態対応を補佐。
3)　省としての情報集約や危機管理の対応を行うセンターの設置。
(2)　防衛政策局の機能強化
　防衛政策の企画・立案・発信機能の向上を図る。また、自衛官を登用して運用面での実情を踏まえた機能強化を図る。とりわけ、国際平和活動等の企画立案や、情報分析能力の向上に取り組む。
(3)　統合幕僚監部の機能強化
　運用企画局を廃止し、作戦運用の実行は、大臣の命を受けて統合幕僚長の下で実施。また、部隊出動等や作戦計画等の重要事項については、防衛政策局を通じ、防衛会議の議を経て、防衛大臣の決裁を仰ぐ。なお、文官を登用して機能強化を図る。
(4)　防衛力整備部門の一元化
1)　防衛力整備の全体最適化を図るため、内部部局、陸・海・空三幕の防衛力整備部門を整理・再編して、整備事業等を一元的に取扱う整備部門を創設することとし、その具体的在り方を更に検討。IPT方式の調達を本格実施できる体制とする。
2)　地方調達については、できる限り中央調達に移行させる見直しを実施。また、独立性の高い第三者チェック体制を強化。
(5)　その他の重要分野における施策
1)　管理部門については、部隊の実情に精通した自衛官を積極的に登用すると共に極力統合化を図る。
2)　自衛官の人事、教育・訓練は、陸・海・空三幕が責任を負うが、内部部局も制度や政策面から防衛大臣を補佐。
V　結びにかえて
　本提言の改革の実施計画を早急にとりまとめ、実施に移すべき。また、組織改革に当たっては、事前に多面的なシミュレーションを行うべき。
　防衛省・自衛隊と警察、海上保安庁との関係を更に緊密にするとともに国全体としての機能をどう果たしていくか、というような今後検討すべき課題を提起。
　防衛省・自衛隊が誇りを持ったプロフェッショナル集団として再生することを期待。

資料70　防衛省改革に関する大臣指示(「検討の柱」)
(平成22年6月3日)
　防衛省改革については、これまでの検討においても一部成果があり、今後も改革を不断に実施すべきであるが、政権交代を踏まえ、国民から負託を受けた新政権としての視点で改めてこれまでの検討を見直すこととしたところ。
　新政権としては、不祥事再発防止の観点は当然のこととし、それにとどまらず、シビリアン・コントロールの実効性を確保しつつ、防衛省を取り巻く環境に対応して防衛行政を効果的・効率的に推進するとの観点から防衛省改革を進めていく方針であり、具体的な見直しの方向は以下のとおり。
　改革の推進にあたっては、全省的な推進体制を構築した上で、必要な検討を行い、可能なものから速やかに実施すること。
1　中央組織改革について
○　シビリアン・コントロールは防衛政策の根幹であり、これを確保するためには、その主体であり政治家たる防衛大臣に対する、UC各々の専門性を十分に生かした補佐体制が必須。このため、内局が省としての意見集約を図る一方で、防衛大臣がUC各々の専門性を生かした組織的意見を聴くことができる仕組みは妥当なものと考える。
　このような観点から、運用部門や防衛力整備部門における内局及び幕僚監部への一元化やUC混合化について再検討すること。
○　他方、運用、防衛力整備の両部門において、二元的組織構造に由来する不具合も指摘されているところ、その是正のための検討を行うこと。
－　運用部門においては、内局と統幕の業務の重複を避け、UCの協働を確保しつつ意思決定の迅速化を図るため、事態毎のシミュレーションを行いながら、業務の在り方について検討すること。
－　防衛力整備部門においては、予算配分の硬直化を避け防衛力整備の効率化を図ることも視野に入れつつ、真に実効的な防衛力を構築するための業務の在り方について検討すること。
－　両部門における意思決定を含め、防衛省における意思統一については、防衛大臣の補佐機関として政務三役、文官、制服等から構成される防衛会議が重要な役割を果たすこととなるが、意思統一の迅速化・効率化等を図るための措置についても検討すること。
－　UCの一体性を醸成するため、若い時期を中心としたUCの人事交流や研修について検討すること。

2　取得改革について
　取得改革については、契約における公正性・透明性の確保に十分留意するとともに、それにとどまらず装備品の維持・整備分野における改革や防衛産業・技術基盤の確保等も含め、総合的に検討すること。

3　人材の確保・育成について
　UCの人材確保・育成については、優秀な隊員を確保するとともに、倫理マインドと幅広い視野を持ちつつ高い規律を保持した隊員を育成するための施策を検討すること。特に、看護師養成課程の4年制化については、その実現に向けて全省的な取組を行うこと。

4　これまで実施してきた不祥事再発防止策の取扱いについて
　防衛省改革会議報告書に基づき実施してきた不祥事再発防止策については、引き続き実施することとするが、最近の不祥事案(陸自幹部自衛官不適切発言、空自補給処談合事案等)も踏まえ、更なる対策が必要か否かについてしっかりと検討すること。

資料71　防衛省職員のうちわけ

資料72　自衛官の定員及び現員

資料73　自衛官の任用制度の概要

資料74　自衛官などの応募及び採用状況(平成22年度)

資料75　自衛官の階級と定年年齢

資料76　予備自衛官などの制度の概要

資料77　自衛官の教育体系の概要

資料78　留学生受入実績(平成22年度)

資料79　主要演習実績(平成22年度)

資料80　各自衛隊の米国派遣による射撃訓練などの実績(平成22年度)

資料81　調達方法別の装備品などの調達額の推移

資料82　市民生活の中での活動

資料83　社会に貢献する活動

資料84　防衛施設周辺地域の生活環境の整備などの施策の概要

資料85　「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」抜粋(内閣府大臣官房政府広報室：平成21年1月調査)

資料86　防衛省における情報公開の実績(平成22年度)

防衛年表

（省略）

（注）１　本索引は、本文（脚注を含む。）、コラム及び図表に使用されている用語を対象として作成しています。
　　　２　→のある場合は、→の示す用語又は略語もご確認下さい。

あ

IISSアジア安全保障会議
IISS地域安全保障サミット
アクセス拒否
アクティブ・ディフェンス
アジア海賊対策地域協力協定（→ReCAAP）
アジア太平洋諸国参謀総長等（CHOD）会議
アジア太平洋地域後方補給セミナー
アジア太平洋地域情報部長等会議（→APICC）
アジア太平洋地域防衛当局者フォーラム
ASEAN国防相会議
ASEAN地域フォーラム（→ARF）
アタランタ作戦
アブ・サヤフ・グループ（→ASG）
アフリカPKOセンター
アフリカ紛争解決平和維持訓練カイロ地域センター（→CCCPA）
アフリカ連合（→AU）
新たな脅威や多様な事態
新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会
新たな戦略兵器削減条約
新たなパートナーシップ・アジェンダ：国連PKOのニュー・ホライズン計画
新たな夜明け作戦
アラビア半島のアルカイダ（→AQAP）
アルカイダ
アル・シャバーブ
ANZUS条約
安全確保支援活動
安全管理
安全保障
安全保障会議
安全保障協力に関する日豪共同宣言
安全保障と防衛力に関する懇談会

い

イージスBMDシステム
イエメンのアルカイダ（→AQY）
イスラエル
イスラム法廷連合（→UIC）
イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織
16大綱
一般曹候補生
一般物件費
一般法
イラク特措法
イラクの自由作戦
岩国飛行場
インセンティブ契約制度
インターオペラビリティ
インド
インビンシブル・スピリット

う

ヴォストーク2010
ウサマ・ビン・ラーディン
宇宙基本法
ウラン濃縮施設
運用実証型研究

え

ARF災害救援実動演習（→ARF-VDR）
英国国際戦略研究所（→IISS）
衛生基盤
ADMMプラス
AUソマリア平和維持部隊（→AMISOM）
液体燃料推進型のミサイル
NPT運用検討会議

お

欧州連合（→EU）
オーシャン・シールド作戦
オーストラリア
オーストラリア・グループ（→AG）
沖ノ鳥島

か

海外派兵
階級別定数管理
海上警備行動
海上交通の安全確保
海上交通路
海上自衛隊
海上幕僚監部
海上幕僚長
海上保安庁
海上輸送規制法
海上連絡メカニズム
海賊行為
海賊対処
海賊対処法
回転翼哨戒機
解放と正義運動（→LJM）
海洋基本法
化学兵器禁止機関（→OPCW）
化学兵器禁止条約（→CWC）
カカドゥ
拡散に対する安全保障構想（→PSI）
核心的利益
核・生物・化学
核セキュリティ･サミット
核戦力
拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）
核態勢の見直し（→NPR）
拡大抑止
拡大抑止政策委員会
核搭載海上発射型巡航ミサイル（→TLAM-N）
核兵器
核兵器不拡散条約（NPT）
核抑止力
跨越2009
樫
家族支援センター
家族相談室
活動経費
カダフィ
カフカス2009
火砲
環境整備法
韓国
韓国哨戒艦沈没事件
艦上戦闘機
幹部学校
幹部候補生

き

キーン・ソード
技官
気候変動
技術研究本部
北大西洋条約機構（→NATO）
北朝鮮
機動運用部隊
基盤的防衛力構想
急患輸送
旧テロ対策特措法
教育訓練
教官
強襲揚陸艦
行政刷新会議
行政事業レビュー
共同プレス発表
共通戦略目標
協力海上即応訓練（→CARAT）
機雷敷設戦
緊急事態
緊急対処事態
緊急対処保護措置
緊急発進

く

空中給油・輸送部隊
空中消火活動
空母
空母艦載機
クライストチャーチ
クラスター弾
クラスター弾に関する条約
グルジア紛争
グレーゾーン
グローバル・コモンズ
グローバルな軍事態勢の見直し（→GPR）
グローバルホーク
軍事大国
軍縮・軍備管理
軍備管理・軍縮
訓練移転

け

警戒監視
警戒監視活動
警護出動
契約制度研究会
ゲリラ
原価計算研究会
元気な日本復活特別枠
原子力災害
原子力災害派遣
限定的かつ小規模な侵略
検討の柱

こ

51大綱
公益通報者保護法
航空警戒管制部隊
航空攻撃
航空自衛隊
航空自衛隊第1補給処オフィス家具等の事務用品談合事案調査・検討委員会
航空幕僚監部
航空幕僚長
航空優勢
交戦権
高等工科学校
後年度負担
購買力平価
広報活動
後方業務
護衛艦
護衛艦部隊
コープ・ノース・グアム
5か国防衛取決め（→FPDA）
国際活動教育隊（陸自）
国際共同開発・生産
国際緊急援助活動
国際緊急援助隊法
国際刑事裁判所（→ICC）
国際原子力機関（→IAEA）
国際公共財（グローバル・コモンズ）
国際人道法違反処罰法
国際治安支援部隊（→ISAF）
国際的な選挙監視活動
国際テロ組織
国際テロリズム
国際平和協力
国際平和協力業務
国際平和協力法
国際平和支援団
国際連合（国連）
国際連合（国連）平和維持活動
国際連合平和維持活動局
国防会議
国防協力指針
国防サイバー作戦グループ
国防情報戦対応センター
国民保護
国民保護計画
国民保護・災害対策連絡調整官
国民保護法
国連アフガニスタン支援ミッション（→UNAMA）
国連休戦監視機構（→UNTSO）
国連軍備登録制度
国連コートジボワール活動（→UNOCI）
国連事務総長主催軍縮会議（→CD）
国連スーダン・ミッション
国連待機制度（→UNSAS）
国連中央アフリカ・チャド・ミッション（→MINURCAT）
国連難民高等弁務官事務所（→UNHCR）
国連ネパール政治ミッション（→UNMIN）
国連ハイチ安定化ミッション（→MINUSTAH）
国連PKO局
国連東ティモール統合ミッション（→UNMIT）
国連兵力引き離し監視隊（→UNDOF）
国連平和維持活動（→PKO）
国連レバノン暫定隊（→UNIFIL）
コストダウン・インセンティブ
固体燃料推進方式
国家安全保障宇宙戦略（→NSSS）
国家安全保障戦略（→NSS）
国家軍事戦略（→NMS）
国家経済開発10ヵ年戦略計画
国家サイバーセキュリティ・センター
国家サイバーセキュリティ戦略会議
国家サイバーセキュリティ・通信統合センター（→NCCIC）
国家サイバーセキュリティ部（→NCSD）
国家防衛戦略（→NDS）
固定翼哨戒機
コブラ・ゴールド
ゴラン高原
コンタクト・グループ

さ

災害救援
災害救援実動演習
災害派遣
在外邦人等の輸送
再就職
再就職援護
歳出化経費
最先任上級曹長
財団法人自衛隊援護協会
在日米軍
在日米軍駐留経費負担
再任用制度
サイバー
サイバー企画調整官
サイバー空間政策見直し
サイバー空間のための国際戦略
サイバー攻撃
サイバーコマンド
サイバー司令部
サイバーセキュリティ運用センター（→CSOC）
サイバーセキュリティ・情報保証部（→OCSIA）
サイバーセキュリティ政策調整（CSPC）委員会
サイバーセキュリティ戦略
サイバーセキュリティ調整官
サイバーセキュリティ部（→OCS）
サイバー防衛管理局（→CDMA）
再編交付金
作戦基本部隊
作戦用航空機
SACO（沖縄に関する特別行動委員会）
SACO関係経費
ザパド2009
参加5原則
三戦
暫定連邦政府（→TFG）
307計画

し

C4ISR部隊実験
自衛官候補生
自衛権
自衛隊生活体験ツアー
自衛隊地方協力本部
自衛隊法
持久作戦
事業仕分け
事業費
自主派遣
地震防災派遣
次世代育成支援対策推進法
次世代戦闘機
自動警戒管制システム（→JADGE）
シビリアン・コントロール
ジブチ共和国
事務官
使命行動2010
若年定年制
シャングリラ会合
上海協力機構（→SCO）
就職援護
集団安全保障条約機構（→CSTO）
周辺海域の防衛
周辺事態
終末誘導機動弾頭（→MaRV）
取得改革
取得改革の今後の方向性
首都直下地震対処計画
ジュネーヴ諸条約
ジュネーヴ諸条約第2追加議定書
ジュマ・イスラミーヤ（→JI）
春暁
巡航ミサイル
准曹士先任
哨戒
哨戒艦沈没事件
哨戒機
消火支援
常設仲裁裁判所（→PCA）
常備自衛官
情報公開制度
情報収集機
情報通信技術
情報保護協定
情報保全
情報本部
将来戦闘機官民合同研究会
将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン
女性自衛官
白樺
シリア
新型インフルエンザ
新規安全保障課題局（→ESCD）
新疆ウイグル自治区
人件・糧食費
人事施策
新人民軍（→NPA）
新戦闘機
新戦略概念
人的基盤に関する改革委員会
人道支援・災害救援（→HA/DR）
人道的な国際救援活動
人道復興支援活動
人民解放軍
心理戦

す

スーダン
スカッド
スクランブル
スタックスネット
スタンダード・ミサイル（→SM-3）

せ

正義と平等運動（→JEM）
政策評価
西沙諸島
政府開発援助（→ODA）
生物・化学兵器
生物学上の脅威に対する国家戦略
生物兵器・化学兵器
生物兵器禁止条約（→BWC）
生物兵器対処に係る基本的考え方
07大綱
尖閣諸島
戦時作戦統制権
戦車
専守防衛
潜水艦
潜水艦発射弾道ミサイル（→SLBM）
潜水艦部隊
戦争放棄
選択と集中
戦闘機
戦闘機の生産技術基盤の在り方に関する懇談会
先任伍長
船舶検査活動
戦略概念
戦略的互恵関係
戦略爆撃機
戦略防衛・安全保障見直し（→SDSR）
戦力バランスの修正
戦力不保持

そ

掃海艇
早期退職制度
相互依存関係
総合取得改革
総合取得改革推進委員会
総合取得改革推進プロジェクトチーム
総合取得改革プロジェクトチーム
総合評価落札方式
相互運用性（インターオペラビリティ）
装備施設本部
装備品
即応予備自衛官
即応予備自衛官雇用企業給付金
ソフト事業
ソマリア沖・アデン湾
ソマリア再解放連盟（→ARS）

た

ダーティボム
第1次戦略兵器削減条約（→START I）
第1追加議定書
第5世代戦闘機
対衛星兵器
対艦攻撃弾道ミサイル（→ASBM）
大規模地震
対機雷戦
対空戦
体験入隊
第三国移転
対人地雷禁止条約
対潜戦
対水上戦
大陸間弾道ミサイル（ICBM）
大量破壊兵器
大量破壊兵器の不拡散に関する国連安保理決議第1540号
多機能で弾力的な実効性のある防衛力
竹島
多弾頭独立目標再突入体（→MIRV）
タリバーン
ダルハン3
ダルフール国連・AU合同ミッション（→UNAMID）
ダルフール和平合意（→DPA）
短距離弾道ミサイル（→SRBM）
男女共同参画社会基本法
炭疽菌入り郵便物事案
弾道ミサイル
弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（→SSBN）
弾道ミサイル等に対する破壊措置命令
弾道ミサイル防衛（BMD）
弾道ミサイル防衛見直し（→BMDR）
弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル（SM-3BlockIIA）

ち

地域配備部隊
チェチェン共和国
地下鉄サリン事件
地対空誘導弾
地対空誘導弾部隊
チベット自治区
地方協力確保事務
地方公共団体
地方調達
地方復興チーム（→PRT）
地方防衛局
中央指揮システム（→CCS）
中央即応集団
中央即応連隊
中央調達
中期防衛力整備計画
中期防衛力整備計画（平成23年度～平成27年度）
中距離核戦力条約
中距離弾道ミサイル（→IRBM）
中距離爆撃機
中国
中国遺棄化学兵器廃棄処理事業
超過利益返納条項
長距離戦略爆撃機
長距離爆撃機
調整メカニズム
調和の使命2010

つ

通常弾頭搭載型打撃ミサイル（→CSM）
通常兵器による迅速なグローバル打撃（→CPGS）
ツェントル2011
常続監視

て

デノミネーション
テポドン1
テポドン2
テロ支援国家
天外天

と

東京ディフェンス・フォーラム
統合運用
統合教育
統合訓練
統合戦術地上ステーション（→JTAGS）
統合任務部隊
統合幕僚学校
統合幕僚監部（統幕）
統合幕僚長（統幕長）
島嶼
動的な抑止力
動的防衛力
動的抑止力
東南アジア諸国連合（→ASEAN）
同盟深化
特殊部隊
特定公共施設利用法
特定通常兵器使用禁止・制限条約（→CCW）
特定防衛施設周辺整備調整交付金
特別協定
独立国家共同体（→CIS）

な

内部部局
NATOサイバー防衛センター（→CCD COE）
南沙諸島
南北包括和平合意（→CPA）

に

2011年から2020年までの装備国家綱領
2020年までのロシア連邦国家安全保障戦略
日・ASEAN諸国防衛当局次官級会合
日印間の安全保障協力に関する共同宣言
日豪外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）
日米安保体制
日米共同開発
日米共同技術研究
日米共同訓練
日米豪安全保障・防衛協力会合（→SDCF）
日米同盟
日米物品役務相互提供協定
日米防衛協力のための指針
ニュージーランド南島地震災害
任期制
人間の安全保障

ね

ネットワーク藍軍
ネパール

の

能力構築支援
ノドン

は

ハイチ
パキスタン
パキスタンにおける洪水被害
爆発性戦争残存物（→ERW）
パシフィック・パートナーシップ（→PP）
発射台付き車両（→TEL）
バマコ平和維持学校
ハマス
パレスチナ解放機構（→PLO）
反国家分裂法
パンデミック

ひ

PBL契約
PFI推進法
PSI阻止訓練
BMDシステム
BMD統合任務部隊
PKO参加五原則
非核三原則
東シナ海
ヒズボラ
非政府組織（→NGO）
非戦闘員退避活動（→NEO）
非伝統的安全保障分野
非武装地帯（→DMZ）

ふ

ファタハ
不拡散
「不朽の自由」作戦（→OEF）
武器輸出三原則等
複合事態
不審船
不審船に係る共同対処マニュアル
武装工作員
武装工作船
物件費
物品役務相互提供協定（→ACSA）
普天間飛行場
武力攻撃事態
武力攻撃予測事態
文民統制

へ

兵器用核分裂性物質生産禁止条約（→FMCT）
米軍行動関連措置法
米軍再編関係経費
平成23年度以降に係る防衛計画の大綱
平和の使命2010
平和のためのパートナーシップ（→PfP）
平和の天使2010
平和の方舟
ペトリオットPAC-3

ほ

防衛医科大学校
防衛会議
防衛関係費
防衛監察本部
防衛計画の大綱
防衛研究所
防衛産業・技術戦略
防衛施設
防衛事務次官
防衛省改革
防衛省改革会議
防衛省改革推進会議
防衛省改革に関する防衛大臣指示
防衛省開発航空機の民間転用に関する検討会
防衛省特定事業主行動計画（平成22年度?平成26年度）
防衛省における男女共同参画にかかる基本計画（平成23年?平成27年度）
防衛情報通信基盤
防衛審議官
防衛生産・技術基盤
防衛生産・技術基盤研究会
防衛生産・技術基盤研究会中間報告
防衛生産・技術基盤に関する戦略
防衛大学校
防衛大学校改革に関する検討委員会
防衛大学校改革に関する検討委員会報告書
防衛大臣
防衛大臣政務官
防衛大臣補佐官
防衛駐在官
防衛副大臣
防衛力
防衛力整備
防衛力の在り方検討のための防衛会議
防衛力の構造的な改革
防衛力の実効性向上のための構造改革
防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会
包括的核実験禁止条約（→CTBT）
包括的なメカニズム
防空
防災業務計画
防勢作戦
法律戦
方面隊
ホームグローン・テロリスト
補給支援特措法
北方領土
捕虜取扱い法
ポルトープランス
本格的な侵略事態
本来任務化

ま

マナーマ対話
「真水」事業
マラバール11

み

ミサイル技術管理レジーム（→MTCR）
ミサイル防衛
緑の同盟
南シナ海
南シナ海における関係国の行動宣言
南シナ海における地域行動規範
民生支援活動

む

ムスダン

め

メンタルヘルスケア

も

モデリング・アンド・シミュレーション
モロ・イスラム解放戦線（→MILF）

や

役割・任務・能力

よ

洋上哨戒
抑止力
横田基地
横田飛行場
4年ごとの国防計画の見直し（→QDR）
予備自衛官
予備自衛官補
輿論戦
延坪島砲撃事件

ら

ライフサイクルコスト（→LCC）
ラドガ2009

り

陸上自衛隊
陸上の防衛
陸上幕僚監部
陸上幕僚長
領海
領空
領空侵犯
領土

れ

連邦直轄部族地域（→FATA）

ろ

ロードマップ
六者会合
ロシア
ロシア連邦軍事ドクトリン
ロシア連邦軍の将来の姿（軍の新たな姿）

略語表及び略語索引

－A－

ACSA／Acquisition and Cross-Servicing Agreement
〈物品役務相互提供協定〉

ADMM／ASEAN Defence Minister's Meeting
〈ASEAN国防相会談〉

AG／Australia Group
〈オーストラリア・グループ〉

AMISOM／African Union Mission in Somalia
〈AUソマリア平和維持部隊〉

APICC／Asia-Pacific Intelligence Chiefs Conference
〈アジア太平洋地域情報部長等会議〉

AQAP／Al-Qaeda in Arabian Peninsula
〈アラビア半島のアルカイダ〉

AQIM／Al-Qaeda in the Islamic Maghreb
〈イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ〉

AQY／Al-Qaeda in Yemen
〈イエメンのアルカイダ〉

ARF／ASEAN Regional Forum
〈ASEAN地域フォーラム〉

ARF-DiREx2011／
〈災害救援実働演習〉

ARF-VDR／ARF-Voluntary Demonstration of Response
〈ARF災害救援実動演習〉

ARS／Alliance for the Re-Liberation of Somalia
〈ソマリア再解放連盟〉

ASBM／Anti-Ship Ballistic Missile
〈対艦攻撃弾道ミサイル〉

ASEAN／Association of Southeast Asian Nations
〈東南アジア諸国連合〉

ASG／Abu Sayyaf Group
〈アブ・サヤフ・グループ〉

AU／African Union
〈アフリカ連合〉

－B－

BMD／Ballistic Missile Defense
〈弾道ミサイル防衛〉

BMDR／Ballistic Missile Defense Review
〈弾道ミサイル防衛見直し〉

BWC／Biological Weapons Convention
〈生物兵器禁止条約〉

－C－

C4ISR／Command, Control, Communication, Computer, Intelligence, Surveillance and Reconnaissance
〈指揮、統制、通信、コンピュータ、情報、監視、偵察〉

CARAT／Cooperatiion Afloat Readiness and Training
〈協力海上即応訓練〉

CCCPA／Cairo Regional Center for Training on Conflict Resolution and Peacekeeping in Africa
〈アフリカ紛争解決平和維持訓練カイロ地域センター〉

CCD COE／Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence
〈NATOサイバー防衛センター〉

CCS／Central Command System
〈中央指揮システム〉

CCW／Convention on Prohibitions or Restrictions on the Use of Certain Conventional Weapons Which May Be Deemed to Be Excessively Injurious or to Have Indiscriminate Effects
〈特定通常兵器使用禁止・制限条約〉

CD／Conference on Disarmament
〈国連事務総長主催軍縮会議〉

CDMA／Cyber Defence Management Authority
〈サイバー防衛管理局〉

CERT Australia　／32 CHOD／Chief of Defense
〈アジア太平洋諸国参謀総長等〉

CIS／Commonwealth of Independent States
〈独立国家共同体〉

CPA／Comprehensive Peace Agreement
〈南北包括和平合意〉

CPGS／Conventional Prompt Global Strike
〈通常兵器による迅速なグローバル打撃〉

CSM／Conventional Strike Missile
〈通常弾頭搭載型打撃ミサイル〉

CSOC／Cyber Security Operations Centre
〈サイバーセキュリティ運用センター〉

CSPC／Cyber Security Policy and Coordination
〈サイバーセキュリティ政策調整〉

CSTO／Collective Security Treaty Organization
〈集団安全保障条約機構〉

CTBT／Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty
〈包括的核実験禁止条約〉

CWC／Chemical Weapons Convention
〈化学兵器禁止条約〉

－D－

DCOG／国防サイバー作戦グループ
〈Defense Cyber Operations Group〉

DII／防衛情報通信基盤
〈Defense Information Infrastructure〉

DMZ／Demilitarized Zone
〈非武装地帯〉

DPA／Darfur Peace Agreement
〈ダルフール和平合意〉

－E－

ERW／Explosive Remnants of War
〈爆発性戦争残存物〉

ESCD／Emerging Security Challenges Division
〈新規安全保障課題局〉

EU／European Union
〈欧州連合〉

－F－

FATA／Federally Administered Tribal Areas
〈連邦直轄部族地域〉

FMCT／Fissile Material Cut-off Treaty
〈兵器用核分裂性物質生産禁止条約〉

FPDA／Five Power Defence Arrangements
〈5か国防衛取決め〉

－G－

GPR／Global Posture Review
〈グローバルな軍事態勢の見直し〉

－H－

HA/DR　／Humanitarian Assistance / Disaster Relief
〈人道支援・災害救援〉

－I－

IAEA／International Atomic Energy Agency
〈国際原子力機関〉

ICBM／Intercontinental Ballistic Missile
〈大陸間弾道ミサイル〉

ICC／International Criminal Court
〈国際刑事裁判所〉

IISS／The International Institute for Strategic Studies
〈英国国際戦略研究所〉

INF／Intermediate-Range Nuclear Forces
〈中距離核戦力〉

IRBM／Intermediate-Range Ballistic Missile　
〈中距離弾道ミサイル〉

ISAF／International Security Assistance Force
〈国際治安支援部隊〉

－J－

JADGE／Japan Aerospace Defense Ground Environment
〈自動警戒管制システム〉

JEM／Justice and Equality Movement
〈正義と平等運動〉

JI／Jemaah Islamiya
〈ジュマ・イスラミーヤ〉

JTAGS／Joint Tactical Ground Station
〈統合戦術地上ステーション〉

－L－

LCC／Life Cycle Cost
〈ライフサイクルコスト〉

LJM／Liberation and Justice Movement
〈解放と正義運動〉

－M－

MaRV／Maneuverable Re-entry Vehicle
〈終末誘導機動弾頭〉

MD／Mediterranean Dialogue
〈地中海ダイアローグ〉

MILF／Moro Islamic Liberation Front
〈モロ・イスラム解放戦線〉

MINURCAT／United Nations Mission in the Central African Republic and Chad
〈国連中央アフリカ・チャド・ミッション〉

MINUSTAH／United Nations Stabilization Mission in Haiti
〈国連ハイチ安定化ミッション〉

MIRV／Multiple Independently targeted Re-entry Vehicles
〈多弾頭独立目標再突入体〉

MRBM／Medium-Range Ballistic Missile　,53　 MTCR／Missile Technology Control Regime
〈ミサイル技術管理レジーム〉

－N－

NATO／North Atlantic Treaty Organization
〈北大西洋条約機構〉

NBC／Nuclear, Biological and Chemical
〈核、生物、化学〉

NCCIC／National Cybersecurity and Communications Intergration Center
〈国家サイバーセキュリティ・通信統合センター〉

NCSD／National Cyber Security Division
〈国家サイバーセキュリティ部〉

NDS／National Defefnse Strategy
〈国家防衛戦略〉

NEO／Non-combatant Evacuation Operation
〈非戦闘員退避活動〉

NGO／Non-Governmental Organization
〈非政府組織〉

NMS／National Military Strategy
〈国家軍事戦略〉

NPA／New People's Army
〈新人民軍〉

NPR／Nuclear Posture Review
〈核態勢の見直し〉

NPT／Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons
〈核兵器不拡散条約〉

NSS／National Security Strategy
〈国家安全保障戦略〉

NSSS／
〈国家安全保障宇宙戦略〉

－O－

OCS／Office of Cyber Security
〈サイバーセキュリティ部〉

OCSIA／Office of Cyber Security and Information Assurance
〈サイバーセキュリティ・情報保証部〉

ODA／Official Development Assistance
〈政府開発援助〉

OEF／Operation Enduring Freedom
〈「不朽の自由」作戦〉

OIF／Operation Iraqui Freedom
〈「イラクの事由」作戦〉

OPCW／Organization for the Prohibition of Chemical Weapons
〈化学兵器禁止機関〉

－P－

PAC-3／PATRIOT Advanced Capability-3
〈地対空誘導弾ペトリオットPAC-3〉

PASOLS／Pacific Area Senior Officer Logistics Seminar
〈アジア・太平洋地域後方補給セミナー〉

PBL／Performance Based Logistics
PCA／Permanent Court of Arbitration
〈常設仲裁裁判所〉

PfP／Partnership for Peace
〈平和のためのパートナーシップ〉

PKO／UN Peacekeeping Operations
〈国連平和維持活動〉

PLO／Palestine Liberation Organization
〈パレスチナ解放機構〉

PP／Pacific Partnership　
〈パシフィック・パートナーシップ〉

PRT／Provincial Reconstruction Team
〈地方復興チーム〉

PSI／Proliferation Security Initiative
〈拡散に対する安全保障構想〉

－Q－

QDR／Quadrennial Defense Review
〈4年ごとの国防計画の見直し〉

－R－

ReCAAP／Regional Cooperation Agreement on Combating Piracy and Armed Robbery against Ships in Asia
〈アジア海賊対策地域協力協定〉

－S－

SCO／Shanghai Cooperation Organization
〈上海協力機構〉

SDCF／Security and Defense Cooperation Forum
〈日米豪安全保障・防衛協力会合〉

SDSR／Strategic Defence and Security Review
〈戦略防衛・安全保障見直し〉

SLBM／Submarine-Launched Ballistic Missile
〈潜水艦発射弾道ミサイル〉

SM-3／Standard Missile-3
〈スタンダード・ミサイル〉

SM-3BlockⅡA／
〈弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル〉

SRBM／Short-Range Ballistic Missile
〈短距離弾道ミサイル〉

SSBN／Ballistic Missile Submarine Nuclear-Powered
〈弾道ミサイル搭載原子力潜水艦〉

START I／Strategic Arms Reduction Treaty I
〈第1次戦略兵器削減条約〉

－T－

TEL／Transporter-Erector-Launcher
〈発射台付き車両〉

TFG／Transitional Federal Government
〈暫定連邦政府〉

TLAM-N／Tomahawk Land Attack Missile-Nuclear
〈核搭載海上発射型巡航ミサイル〉

－U－

UIC／Union of Islamic Courts
〈イスラム法廷連合〉

UNAMA／United Nations Assistance Mission in Afghanistan
〈国連アフガニスタン支援ミッション〉

UNAMID／AU/UN Hybrid Operation in Darfur
〈ダルフール国連・AU合同ミッション〉

UNDOF／United Nations Disengagement Observer Force
〈国連兵力引き離し監視隊〉

UNHCR／United Nations High Commissioner for Refugees
〈国連難民高等弁務官事務所〉

UNIFIL／United Nations Interim Force in Lebanon
〈国連レバノン暫定隊〉

UNMIN／United Nations Mission in Nepal
〈国連ネパール政治ミッション〉

UNMIS／United Nations Mission in Sudan
〈国連スーダンミッション〉

UNMIT／United Nations　Integrated Mission in Timor-Leste
〈国連東ティモール統合ミッション〉

UNOCI／United Nations Operation in Cote d' Ivoire
〈国連コートジボワール活動〉

UNSAS／U.N. Stand-by Arrangements System
〈国連待機制度〉

UNTSO／United Nations Truce Supervision Organization
〈国連休戦監視機構〉

その他
あなたと防衛省・自衛隊をむすぶ窓口

自衛隊の行う各種イベント
最新の情報は、〈http://www.mod.go.jp/j/publication/events/index.html〉をご覧下さい。

　 自衛隊記念日記念行事として、内閣総理大臣を観閲官として、それぞれ３年に１度行われます。平成23年度は、航空観閲式が行われる予定です。
　 時期：例年10月下旬（本年度航空観閲式の時期：平成23年10月16日）
　 場所：観閲式（朝霞訓練場）
　　　　 観艦式（相模湾（横須賀などから出港））
　　　　 航空観閲式（百里基地）

　 年に１度、東富士演習場において、陸上自衛隊の各種火力などの効果と現代戦における火力戦闘の様相を認識させることを目的とした、自衛隊の学生に対する教育の一助であるとともに、陸上自衛隊の多様な能力を広く一般国民に紹介する実践的な演習です。

　 自衛隊記念日記念行事の一環として、年に１度、日本武道館において、自衛隊の音楽隊などによるドリル演奏を中心に、幅広く自衛隊の活動を紹介する音楽の祭典です。近年は、外国軍楽隊も参加し、国際色豊かなフェスティバルになっています。

「音楽」を通じて国民との融和をより一層深めるため、年に１度、全国主要都市のコンサートホールにおいて、陸上・海上・航空自衛隊の中央音楽隊が一堂に会し、本格的なクラシックを中心とした演奏会を行っています。

　 航空自衛隊の各基地ごとに創立記念日などの機会を通じて、航空自衛隊が保有する航空機やヘリコプターなどの展示飛行を行っています。

　 自衛隊記念日記念行事の一環として、年に１度、航空自衛隊入間基地においてC－1輸送機またはCH－47J輸送ヘリコプターに搭乗できる体験飛行を行っています。

　 みなさまのお近くの陸上自衛隊の駐屯地や海上自衛隊、航空自衛隊の基地などで、創立記念行事や基地祭、音楽演奏など各種イベントを行っています。

防衛省・自衛隊の広報施設
　 随時行われる各種イベントのほか、みなさまのお近くの陸上自衛隊の駐屯地や海上自衛隊、航空自衛隊の基地に広報施設がありますので、是非ご来訪下さい。見学方法については各駐屯地、基地にお問い合わせ下さい。主な広報施設は次ページ以降をご覧下さい。

―主な防衛省・自衛隊広報施設のご案内(見学無料)―
市ヶ谷台ツアー

●見学時間など：①午前の部／ 見学時間　09：30～11：45
　　　　　　　　 ②午後の部／ 見学時間　13：30～15：40
　　　　　　　　 （各回とも見学時間の20分前から受付開始）
●見学場所：市ヶ谷記念館、屋外ヘリ展示場（午前のみ）、広報展示室（午後のみ）厚生棟などです。
●見学のお申し込み：
　 ①見学はお電話またはインターネットによる事前予約制となります。
　 ②当日受付時、写真付身分証（運転免許証、パスポート、写真付住基カード）の提示が必要です。
●予約＆お問い合わせ先：
　　 防衛省大臣官房広報課記念館係
　　 TEL：03(3268)3111／03(5366)3111(内線：21904)
　　 〈電話受付時間〉平日08：30～12：00、13：00～17：00
●所在地：〒162-8801　東京都新宿区市谷本村町5-1
●URL：http://www.mod.go.jp/i/publication/events/ichigaya/tour/index.html
〈交通〉 ●JR・地下鉄「市ヶ谷駅」または「四ツ谷駅」から正門まで徒歩約10分
●地下鉄都営新宿線「曙橋駅」から正門まで徒歩約5分
※駐車場の関係上、お車でのお越しはご遠慮ください。

市ヶ谷記念館
市ヶ谷台ツアーの地図

陸上自衛隊広報センター
●休館日：月曜日、第4火曜日（祝祭日の場合は翌日）
　　　　　 および年末年始（12月28日～１月4日）
●所在地＆お問い合わせ先：
　　 〒178-8501 東京都練馬区大泉学園町
TEL：048（460）1711
　　 （内線：2641～4）
　　　03（3924）4176（ダイヤルイン）
●URL：http://www.mod.go.jp/gsdf/eae/prcenter/index.html
〈交通〉 ●東京外環自動車道「和光インター」から車で約3分／
　駐車場（無料）：普通車40台、バス5台
●東武東上線（東京メトロ有楽町線）「和光市駅」から
徒歩約15分
●東武東上線「朝霞駅」から徒歩約18分
●バス「税務大学研修所前」下車、徒歩約5分
●朝霞市内循環バス「栄町5丁目」下車、徒歩約5分

海上自衛隊呉史料館　てつのくじら館

●休館日：火曜日（火曜日が祝日の場合は翌日休館、8月は無休）
　　　　　 年末年始（12月29日～1月3日）
●団体（15名以上）受付は、事前の電話予約により優先的にお入り頂けます。
●所在地＆お問い合わせ先：
　　 〒737-0029　広島県呉市宝町5-32
TEL：0823（21）6111
●URL：http://www.jmsdf-kure-museum.jp/
〈交通〉 ●山陽自動車道「高屋ジャンクション」から車で約50分
（国道185号線経由）
●山陽自動車道「広島東インター」から車で約30分
（広島呉自動車道経由）
●JR呉線呉駅の改札口を出て右側の連絡通路を徒歩約5分
●フェリーなど：呉中央桟橋から徒歩約1分
※混雑した場合、入館には整理券が必要になります。入場整理券（午前9時から1時間毎）は毎朝8時45分頃から先着順にお配りします。
　お車でお越しの際は近くの有料駐車場をご利用ください。

航空自衛隊浜松広報室　エアーパーク

●休館日：月曜日（祝祭日等の場合は翌日）、毎月最終火曜日、3月第2週の火曜日～木曜日および年末年始（12月28日～1月4日）
●所在地＆お問い合わせ先：
　　 〒432-8551　静岡県浜松市西区西山町
TEL：053（472）1121
●URL：http://www.mod.go.jp/asdf/airpark/
〈交通〉 ●東名高速道路「浜松西インター」から車で約10～15分／
駐車場（無料）：普通車146台、バス17台
●JR浜松駅北口のバスターミナル14番線から
　　　　 「泉・高丘行き」、「泉4丁目」バス停下車、基地外柵沿いに徒歩約10分
●広報館行きの路線バスも運行しております。（日に1本）
　　　　 JR浜松駅北口バスターミナル16番線から「和合・西山行き」
※お車でお越しの際は、混雑防止のため、左回り（→方向）でのご入場をよろしくお願いいたします。
　また、浜松広報館と浜松基地の入り口はそれぞれ異なりますので、ご注意ください。

自衛隊の広報施設など

平成23年度自衛官等募集案内

陸・海・空自衛隊の編成

主要部隊などの所在地(平成22年度末現在)