税務・経営
旬刊 速報税理 2024年4月21日号
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行政・自治
「経営型行政運営」をめざす行財政改革プランを策定【大分県 佐伯市】
大分県佐伯市（７万１８００人）は、２０年度から５年間を計画年度とする行財政改革プランを策定した。これまでの「管理型行政運営」から「経営型行政運営」へ構造転換を図ることを行財政改革の視点としているのが特徴。
これまでの行財政改革は、コスト・人員の削減などを主眼とした量的な改革に重点が置かれ、行政のスリム化に一定の成果を上げており、引き続き継続していく必要があるが、それだけでは現状の課題への対応は難しいと判断。そのため同改革プランでは、行政を「経営する」という視点に立ち、限られた経営資源（ヒト、モノ、カネ）を最大限に活用し、市民の目線に立った行政サービスを効果的・効率的に提供する質的改革も併せて行う経営型行政運営が必要であるとしている。「将来世代への過度な負担を残さない持続可能な財政基盤の確立」を基本目標に、①職員の意識改革と組織力の向上、②持続可能な財政基盤の確立、③公共施設等マネジメントの推進、④行政の質と生産性向上――を基本方針として、行財政改革を進めるとしている。
（月刊「ガバナンス」２０２０年４月号・DATA BANK２０２０より抜粋）
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