税務・経営
旬刊 速報税理 2024年4月21日号
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行政・自治
県内２５市町と「プラごみゼロ宣言」【栃木県】
栃木県（１９８万５７００人）は県内２５市町と「栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言」を行った。
海洋プラスチックごみは、山から川、川から海へとつながる中で発生するため、上流の栃木県でも自分の問題として考えていく必要があるとし、海洋プラスチックごみ対策の一層の強化を図るのがねらい。宣言では、県と市町が連携し、不必要な使い捨てプラスチックの使用削減、再生材や生分解性プラスチックの利用促進、プラスチックごみのリサイクルと適正処理の徹底などプラスチックとの上手な付き合い方を明記した。県内全市町での共同宣言は全国初という。
具体的な取組みの一環として、土に埋めると微生物の働きで水と二酸化炭素に分解される生分解性ストローを飲食店に使用してもらう実証事業を実施。県内全市町１０４店舗（県ＨＰで店舗名を公開）に対し５万本を無料配布した。また、県庁内の県職員生協（セブンイレブン生協県庁店含む）で、レジ袋の使用削減（リデュース）やマイバッグ持参の習慣化を図るため、職員の家に使わずに溜まっている不要なエコバッグを有効活用（リユース・シェア）する「県庁deシェアバッグ」事業を来年９月まで実施している。
（月刊「ガバナンス」２０１９年１２月号・DATA BANK２０１９より抜粋）
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