税務・経営
旬刊 速報税理 2024年4月21日号
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行政・自治
「やさしい日本語」利用を推進【大阪市 生野区】
大阪市生野区（１２万７５００人）は、「やさしい日本語」利用を呼びかけるマークを作成し、オープンデータで普及を図っている。
同区は５人に１人、６０か国以上の外国籍の住民がおり、そうした住民にもわかりやすい「やさしい日本語」を広げるため、「ゆっくり話す」「短く区切って話す」「簡単な言葉に言い換える」などのポイントをまとめた。
作成したマークは、名札などに付ける「話します」「話してください」の２種類の缶バッジと、趣旨に賛同する協力店を示すステッカーとして活用。協力者・協力店を募集して配布する。また、マークには地名が入っていないため、他の自治体でも使ってもらい、やさしい日本語を広めたいとしている。
（月刊「ガバナンス」２０１９年５月号・DATA BANK２０１９より抜粋）
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