行政・自治

固定資産税の超過課税を継続【神奈川県 箱根町】


 神奈川県箱根町(1万2000人)は、18年度までの3年間、財源確保策として実施してきた固定資産税の超過課税(標準税率を1・40%から1・58%に引き上げ)について、今後の財政見通しを踏まえて19年度から引き続き5年間継続することにした。
 そのため町税条例の一部を改正。超過課税はその後も「当分の間」実施することにし、5年ごとに施行の状況を検討した上で、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとした。
月刊「ガバナンス」2019年5月号・DATA BANK2019より抜粋)

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