税務・経営
旬刊 速報税理 2024年4月21日号
847円（税込み）
行政・自治
新県庁舎が日経ニューオフィス推進賞を受賞【長崎県】
長崎県（１３７万９０００人）は、県庁舎を新築移転し、１８年１月に開庁。働き方改革を見据えたワークプレイスづくりが評価され、１８年度の第３１回日経ニューオフィス推進賞を受賞した。
新県庁舎は、行政棟８階建て、議会棟５階建てで、総延床面積５万３４１７㎡。複雑・多様化する行政課題の解決に向けて、防災拠点機能の強化に加え、職員の生産性向上、職員間や外部との連携強化を促し、組織の総力を挙げる「つながる働き方」の実現のため、執務環境を整備したのが特徴。具体的には、職員間連携の向上を図るため、執務室は、課ごとの固定席をベースに、すぐに打合せが行えるよう中央に共有の打合せスペースを配置。職員の生産性向上では、１人でこもった作業が行える集中作業ブースやモードを変えた執務スペースである窓面カウンターテーブル、各課の図書を集約した図書エリア、各種打合せスペースなど、働き方に応じた様々な働く場を整備している。
（月刊「ガバナンス」２０１９年５月号・DATA BANK２０１９より抜粋）
最近見た書籍
新着書籍
-
-
行政・自治論点解説 改正民法・不動産登記法5,940円（税込み）
