行政・自治

新県庁舎が日経ニューオフィス推進賞を受賞【長崎県】


 長崎県(137万9000人)は、県庁舎を新築移転し、18年1月に開庁。働き方改革を見据えたワークプレイスづくりが評価され、18年度の第31回日経ニューオフィス推進賞を受賞した。
 新県庁舎は、行政棟8階建て、議会棟5階建てで、総延床面積5万3417㎡。複雑・多様化する行政課題の解決に向けて、防災拠点機能の強化に加え、職員の生産性向上、職員間や外部との連携強化を促し、組織の総力を挙げる「つながる働き方」の実現のため、執務環境を整備したのが特徴。具体的には、職員間連携の向上を図るため、執務室は、課ごとの固定席をベースに、すぐに打合せが行えるよう中央に共有の打合せスペースを配置。職員の生産性向上では、1人でこもった作業が行える集中作業ブースやモードを変えた執務スペースである窓面カウンターテーブル、各課の図書を集約した図書エリア、各種打合せスペースなど、働き方に応じた様々な働く場を整備している。
月刊「ガバナンス」2019年5月号・DATA BANK2019より抜粋)

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