行政・自治
自治体のための 特定個人情報保護評価実践
3,520円（税込み）
番号法に対応した適正な個人情報の取扱いはこの一冊で万全！
自治体現場に即した画期的な手順を徹底解説！
マイナンバーの導入に伴い、特定個人情報保護評価を実施し、プライバシーリスクについて事前に評価のうえ、必要な対策を講じることが必要です。
大田区で作成されたマニュアルを元に、適切な特定個人情報保護評価が実施されるよう、評価・点検の実施手順を具体的に解説したガイドラインとなっています。
より現場に即した実践的な手法を公開することで、どの自治体でも活用いただけます。
「プライバシー影響評価（PIA）」と「特定個人情報保護評価」の違い
「特定個人情報保護評価」は、番号法27条に規定された制度です。
全ての自治体が実施する必要があり、ＰＩＡとは違い、「自己評価」となります。
ＰＩＡはシステム新規構築前及び改修前に実施ですが、システム運用前及び定期的に実施する必要がありますので、一度評価して終わりではありません。
目次
１章 プライバシー影響評価と特定個人情報保護評価
２章 特定個人情報保護評価の実施手順の概要
３章 評価の準備
４章 事前評価
５章 全項目評価・重点項目評価の実施
６章 第三者点検
附録 特定個人情報保護評価書（全項目評価書）
特定個人情報保護評価書の構成からみる記述方式比較検討
他
