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月刊 ガバナンス 2015年3月号 特集:東日本大震災から4年──自治体にとっての視座

月刊 ガバナンス 2015年3月号 特集:東日本大震災から4年──自治体にとっての視座

編著者名 ぎょうせい
判型 A4変型
体裁 雑誌
定価(価格) 823円(税込み)
本体 762円
雑誌コード 13321-03
図書コード 7135001-15-030
発行年月日 2015年03月01日
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内容

本誌の特徴:■地方公務員の仕事をサポートし、“共感”を得られる雑誌づくりをめざしています。■自治体の“改革・改善”を応援します。■地域づくりに役立つ情報を提供し、“地域力、自治力”を高めます。■自治体現場の“政策力、実践力、発信力”を高めます。■ともに地域を創る「共治」をめざす、地域づくりに携わるすべての人々のための“自治総合情報誌”です。
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特集:東日本大震災から4年──自治体にとっての視座


東日本大震災の発生から3.11で4年。資材高騰・入札不調等で被災地の復興まちづくりは遅々として進まず、福島ではいまだ13万人以上が長期避難を強いられている。被災地からの人口流出も著しく、課題はむしろ深刻化・先鋭化しているように見える。震災から丸4年を迎え、風化が指摘されるいまこそ、震災が何をもらたしているのか腰を据えて考えたい。そのことは今後も起きるであろう大規模災害に対する自治体及び職員の大きな教訓となるのではないだろうか──。

■今求められる復興リーダー/富野暉一郎 龍谷大学政策学部特任教授

富野暉一郎 氏

東日本大震災が我々に問いかけるリーダーシップのあり方は様々なカテゴリーを含み、あらゆる社会的資源を高度かつ重層的に機能させるために、課題によって様々なレベルと手法を導入することを可能とする重層的な構造を持つ。複雑で多面的なリーダーシップに対応する様々なリーダーを意識的に育成し、実際に機能させる新たな仕組みが求められている。


■「空間の復興」「生活の復興」「関係の復興」
 ──長期避難者支援に向けて/今井 照

■自治体間連携の進展と課題
 ──東日本大震災以降の課題と広域連携の新たな展開/牛山久仁彦

■復興支援員の課題と展望
 ──自治体の視点から/稲垣文彦

■人口減少をプラスに変える防災行政/澤田雅浩

■地域防災計画の実効性を確保する
 ──防災・減災マネジメントの視点から/鍵屋 一

■集団移転/復興まちづくりの合意形成とファシリテーション/森 傑

■各論反対期に求められる地方政治家の姿──選挙の視点から/河村和徳


スキルアップ特集:職場に行くのがつらいときの元気回復法


仕事で困難な課題を抱えたり、職場の人間関係に悩んだり、様々な理由で職場に行くのがつらくなることは、誰にでもあるものです。そんなとき、どのように気持ちを切り替えて、自身のコンディションを回復すればよいでしょうか。前向きな自分をできるだけ早く取り戻し、元気に仕事をするためのヒントをお届けします。

■「今日は職場に行きたくない」あなたへ贈る気持ちの切り替え方/笹氣健治

■働く女性のためのメンタルヘルスケア/奥田弘美

〈職員が語る“私の元気回復法”〉
◆人とのつながりや自分の時間を大切に前向きに行動/城取直樹

◆頑張りに限界を感じたら周囲との調和で心に余裕を/高橋 愛

◆プラス思考と仲間たちとの交流で心のバランスを整える/天木大祐


スキルアップ連載


■ガンバレ新田くん!新米係長の仕事術/山本雄司

■仕事メタボ解消でスッキリ!残業ゼロへのチャレンジ/本田有明

■カリスマが教える!人が集まる講座・イベントづくり/坂田静香

■今さら聞けないクレーム対応術/関根健夫

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●Governance Focus
□果樹の放射能汚染は樹皮からだった
 ──福島県果樹研究所・知られざる世界的発見と除染の苦闘/葉上太郎

●Governance Topics
□「地方創生と自治体マネジメント」をテーマに自治体トップフォーラムを開催
 /日本生産性本部

□統一地方選に向け、「マニフェストスイッチプロジェクト」が始動
 /早大マニフェスト研究所

□「対話(ダイアローグ)+行動」が住民自治の未来を拓く
 ──「対話による協働の地域づくり」フォーラム/DIALOG・IN・THE・MAKINOHARA

□「車の両輪」として議会改革を
 ──岩手で議員と議会事務局職員が合同勉強会を開催


取材リポート


□平成にっぽんの首長 自治の自画像/田嶋勝正 和歌山県串本町長

田嶋勝正 和歌山県串本町長


いま高台移転を進めなければ、地震災害後に町は再生できない。

紀伊半島最南端の町、和歌山県串本町。南海トラフ巨大地震が起これば、「全国で最も早く津波が到達する町」と想定された。公共施設の高台移転を進める田嶋勝正町長に聞いた。

田嶋勝正・和歌山県串本町長(56)。紀伊半島最南端の町。「南海トラフや3連動巨大地震が起きれば最速2分で最大17mの津波が襲来する。東日本大震災以前から合併特例債で公共施設の高台移転を進めてきた」と、航空写真を示して説明する。


□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く/葉上太郎
 ゆず太郎、奔走する【ユズの命運(下)・福島県楢葉町】
 原発事故、続く苦悩

全町避難している福島県楢葉町の避難指示解除が目前に迫っている。だが、長引く避難で3軒に1軒以上は取り壊しが必要で「戻る家がない」「帰るのは高齢者だけ」と不安が拭えない。バラバラになりそうな町民の心をつなぎ止めようと、特産のユズをモデルにしたゆるキャラ「ゆず太郎」が奔走する。

□現場発!自治体の「政策開発」
 人と人をつなぎ、市民主導で賑わいを創出
 ──まちなか活動「フクノワ」(広島県福山市)

備後地域最大の商業集積を誇る広島県福山市は、JR福山駅周辺地区中心市街地の活性化に向けて市民協働による魅力づくりを進めている。人と人をつなぐコミュニティデザインの手法を取り入れ、市民主導でまちなか活動を行っているのが特徴だ。市民のアイデア実践の社会実験として実施した「フクノワ」からは、新たなイベントやビジネス、空き店舗解消につながる動きが生まれるなど、成果が現れている。

□「環境」で自治体が変わる!/杉本裕明
 天然ガスとメタンガスを市役所などの発電に利用(新潟県長岡市)

新潟県長岡市は、シティホールプラザ・アオーレ長岡で天然ガスを利用したガス発電、市内寿町内で家庭の生ごみを利用したメタンガス発電をしている。アオーレ長岡は、市民が集まる場所としての広場・市役所の機能と公会堂の機能を兼ねた「開かれた公共建築」(隈研吾氏)だ。バイオガス化施設では、ガスを売電し、自治体が設置した施設の中でも最大級の規模を誇る。二つの施設を訪ねた。

□議会改革リポート【変わるか!地方議会】
 「政策形成サイクル」の充実に向け、町民とワークショップ形式で意見交換
 ──北海道芽室町議会

北海道芽室町議会は2月1日、同町内で今年度の「議会フォーラムⅡ」を開催した。フォーラムでは議会側から常任委員会の政策提言の内容などを報告。その後、ワークショップ形式で町民と意見交換を図った。議会では町民からの意見を整理、議員間で討議して次の政策提言に活かしていく「政策形成サイクル」を充実させていく意向だ。


連載


□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 住民の帰属意識と自治体

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 山田方谷(七) 主従の間に亀裂

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□金丸弘美の「食と地域」の旅日記

□自治・分権改革を追う/青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ/金井利之

□「域学連携」のすゝめ/飯盛義徳

□政策法務の視線/提中富和

□分権改革の成果を活かす!市民のための公共政策/岩﨑 忠

□市民の常識VS役所のジョウシキ/今井 照

□地方分権改革と自治体実務――政策法務型思考のススメ/分権型政策法務研究会

□“危機”の中から――日本の社会保障と地域の福祉/野澤和弘

□もっと自治力を!広がる自主研修・ネットワーク【水戸市政策研究会】

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹

□公務職場の人・間・模・様/金子雅臣

□「人財」を育てる人事評価/稲継裕昭

□「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
[著者に訊く!/『赤ちゃんにきびしい国で、赤ちゃんが増えるはずがない。』境 治]


カラーグラビア

●シリーズ「分権・自治・自立」
[大西 隆・日本学術会議会長]
 後世から評価される「減災」の復興まちづくりを

大西 隆・日本学術会議会長


東日本大震災復興構想会議のメンバーで、2011年10月から日本の科学者を代表する日本学術会議の会長を務める大西隆氏(豊橋技術科学大学学長)は都市計画のエキスパート。大西会長に震災まちづくりの現状、地方創生に求められる自治体の姿勢などを聞いた。


□匠たちの貌/大西暢夫
 水車の動力だけで製粉200年(大村彦しゃん水車)

□海浜の神々/芥川 仁
 自然の恵みが、漁師たちの苦難を癒やす(岩手県久慈市)

□人と地域をつなぐ――ご当地〈愛〉キャラ/ひゃくまんさん(石川県)

□クローズアップ
 自主研を“第6の場所”に──第3回関東自主研サミット

□公務員Gのしごと歳時記  We are one family!/岳 浩

□FACE/筧 裕介
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■DATA・BANK2015 自治体の最新動向をコンパクトに紹介!

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