ページ内移動用のリンクです


建築基準法・同施行令等の解説

売れ筋

平成26年改正

建築基準法・同施行令等の解説

編著者名 建築基準法研究会/編
判型 A4
体裁 単行本
定価(価格) 5,832円(税込み)
本体 5,400円
ISBN 978-4-324-09946-9
図書コード 5108129-00-000
発行年月日 2015年03月10日
      シェア

内容

平成27年6月施行の改正建築基準法の逐条解説書!

○本改正により「建築確認業務」に大きく影響が生じるため、自治体建築担当課はもちろん、民間の指定確認検査機関は必ず知っておく必要がある内容です。

○本書は、改正内容の逐条解説に加え、法律・施行令・施行規則の新旧対照条文や改正告示・新規告示も収録しています。


主な改正の内容


・木造建築関連基準の見直し
・構造計算適合性判定制度の見直し
・仮使用承認制度における民間機関の活用
・新技術の円滑な導入に向けた仕組み
・容積率制限の合理化
・定期調査・検査報告制度の強化
・建築物の事故等に対する調査体制の強化

目次


第1章 改正の概要
 1 課題と対応
 2 建築基準法等の改正について

第2章 逐条解説

 1 合理的な建築基準制度の構築
  1.1 構造計算適合性判定制度の見直し
  1.2 指定確認検査機関等仮使用認定事務の創設(法7条の6関係)
  1.3 新技術の円滑な導入に向けた仕組み(法38条、68条の26、97条の4関係)
  1.4 容積率制限の合理化(法52条4項6項関係)
  1.5 その他の制限の合理化
 2 木造建築関連基準の見直し(法21条、27条関係)
 3 実効性の高い建築基準制度の構築
  3.1 定期調査・検査報告制度の強化 /3.2 建築物の事故等に対する調査体制の強化

第3章 新旧対照条文等
 1 建築基準法の一部を改正する法律新旧対照条文・附則
 2 建築基準法施行令の一部を改正する政令 新旧対照条文・附則
 3 建築基準法施行規則の一部を改正する省令 新旧対照条文・附則
 4 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令 新旧対照条文・附則
 5 告示

第4章 参考資料
 1 改正の経緯
 2 社会資本整備審議会 答申
 3 建築基準法の一部を改正する法律に対する付帯決議(参議院)
 4 建築基準法の一部を改正する法律に対する付帯決議(衆議院)

補遺・ 正誤表リンク

図書分類

この商品を買った人はこんな商品も買っています


ページ上部へ