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月刊 税理 2012年7月号 特集 役員・従業員給与の新テーマと実務対応

編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05623-07
図書コード
7114001-12-070
ISBNコード
発行年月
2012/06
販売価格
2,096 円(税込み)

内容


税理士・会計専門家向け税務・経営の総合誌。特集・別冊付録は他誌に見られない実務的内容で、解説は図解・実例が豊富。大きく変化する税法・会社法等の動きを過不足なく伝えます。


特集 役員・従業員給与の新テーマと実務対応



平成24年度改正では、役員・従業員の給与所得・退職所得をめぐる改正項目が大きなテーマとなっている。まず、従来青天井だった給与所得控除に「1,500万円超=245万円」という上限を設定。また、これまでほとんど機能していなかった「特定支出控除」を大幅に拡充、一定の勤務必要経費等も控除の対象となった。さらに、退職所得課税も見直され、勤続年数5年以内の法人役員等の退職所得計算について「2分の1課税」が廃止された。
そこで本特集では、役員・従業員の報酬・給与・賞与、退職給与等をめぐる最新の論点を取り上げ、それぞれの実務ポイントと対応のあり方を探っていく。




●給与所得課税の基本構造と論点
 /専修大学法学部教授・弁護士 増田英敏

●給与所得控除の上限設定と改正後の税務戦略
 /税理士 田口渉

●特定支出控除の拡充と今後の活用
 /税理士 小田満

●役員退職手当等の課税強化と改正後の税務戦略
 /税理士 宮澤博

●業績悪化改定事由に基づく役員給与の期中減額
 /税理士 野中孝男

●年俸制等による役員給与の支給金額・時期の設定
 /税理士 安部和彦

●雇用促進税制の活用ポイント
 /税理士 星川望

●給与制度の改定とその進め方
 /社会保険労務士 関根光

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【フロントページ】
●歳入庁設置に向け、行政の全体構造とつながる本質の議論を
 /民主党歳入庁WT座長 大塚耕平

【セミナー】
●寄附金税制の研究
 [第7回]事業所得や雑所得が生じる寄附
 /税理士・公認会計士 田中義幸

●特別企画
<対 談> 検証・税制改革の方向と課題
〜民主党税制の3年間を振り返る〜
 /内閣官房参与 峰崎直樹
 /中央大学法科大学院教授 森信茂樹

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●所得税実務 
 債務免除を受けた場合の「資力喪失」の時期の判断
 /税理士 松井宏

●資産税実務 
 親族間で非上場株式を譲渡する場合の留意点
 /税理士 浅川典子

●評価実務 
 広大地評価における「路地状開発」をめぐる問題
 /税理士・不動産鑑定士 下崎寛

●業種別税務 
 産業廃棄物処理業の税務と経営改善指導
 /税理士・公認会計士 三上清隆

●利益計画
 インテリアデザイン事務所のモデル利益計画
 /中小企業診断士 日比雅之

●特別解説
 固定資産税・都市計画税に関する復興支援税制
 /総務省自治税務局 虫明徹

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●短期集中連載
 税理士事務所も備えておきたい 防災対策とBCP策定手法
 [第1回]備えあれば憂いなし!
 /千葉商科大学客員教授・中小企業診断士 小坂 雄二

●深層を斬る
 世界一健康な日本国民
 /青山学院大学教授 榊原英資

●交際費実務の分岐点 
 被害者に対する補償費用と交際費等
 /税理士 小林俊道

●国際課税のゼミルーム
 国際相続・贈与(4)
 /明治大学大学院教授 川田剛

●人事労務 AtoZ
 アルバイトから解雇予告手当請求?!
 /社会保険労務士 関根光

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
 非課税売上高が預金利子しかない場合の用途区分 Part2
 /税理士 熊王征秀

●判決を読もう!
 争点とはなにか?
 /弁護士 木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
 コスト削減の見直し
 /経理環境改善コンサルタント 田村夕美子

●税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下忠吾
 /税理士 岡崎和雄

●政界舞台裏 
 大連立と選挙制度改革
 /政治ジャーナリスト 芙蓉峰人

●検証! 逆転税務判決
 破産管財人の源泉徴収義務
 /税理士 中西良彦

●判決インフォメーション
 /税理士 藤原眞由美

●税理士事務所見聞録
 /あいわ税理士法人

●財産評価のキーポイント
 広大地評価の可否(路地状開発と道路負担を伴う開発との合理性の比較)(上)
 /税理士 笹岡宏保

●一族繁栄の叡智
 意図していなかった承継が招いた悲劇 藤原為時とその娘・紫式部
 /作家・歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
 会社が破産した事業年度の消費税の取扱い
 /税理士 出岡伸和

 税効果会計の適用税率の段階的引下げと受取配当等の益金不算入
 /税理士 杉山一紀

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巻末付録◆税務情報◎平成24年分の基準年利率について・ほか
別冊付録◆租税判例の回顧 平成23年上半期

図書分類

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