特集 役員・従業員給与の新テーマと実務対応
平成24年度改正では、役員・従業員の給与所得・退職所得をめぐる改正項目が大きなテーマとなっている。まず、従来青天井だった給与所得控除に「1,500万円超=245万円」という上限を設定。また、これまでほとんど機能していなかった「特定支出控除」を大幅に拡充、一定の勤務必要経費等も控除の対象となった。さらに、退職所得課税も見直され、勤続年数5年以内の法人役員等の退職所得計算について「2分の1課税」が廃止された。
そこで本特集では、役員・従業員の報酬・給与・賞与、退職給与等をめぐる最新の論点を取り上げ、それぞれの実務ポイントと対応のあり方を探っていく。
●給与所得課税の基本構造と論点
/専修大学法学部教授・弁護士 増田英敏
●給与所得控除の上限設定と改正後の税務戦略
/税理士 田口渉
●特定支出控除の拡充と今後の活用
/税理士 小田満
●役員退職手当等の課税強化と改正後の税務戦略
/税理士 宮澤博
●業績悪化改定事由に基づく役員給与の期中減額
/税理士 野中孝男
●年俸制等による役員給与の支給金額・時期の設定
/税理士 安部和彦
●雇用促進税制の活用ポイント
/税理士 星川望
●給与制度の改定とその進め方
/社会保険労務士 関根光
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【フロントページ】
●歳入庁設置に向け、行政の全体構造とつながる本質の議論を
/民主党歳入庁WT座長 大塚耕平
【セミナー】
●寄附金税制の研究
[第7回]事業所得や雑所得が生じる寄附
/税理士・公認会計士 田中義幸
●特別企画
<対 談> 検証・税制改革の方向と課題
〜民主党税制の3年間を振り返る〜
/内閣官房参与 峰崎直樹
/中央大学法科大学院教授 森信茂樹
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●所得税実務
債務免除を受けた場合の「資力喪失」の時期の判断
/税理士 松井宏
●資産税実務
親族間で非上場株式を譲渡する場合の留意点
/税理士 浅川典子
●評価実務
広大地評価における「路地状開発」をめぐる問題
/税理士・不動産鑑定士 下崎寛
●業種別税務
産業廃棄物処理業の税務と経営改善指導
/税理士・公認会計士 三上清隆
●利益計画
インテリアデザイン事務所のモデル利益計画
/中小企業診断士 日比雅之
●特別解説
固定資産税・都市計画税に関する復興支援税制
/総務省自治税務局 虫明徹
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●短期集中連載
税理士事務所も備えておきたい 防災対策とBCP策定手法
[第1回]備えあれば憂いなし!
/千葉商科大学客員教授・中小企業診断士 小坂 雄二
●深層を斬る
世界一健康な日本国民
/青山学院大学教授 榊原英資
●交際費実務の分岐点
被害者に対する補償費用と交際費等
/税理士 小林俊道
●国際課税のゼミルーム
国際相続・贈与(4)
/明治大学大学院教授 川田剛
●人事労務 AtoZ
アルバイトから解雇予告手当請求?!
/社会保険労務士 関根光
●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
非課税売上高が預金利子しかない場合の用途区分 Part2
/税理士 熊王征秀
●判決を読もう!
争点とはなにか?
/弁護士 木山泰嗣
●経理畑でつかまえて
コスト削減の見直し
/経理環境改善コンサルタント 田村夕美子
●税金クイズどっちが正解?
/税理士 岩下忠吾
/税理士 岡崎和雄
●政界舞台裏
大連立と選挙制度改革
/政治ジャーナリスト 芙蓉峰人
●検証! 逆転税務判決
破産管財人の源泉徴収義務
/税理士 中西良彦
●判決インフォメーション
/税理士 藤原眞由美
●税理士事務所見聞録
/あいわ税理士法人
●財産評価のキーポイント
広大地評価の可否(路地状開発と道路負担を伴う開発との合理性の比較)(上)
/税理士 笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
意図していなかった承継が招いた悲劇 藤原為時とその娘・紫式部
/作家・歴史家 加来耕三
●税務キャッチ・アップ
会社が破産した事業年度の消費税の取扱い
/税理士 出岡伸和
税効果会計の適用税率の段階的引下げと受取配当等の益金不算入
/税理士 杉山一紀
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巻末付録◆税務情報◎平成24年分の基準年利率について・ほか
別冊付録◆租税判例の回顧 平成23年上半期