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月刊 税理 2011年9月号 特集I 法人・個人間におけるクロスセクションの税務 特集II 消費税調査の傾向と対策

月刊 税理 2011年9月号 特集I 法人・個人間におけるクロスセクションの税務
特集II 消費税調査の傾向と対策

編著者名 日本税理士会連合会/監修
判型 B5
体裁 雑誌
定価(価格) 2,263円(税込み)
本体 2,095円
雑誌コード 05623-09
図書コード 7114001-11-090
発行年月日 2011年08月21日
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内容


税理士・会計専門家向け税務・経営の総合誌。特集・別冊付録は他誌に見られない実務的内容で、解説は図解・実例が豊富。大きく変化する税法・会社法等の動きを過不足なく伝えます。

特集I 法人・個人間におけるクロスセクションの税務



税務調査などの場面では、法人税、所得税、源泉所得税、相続税、消費税など複数の税目に横断して調査される事例が多く、特に同族会社と代表者の取引においては税目がクロスしがちだ。取引の主体が個人か法人かの区別によって一方に課税が発生するものの他方では課税が発生しない、また同時に課税が発生する事態も予測され、多面的な実務対応が求められる。
そこで本特集では、同族会社・代表者間の取引に比重を置きつつ、法人税と所得税の二つの税目がクロスする場面では、どのような実務上の留意点が求められるのかを事例検討する。

●税がクロスする場面で求められる税理士の実務視点
 /税理士 平川忠雄
●非上場株式の自己株式化
 /税理士 宮森俊樹
●保証債務の履行と求償権の放棄
 /税理士 花嶋実
●土地の賃貸借
 /税理士 中島孝一
●土地等の交換・買換え等
 /税理士法人・スバル合同会計・税理士 新村中
●不動産管理会社の運営
 /税理士 金井恵美子
●役員退職金の現物支給
 /税理士・公認会計士 林隆一

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特集II 消費税調査の傾向と対策



消費税の税務調査では、まず、原則課税を選択している場合の着眼点として、帳簿・請求書等の保存や記載がきちんとされているか、課税売上げ・仕入れの計上に誤りはないか、課税・非課税・不課税の判定に誤りはないか等、仕入税額控除の適用における注意点が挙げられる。また、簡易課税を選択している場合は、第1種〜第5種の事業区分に誤りはないかが要チェックだ。さらに、還付申告に対する課税庁の監視は厳しくなっており、税務調査においても説明が求められよう。
そこで本特集では、消費税の税務調査を受ける上での注意事項と、否認トラブルを回避するための事前対策について、消費税実務の各局面ごとに検討・解説していく。

●消費税における税務調査の特徴と最近の傾向
 /税理士 安部和彦
●帳簿・請求書等の保存・記載をめぐる調査ポイント
 /税理士法人りたっくす・税理士 久乗哲
●課否判定をめぐる調査ポイント(1)〜課税売上げ
 /税理士法人FP総合研究所・税理士 松岡美津枝
 /税理士法人FP総合研究所・税理士 河合克彦
●課否判定をめぐる調査ポイント(2)〜課税仕入れ
 /税理士 高橋恵美子
●簡易課税事業区分をめぐる調査ポイント
 /税理士法人コスモ総合会計事務所・税理士 冨永昭雄
●還付申告をした場合の調査ポイント
 /税理士法人FP総合研究所・税理士 野又崇

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【フロントページ】
●今後は地域のニーズに合わせた認定NPO 法人が出現する
 /日本NPO センター代表理事 山岡義典
 
【セミナー】
●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
 [第18回]債権法の領域−契約各論関連〜その4 組合・和解・終身定期金
 /慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘 

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●税務論文
 明らかになった社会保障・税番号制度の全貌と今後の課題
 /中央大学法科大学院教授 森信茂樹
●税務研究
 源泉徴収義務をめぐる最近の問題と実務への影響(上)
 /税理士 伊東博之
●税務研究
 課税処分取消訴訟における根拠条文の差替えの可否(下)
 /税理士 山口敬三郎
●事例研究
 判決等の後発的事由に基づく更正の請求とその可否判断(下)
 /税理士 杉沢史郎
●法人税実務
 現物配当の実行による組織再編と税務のポイント(下)
 /税理士 板垣康政
●資産税実務
 信託の設定とみなし贈与をめぐる税務留意点(上)
 /税理士法人UAP、税理士、公認会計士 後宏治
●経営と税務
 パターン別 組合設立の判断ポイントと税務トラブル回避策
 /税理士、公認会計士 田中義幸
●業際実務
 遺産分割における調停の基礎知識と遺産評価のポイント(上)
 /税理士、不動産鑑定士 下崎寛
●利益計画
 金型製造業のモデル利益計画
 /中小企業診断士 高鹿初子

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【コラム・連載】
●深層を斬る
 「円高」の定着か?
 /青山学院大学教授 榊原英資
●交際費実務の分岐点 
 祭典への協賛金や奉納金は交際費?
 /税理士 小林俊道
●国際課税のゼミルーム
 租税条約(上)
 /明治大学大学院教授 川田剛
●人事労務 AtoZ
 今注目の「選択制」退職金制度とは?
 /社会保険労務士 関根光
●中小企業の資金創造戦略
 負債による資金創出(2)〜前受金〜
 /税理士法人ダン会計事務所・税理士 須田忠行
●税理士事務所の効率化戦略
 事務所管理の標準化(3)−試算表の処理と管理−
 /税理士法人コーポレート・アドバイザーズ・税理士 谷信洋
●経理畑でつかまえて
 Eメールの利点をフルに活用する
 /経理環境改善コンサルタント 田村夕美子
●税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下忠吾
 /税理士 岡崎和雄
●最・新・感
 /公認会計士 多田敏夫
●税法ピンポイント分析
 みなし配当の非課税所得該当性
 /税理士 遠藤みち
●判決インフォメーション
 /税理士 大高由美子
●財産評価のキーポイント
 広範な観点(評価単位・無道路地・広大地・開発困難性・宅地造成費等)から市街地山林の評価方法が争点とされた事例(下)
 /税理士 笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
 謀略を読めなかった二代目の悲劇 源頼朝と頼家
 /作家・歴史家 加来耕三
●税務キャッチ・アップ
 消費税の免税事業者の要件の見直し
 /税理士 宮森俊樹
 東日本大震災と個人の寄附金税制
 /税理士 中川祐一
●Q&A タックス質問箱
・資産税関係
 借入金で取得した資産による事業用資産の買換特例
 /税理士 伊藤正彦
・消費税関係
 太陽光発電に係る消費税の取扱い
 /税理士 和氣光
・地方税関係
 固定資産税の課税客体たる家屋と償却資産の区分
 /税理士 古郡寛

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別冊付録 ◆税務情報◎平成23年度改正税法施行令・ほか


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