特集 法人税改正を踏まえた 今期の決算対策と来期の戦略
空前の超円高、デフレ経済が長期化する中、多くの中小企業が生残りを賭けた経営戦略が求められる。また、年度末にかけての資金需要に対応するため、金融機関などからの融資を継続するには、少しでも会社の財務内容を改善させる必要があり、あらゆる手段を出動した決算対策の検討が急がれる。
そこで本特集では、今期に採り得るべき決算対策と来期に向けての財務体質の改善策を、平成23年度改正、24年度改正大綱で示された法人税制の改正を踏まえて戦略的に検討する。
●超円高・デフレ下における中小企業の生残り戦略
／明治大学政治経済学部教授 伊藤正昭
●法人税率引下げと復興特別税の影響
／税理士 平井満広
●今期決算における損失計上のタイミングと判断
／税理士 村木慎吾
●欠損金の繰越期間の延長と繰戻し還付
／税理士 宮澤博
●収益計上基準の変更
／税理士・公認会計士 小泉禎久
●減価償却制度の改正と償却方法の変更
／税理士 小林磨寿美
●棚卸資産の評価と評価方法の変更
／税理士 藤山浩泰
●有価証券・一般債権の評価方法
／税理士・公認会計士 佐久間裕幸
●関連者間の資産売却の検討
／税理士 今村仁
●役員関連費用の見直し
／税理士 齊藤裕介
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【フロントページ】
●必要な税制は強く要望し，誤った税制は正すことを要請する
／衆議院議員・民主党税制調査会会長 藤井裕久
【セミナー】
●民法改正のゆくえ−その基礎的知識と論点−
［第23回］民法改正をめぐる国際的動向
／慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘
●寄附金税制の研究［第2回］
特定寄附金と寄附金控除／税理士・公認会計士 田中義幸
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●税務論文 遡及適用合憲判決と法律不遡及の原則（下）
／明治学院大学法学部教授 渡辺充
●事例研究 権利の譲渡に伴う和解金の授受と税務上の問題点
／税理士 小田満
●所得税実務 士業における交際費関連支出と必要経費算入のポイント
／税理士 千田喜造
●法人税実務 役員退職金の未払・分割払・現物支給等と税務留意点
／税理士 須田邦裕
●法人税実務 生命保険金を原資とする役員退職金の支給とその留意点
／税理士・公認会計士 林隆一
●資産税実務 相続税における外国税額控除と実務上の留意点
／税理士法人山田＆パートナーズ・税理士 宇佐美敦子
●経営と税務 倒産防止共済の節税効果と資金繰り対策への活用
／税理士 大林茂樹
●業種別税務 歯科医院の税務と経営改善指導
／税理士法人橋本会計・税理士・公認会計士 橋本守
●利益計画 リサイクルショップのモデル利益計画
／中小企業診断士 平田仁志
●難問事例 贈与者死亡後の死因贈与契約の撤回
／税理士 山田俊一
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【コラム・連載】
●深層を斬る 「リーダーシップ」と「ビジョン」の不在
／青山学院大学教授 榊原英資
●交際費実務の分岐点 親会社と共催したパーティーの費用
／税理士 小林俊道
●国際課税のゼミルーム 外国子会社合算税制（上）
／明治大学大学院教授 川田剛
●人事労務 ＡｔｏＺ 社員の独立開業を支援する
／社会保険労務士 関根光
●中小企業の資金創造戦略 資本による資金創出
／税理士法人ダン会計事務所・税理士 須田忠行
●判決を読もう！ 判決主文の意味を学ぶ１〜第一審判決
／弁護士 木山泰嗣
●経理畑でつかまえて 年間計画の進め方
／経理環境改善コンサルタント 田村夕美子
●税金クイズどっちが正解？
／税理士 岩下忠吾 ／税理士 岡崎和雄
●最・新・感
／税理士 和氣光 氏
●判決インフォメーション
／税理士 依田孝子
●税理士事務所見聞録
／けいあい税理士法人
●財産評価のキーポイント
区分所有財産（マンション）の評価（その２：評価通達により難い特別の事情があるとしてマンションの売却価額を基に評価することの可否が争点とされた事例）
／税理士 笹岡宏保
●一族繁栄の叡智 不倶戴天の父子、宮本無二斎と武蔵
／作家・歴史家 加来耕三
●税務キャッチ・アップ
租税に関する罰則の見直し
／税理士 菅井泰辰
所得税における資産損失
／税理士 毛利修平
●Ｑ＆Ａ タックス質問箱・法人税関係
移転価格文書と税務調査
／税理士 和波英雄
・資産税関係
米国に住む叔父から遺贈された場合の納税地
／税理士 伊藤正彦
e-チケット控に係る消費税の取扱い
／税理士 和氣光
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巻末付録 ◆税務情報◎平成２４年度税制改正大綱・ほか
別冊付録１◆平成23年分 所得税・消費税等・贈与税の申告実務
別冊付録２◆平成24年度税制改正 図解 要点チェック
