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月刊 判例地方自治 2011年4月号

月刊 判例地方自治 2011年4月号

編著者名 地方自治判例研究会/編
判型 B5
体裁 雑誌
定価(価格) 1,255円(税込み)
本体 1,162円
雑誌コード
図書コード 7127001-11-040
発行年月日 2011年04月01日
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内容

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。重要判例には解説等を登載。あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。年間購読をご希望の方はこちらからお買い求めください。


【判決紹介(全7件)】
●川崎市:行政指導に関連して私人から提出された文書の開示決定取消請求事件
 横浜地平成21年12月9日判決

●国立市:前市長の民間企業営業活動妨害等による損害賠償(住民訴訟)請求事件
 東京地平成22年12月22日判決

●桜川市:公金違法支出金返還請求事件
 水戸地平成22年5月28日判決

●川崎市:固定資産税過誤納国家賠償請求事件
 横浜地平成22年5月12日判決

●大阪府:全国学力調査非公開決定処分取消請求事件
 大阪地平成22年6月18日判決

●小浜市:一般廃棄物収集運搬処分業許可取消処分義務付け請求事件
 福井地平成22年6月25日判決

●神奈川県:温泉動力装置設置不許可処分取消請求事件
 横浜地平成22年5月26日判決

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【判決概要紹介】
●長岡京市:差押調書の虚偽記載による国家賠償請求事件
 大阪地平成22年3月26日判決

●志摩市:営業妨害を理由とする損害賠償請求事件
 津地平成22年9月28日判決

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【連載・記事】
●はんれい最前線
 臨時的任用職員への期末手当は違法、公共サービス提供主体の総点検が急務に
  /弁護士 奥宮京子
  /川崎市 高橋哲也

●随想
 地域の文化的リテラシー格差を超える自治体力を
  /東京大学大学院教育学研究科教授 秋田喜代美

●地方行政判例解説
 高槻市:職務免除時間中労働活動従事職員に対する給与等支給損害賠償等請求事件
  /松山大学大学院教授 東條武治

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
 第40回 シルバー人材センター登録者の労働者性
  /明治大学教授、弁護士 夏井高人

●市町村アカデミー・コーナー
 観光と環境保全(2)
  /北海道大学観光学高等研究センター 敷田麻実

●法律相談
 共有宅地の場合の賦課金・清算金の徴収
  /弁護士・朝日大学大学院法学研究科教授 大場民男

●条例ナビ
 池田市

●訴訟情報
 ・マンション自治会に対する町有地無償譲渡は適法――最高裁判決
 ・ほか



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