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東日本大震災関連情報





  被災自治体向け法制執務相談 | 関連例規情報


被災自治体職員の方へ――法制執務の無償相談窓口を開設しました。

 東日本大震災により被災した自治体のみなさまには心よりお見舞い申し上げますとともに、いち早い復旧・復興が叶いますよう、当社も支援させていただきます。

 これまで、震災に関連した特別法や各種通知等の公開、法令改正に伴う例規整備に係る解説記事の紹介など、「情報提供」を主な支援としてまいりました。

 今後は、復興に際して条例等の整備作業での支援など、新たな策が求められると予想されます。

 そこで今回は、震災に関連した例規整備関連の法制執務相談窓口を開設しました。ご相談は無償で対応いたします。当社の「法令改廃情報」をご利用いただいている自治体以外の方でも、お気軽にご相談ください。


1. ご利用対象者:
東日本大震災で災害救助法が適用された自治体(東京都を除く。)
   ※なお、当社「法制ソフト支援サービス」会員のお客さまにつきましては、通常の照会方法でご照会いただきますよう、よろしくお願いいたします。

2. ご利用内容:ご利用いただける主な内容につきましては、次のとおりとなります。
   ■法制執務相談
    例規の制定整備、解釈その他法制執務に関する諸事項に関する疑義のご照会やご相談について対応いたします。

   ■起案内容審査
    例規の制定・改正につき自治体で作成された起案について、国の法令や他の例規との整合性その他法制執務の専門的見地から精査し、
    問題点を抽出・提示して例規の制定・改正業務を支援いたします。例規の制定・改正案を起案してみたが、どうも疑問箇所が残るという場合など
    に、ぜひご利用ください。
  
   ■先行事例提供
    新たな例規を制定される際の参考事例として、他の自治体等にその先行事例等がある場合は、これらをご要請に従って提供いたします。

   《注意》
    なお、個別事例の法務相談など弁護士法等に抵触するおそれのあるご相談については、ご回答できない場合がございます。
    また、ご相談に対する回答により発生しました損害や不利益につきましては、当社はその一切の責任を負いかねますのでご了承くださいますよう
    お願いいたします。

3. お問い合わせ方法:「ご相談はこちらから」ボタンをクリックして、専用フォームからご入力ください。

4. ご回答期日:原則約1週間を目途に、当社からご回答を送付いたします。なお、ご質問の内容によりましては、回答期日を調整させていただく場合
        がございます。

 

 

 

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