防災・震災関係図書をご案内いたします。/ぎょうせいオンラインショップ

	隣人との友好的なコミュニケーションは防災への近道！		元復興庁事務次官による書き下ろし
	災害に強いまちづくりは互近助(ごきんじょ)の力～隣人と仲良くする勇気～詳細はこちら		東日本大震災　復興が日本を変える詳細はこちら
	近年数多くの災害に直面する中で、「公助の限界」が指摘されています。では公助の限界があるとすれば、安全の死角を埋めるものは何か…自助と共助、そして「互近助（互いに近くで助け合う）」の大切さを先進事例とともに解説します。		千年に一度といわれる大災害から6年（発刊当時）――復興の過程で何が生まれたのか？前復興庁事務次官が「企業」「NPO」「行政」の新しい役割や手法を書き下ろしで解説


	逐条解説　災害対策基本法　第三次改訂版詳細はこちら		実践　地域防災力の強化―東日本大震災の教訓と課題― 詳細はこちら
	災害対策の強化・充実のため、14年ぶりの改訂版！ ■災害対策の基本となる「災害対策基本法」の各条文に、条文の【趣旨】、専門用語と関連事項をわかりやすく述べた【解説】、運用に当たっての留意事項を述べた【運用】を付した、万全の内容。 ■南海トラフ地震や首都直下型地震が発生するおそれが指摘されている今、防災関係者のみならず、災害対策制度を詳しく知りたい方、必携の書！		東日本大震災から６年そこから得た新たな課題を基に自治体の新しい災害対策を提案！東日本大震災で得られた貴重な経験を、『実情』『ヒアリング結果』『教訓』『課題』に見やすく整理。また、実際にそれらを踏まえて改定された「加美町地域防災計画」を例に、自治体が行うべき制度や防災計画などの改善方法を詳細に解説しています。災害発生時の応急対策から復旧・復興に向けた取り組みまでを網羅した、自治体の防災力向上に役立つ実践的なマニュアルです。

	逐条解説　水防法　第二次改訂版詳細はこちら		防災ダイアリー2020 詳細はこちら
	平成25年、27年改正に対応し改訂！水防法唯一の逐条解説書 ◆水防法関連法規はもちろん、水防団や浸水想定区域指定対象河川などに関する基礎的なデータなども収録した充実の内容！		災害を防ぐ最良の方法は、過去に学ぶことです。防災ダイアリーを手元に置いて、防災への意識を高めましょう！ ◆使いやすいシンプルデザイン！月間計画表、週間計画表、会議録記入欄等を収録。書き込みスペースも充実しています。 ◆週間予定表には、その日にあった過去の災害や被害状況を収録。まさに“防災”に特化したダイアリーです！

	「月刊ガバナンス」特集
	月刊ガバナンス 2019年3月号詳細はこちら		月刊ガバナンス 2018年3月号詳細はこちら
	特集：長期的な復興支援と自治体 2011年３月11日に発生した東日本大震災から、今年３月で丸８年が経過する。これまで長期にわたって復旧・復興が進められてきたが、被災地や被災した人々の生活・暮らしが「創造的復興」を遂げるには、まだまだ途半ばだろう。発災直後からの「集中復興期間」に続く「復興・創生期間」も残り２年となる中で、その先も含めて長期的な復興支援をどう進めていくべきなのか、そして自治体の役割は何か、考えてみたい。		特集：被災自治体職員の使命──東日本大震災から７年１月17日で阪神・淡路大震災から23年、３月11日には東日本大震災の発生から丸７年を迎える。その間も中越地震、熊本地震をはじめ風水害や噴火、地滑り、大火災など大災害は毎年のように発生している。一定の期間の経過とともに風化は否応なく進み、被災自治体でも年々災害を直接経験した職員が少なくなる。神戸市では職員として震災を経験していない職員が過半数を超えた。災害の経験をいかに記憶・記録し、次世代に継承していくのか──。このことは被災自治体のみならず全国の自治体職員に課せられた一つの使命と言えるのではないだろうか。


	東日本大震災の記録
	東日本大震災からの真の農業復興への挑戦詳細はこちら		東日本大震災　緊急災害対策本部の90日詳細はこちら
	―「地震」、「津波」、「放射能汚染」― ３重の震災被害を被った福島県相馬市と東京農業大学による農業復興への挑戦！ ■東日本大震災直後から福島県相馬市に大学をあげて支援活動をしてきた、東京農業大学の取り組みを一冊にまとめました。		震災当時、緊急災害対策本部で指揮にあたった担当官が書き下ろした90日間の記録！ ◎東日本大震災発生時、内閣府（防災担当）の総括参事官として従事していた著者が、政府の初動対応・応急対応を時系列で記しました。 ◎東日本大震災に関する書籍は多いが「国」の対応を記録したものは本書が初！ ◎今後の内政における最重要課題である「防災対策」の礎となり、日本の防災史として永く記憶されるべき一冊！

	東日本大震災津波　岩手県防災危機管理監の150日詳細はこちら		東日本大震災と地方自治詳細はこちら
	東日本大震災津波に直面した岩手県防災危機管理監が初めて明かす真実！県、被災市町村、自衛隊、警察、消防は未曾有の危機に際し、なにを考え、どう動いたのか。発災からの8日間、県災害対策本部を閉じるまでの150日間をドキュメンタリータッチで描きます。		震災復興への課題とは何なのか―自治体に求められる災害時の対応を提案！ ■「行政機能の喪失」「支援団体の受け入れ」など、東日本大震災で浮き彫りになった問題を著者が自ら行った調査を交えて解説！

	隣人との友好的なコミュニケーションは防災への近道！		元復興庁事務次官による書き下ろし
	災害に強いまちづくりは互近助(ごきんじょ)の力～隣人と仲良くする勇気～詳細はこちら		東日本大震災　復興が日本を変える詳細はこちら
	近年数多くの災害に直面する中で、「公助の限界」が指摘されています。では公助の限界があるとすれば、安全の死角を埋めるものは何か…自助と共助、そして「互近助（互いに近くで助け合う）」の大切さを先進事例とともに解説します。		千年に一度といわれる大災害から6年（発刊当時）――復興の過程で何が生まれたのか？前復興庁事務次官が「企業」「NPO」「行政」の新しい役割や手法を書き下ろしで解説


	逐条解説　災害対策基本法　第三次改訂版詳細はこちら		実践　地域防災力の強化―東日本大震災の教訓と課題― 詳細はこちら
	災害対策の強化・充実のため、14年ぶりの改訂版！ ■災害対策の基本となる「災害対策基本法」の各条文に、条文の【趣旨】、専門用語と関連事項をわかりやすく述べた【解説】、運用に当たっての留意事項を述べた【運用】を付した、万全の内容。 ■南海トラフ地震や首都直下型地震が発生するおそれが指摘されている今、防災関係者のみならず、災害対策制度を詳しく知りたい方、必携の書！		東日本大震災から６年そこから得た新たな課題を基に自治体の新しい災害対策を提案！東日本大震災で得られた貴重な経験を、『実情』『ヒアリング結果』『教訓』『課題』に見やすく整理。また、実際にそれらを踏まえて改定された「加美町地域防災計画」を例に、自治体が行うべき制度や防災計画などの改善方法を詳細に解説しています。災害発生時の応急対策から復旧・復興に向けた取り組みまでを網羅した、自治体の防災力向上に役立つ実践的なマニュアルです。

	逐条解説　水防法　第二次改訂版詳細はこちら		防災ダイアリー2020 詳細はこちら
	平成25年、27年改正に対応し改訂！水防法唯一の逐条解説書 ◆水防法関連法規はもちろん、水防団や浸水想定区域指定対象河川などに関する基礎的なデータなども収録した充実の内容！		災害を防ぐ最良の方法は、過去に学ぶことです。防災ダイアリーを手元に置いて、防災への意識を高めましょう！ ◆使いやすいシンプルデザイン！月間計画表、週間計画表、会議録記入欄等を収録。書き込みスペースも充実しています。 ◆週間予定表には、その日にあった過去の災害や被害状況を収録。まさに“防災”に特化したダイアリーです！

	「月刊ガバナンス」特集
	月刊ガバナンス 2019年3月号詳細はこちら		月刊ガバナンス 2018年3月号詳細はこちら
	特集：長期的な復興支援と自治体 2011年３月11日に発生した東日本大震災から、今年３月で丸８年が経過する。これまで長期にわたって復旧・復興が進められてきたが、被災地や被災した人々の生活・暮らしが「創造的復興」を遂げるには、まだまだ途半ばだろう。発災直後からの「集中復興期間」に続く「復興・創生期間」も残り２年となる中で、その先も含めて長期的な復興支援をどう進めていくべきなのか、そして自治体の役割は何か、考えてみたい。		特集：被災自治体職員の使命──東日本大震災から７年１月17日で阪神・淡路大震災から23年、３月11日には東日本大震災の発生から丸７年を迎える。その間も中越地震、熊本地震をはじめ風水害や噴火、地滑り、大火災など大災害は毎年のように発生している。一定の期間の経過とともに風化は否応なく進み、被災自治体でも年々災害を直接経験した職員が少なくなる。神戸市では職員として震災を経験していない職員が過半数を超えた。災害の経験をいかに記憶・記録し、次世代に継承していくのか──。このことは被災自治体のみならず全国の自治体職員に課せられた一つの使命と言えるのではないだろうか。


	東日本大震災の記録
	東日本大震災からの真の農業復興への挑戦詳細はこちら		東日本大震災　緊急災害対策本部の90日詳細はこちら
	―「地震」、「津波」、「放射能汚染」― ３重の震災被害を被った福島県相馬市と東京農業大学による農業復興への挑戦！ ■東日本大震災直後から福島県相馬市に大学をあげて支援活動をしてきた、東京農業大学の取り組みを一冊にまとめました。		震災当時、緊急災害対策本部で指揮にあたった担当官が書き下ろした90日間の記録！ ◎東日本大震災発生時、内閣府（防災担当）の総括参事官として従事していた著者が、政府の初動対応・応急対応を時系列で記しました。 ◎東日本大震災に関する書籍は多いが「国」の対応を記録したものは本書が初！ ◎今後の内政における最重要課題である「防災対策」の礎となり、日本の防災史として永く記憶されるべき一冊！

	東日本大震災津波　岩手県防災危機管理監の150日詳細はこちら		東日本大震災と地方自治詳細はこちら
	東日本大震災津波に直面した岩手県防災危機管理監が初めて明かす真実！県、被災市町村、自衛隊、警察、消防は未曾有の危機に際し、なにを考え、どう動いたのか。発災からの8日間、県災害対策本部を閉じるまでの150日間をドキュメンタリータッチで描きます。		震災復興への課題とは何なのか―自治体に求められる災害時の対応を提案！ ■「行政機能の喪失」「支援団体の受け入れ」など、東日本大震災で浮き彫りになった問題を著者が自ら行った調査を交えて解説！